2020年1月28日報道 名古屋市は教員の働き方改革のため、半年間の試行結果を踏まえて市立小学校の半数で部活の運営を民間業者に委託する、また部活選択の仕組みも変える

2020年1月28日付で中日新聞朝刊から下記趣旨の記事が、変更前後のイメージ図付きでネット配信されていた。

 

名古屋市教委は、市立小学校の部活動について、新年度から全校の半分に当たる約百三十校で教員の指導をやめ、民間事業者に運営を委託する方針を固めた。

多様な活動を楽しめるよう、選択の仕組みも変える。

 

働き方改革の一環として、二〇一八年に教員による指導打ち切りの方針を示しており、現在は一部の学校でモデル実施をしている。

 

今回は、全校への拡大を視野に、規模を大幅に広げる。

 

市教委によると、部活は二百六十一校全校で取り入れている。

四年生以上が対象で、七割が参加。

週三日、一日一時間半を上限に、教員の指導で活動している。

 

一七年度に市教委が部活の指導に携わる教員に調査したところ、約七割が「部活の指導を負担に感じたことがある」と回答。

 

市教委は民間委託の方針を打ち出し、一九年九月から五校でモデル実施してきた。

 

市教委は四月以降、約百三十校の指導を担う業者を公募し、二学期からの実施を目指す。

 

人材を確保するため、保護者や地域住民、学生など部活の指導ができる人に登録してもらう「人材バンク」も創設する。

 

また、児童は主に前期（一学期）、後期（二、三学期）でそれぞれ一つの部活に所属していたが、民間委託後は最大で一年間に三つの部活を選び、曜日ごとでそれぞれの活動に参加することができる。

 

現在のモデル校では、スポーツスクールを運営する会社などが指導を担う。

 

学校や児童の反応から、市教委は実施校の拡大を決定。

新年度予算案に関連事業費を計上する。

 

担当者は、「運動・文化活動は継承しながら、指導を民間が担うことで、教員には教員にしかできないことに取り組んでもらいたい」と話す。

 

市教委などによると、小学校部活は全国的には導入例が少ないが、愛知県内では名古屋市以外の公立小学校で八割が実施している。

一方で、同県蒲郡市は部活を、豊橋市は運動部を、それぞれ廃止する方針を示している。

 

https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2020012802000061.html

 

 

1月28日5時0分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

名古屋市教育委員会は2020年度、市立小学校での部活動について、本格的に民間へ委託する方針を固めた。

 

モデル事業として現在5校で民間委託しているが、全市立小の半数に広げる。

 

教員の長時間労働が問題となる中、部活のあり方に一石を投じる取り組みとなりそうだ。

 

市教委によると、19年度に始めたモデル事業は、スポーツ教室の運営会社など3社が各校で三つの部活を運営。

4～6年生が対象で、サッカーとバスケットボールに加え、合唱などの文化部となっている。

 

複数の関係者によると、20年度は全市立小（261校）の半数の約130校に民間委託を拡大する方針で、21年度に全校導入を視野に入れる。

 

市教委は、モデル事業で教員の負担が減り、競技経験がある指導者による質の高い練習を提供できたことなどで、より良い教育環境につながったと判断した。

 

1週間のうちに野球、サッカー、バスケ、合唱などから最大3種類を経験できる仕組みにする。

 

20年度分の総事業費は数億円規模となる見通しだ。

 

指導者を確保するため、元教員や地域住民などが登録する人材バンク制度を委託業者が活用することも想定している。

 

中学、高校での導入は検討していないが、仕組みは転用できるという。

 

現行のモデル事業は、学校側は部活の運営・管理に携わらず、委託された民間事業者が指導のほか、活動計画の作成、けがの対応、大会の引率・監督、保護者への連絡などを担っている。

 

市教委スポーツ振興課の担当者は、「企業などからコーチの派遣を受ける事例は他の自治体でもあるが、部活の管理そのものを委ねる事例は中学も含めて聞いたことがない」と説明。

スポーツ庁も同様の見解を示す。

 

名古屋市では全市立小で、放課後に部活を週3回以内の基準で実施している。

 

18年度現在で、4～6年生の約8割に当たる4万5250人（重複あり）が参加。

小学校教員のほぼ半数の約2800人が顧問となり、土日の試合の引率など、多くの教員が指導に月30時間を費やしてきた。

 

市教委は18年3月、教員の負担軽減のため、20年度限りで現行の小学校での部活を廃止し、21年度以降は教員が携わらない形で何らかの活動を続ける方針を示していた。

 

https://www.asahi.com/articles/ASN1W7FLDN1QOIPE013.html　

 

 

※昨年、2019年5月17日20時0分に日本経済新聞からは、名古屋市では過労死ラインを越えて残業した月があった小学校教員は２割弱など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

名古屋市は、市内の小学校の部活動の運営を担う民間事業者を募る。

今年初めて実施するモデル事業で、運動部と文化部の両方を指導することなどが条件だ。

 

市は将来、小学校の部活動を外部の事業者などに完全委託する方針で、教員の働き方改革を進める。

 

応募は31日までで、6月12～14日に事業計画を受け付ける。

 

2021年度をめどに、部活動の指導を民間などに委託する方針を示す。

19年度予算には、5校を対象にしたモデル事業費2200万円を計上した。

 

委託先として想定するのは、教育事業をてがける人材派遣会社や学校法人など。

19年9月～20年2月に、小学校のサッカー部や器楽部などで、週に3日間、計4.5時間の指導を任せる。

待遇や運営の課題を調査し、今後の制度設計に生かす。

 

18年度は市内261校に1197の部活動があった。

4～6年生の約8割が参加し、すべての部活動で教員が指導した。

 

小学校の教員は学習指導要領の改訂で負担が増えている。

市によると、18年度に過労死ラインとされる80時間を超えて残業した月があった教員は2割弱いたという。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44948520X10C19A5L91000/

 

 

※一方、千葉県でも過労死ラインを越えて残業する小学校教員が８％など、下記趣旨の記事
   がネット配信されていた。

 

（2020年1月30日5時0分　千葉日報）

 

千葉県教委は２９日、昨年１１月に実施した県内公立学校教員の勤務実態調査の結果（速報値）を公表し、残業が月８０時間（過労死ライン）を超える割合は昨年６月の前回調査から低下したものの、中学校教諭で依然２９・５％に上った。

 

副校長・教頭は市町村立の中学校で３１・７％、小学校でも２７・３％が８０時間超え。

 

県教委は、８０時間超えを速やかに解消する目標を設定して、業務の効率化や補助人材の活用を進めているが、一層の対策強化が必要になりそうだ。

 

調査対象は、千葉市教委が権限を持つ同市立校を除く、フルタイム勤務者全員。

 

中学校教諭の８０時間超えは、６月調査時の３７・９％からは８・４ポイント低下した。

８０時間超えは、高校教諭で１６・５％（６月調査は２０・６％）、小学校教諭で８・１％（同１２・１％）。

 

副校長・教頭は、県立高校で５・３％（同１３・２％）、県立特別支援学校で１１・１％（同２０・３％）が８０時間を超えた。

 

一方、校長の８０時間超えは、ほとんどなかった。

 

https://www.chibanippo.co.jp/news/national/663252

 

 

（ブログ者コメント）

 

運動関係の部活は、専門家に任せることで事故が減るかもしれない。

 

 

 

2020/02/06 (Thu) 【学校】　保育含む体育除く Comment(0)