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2018年4月28日9時51分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
化学物質ホルムアルデヒドを含む家具で体調不良になったとして、香川県丸亀市の女性（６２）が販売元のホームセンター大手「Ｋ社」（新潟市）に約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、高松地裁は２７日、被害との因果関係を認め、同社に約４７０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決では、女性は２０１１年５月、「Ｋ社坂出店」（香川県坂出市）でカラーボックス（収納箱）を６個購入。
使用中に体調を崩した。
同社が１個を調べたところ、板の接着剤から国の指針値を上回るホルムアルデヒドを検出。
女性は１２年２月、気分不良などの症状を引き起こす化学物質過敏症と診断された。
同社は訴訟で、同種の板を使った家具類は約１９２万台仕入れ、異変を訴えた顧客は他にいないとして、因果関係を争った。
森実裁判長は、女性がカラーボックスを使い始めてから健康被害が出たとし、原因と認定。
「漫然と商品を販売した過失がある」と指摘した。
同社によると、問題の板を使った家具類の販売数は確認できないという。
同社広報部は、「これまで同種商品を回収したことはない。現時点で今後の対応は判断できない」としている。
出典
『化学物質含む家具で体調不良、販売元に賠償命令』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180428-OYT1T50042.html
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2018年4月23日16時48分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１０月、川西市で市の選挙管理委員会の５２歳の職員が運転する公用車が軽乗用車と衝突し、運転していた６６歳の女性が死亡し、後部座席の５９歳の女性が大けがをした。
公用車はさらに別の車にもぶつかって、この車に乗っていた男女３人も軽いけがをした。
川西市によると、この職員は翌日に投票が行われた衆議院選挙の準備のため、１か月余り前から１日も休まず、過労死ラインとされる月８０時間を大幅に上回る２００時間を超える残業をしていたという。
この日も、期日前投票所の片づけに向かっていたということで、警察は、過労の状態で運転したことが事故につながったとして、２３日、この職員を過失運転致死傷の疑いで書類送検した。
さらに、上司だった５５歳の選挙管理委員会の当時の事務局長も、長時間労働を把握しながら過労運転を命じたとして、道路交通法違反の疑いで書類送検した。
警察によると、運送業や旅客業以外で、過労運転を命じた疑いで立件されるのは異例だという。
調べに対して、２人は容疑を認めているという。
川西市選挙管理委員会は、当時の状況について、突然の衆議院の解散、総選挙だったうえ、区割りの変更で市内が２つの小選挙区に分割されたため、業務が極めて多忙になっていたとしている。
川西市選挙管理委員会の水和事務局長は、「職員の書類送検を厳粛に受けとめている。事故の原因については疲れがあったのだと思う。今回の事故をきっかけに業務のしかたを見直し、選挙の準備期間中は応援職員を増やすなどの改善策を検討したい」と話している。
出典
『選管職員過労運転疑いで書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024134401.html
4月23日17時33分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県川西市で昨年１０月、衆院選投開票の前日、市選挙管理委員会の男性職員（５２）＝休職中＝が公用ワゴン車を運転中に死傷事故を起こしたことをめぐり、兵庫県警は２３日、職員が衆院選の事務で過労なのを認識しながら運転させたとして、道交法違反（過労運転下命）の疑いで、当時、選管事務局長をしていた市職員の男性（５５）＝現・市会計責任者＝を書類送検した。
市選管によると、職員は昨年９月１９日から事故当日の１０月２１日まで約１カ月にわたり休日がなく、残業は２００時間を超えていた。
県警は、事故を起こした職員だけでなく、過労を知りながら運転させた上司の責任も重いと判断した。
県警は、眠気を感じながら運転したとして、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで職員本人も書類送検した。
事故は昨年１０月２１日午後４時５０分ごろ発生。
職員は、期日前投票所の片付けに向かっていた。
正面衝突した軽乗用車の女性１人が死亡、同乗の女性１人も重傷。
対向車線の別の乗用車でも男女３人が軽傷を負った。
