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2013年9月10日付で毎日新聞東京版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
環境省は９日、アスベスト（石綿）関連工場周辺の全国７地域の住民２８７４人について、２０１２年度に健康調査した結果をまとめた。
石綿粉じんを吸い込んだ証拠となる病変「胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）」が３４２人から見つかり、うち１１８人には仕事などで石綿に接触した経験がなかった。
同省が、「石綿の健康影響に関する検討会」で報告した。
調査は０６年度から始まり、現在の対象は兵庫県尼崎市、佐賀県鳥栖市、横浜市鶴見区、岐阜県羽島市、奈良県、北九州市門司区、大阪府の泉南地域などの７地域。
工場が操業していた時期に周辺に住んだことのある人から、調査希望者を募っている。
今回の地域別集計で、仕事などで石綿に接触したことのなかった人に胸膜プラークが見つかった率は、羽島市１２％（５５人）、尼崎市９％（２４人）、奈良県８％（２１人）、横浜市７％（９人）、大阪府５％（６人）などだった。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/feature/news/20130910dde041040023000c.html
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2013年9月5日付で毎日新聞大阪版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市西成区千本中２（旧・千本通７）の旧アスベスト（石綿）製品工場３００ｍ以内に居住歴がある１０人に石綿の吸い込みによる体の異常「胸膜プラーク」があることを、ＮＰＯ職業性疾患・疫学リサーチセンター関西支部長の水嶋潔医師らが確認した。
東京都内で開催される職業災害医学会で１２月１日発表する。
別の住民１人が昨年、石綿関連がんの中皮腫で死亡しており、この圏内で確認されたアスベスト被害は計１１人となった。
患者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は「集中的な被害が出ている証拠」として、環境省や大阪市に同地域に関し本格的な調査を行うよう申し入れる。
大阪市内の同じ地域で石綿関連の体の異常が１０人以上の住民にみつかったのは初めて。
この工場は、１９６４年まで石綿製の耐火材を作っていた大阪パッキング製造所（現・日本インシュレーション、大阪市浪速区）。近くに住んだことのある７０代の男性が中皮腫を発症し、昨年死亡したことが既に分かっていた。
家族の会は男性の発症を機に相談会を実施。相談を基に今年、水嶋医師が診察した。その結果、直接診察した住民・元住民１０人のうち６人を胸膜プラーク（胸膜が厚くなる病変）と診断し、ＣＴ画像だけを見た住民３人についても胸膜プラークと判断した。さらに、家族の会によると、別の５０代男性も別の医師から胸膜プラークと診断された。
このうち、１人の女性は肺がんを発症しており、石綿健康被害救済法による救済認定を申請している。
また、直接診察した残り４人も「胸膜プラークの疑い」だった。
同工場の南３５０ｍには、１９９４年まで別の石綿製品会社「万年スレート」の工場があり、元労働者２人が肺がん、１人が中皮腫で労災認定され、厚労省が公表している。
住民らは、同工場周辺の石綿被害についても行政に調査を求める。
水嶋医師は「胸膜プラークを確認できたのはおそらく一部で、大都市の中では相当の人数になるのではないか」と話している。
家族の会事務局の片岡明彦さんは「大阪市内では過去に多数の石綿工場が操業しており、今まで集中的な被害が表面化しなかったのが不思議だった。今回は限られた範囲で希望者を募っただけなので、多くの住民が健診を受けられるよう、行政が取り組むべきだ」としている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/news/20130905ddf001040003000c.html
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2013年9月5日14時30分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
印刷会社の従業員らに胆管がんが相次いだ問題で、疫学調査をしている大阪市立大の円藤吟史教授（産業医学）の研究グループは５日までに、印刷業における胆管がんの「明らかな全国的多発」は認められなかったとする報告書をまとめた。
グループは，大阪市の校正印刷会社「Ｓ社」の従業員らが胆管がんを発症した問題を受け、同社の従業員らや印刷業界での全国的な発症状況を調べた。
中小企業の従業員や家族ら約３５００万人が加盟する全国健康保険協会の診療報酬明細書のデータを調べたところ、２００９～１２年の胆管がん患者数は８８５５人。
全体の約１％に当たる印刷業従業員とその家族の患者数は１０７人で、印刷業の患者の比率がやや高かった。
発症リスクが高年齢層に比べ低いとされる３０～４９歳でも、印刷業の発症者数の比率は他業種の同年代よりやや高かったが、いずれも統計的に明らかな有意差はないと結論づけた。
また、Ｓ社の元、現従業員３２６人の調査では、一般の人と比べて、校正部門の従業員の罹患リスクと死亡リスクはそれぞれ１２４２倍と６４４倍だった。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130905/waf13090514300022-n1.htm
9月5日付で朝日新聞大阪版（聞蔵）からは、以下のような若干ニュアンスの異なる記事などがネット配信されていた。
厚生労働省の研究班（代表者；圓藤大阪市立大教授）が、印刷業全体の胆管がんの状況を調べた報告書をまとめた。
厚労省は近く、報告書を公表する。
圓藤教授は「印刷業の胆管がん調査は今後も必要で、原因物質の特定や発症メカニズムの解明を進めなければならない」と話している。
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2013年8月12日16時21分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後３時５分ごろ、京都府京田辺市の同志社大京田辺キャンパスで、エアコンの取り付け作業をしていた会社員の男性（４１）が倒れているのを、別の男性作業員（６１）が見つけて１１９番した。
