2019年8月15日 東京都のとしまえんで救命胴衣着用の女児がプール上の大型マット遊具の下で溺死、父親が見失い監視員に相談したが迷子扱いで、定時の点検時に発見された （第２報）

2019年8月20日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9917/

 

 

（２０１９年９月８日　修正２　；追記）

 

2019年8月31日11時49分に毎日新聞からは、事故原因に関する識者の見解が、下記趣旨でネット配信されていた。

 

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ライフセーバーでNPO法人「日本プール安全管理振興協会」（横浜市）の北條理事長は、「定時の水中点検より前に、父親から相談があった時点でプールの遊泳客を全て水から上げて確認すべきだった。ライフジャケットをしていたことが『溺れても大丈夫』という監視員側の油断につながった可能性もある」と指摘する。

 

https://mainichi.jp/articles/20190831/k00/00m/040/060000c　

 

 

 

（２０２０年５月９日　修正３　；追記）

 

2020年5月8日17時7分に産経新聞から、遺族が豊島園などを相手に損害賠償提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

遺族が８日、安全管理を怠ったとして、運営会社の豊島園と親会社の西武鉄道、遊具製造・設置会社、監視業務の委託会社に、計約７５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 

原告代理人の中山雅雄弁護士は取材に、「同じような事故が二度と起きないように、訴訟を通じて警鐘を鳴らしたい」と述べた。

 

豊島園は「何もコメントすることはない」としている。

 

訴状によると、プールには当時、１０個以上のエア遊具があったが、遊具の下に潜り込むことを防ぐネットなどは設置されていなかった。

 

業界団体の日本エア遊具安全普及協会が定める「安全運営の１０カ条」では、遊具１つにつき最低１人のスタッフを置くべきだとしているが、７人の監視員しか配置されておらず、「１０人以上の監視員を配置する義務があった」と主張している。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/200508/afr2005080015-n1.html

 

 

5月7日19時59分に同じ産経新聞からは、父親が女児を見失った当時の状況などが、下記趣旨でネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）

 

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プールの最大水深は１９０センチ。

身長１１０センチ以上であれば利用できたが、女児では足の届かない所もあった。

 

ライフジャケット着用が義務付けられ、女児も身に付けていた。

 

遺族側によると、事故当日の午後１時半ごろ、父親が女児を見失い、監視員に「娘がいなくなった。探してほしい」と求めた。

 

監視員は「〇〇ちゃんはいますか」とマイクで呼びかけたが、水中の捜索は行わず、迷子の窓口を案内したり、「（午後）２時まで待つように」と指示したりするのみだった。

 

休憩・点検時間の午後２時になって水中の捜索が始まり、女児が見つかった。

 

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母親によると、運営会社の豊島園や遊具製造・設置会社から事故後、「事故は想定外だった」などとする書面が届いたが、「互いに事故の責任をなすりつけあっているような内容で、とても誠意を感じなかった」と指摘。

「娘の命を何だと思っているのだろう」と言葉を詰まらせた。

 

豊島園の関係者らは、女児の葬儀に参列したものの、弔問に訪れず、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の申し立てにも応じなかったという。

 

母親は「文書には『お悔やみ申し上げます』と書かれていたが、申し訳ないという気持ちは全く伝わってこなかった。二度と絶対に、このような事故を起こしてはいけない」と強調した。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/200507/afr2005070011-n1.html

 

 

 

（２０２０年６月２０日　修正４　；追記）

 

2020年6月19日19時2分にＮＨＫ首都圏からは、消費者事故調が報告書をまとめた、再現実験では大人でも抜け出すのが難しかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

消費者事故調は、去年８月、東京・練馬区の遊園地「としまえん」のプールで救命胴衣を着けた小学生の女の子が水面に浮かべた大型遊具の下で溺れて死亡した事故について独自に調査を進め、１９日、報告書をまとめました。

それによりますと、救命胴衣を着用して水面の遊具の下に潜り込む実験を行ったところ、浮力によって強く押しつけられてしまい、大人の力でも抜け出すことが難しいことが確認されたということです。

このため報告書では、救命胴衣の浮力が事故の要因となったとして、こうした遊具を設置する際には、救命胴衣を取りやめることなども１つの方策だとしました。

さらに、再発防止策として、遊具の形状を簡単に抜け出せるようにすることや、水中カメラなどを活用した監視体制を整えることなどを挙げ、その上で国に対し、プールや海などに浮かべて設置する遊具について、安全基準を整備することを求めました。

消費者事故調の中川丈久委員長は、「救命胴衣があれば安全という訳ではないことが明らかとなった。危険性を理解し、十分な監視ができる体制をとってもらいたい」と話していました。

 

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200619/1000050387.html

 

 

6月19日18時43分に毎日新聞からは、遊具の下に呼吸できる空間を設ける、利用者には事前に落水体験させるなどの提言をしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

報告書は、当時5人配置されていた監視員が、誰も事故を目撃していなかったとも指摘した。

 

事故調は、同じタイプの遊具が設置された計26カ所の国内のプールや海水浴場を調査。

同様の死亡事故が00年と12年に小学校のプールで計2件起きていたことを把握した。

 

調査の結果、大半の施設では利用者が頻繁に遊具から落水することを確認。

その際、遊具の下に潜り込み、ライフジャケットの浮力が脱出の障害になることも判明した。

 

さらに、複数の遊具を連結したアスレチック型の施設が近年増加し、遊具と遊具の隙間（すきま）に落ちた場合、身動きができなくなる危険性も確認した。

 

再発防止策として

①遊具下に呼吸を可能とする空間を確保する

②監視体制の見直しや水中ドローンを活用する

③事前に利用者に落水体験をする

などが提言された。

 

中川丈久委員長は、「ライフジャケットがあれば安全というわけではない。事業者は夏に向けて遊具の設計や監視体制の見直しをしてほしい」と話した。

 

（共同）

 

https://mainichi.jp/articles/20200619/k00/00m/040/209000c

 

 

 

2019/09/08 (Sun) 【娯楽・イベント・店舗等】 Comment(0)