当時の事務局長の送検容疑は、職員が過労だと認識していたのに、選管事務局で運転を命じたとしている。
職員は、公用車を運転中に計５人を死傷させたとされる。
出典
『１カ月休日なしの市選管職員が死傷事故…上司を書類送検 過労知りながら運転
させた容疑』
http://www.sankei.com/west/news/180423/wst1804230062-n1.html
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2018年4月7日10時7分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月7日19時10分に和歌山放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
世界遺産・高野山（和歌山県高野町）の寺院に勤める４０代の男性僧侶がうつ病になったのは、宿坊での連続勤務が原因だとして、橋本労基署が労災認定していたことが、７日までに男性の代理人弁護士への取材で分かった。
労働事件に詳しい別の弁護士は、「申請が少ない可能性があるが、僧侶の労災認定は聞いたことがない」と話している。
男性の代理人弁護士によると、男性は２００８年から寺院で働き始めた。
寺の宿坊の宿泊者らが参加する読経の準備を午前５時前から始め、日中は宿泊者の世話や寺院の通常業務に従事。
繁忙期には、就業時間が午後９時まで及ぶこともあった。
１５年１２月にうつ病を発症し、その後休職。
同年の４、５、１０月に休みが１日もなく、勤務が続いたことなどが原因だとして、１７年５月に同労基署に労災申請した。
労基署は同年１０月、少なくとも１カ月間の連続勤務が認められるとして、労災認定した。
代理人弁護士は、「修行であって労働ではないとされてきた僧侶の仕事が労働と認められたという点で、意味のある認定だ」と評価。
寺院側の代理人弁護士は「コメントできない」としている。
高野山には１１７の寺院があり、ここ１０年間、宿坊の宿泊者数は２０万～４０万人で推移。
高野山開創１２００年の１５年には、４４万人超が宿泊した。
〔共同〕
出典
『高野山僧侶の労災認定 宿坊の連続勤務でうつ病』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2912442007042018000000/
『高野山僧侶の労災認定』
https://wbs.co.jp/news/2018/04/07/117333.html
（ブログ者コメント）
僧侶が労災申請？
この点に少し違和感を覚えた。
ブログ者もかなり前にテレビで「宿坊での仕事も修行のうち」などと解説されていたのを聞いた覚えがあることだし・・・。
気になって調べたところ、高野山に関する某まとめサイトに、『高野山の特定の事業者が正社員（僧侶見習い）募集 仕事；宿泊客の接客、布団の上げ下げ等』などと書かれた記事があった。
もし仮に、今回労災認定された人が、そういった募集に応じてきた人だったとすれば、労災申請したことも分かるような気がする。
（２０１８年５月１９日 修正１ ；追記）
2018年5月17日12時20分に朝日新聞から、この僧侶が慰謝料などを求めて提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月18日8時20分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
男性僧侶は、寺院を運営する宗教法人に対し、慰謝料や未払い賃金など計約８６０万円を求めて和歌山地裁に提訴した。
訴状によると、男性は２００８年から寺院で働き始めた。
午前５時ごろから読経の準備などを始め、昼間は宿坊のフロント係としての受け付け業務などを担当。
勤務時間が午後９～１１時ごろまで及ぶこともあったという。
高野山開創１２００年の１５年には宿泊者が増えて忙しくなり、３月２５日～５月２７日の６４日間、９月１７日～１０月１８日の３２日間、連続で勤務した。
同年１２月ごろにうつ病になり、１６年３月から休職。
橋本労基署は労災と認定し、１７年１１月に休業給付支給を決定した。
提訴は４月２７日付。
男性の代理人弁護士は、「僧侶が修行名目で長時間労働を強いられているケースは、ほかにもあるのではないか。実態を明らかにしていきたい」としている。
寺院側は、「提訴事実を把握しておらず、コメントは致しかねる」としている。
出典
『高野山の僧侶に労災認定 ６４日間連続勤務、うつ病に』
https://www.asahi.com/articles/ASL5K3Q9XL5KPXLB004.html
『５時から読経、６４日連続勤務も…僧侶労災認定』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180518-OYT1T50015.html