男性は、搬送先の病院で間もなく死亡した。
熱中症の疑いもあるとみて、警察が死因の特定を急いでいる。
警察によると、男性は理工学部などが入る建物２階の天井裏で朝から作業。
天井裏には電気系統の配線なども多数あり、警察は感電の可能性もあるとみている。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130812/wlf13081216220009-n1.htm
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全国の印刷所の労働者に胆管がんが多発している問題で、厚労省の専門家検討会は１３日、宮城県の印刷会社で働いていた２人と愛知県の１人の計３人を労災と結論を出し、同省は各労働局に伝えた。
この問題では大阪の同一作業所の１７人が労災認定されているが、大阪以外の事業所では初の認定。また、愛知県の１人は初めてジクロロメタンが原因による認定となった。
同省によると、宮城県では、４０代と３０代の男性労働者が１９９５年から約１６年間１５０ｐｐｍを超える「１、２ジクロロプロパン」にさらされていた。
また、愛知県では、４０代の男性の元労働者が、１９８４年から１２年間、４００ｐｐｍを超える「ジクロロメタン」にさらされていた。
ジクロロメタンも胆管がん発症の原因物質とされており、初の認定。
胆管がんを巡っては２１件の検討が終了し、大阪府の１７件を含む２０件が業務上、１件が業務外と認定された。５月末現在、７２件の労災請求が出されている。
労災保険の給付には死亡後５年の時効があるが、印刷職場の胆管がん発症はほとんど知られていなかったため、死亡後５年を過ぎたケースでも対応する。
◇ジクロロメタン、初めて原因認定−−愛知の男性
労災認定が決まった愛知県の元労働者の４０代男性は現在三重県在住。「ホッとしたが、体が元に戻ることはない。憤りは消えない」と話す。
名古屋市内の印刷会社で、ジクロロメタンを含む洗浄剤で印刷機械を洗う業務をしていた。
２００７年に胆管がんと診断され、リンパ節にも移転し摘出手術を受けた。
印刷機の洗浄剤が発症の原因とされるが、上司は「メーカーや代理店から安全上の注意点の説明はなく、危険性を知らずに使った物で従業員を傷つけてしまった」と悔やむ。
４０代社員は今春に復職。３０代社員は復職を目指して療養中という。
出典ＵＲＬ
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2013年6月13日21時44分にＮＨＫ神戸から、同日23時37分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後５時ごろ、尼崎市額田町で工事現場の警備にあたっていた６０歳の警備員の男性が、休憩していた車の中でうつぶせになってぐったりしているのを同僚の男性が見つけ、消防に通報した。
すでに男性は意識がない状態で、消防は、熱中症の疑いで病院に搬送したが、男性はおよそ１時間後、死亡した。
警察によると、男性は午前９時ごろから同僚２人とガス管の工事現場で交通整理していた。
午後４時ごろに気分が悪いと言ってエアコンをつけた車の中で休んでいたという。
警察は、消防が病院に搬送する際の状況などから、熱中症の疑いがあるとみて調べている。
１３日の兵庫県内は、神戸市で日中の最高気温が３６．３℃の猛暑日となって、６月としては観測史上、最も高くなるなど、記録的な暑さとなっていた。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kobe/2025285491.html?t=1371155762531
（ブログ者コメント）
既報のとおり、この日は西日本を中心に記録的な暑さで、各地で熱中症で倒れた人が病院に搬送されていた。
熱中症の症状が出た場合、涼しい場所で休憩することが一つの大きなポイントだが、今回の事例では、結果論として、休憩ではなく病院に連れて行ったほうがよかった。
それでは、熱中症の症状がどの程度であれば、病院に連れていったほうがよいのか？
本件、環境省ＨＰの「熱中症環境保健マニュアルⅡ．３」に、熱中症になった場合の対処方法がアローチャートで示されており、その中に「自力で水分を摂取できなければ医療機関に搬送」という一つの基準が提示されている。
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html
また、消防庁作成のリーフレットにも、加えて「脱力感や倦怠感が強く動けない、意識がない、全身けいれんといった症状を発見した場合はためらわず救急車を呼んでください」と記載されている。
http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2306/pdf/230614-1.pdf
（２０１３年１０月９日 修正１ ：追記）
2013年10月1日20時22分にＮＨＫ神戸から、10月2日8時43分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔから、10月2日付で毎日新聞兵庫版から、会長などが対策を講じていなかった疑いで書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
尼崎労基署は、水を提供するなどの熱中症対策を怠ったとして、男性が勤務していた警備会社と会社の会長を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、西宮市の警備会社「Ｌ警備保障」と会社を実質的に経営している５５歳の会長。
同署によると、熱中症による死亡で会社と経営者を書類送検するのは珍しいという。
尼崎市では当時の最高気温は３４℃を超えていたということで、尼崎労基署は、会社の熱中症対策に問題がなかったか調べていた。
その結果、当日、多量の発汗を伴う暑さだったにも関わらず、死亡した男性を含む現場の３人の警備員に交通整理させるのに、水や塩分を提供するなどの熱中症対策を講じていなかった疑いが強まったという。
このため、監督署は１日、警備会社と会長を労安法違反の疑いで書類送検した。
同署によると、会長は容疑を認めていて、「対策は７月からやればいいと思っていた」と話しているという。