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2018年1月1日0時7分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日のＮＨＫ紅白歌合戦で、アイドルグループ「欅坂４６」が総合司会の内村光良さん（５３）とパフォーマンス企画で共演した際、メンバーの鈴本さん（２０）が意識を失ったようにして倒れた。
ＮＨＫ広報局によると、鈴本さんは軽い過呼吸のような状態で、ほかに平手さん（１６）と志田さん（１９）も同様の症状を訴えたという。
待機していた看護師が演奏後に確認したが、ＮＨＫ側は問題はないと判断し、医療機関などへの搬送は要請しなかったとしている。
ＮＨＫなどによると、欅坂４６は、２３番目にヒット曲「不協和音」を単独で披露。
その後、同じ曲のさび部分を内村さんと一緒の振り付けで踊った。
メンバーらが逆三角形の陣形で決めのポーズを取ったとき、鈴本さんが仰向けに倒れ、後方にいたメンバーが支えた。
紅白はテレビなどで生放送されており、鈴本さんが卒倒する場面が映っていたほか、平手さんも手がけいれんしているような状態だった。
審査員らが心配そうにステージ上を見つめる姿も映し出された。
出典
『欅坂４６メンバー、紅白ステージで倒れる ３人過呼吸か』
https://www.asahi.com/articles/ASKD07SMHKD0UCVL008.html
12月31日23時58分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
第６８回紅白歌合戦で欅坂４６が総合司会の内村光良さんと「不協和音」をダンスで共演した企画で、メンバーが歌唱後、ステージ上で後ろに倒れたり、震えたりしている姿が放送され、ネット上で心配する声があふれた。
メンバーの鈴本さんは、最後に三角形のフォーメーションを作るところで後ろに倒れ込んだ。
センターの平手さんもパフォーマンス中からふらつき、ダンス中に内村さんが「大丈夫？」と話しかけると、平手さんがうなずく一幕も。
平手さんは最後のポーズで手が震え、しっかりとポーズを決められなかった。
関係者によると、容体が悪くなったのは志田さんも含む３人で、いずれも過呼吸という。
待機していた看護師が対応し、すぐに落ち着き、楽屋で休んでいるという。
出典
『紅白歌合戦 欅坂４６ 倒れたのは平手さんら３人 過呼吸』
https://mainichi.jp/articles/20180101/k00/00m/040/062000c
（ブログ者コメント）
過呼吸で体調不良になった事例は、本ブログでも１０事例ほど紹介している。
多くは若年者だが、成人男性の事例も３件ほどあった。
（２０１８年１月１１日 修正１ ；追記）
2018年1月10日付で毎日新聞東京版からは、暴力的な演出だったのではないかという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「紅白」は相変わらず大きな影響力を持つ番組であり、だからこそ大きな責任があるはずである。
その点、例年以上に疑問が残った。
・・・・・
そして「暴力」的な演出。
欅坂４６は「不協和音」を後半最初に歌い、司会の内村光良との共演を見せるため、約２０分後に再びパフォーマンスした。
「不協和音」は肉体的・精神的に大変ハードな曲で、事務所などは「メンバーが倒れるかもしれないので遠慮したい」曲だった。
が、ＮＨＫは意に介さず２度も歌わせ、果たして３人が過呼吸で倒れたのだ。
これは「暴力」ではないか。
しかも、その姿を画面から外そうと必死でカメラを切り替えた。
審査員の吉岡里帆が心配そうにステージを見つめても、画面は騒ぎを映さず、司会も言及しない。
この隠蔽的なスイッチングや進行について、説明はないのだろうか。
・・・・・
出典
『大衆音楽月評 批判噴出、疑問残った「紅白」』
https://mainichi.jp/articles/20180110/dde/012/070/067000c
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2017年12月26日6時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
庭石などに使われる「蛇紋岩」に含まれるアスベスト（石綿）を吸入して肺がんになったとして、埼玉県の造園業の男性（７１）が熊谷労基署に労災認定された。
蛇紋岩による石綿健康被害の労災認定は、極めて珍しい。
蛇紋岩に石綿が含まれていることはほとんど知られておらず、他にも多くの被害者がいる可能性がある。
蛇紋岩は北海道から九州まで広く分布し、石綿を含むことが多い。
資源エネルギー庁によると、近年は採掘量が減っているものの、１０年前の２００７年には国内で年１５６万トンが採掘され、セメントの材料や石材として流通している。
石綿そのものの使用は労安法で禁止されているが、蛇紋岩の使用は認められている。
男性が労災認定されたのは今年４月。
労基署の調査などによると、男性は１９７０～８２年ごろに週２、３回、愛知・静岡県境の採石場で蛇紋岩を仕入れ、庭石として販売していた。
表面を電動工具で削るなど加工することもあった。
別の仕事に従事した後、９２～０５年には、造園の仕事で蛇紋岩を切断したこともあった。
男性は蛇紋岩に石綿が含まれていることを知らず、マスクなどの安全対策は取っていなかったという。
男性は１５年春に肺がんと診断され、手術で肺の一部を摘出。
仕事が原因と考え、熊谷労基署に労災申請した。
手術で摘出された肺の組織を同署が調べたところ、労災認定基準の数倍の石綿が検出された。
仕事で蛇紋岩に含まれる石綿を吸い込んだことが肺がんの原因と判断し、労災認定した。
蛇紋岩による石綿被害を研究する久永直見（なおみ）愛知学泉大教授（産業医学）は、「蛇紋岩由来の石綿被害の実態は分かっておらず、労基署が被害を認めた意義は極めて大きい。蛇紋岩は身近にあり、隠れた被害者が相当数いる可能性がある。国は作業員らに危険性を周知すべきだ」と指摘する。
【ことば】蛇紋岩
国内に広く分布する岩石で、表面の模様が蛇の皮に似ていることから、この名がついた。
比較的安価で、表面は緑色や黄色で光沢がある。
コンクリートに使う砂利に加工されるほか、模様の美しさから庭石や装飾品などにも利用される。
部分によって石綿が含まれ、風化によって繊維状の石綿が飛散することもある。
角閃石（かくせんせき）やタルク（滑石）にも石綿が含まれている。
出典
『造園業者石綿労災 「蛇紋岩」庭石加工で肺がん』
https://mainichi.jp/articles/20171226/k00/00m/040/140000c
12月26日6時35分に毎日新聞から、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
「蛇紋岩に石綿が含まれ、それを吸っていたなんて思ってもみなかった」。
蛇紋岩の石綿で肺がんになったとして今年４月に労災認定された埼玉県の造園業の男性（７１）は、毎日新聞の取材に心境を語った
男性は１９７０年ごろ、愛知・静岡県境にある採石場で、庭石に使う蛇紋岩を仕入れる仕事を始めた。
比較的大きな岩を買い付け、トラックに積んで近くの街で訪問販売していた。
高度経済成長期とも重なり、「よく売れた」という。
ただ、採石場はダイナマイトで岩を爆破するなどしており、強風が吹くと砂ぼこりがもうもうと舞った。
男性が行くのは多い時期で週２、３回で、作業時間は１回２～３時間。
現場では、蛇紋岩を機械で細かく砕いて砂利にし、ダンプカーに積む作業が一日中行われており、数１０人が働いていた。
この男性だけでなく、ほとんどの作業員はマスクを着けていなかった。
「あの人たちは自分よりずっと多く石綿を吸い込んでいたと思う」と振り返る。
男性に早期の肺がんが見つかったのは２０１５年春。
石綿など念頭になかったが、加入している労働組合「建設埼玉」の担当者から「肺がんなら石綿の可能性を調べるべきだ」と石綿関連疾患の専門医の受診を勧められ、原因が石綿と分かった。
最近は蛇紋岩を扱っていない。
「４０年も前の仕事が原因とは……」と驚いたという。
男性は手術して体調が回復し、造園業に復帰した。
「誰を恨むわけじゃないが、蛇紋岩に石綿が含まれていると知っていれば、対策を取れたかもしれない。多くの人に蛇紋岩の危険性を知ってもらい、発病する人が減ってほしい」と話した。
出典
『「蛇紋岩、知っていれば対策も」』
https://mainichi.jp/articles/20171226/k00/00m/040/141000c
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2017年10月16日9時21分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が、昔の木炭バスの写真付きでネット配信されていた。
西日本鉄道（本社・福岡市中央区）の元従業員（２０１０年に７８歳で死亡）がバスの車掌業務でアスベスト（石綿）を吸って石綿関連疾患になったとして大牟田労基署が労災認定していたことが、西鉄などへの取材で分かった。
戦後間もない時期まで運行されていた木炭バスには石綿が使われており、乗務で吸い込んだと認められた。
西鉄では、バスの元運転手が運行前の車両点検が原因で石綿関連疾患の中皮腫になったとして、今年５月に労災認定を受けたことが判明したばかり。
自動車関連業界では、整備などに携わる労働者がブレーキなどで使用された石綿を吸い込み労災認定されたケースが知られているが、運転手に続いて車掌も労災認定されていたことが分かり、より広い職種での被害実態が明らかになった。
出典
『西鉄バス元車掌も労災認定 木炭バスで吸引』
https://mainichi.jp/articles/20171016/k00/00m/040/121000c
10月16日11時35分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本鉄道（福岡市）は１６日、バスの元車掌で平成２２年に死亡した男性が、大牟田労基署からアスベスト（石綿）を吸引したことによる労災の認定を受けていたと明らかにした。