同署によると、県内では熱中症による労災請求が１〜８月に１１２件あった。死亡によって書類送検したのはこの件だけだという。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024951571.html?t=1380660619756
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131002/waf13100208450004-n1.htm
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20131002ddlk28040371000c.html
（ブログ者コメント）
この事例がそうだったかどうかは不明だが、「熱中症に気をつけろ」と口で注意するだけではダメ、ちゃんと具体的な対策をとる必要がある・・・といったことも、この事例から感じとった。
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１３日は西日本を中心に各地で気温が上がり、熱中症の疑いで病院に搬送される人が相次いだ。
気温がそれほど高くなくても、湿度が高いと熱中症の危険性が高まるため、梅雨の時期は特に注意が必要だ。
日本生気象学会によると、熱中症の危険性が高くなるのは、日ざしも風もない室内の条件で気温３５℃の場合、湿度３５％以上が目安になるという。
一方、２６℃とそれほど気温が高くなくても、湿度が９０％以上になると危険性が高くなるという。
また、東京消防庁が去年６月からの４か月間に熱中症の疑いで病院に運ばれた３１００人余りについて、気温と湿度の関係を調べたところ、気温が２５℃程度でも湿度が６０％を上回る状況では熱中症の症状を訴える人が多くなるという。
この中には、気温が２８℃程度とそれほど高くなくても、湿度が７０％余りあったため、屋外で作業をしていた８２歳の男性が熱中症の症状で運ばれた例がある。
気象庁によると、曇りや雨が続いている関東では、週末にかけて気温は２５℃前後とそれほど高くないものの、湿った空気の影響で湿度が高くなりやすいという。
西日本では、この先１週間、気温が３０℃前後の高い状態が続くという。
気象庁は、気温が高くなくても熱中症になることがあるため、こまめに水分をとって、汗を多くかいたときは塩分を補給するとともに、無理をせず冷房を使うなどして熱中症に十分注意するよう呼びかけている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130613/k10015283551000.html
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2013年5月15日2時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市の印刷会社の従業員らが胆管がんを発症した労災事件などを受け、日本産業衛生学会は１４日、原因物質と推定されている塩素系有機溶剤「１、２−ジクロロプロパン」について、作業環境での許容濃度を初めて決定、米国の基準の１０倍という厳しい内容にした。
１年かけて意見を求め正式決定するが、厚労省の法規制などに影響を与えそうだ。
大阪市の印刷会社「Ｓ社」では、現・元従業員１７人が胆管がんを発症、８人が死亡した。
厚労省は、印刷機の洗浄剤に含まれる「１、２−ジクロロプロパン」が原因の可能性が高いとし、従業員らの労災が認定された。
１、２−ジクロロプロパンの法規制はなく、厚労省は法規制に乗り出す方針。
この日、同学会の専門家による許容濃度委員会（委員長・矢野栄二帝京大大学院教授）が松山市内の総会で、「１、２−ジクロロプロパン」の濃度決定を報告した。
「１、２−ジクロロプロパン」の許容濃度（８時間平均）を初めて定め、１ｐｐｍとした。
動物実験などの研究結果を検討し、米国産業衛生専門家会議（ＡＣＧＩＨ）の基準１０ｐｐｍよりも厳しくした。
発がん分類では、上から２番目の「人への発がん性がおそらくある」に位置付けた。
また、Ｓ社にあった「オフセット印刷工程」について、同社の発がん実態などを考慮し、発がん分類で最上位の「人に対して発がん性がある」とした。
同学会が「工程」自体を発がん分類に入れるのは初めて。同じ工程を採用する事業者らに、念のため、注意を促す意味があるとみられる。
矢野委員長は「『１、２−ジクロロプロパン』に発がん性ありと断定するのはまだ証拠が不十分だが、オフセット印刷工程の現場でがんが発生したことを考慮した。事業者や従業員へ情報提供することを重視したものだ。今後の研究で範囲が限定される可能性がある」と説明した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130515k0000m040140000c.html
（２０１４年５月２３日 修正１ ；追記）
2014年5月22日16時31分に朝日新聞から、同学会での発がん危険性評価が１段階引き上げられるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
印刷会社で相次ぐ胆管がんの労災認定を受け、日本産業衛生学会は２２日、がん発症の原因と推定される化学物質「１、２ジクロロプロパン」について、発がんの危険性を３段階に分けた学会基準で最上位の「発がん性がある」と位置づけた。
昨年の学会で定めた「おそらくある」から１段階引き上げた。
今後１年かけて専門家らから意見を求め、正式決定する。
学会の許容濃度委員会が岡山市であった総会で報告し、了承された。
総会では、労働者の健康に許容される濃度も１ｐｐｍと正式に決めた。
厚生労働省は、現在、米国の基準に沿って１０ｐｐｍに法規制しているが、学会決定を受けて、さらに厳しく規制する。
従業員ら１７人が胆管がんを発症した大阪市の印刷会社「Ｓ社」では「１、２ジクロロプロパン」が１５０ｐｐｍを超える高濃度の環境だった。
許容濃度委員会で委員長を務めた矢野栄二・帝京大大学院教授は、「印刷工程自体についても、がん発症との関連性をさらに検討していきたい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG5P7KK3G5PPTFC028.html
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日本で夏の平均気温が１℃上下すると、熱中症で死亡する人の割合が４０〜６０％増減することが、気象庁気象研究所の藤部文昭研究室長によるデータ解析で分かった。