西鉄のバスでは、この他、運転手や整備士ら３人が石綿による労災を認定されている。
同社によると、男性は昭和２２年に西鉄に入社し、２４年から３１年まで福岡県大牟田市のバス営業所で車掌として勤務。
２６年１２月まで運行されていた木炭バスのガス発生炉に石綿が使われていたという。
男性は、定年退職して約１７年後の平成２１年に胸膜が癒着する「びまん性胸膜肥厚」と診断され、労基署は２２年１月に労災と認定。
男性は同年１２月に死亡した。
出典
『運転手、整備士に続いて車掌も石綿労災認定 西鉄、戦後の木炭バスでアスベスト吸引』
http://www.sankei.com/west/news/171016/wst1710160039-n1.html
（ブログ者コメント）
元運転手の労災認定についても、過去に本ブログで紹介スミ。
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2017年9月30日15時28分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本鉄道（福岡市）でバス運転手を３０年余り務め、中皮腫を発症して昨春死亡した佐賀市の男性について、車両点検中にアスベスト（石綿）を吸引したことによる労災と佐賀労基署が認定していたことが、３０日、被害者団体への取材で分かった。
被害者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」（東京）の西山全国事務局員によると、整備士らではなく、運転業務を主としている運転手が石綿労災を認定されるのは異例という。
西山さんや労災認定に関する資料によると、男性は１９６４年３月に西鉄に入社してバス運転手を務め、９７年９月に退職した。
毎朝の運行前の１０分程度、車両の下に潜り込み、作業用のハンマーを用いて点検していた。
タイヤ交換をすることもあった。
ブレーキ部品などに石綿が使われており、労基署は、業務により石綿に暴露し中皮腫を発症したと認定した。
男性は、退職後の２０１５年８月ごろ体の不調を感じ、その後、中皮腫と診断された。
昨年４月に誤嚥性肺炎のため８３歳で死亡し、遺族が労災認定を申請した。
西鉄によると、作業時に石綿が飛散する恐れのあるブレーキなどの部品は、０３年までに全て取り換えた。
担当者は、「今後、このようなことがないよう、安全面、健康面に最大限配慮していく」とコメントした。
出典
『バス運転手の石綿労災認定 西鉄に３０年余勤務 車両点検中に吸引』
http://www.sankei.com/west/news/170930/wst1709300056-n1.html
9月30日6時30分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本鉄道（本社・福岡市中央区）でバスの運転手として３０年あまり勤務し、アスベスト（石綿）関連疾患の中皮腫を発症して死亡した佐賀市の男性について、佐賀労基署が今年５月に労災認定していたことが分かった。
男性は毎日、乗務前にバスの下に潜って点検するなどしており、同労基署はブレーキなどに使われていた石綿を吸い込んだと判断した。
バス運転手の石綿被害は知られておらず、被害者団体は、「健康診断などの対策が必要だ」と警鐘を鳴らす。
遺族などによると、労災認定を受けた河野さんは１９６４年に西鉄に入社し、９７年まで北九州市と佐賀市、福岡市の営業所でバスの運転手として勤務した。
退職後の２０１５年８月に中皮腫を発症して、昨年４月に８３歳で死亡。
遺族が同６月に労災請求した。
河野さんは生前、「毎朝、運行前に作業用のつなぎに着替え、バスの下に潜り込んで約１０分間、タイヤハウスやマフラーの周りをハンマーでたたいて点検していた」などと家族らに話していたという。
河野さんの元同僚も、同様の証言をした。
一方、西鉄は同労基署の調査に対し、バスのブレーキやクラッチなどに石綿含有部品が使用されていたことを認めた。
同労基署は、「１日の作業時間は短いものの、間接的に石綿ばく露を受ける作業に（病気休職の２年を除く）約３１年間従事し、その結果、中皮腫を発症したと考えられる」として、労災認定した。
厚労省によると、バスなどの自動車のブレーキには、０４年に禁止されるまで石綿が使用され、自動車整備工場などで働く整備士らが石綿関連疾患になっているが、運転手の健康被害はほとんど知られていない。
河野さんと遺族を支援した被害者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」（東京）の西山・全国事務局員は、「河野さんと同様に働いていた他の運転手も石綿を吸い込んでいる可能性があり、企業側は労働者の健康管理を徹底し、労災請求にも協力する姿勢が求められる」と指摘。
西鉄は、「今後このようなことがないよう、安全面、健康面に最大限に配慮してまいりたい」とコメントした。
出典
『西鉄バス運転手 石綿労災認定「点検で吸引」 昨春死亡』