統計が始まった１９０９年から２０１１年までの熱中症による年間死者数と、明治時代から気候監視に使われてきた国内１４地点の７月と８月の平均気温のデータを統計的手法で分析した。
熱中症による死者数は戦前１００〜４００人台で推移し、戦後は４７年の４４０人から減少傾向。
ところが、記録的猛暑で前年比１８倍強の５８６人に激増した９４年を境に急増し、夏の平均気温が平年値より約１．５℃高かった１０年には過去最悪の１７３１人が死亡した。夏の気温は過去１００年で約０．８℃上昇した。
時期別に分析すると、気温１℃の上下で、死者数が１９０９〜４３年は約４０％、４７〜７０年は約３０％、７１〜９３年は５５％、９４〜２０１１年は約６０％−−それぞれ増減していた（４４〜４６年は戦争のためデータなし）。
戦後に衛生状態が改善し、死者数が大幅減少した５０年代だけは相関関係が弱くなり、４７〜７０年全体の増減率を押し下げていた。
藤部研究室長は「熱中症を気象災害として捉えて対策を取る必要がある」と話している。
出典ＵＲＬ
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９日午前、倉敷市の水島コンビナートの路上で運搬作業をしていた３０代の作業員の男性が倒れ、熱中症の疑いで病院に搬送されたが、症状は軽いという。
９日午前１１時ごろ、倉敷市の水島コンビナートの「ＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所Ｂ工場」の正面の入り口付近の道路上で工場の作業員が数人で運搬作業をしていたところ、このうちの３０代の作業員の男性が倒れた。
消防によると、この男性は「手がけいれんしている」と訴え、熱中症の疑いで病院に搬送されたが、症状は軽いという。
倉敷市では１１時の気温が２３℃で、午後には２６℃まであがって夏日になった。
出典ＵＲＬ
（ブログ者コメント）
○さほど高くない気温でも熱中症になる可能性がある、そんな事例として紹介する。
○一方、５月１４日には、長野県と兵庫県で複数の人が熱中症で搬送されていた。
５月、それも中旬にこんなにも多発するのは、珍しいことではないだろうか？
（2013年5月14日14時23分 朝日新聞）
暑さに体が慣れない今こそ熱中症にご用心。
ここ数日、早くも最高気温が３０℃を超える真夏日を記録したところもあり、熱中症とみられる症状で搬送されたケースも出ている。
環境省は、各地の「暑さ指数」を表示するサイトを開設。救急の専門家は「学校行事などで無理をしないように」と注意を呼びかけている。
５月に入り、各地で熱中症とみられる症状で救急搬送される人が相次いだ。
国立環境研究所や各地の消防への取材によると、５月に入ってから少なくとも４２人が熱中症で搬送された。
埼玉県で１０日、滑川町でマラソン大会に参加していた男子高校生６人が体調不良を訴え、３人が搬送された。
群馬県でも同日、明和町の８０代の男性が自宅から救急搬送され、病院で軽度の熱中症と診断された。
長野県では９日、いずれも畑仕事をしていた８０代の男女ら２人がそれぞれ熱中症の疑いで病院に運ばれた。
栃木県消防防災課の青木副主幹は、「普段であれば５月下旬以降に救急搬送の情報が寄せられるが、今年は例年よりも早く注意を呼びかけたい」と話す。
消防庁によると、熱中症による救急搬送は毎年、梅雨明け時期が最多となることが多い。昨年は７月末の１週間に全国で９千人余りが搬送された。５月２８日～６月３日の週にも２９７人が運ばれた。
一般的に熱中症の患者は高齢者が多いが、「この時期は、屋外で学校行事やスポーツを行う若い人こそ、注意が必要。急に気温が上がるため、体が慣れていない」と昭和大学の三宅康史教授（救急医学）は話す。「調子が悪くなっても子どもは言い出しにくい。指導者側は子どもたちが訴え出やすい環境をつくり、無理をさせないことが大事だ」としている。
環境省は熱中症の予防のために、外出や運動を控えたりするなど日常生活の指針となる「暑さ指数」の予測値（全国８４１地点）の発表を始めた。
出典ＵＲＬ
５月１４日に長野、兵庫で起きた発症事例は下記。
（5月14日19時54分 ＮＨＫ長野）
１４日の県内は日中、各地で気温が上がり松本市や飯田市などで最高気温が３０℃以上となる真夏日となり、県内では４人が熱中症の疑いで病院に運ばれ、このうち１人が意識不明の重体となっている。
このうち小諸市大久保では１４日午後２時４０分ごろ、８８歳の男性が散歩中に倒れたと家族から消防に通報があり、佐久市内の病院に搬送された。
消防によると、男性は熱中症の疑いと見られ、意識不明の重体という。
このほか、大町市では午後１時ごろ８０代の男性が自宅前で倒れて病院に搬送されたほか、松川村で５０代の男性が、駒ヶ根市でも６０代の女性が病院に運ばれた。
消防によると３人はいずれも体温が上昇するなど熱中症の疑いがあるということだが、命に別状はないという。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1014570891.html?t=1368566266865
（5月14日20時40分 神戸新聞）
兵庫県内では１４日、熱中症とみられる症状による救急搬送が相次いだ。神戸新聞社のまとめでは、県内で計９人。
小野市内の小学校では午後３時ごろ、運動会の練習中に５年と６年の女子児童２人が搬送。いずれも軽症という。同市教育委員会は、熱中症に注意するよう各学校に通知文を出し、予防のためのリーフレットを配った。
また、豊岡市では午後０時半ごろ、商業施設で８０代の買い物客の女性が気分が悪くなり、熱中症の疑いで搬送された。
このほか、神戸市内で屋外にいた２０代男性ら３人、上郡町で８０代女性１人、三木市と加東市でも各１人が搬送された。
環境省などは、こまめな水分補給と適切な休憩を呼び掛けている。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201305/0005988446.shtml
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６５歳以上の高齢者が自宅などで入浴中に意識障害を起こしておぼれたり、脳卒中や心筋梗塞を発症したりして急死するとされる「入浴関連死」が、全国で年間約１万７千人に上るとの推計を、東京都健康長寿医療センター研究所が２日までにまとめた。
入浴中の急死は冬場に多発。温度差による血圧の急激な変化が原因と指摘されるが、実態はよく分かっていない。
熱中症も原因の一つと言われており、厚労省は、具体的な発症要因を探り防止策につなげようと実態把握を進める方針だ。
出典ＵＲＬ
（ブログ者コメント）
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印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚労省は、大阪市の印刷会社に勤務した３人について、発症と業務の因果関係があったとして労災認定する方針を固めた。
がんを引き起こす原因は解明の途上だが、職業性疾病が疑われる労災認定をめぐり原因物質の特定を待たずに結論を出すのは異例。
胆管がんの労災認定は過去に例がなく、年度内に初の認定が決まる見通し。
厚労省によると、これまでに印刷業に従事した経験があり、胆管がんを発症して労災申請したのは５６人（うち死亡３５人）。
厚労省はこのうち、大阪市中央区の校正印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の元従業員３人について、専門家検討会を立ち上げ、労災認定の可否を検討してきた。
作業環境を再現実験した結果、発症との関連が指摘される化学物質「１、２ジクロロプロパン」の平均濃度は推定１３０ｐｐｍに達し、国が許容の指標値とする１０ｐｐｍの１３倍だった。
同社の地下作業場の換気システムは、外部に排出した汚染空気の５６％が還流し、換気が不十分だったことも判明。厚労省は「危険な環境下の仕事で発症した蓋然性が極めて高い」と判断した。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130101/trl13010117290000-n1.htm
（２０１３年２月２２日 修正１ ；追記）
2013年2月20日11時40分に毎日新聞から、大阪の印刷会社の１６人が労災認定されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
印刷所の従業員に胆管がんが多発し労災請求が相次いでいる問題で、厚労省は２０日、発端となった大阪市中央区の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」で働いていた１６人全員の請求を認める方針を固めた。
同一の職場で多発していることから、仕事との因果関係があると判断したとみられる。胆管がんによる労災認定は初めて。
通常、労災認定の可否は全国の労基署で判断する。しかし胆管がんはアスベストや放射線被ばくなどと同様、判定が難しいため、同省は専門検討会を設けて基準づくりを進めていた。
厚労省の調査では、サンヨー社の作業室は排気装置の不備により、インキ洗浄剤に含まれ、発症原因と疑われる化学物質「ジクロロメタン」「１、２−ジクロロプロパン」の濃度が米国基準の最大２１倍に達し、劣悪な環境だったことが判明している。
１６人の内訳は、２０代１人（死亡）、３０代７人（うち死亡３人）、４０代８人（同３人）。胆管がんはまれな病気で発症は高齢者に多いのに、若い従業員に多発しており、発症率の高さからも、業務と関係があると結論づけたとみられる。
サンヨー社以外の労働者で労災請求している４６人（同３１人）については、専門検討会で来月まとまる認定基準に沿って、４月以降に個別に審査する。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130220k0000e040194000c.html
（２０１３年３月２１日 修正２ ；追記）
2013年3月14日13時34分に毎日新聞から、発症原因に関する報告書がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚労省の専門検討会は１４日、発症原因に関する報告書をまとめた。
インキ洗浄剤に含まれる化学物質「ジクロロメタン」「１、２−ジクロロプロパン」を高い濃度で長期間浴びると発症すると推定。大阪市の印刷会社での大量発症は１、２−ジクロロプロパンにさらされたことに起因した可能性が高いと結論付けた。
昨年までに労災申請した同社の従業員・元従業員１６人の中には、従来なら時効で請求権を失っていた人も含まれるが、時効の起算点は「検討会の翌日」（１５日）に設定。同省は全員を今月中に認定するよう大阪労働局に指示した。
既に暴露防止措置が義務付けられているジクロロメタンに加え、１、２−ジクロロプロパンについても年内に法令改正して措置の義務化を検討する。
大量の発症が問題になったのは大阪市中央区の「サンヨー・シーワィピー」。
１６人はいずれも男性で、支援団体によると、生存している８人は３０〜４０代、他の８人は１９９８年〜今年１月に２０〜４０代で亡くなった。
厚労省の調査では、同社の作業室は排気装置の不備で、ジクロロメタンと１、２−ジクロロプロパンの濃度が米国の基準の最大２１倍に達していた。
報告書は、この２物質が胆管がんの原因と「医学的に推定できる」とし、同社の１６人は１、２−ジクロロプロパンに４〜１３年ほどさらされて発症した確実性が高いと指摘した。
ジクロロメタンについては、暴露したのが１６人のうち１１人で、高い濃度で浴びた期間が最長でも約３年であることから原因と推定するには至らなかった。
今回は、印刷職場での胆管がん発症が知られていなかったことを考慮した。
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また、2013年3月14日付で毎日新聞大阪版夕刊から、この問題を最初に指摘した産業医大の熊谷准教授のコメントが、下記趣旨でネット配信されていた。
胆管がんと化学物質の因果関係を最初に指摘した産業医科大学の熊谷信二准教授（労働環境学）に、同様の事態の予防や早期発見のための方策を聞いた。
今回の特徴は、胆管がんとの関係が知られていなかった１、２−ジクロロプロパンなどを労働者が吸ったことで発症したことと、この化学物質が規制されていなかったことだ。
早期発見と予防のため三つの提案をしたい。
第一に、法的規制がない化学物質でも、健康被害が発生すれば事業主の責任だと明確にすることだ。
産業現場では、法的規制がない化学物質を安易に使用する傾向があり、新たな健康被害を引き起こしてきた。事業主の責任を法的に明確にすることで、未規制の物質の安全対策を十分、実施した上で使うようになるだろう。
第二に、健康を守るための労働者の知る権利、予防のため職場改善に参加する権利を強化、確立することだ。
化学物質を販売する者は、販売先の事業主に、毒性情報を記したＭＳＤＳを提供することが労安法で定められている。