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/040/210000c
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2017年7月6日9時2分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アルツハイマー型認知症（ＡＤ）と生活に身近なアルミニウムとの関連を調べた学術論文が、最近、海外で相次いで発表されている。
一時はＡＤの原因物質と疑われたアルミだが、単独の要因ではないとする見解が定着し、国内の議論は低調になった。
一方、発症に関わる多くの「危険因子」のうちの一つとみる研究は、欧米を中心に続いている。
今年１月、英キール大学などのグループの論文が、国際学術誌トレース・エレメンツ・イン・メディスン・アンド・バイオロジーに発表された。
近親集団で多発し、家族性ＡＤと呼ばれる患者らの脳を直接分析した結果が注目された。
グループは、同国の研究機関が保存している、家族性ＡＤを発症して死亡した男女計１２人の脳組織から、高濃度のアルミを検出した。
通常、乾燥させた脳組織１ｇ中のアルミは１μｇ程度だが、対象者の脳の一定の部位から１人につき１２点ずつ採取した計１４４点の検体で、５７点（４０％）が倍の２μｇ超だった。
また、発光物質を使った顕微鏡観察では、アルミ濃度が低い検体でも、脳の病変部分にアルミが多く含まれていたという。
同論文は「これらのデータは、家族性ＡＤでアルミが果たしている恐ろしい役割を一層高めた」と結論づけた。
直接的な定量分析のほか、過去のデータを集めて分析し直した論文も出た。
豪州シドニー大学などのグループは、２０１５年５月、脳のアルミ濃度について調べた学術論文３４件を横断的に解析した結果を、ＡＤの国際学術誌アルツハイマー・ディジーズに報告した。
各論文が記載した計３８６件の測定値を統計学的に評価し、誤差を見込んでも、ＡＤ患者の方が９９．４％の確率で、一般人より脳内のアルミ濃度が高いと結論づけた。
同論文が扱った３４件中、日本のものは１件だった。
日本でアルミの危険性を主張する研究者として知られる東京都神経科学総合研究所（現・都医学総合研究所）元参事研究員の黒田洋一郎さんは、３月、米国の神経疾患の学術誌ニューロインフェクシオス・ディジーズの求めで、アルミがＡＤの原因の一つとする論文を発表した。
黒田さんは、アミロイドβ（ベータ）と呼ばれるたんぱくが脳細胞の膜に作用する過程で、アルミがアミロイドβを複数結びつける役割を果たし、細胞膜に出入り口（チャンネル）を作ってカルシウムを過剰に取り込ませ、細胞死を招くという仮説を提唱した。
黒田さんは、「新たな視点でアルミについても調べる必要がある」と話す。
〈アルツハイマー型認知症（ＡＤ）とアルミニウム〉
動物実験などから、アルミをＡＤの原因物質とする説は２０００年ごろまで注目されたが、単独の要因とはいえないとする見方が主流となった。
現在、ＡＤの９割以上は、多くの生活習慣病と同様、複数の危険因子が絡み合って起こるとみられている。
危険因子には、遺伝子の変異や加齢のほか、たばこやストレスも挙げられ、アルミをめぐる研究も、この危険因子か否かを問うものが多い。
ＡＤには、生活環境や体質が似通った近親集団で多発する「家族性」の患者が数％程度いて、全症例の１％未満が「遺伝性」とされる。
症状が特徴的に表れる家族性や遺伝性の事例は、発症機構を探るため重要視されてきた。
《鳥取大学医学部の浦上克哉教授（日本認知症予防学会理事長）の話》
アルツハイマー型認知症の危険因子の筆頭は加齢だ。
アルミニウムも、そこまで明確ではないものの、危険因子の一つであるという見方は否定できないと考えている。
研究の進展で、環境や食事のなかにも従来より多様な危険因子が指摘され、アルミも鉄イオンとの相互作用で脳組織に悪影響を及ぼしているとする説など、これまでとは違う視点が提示されている。
極端に神経質になる必要はないが、過剰な摂取を避けるための習慣づけはするべきだと思う。
《藍野大学の武田雅俊学長（大阪大名誉教授、日本精神神経学会理事長）の話》
アルミニウムが高濃度で検出されても、それは症状の進行に伴う現象で、発症に寄与している証拠とは言えないのではないか。
アルツハイマー型認知症の脳組織に見られる「老人斑」という病変は、いろんな物質を吸着しやすいためだ。
ただし、アルミが神経系に毒性を及ぼすのは事実で、水銀などと同様、有機化合物と結合したアルミは神経や脳細胞を死滅させる。
そういう神経毒ではあるが、この病気の危険因子とは言えないだろうと考えている。
出典
『アルツハイマーとアルミ、関連ある？ 海外では論文続々』
http://www.asahi.com/articles/ASK6W4HT2K6WPTIL01M.html
（ブログ者コメント）
アルミが神経系に悪影響を及ぼすという情報は、過去に下記記事でも紹介スミ。
2013年6月28日掲載
2013年6月21日報道 厚生労働省は食品に含まれるアルミの許容量について基準を作ることを決定