しかし今回、元従業員の依頼で私が毒性を調べようとしたが、販売者にＭＳＤＳの情報提供を拒否され、調査の妨げになった。
労働者が化学物質対策の決定に参加する権利も欠かせない。
職場環境は事業主が改善を図り、労基署の監督官がチェックするのが建前だが、実際は人数不足で手が回らない。労働者が職場の改善に関われるように法令を改めるべきだ。
今回、患者が「同僚も同じような病気になっているので、仕事が原因ではないか」と医師に訴え出たが、「証明が難しい」と言われたケースがあった。
特定の感染症は発生の報告が義務づけられていることにならい、異常事態を医療現場から労基署などに報告するシステムを構築すれば、予防に効果的だ。
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厚労省ＨＰには、平成25年3月14日付で下記趣旨の報道発表資料が掲載されている。
本日、大阪府の印刷事業場に従事する労働者に発症した胆管がんの発症原因について、現時点での医学的知見を報告書としてとりまとめました。
報告書のポイントは以下のとおりです。
(１) 胆管がんは、ジクロロメタン又は1,2-ジクロロプロパンに長期間、高濃度ばく露することにより発症し得ると医学的に推定できること
(２) 本件事業場で発生した胆管がんは、1,2-ジクロロプロパンに長期間、高濃度ばく露したことが原因で発症した蓋然性が極めて高いこと
本報告書を踏まえ、厚生労働省においては、以下のとおりの対応を行います。
○ 1,2-ジクロロプロパンについては、早急にばく露の実態を踏まえ必要なばく露防止措置を検討し、夏頃を目途に結論を得て、速やかに特定化学物質障害予防規則等の改正を行います。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002x6at.html
（ブログ者コメント）
熊谷准教授の「毒性を調べようとしたが、販売者にＭＳＤＳの情報提供を拒否され、調査の妨げになった」というくだり、実際の発言どおりだったとすれば、どういう意味だろう？
ジクロロメタン、１，２－ジクロロプロパンともに、ＭＳＤＳはネットで入手可能。
販売者から提供を拒否されれば、ネットから入手すればよいだけで、なにも調査の妨げにはならないのではないか？
ＭＳＤＳを提供しない販売者の姿勢を問題にしているのなら、話は別だが・・・。
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アスベストを断熱材に使っている煙突の一部で、石綿が飛散する恐れのあることが国交省や民間の研究グループの調査で分かった。
３０～５０年ほど前に製造されたボイラーの排気・排熱用の煙突で、学校や病院などに数万本あるという。
飛散しても極めて濃度は低いので周辺住民に影響はないが、解体時や煙突につながる機械室などで作業する際には健康に影響する可能性があるという。
国交省によると、２００９～１１年度に老朽化した煙突など約８０カ所を調べ、うち５カ所で石綿の飛散を確認した。
特に劣化した煙突の底では石綿が空気１ℓ中２４本見つかり、機械室内でも９．１本あった。
日本産業衛生学会が定める許容濃度は３０本だが、厚生労働省はボイラー関係の団体にマスクを着けるなどの防護策を求める通知を出した。
ＮＰＯ東京労働安全衛生センターの外山・作業環境測定士らのグループは、劣化した煙突９本を調査。
・煙突内に風を送り込む
・断熱材の一部をはがして落とす
・灰出し作業をする
などの実験をした結果、いずれも石綿が飛散した。
ニチアス（旧日本アスベスト）が１９６４～７７年に製造した煙突用断熱材は石綿の飛散を招く恐れがあるという。
外山さんは、「建材に比べ、煙突内の石綿は見落とされがち。ボイラー作業や解体時は注意が必要だ」と話している。
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http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY201212060712.html
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慶応義塾大の新築の建物で働いていた際に「化学物質過敏状態」になったとして、元日本語教員の女性（４３）が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１８日、慰謝料と治療費計４４５万円の支払いを、同大を運営する学校法人慶応義塾に命じた。
女性の代理人によると、シックハウス症候群について雇用者の責任を認めた判決は異例という。
裁判長は「他にも発症者が相次いでおり、症状は建物内の化学物質が原因。大学側は、勤務場所などでシックハウス症候群が発症するような濃度や量の化学物質が存在しないように配慮すべきだった」と述べた。
判決によると、女性は２００２年４月、１年の有期雇用で助手として慶応大の国際センターに採用された。
職場が新しい建物に移った０３年３月、化学物質を吸い込んだ結果、のどの痛みやだるさを感じるようになって体調を崩し、４月には働けなくなった。同年７月に退職。翌年、眼球の運動障害や自律神経の機能障害と診断された。
この建物では、他の教職員や学生からも、のどや目の痛みの訴えが相次いでいた。
０９年の一審・東京地裁判決は、女性が化学物質に過敏になったことと職場環境の関係を認めなかった一方、「大学側の誤った説明で、女性は休職の適用を受けられなかった」として、慰謝料のみ２００万円の支払いを命じていた。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY201210180792.html
http://mainichi.jp/select/news/20121019k0000m040106000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121018-OYT1T01246.htm
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従業員の補助がなく、１人で作業を命じられたためにけがをしたとして、デンソー（愛知県刈谷市）の元期間従業員の男性（４９）が３日、デンソーに６９０万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。
訴状によると、男性は２００６年１１月から０９年１１月まで、デンソーと契約。デンソー西尾製作所（愛知県西尾市）でカーエアコンの部品を点検する作業をしていた。
０９年５月２８日、作業中に部品を詰める箱が足らなくなり、普段の２倍の重さがある１４ｋｇの箱を持たされたため、右肩の腱板損傷などのけがを負った。１０年１１月に労災認定された。
３日に名古屋市内で会見した原告らは、デンソーが他の社員に補助させるなどの「安全配慮義務を怠った」と指摘。原告の男性は「社員に手伝ってもらえなかったのは、職場で期間従業員への差別があったから。それを裁判で明らかにしたい」と話した。
デンソー広報部は「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012100490012104.html
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２６日午前９時４５分ごろ、大阪府豊中市の市立桜井谷小学校（児童６２４人）の職員から「児童３人が頭痛と気分不良を訴えている」と１１９番通報があった。
市消防本部によると午後１時現在、７〜１１歳の児童３７人が病院に搬送された。熱中症とみられる。１６人がやや症状が重いが、意識ははっきりしているという。他は軽症。
同本部などによると、この日午前８時半ごろから運動場で、２９日にある運動会の行進練習などに全校児童で取り組んでいた。
練習を始めて数分後、５年生の女児が「気持ちが悪い」と言いだし、他の児童も次々と体調不良を訴えたという。
大阪管区気象台によると、この日朝の同市の最低気温は１７．５℃。午前９時ごろは２３．９℃だった。
同校では、独自に熱中症計を運動場に設置。気温、湿度によって
▽注意
▽警戒
▽厳重警戒
▽危険
などと表示され、「危険」なら授業を中止する。
児童の発症時には気温２５．６℃、湿度３９％で「警戒」だったという。
校長は、「朝は涼しく練習しても大丈夫だと思った。水分補給をこまめにさせるべきだった」と話した。
搬送された３７人のうち３０人は５年生だったが、５年生は開会式の練習の前にリレーの練習もしていて、この間、十分な水分補給ができていなかった可能性もあるという。
大阪市立総合医療センターの林医師は、「秋は涼しくなったということで水分摂取を夏に比べて控える。熱中症の予防としては一番は水分の摂取ですので、水分の補給に気を付けてください」と話す。
府健康づくり課は、「観測された気温が２０℃台前半でも、直射日光が当たりやすい校庭などは気温が高くなり、熱中症の危険がある」と指摘する。
運動会や体育祭シーズン、気温の急激な変化には注意が必要だ。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20120926k0000e040210000c.html
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120926-OYO1T00821.htm?from=main2
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120926173400613728.shtml
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大阪市の校正印刷会社に端を発した胆管がん問題で、厚労省が労災認定の可否について、原因物質の特定を待たずに判断する方針を決めた。
背景には、実態の把握が先送りにされ、労働衛生行政の規制が遅れたアスベスト（石綿）禍の教訓がある。
アスベストによる健康被害は、日本でも１９７０年代から指摘され始めたが、石綿の使用が原則全面禁止になったのは平成１６年。労災補償の対象にならない工場周辺の住民や、時効で労災申請できなかった人たちの救済を図る石綿健康被害救済法の施行も１８年で、被害の指摘から規制や被害救済まで３０年以上かかった。
この間、発がん性の危険が叫ばれながら、アスベストの吸入が原因で中皮腫や肺がんで死亡した人は後を絶たず、結果として深刻な被害拡大につながった。
胆管がんの問題では、印刷業務で使われた有機溶剤に含まれる化学物質が発症原因として疑われるが、未解明な部分が多い。
国の疫学調査による本格的な原因究明もようやく始まったが、特定には少なくとも数年を要するとみられる。
発症した従業員や遺族らが求める早期の労災認定に、異例の対応で迅速化を目指す厚労省の方針は、過去の経緯を踏まえれば当然の措置と言える。
ただ、今回の問題の背景には、国の化学物質に対する規制の甘さがあったとの指摘もある。
アスベスト対策と同様、国は被害者救済とともに早期の規制強化で再発防止に取り組む必要がある。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120907/waf12090709120005-n1.htm
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山口県防府市の元准看護師Ｋさん（５２）が中皮腫になったのは、病院で手術用のゴム手袋にまぶしていた粉末「タルク」に混入していたアスベスト（石綿）が原因だとして、山口労基署が先月、労災認定していたことが分かった。
医療現場での作業を原因とする看護師・准看護師の石綿労災認定は初めて。
外科や産婦人科などの現場では、かつてゴム手袋の再利用時にタルクが広く使われており、被害が拡大する可能性がある。
Ｋさんの労災補償請求を受け、厚労省で専門家らが協議し、同署が判断した。
Ｋさんは一昨年２月、中皮腫と診断された。
石綿との接点が分からなかったが、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の会長が調査した結果、Ｋさんが８１年から約５年勤務した産婦人科医院で、医師や助産師らの手術用手袋を洗って乾燥させた後、袋の中に入れてタルクをまぶしており、その粉が漂っていたことが分かった。
作業は１週間に１、２回あり、その際に石綿を吸い込んだとみられる。
大阪府内の外科医によると、約２０年前まで多くの外科系の医療現場では、手術用手袋を洗浄した後にタルクをまぶして再利用していたという。ゴムの癒着防止などのためだった。
現在は手袋を再利用していない。
タルクが原因とみられる石綿関連疾患による労災認定は、ゴム製品製造の従事者や歯科技工士など全国で約１５例ある。
Ｋさんは「原因がはっきりし、一つの道が作れてうれしい。同じような作業をしていた人たちに知って注意してほしい」と話した。