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2977/
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2017年5月16日14時53分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県防府市の駐車場で、１１日、生後２か月の女児が車内に約５時間４０分にわたって置き去りにされ、死亡した事件。
母親が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された。
この日、同市内の最高気温は夏日となる２５．７℃を記録。
死因は熱中症だった。
同様の事件・事故は全国でも後を絶たない。
専門家は、「短時間でも、車内に人を残して離れるのはやめてほしい」と注意を呼びかけている。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）によると、車内での熱中症の事故は、真夏よりも春先から初夏にかけて発生する傾向にある。
比較的に外気温が低いと、「車内が高温になることはない」と誤解してしまうという。
ＪＡＦは、乗用車のエンジンを切って窓を閉め切った状態で、一日中、日差しの当たる場所に止めた場合の温度変化の実験を実施。
車外の最高気温が２３．３℃だったのに対し、車内は運転席付近で最高４８．７℃、ダッシュボード付近は７０．８℃にまで上昇した。
炭酸ジュースの缶は、飲み口の部分が大きく変形した。
捜査関係者によると、今回の事件でも、母親はエンジンを切って窓を閉め切ったままにしていて、女児は後部座席のチャイルドシートに寝かされていたという。
車は黒色のワゴンタイプだった。
山口大大学院創成科学研究科の加藤泰生教授（熱工学）は、「密閉された空間では熱の逃げ場所がなく、車内の温度は急激に上昇する」と危険性を指摘する。
同大大学院医学系研究科の鶴田良介教授（救急・総合診療医学）は、「乳幼児は発汗機能が未発達で体温が上がりやすく、熱中症になりやすい。梅雨明けにかけて湿度も高くなるので、リスクが高まる」と述べた。
県消防保安課によると、昨年５～８月、県内で熱中症の疑いで搬送された人数は計７２０人。
７、８月は計１４人が自動車内で発症した。
出典
『気温２３度でも運転席４８度、車内の熱中症注意』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170516-OYT1T50038.html
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2017年5月2日7時32分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内で去年、熱中症による労働災害と認定された人は２８人で、発生場所が屋内だったケースが４分の１に上ることが、山梨労働局の調査でわかった。
山梨労働局によると、去年、県内で熱中症による労働災害と認定された人は２８人で、おととしより１人多くなった。
業種別に見ると「建設業」が最も多く１８人、「製造業」と「運送業」がそれぞれ２人、「ゴルフ業」が１人、「その他」が５人となっている。
発生時期は、「８月」が１２人、「７月」が１１人と、夏場が多くなっているが、「９月」が２人いたほか、「１月」、「５月」、「６月」も、それぞれ１人ずついた。
また、発生場所が屋内だったケースが７人と、全体の４分の１に上り、中には１月に換気をせずホテルの大浴場を清掃中に熱中症になったケースもあった。
山梨労働局は、経営者や建設業の団体を通じて、夏以外でも屋外・屋内にかかわらず、通気性のよい服を着て定期的に水分や塩分をとるなど、予防対策を徹底するよう呼びかけている。
出典
『熱中症労災認定 屋内が４分の１』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1043026811.html
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2017年4月28日22時37分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は、２８日、整髪料などの原料となる粉末状の有機化学物質を製造する化学工場で、請負業者の男性作業員６人が間質性肺炎などの肺疾患を発症したと発表した。
作業場で高濃度の有機粉じんが発生しており、作業員が吸引したとみられる。
厚労省は、今後、発症原因の究明を進める。
厚労省によると、工場が製造していたのは、アクリル酸系ポリマーの一種で、整髪料などの増粘剤として使われる粉末状の有機化学物質。
発症した６人は、袋詰めや運搬などを担当する請負業者の社員で、勤務歴は１～５年。
業者による２０１２年４月～１６年３月の健康診断で、肺疾患が相次いで見つかったという。