「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」などによると、タルクは粉末状の鉱石で、製品が張り付かないようにするなどの用途で、ゴムや製紙、化粧品の製造現場で使われている。
昭和６０年代にアスベストを含むベビーパウダーが問題になり規制が始まるまで、アスベストを多く含むものも使用されていたという。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/feature/news/20120827dde001040005000c.html
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120828/waf12082809010006-n1.htm
（ブログ者コメント）
□ブログ者が平成１４年まで勤務していた工場でもタルクを使用していたが、アスベスト混入が問題になったという記憶はない。
アスベストの危険性があるのなら、業界団体経由などで情報が入ってきたと思うのだが・・・。
□気になって調べたところ、平成１８年１０月に厚労省が、緊急調査をしたところタルク製造３３事業所のうち１事業所で石綿混入タルクを製造していた、と発表されていた。
このことからみると、その頃に問題がクローズアップされたのかもしれない。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/h1016-3.html
□ベビーパウダー問題以降の経緯は、日本タルク㈱のＨＰに詳しく掲載されていた。
http://www.nippon-talc.co.jp/asbestos.html
（２０１３年５月２８日 修正１ ；追記）
2013年5月27日15時0分に毎日新聞から、同日21時41分に読売新聞から、東大阪市の元看護師が２例目として労災認定されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東大阪市の元看護師、Ｔさん（当時６８歳）が中皮腫で死亡したのは、医療用ゴム手袋を再利用するため、付着させていた粉末のタルクに混入していたアスベストを吸ったことが原因として、東大阪労基署が労災認定していたことが２７日、関係者への取材で分かった。
外科や産婦人科では、かつて広くタルクが使われており、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は看護職の最大組織・日本看護協会に注意喚起を強く申し入れる。
同様の作業を巡って看護師が労災認定されるは山口県の元准看護師に次いで２例目。
Ｔさんは１９６５年から看護師として勤務。８３〜９５年、東大阪市の病院で、消毒したゴム手袋をくっつきにくくするため、箱の上や袋の中でタルクをまぶす作業に携わった。
０６年、総看護師長を最後に退職し、一昨年１月、中皮腫を発症。夫（６７）が建設業の営業職をしていたため、夫の着衣に付着した石綿が原因と疑われた。
しかし、昨年８月、山口県の元准看護師が労災認定された報道を受けて、「私も同じ作業をしていた」と考え、同年９月に労災認定を求めたが、今年１月に亡くなった。
タルクをまぶす作業は、手術室と中央材料室で、勤務日はほぼ毎日行ったといい、院内の全部署から集まるゴム手袋すべてを担当したという。
「毎日１０～２０組の手袋に粉をまぶす作業をしていた。両面に付着するよう丁寧に作業した」と話していたという。
作業場は常に白く煙のような粉がもうもうと立ちこめていたという。
夫は「妻は今回、同じような仕事をしていた人たちが大丈夫なのか、身をもって問題を提起した」と話した。
患者と家族の会の古川会長は「相次ぐ認定で、かつての手術室周辺はアスベスト粉じんが舞う職場だったことが明確になった。被害者の発掘に取り組みたい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130527k0000e040180000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130527-OYT1T01152.htm
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２８日午後１時ごろ、伊勢崎市波志江町のメッキ工場で作業をしていた電気工事会社社員の男性（４３）が体調の不良を訴えたあと、意識不明となり、病院に搬送された。
消防によると、男性は搬送先の病院で熱中症と診断され、手当てを受けたが、まもなく死亡したという。
メッキ工場の関係者によると、男性は工場内で機械のケーブルを交換する作業をしていたという。
午前中から「気分が悪い」と訴え、屋内や車内で休んでいた。
午後１時頃、男性に同僚が声をかけたが意識がなかったという。
１１９番で救急隊員が駆け付けた際には、既に心肺停止状態だった。
前橋地方気象台によると、伊勢崎市の２８日午後１時の気温は３６．９℃と猛烈な暑さになっていた。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1063927571.html?t=1343510636296
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120729-OYT8T00038.htm
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１７日午後１時前、滑川市寺町の北陸自動車道の上り線で、車道の舗装工事をしていた５５歳の男性作業員が作業中に意識を失い、病院に運ばれた。
消防によると、男性は心肺停止の状態で、病院に運ばれたが、まもなく死亡した。
中日本高速道路によると、男性は１７日午前８時頃からアスファルトを舗装し直す工事をしていて、現場を通行する車に注意を促す誘導員を務めていた。
男性は正午まで３０分休憩したあとだったが、舗装工事では高温の状態のアスファルトを流すため、現場はかなりの温度になっていたと見られている。
消防などは男性が熱中症になった可能性が高いと見ていて、警察が詳しい死因を調べている。
富山県内は晴れて気温が上がり、富山地方気象台によると最高気温は、事故のあった滑川市に隣接する魚津市で３１．７℃だった。
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http://www.nhk.or.jp/lnews/toyama/3063646013.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。