作業員にはマスクが配布されていたが、着用が不十分だったために吸引した可能性がある。
６人以外に少なくとも１９人が働いており、厚労省は、健康診断を実施するよう業者に要請した。
また、同様の化学物質を製造、輸入する国内の３社に対して、作業員のマスク着用など対策の徹底を要請した。
出典
『化学工場で６人肺疾患、有機粉じん吸引か 厚労省調査へ』
http://www.asahi.com/articles/ASK4X5H88K4XULFA031.html
（ブログ者コメント）
厚労省発表資料は下記。
厚生労働省は、有機粉じんの一種である「架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物を主成分とする吸入性粉じん」※の製造事業場に対し、肺疾患などの予防的観点から、粉じんばく露防止を指導するよう関係労働局に指示しました。
さらに、本日、当該製品および類似製品のメーカー等計４社に対し、流通先企業における、（1）粉じん吸入防止の徹底、（2）健康診断で肺に所見があった場合の精密検査の実施などを要請しました（別添２のとおり）。
併せて、化学物質の種類を問わず、高濃度の粉じんなどを吸入することは肺疾患などの健康障害を生じるおそれがあることから、中央労働災害防止協会など計３団体に対して、吸入性粉じんのばく露防止について注意喚起しました（別添３のとおり）。
※「架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物」は、医薬品や化粧品の製造などにおいて、国際的にも広く使われていますが、これまでに肺に対する有害性は確認されていません 。この化合物の特性などは、参考資料をご覧ください。
また、吸入性粉じんとは、肺胞まで到達する小さな粒子で、約10マイクロメートル以下の小さな粒子をいいます（1µmは1mmの千分の１）。
出典
『有機粉じんによる肺疾患の防止について関係労働局に指示しました』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163568.html
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2017年1月25日10時58分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
有機水銀が水俣病を引き起こすメカニズムの一端を新潟大学の研究グループが解明し、治療薬の開発につながることが期待されている。
水俣病は、メチル水銀などの有機水銀を体内に取り込むことで脳などの中枢神経がダメージを受け、ふらつきやしびれ、それに視野が狭まるなどの症状が出る公害病。
研究グループによると、脳のうち、特に小脳や後頭葉と呼ばれる部分が障害を受けることはわかっているが、どのようなメカニズムで引き起こされるのかは、わかっていなかった。
新潟大学脳研究所の下畑享良准教授らの研究グループは、ラットにメチル水銀を与えて、脳の中で起きる変化を調べた。
その結果、小脳と後頭葉で、血管を新たに作る働きがある「ＶＥＧＦ」というタンパク質が異常に増え、血管の壁を壊して血液内の物質を外に漏れ出させていることがわかったという。
血液内にある炎症を引き起こす物質が脳の内部に入り込み、神経細胞を傷つけて病気を引き起こす可能性が考えられるという。
また、このタンパク質の働きを抑える抗体をラットに投与したところ、水銀中毒の症状が改善されたという。
下畑准教授は、「より効果的にタンパク質の働きを抑える方法を検討し、治療薬の開発や臨床応用につなげたい」と話している。
出典
『有機水銀で水俣病 仕組み解明』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033280561.html?t=1485381464772
1月25日5時9分に時事通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
水俣病の原因物質メチル水銀で中毒が起きるメカニズムを解明したと、新潟大脳研究所の下畑享良准教授らのグループが発表した。
メチル水銀中毒は有効な治療法がなく、新たな治療薬の開発につながる可能性があるという。
論文は２５日、米科学誌プロスワンに掲載された。
メチル水銀は、平衡感覚を調整する小脳や、視覚をつかさどる大脳の後頭葉の障害を起こし、ふらつきや視野狭窄などの症状が表れることが分かっている。
だが、脳の障害がどのように発生するかは、解明されていなかった。
下畑准教授らは、水俣病の重症患者に脳出血が見られることに注目した。
実験でラットにメチル水銀を投与したところ、小脳や後頭葉の血管にタンパク質「ＶＥＧＦ」が異常に出現。
血管を包む膜を破壊し、血液中の有害物質が脳内に流れ出して障害を引き起こすことを突き止めた。
ＶＥＧＦは血管形成を促進するタンパク質で、ＶＥＧＦを抑制する抗体をラットに投与すると症状が改善した。
下畑准教授は、「より患者の負担が少なく効果的な抗体療法を検討し、臨床応用につなげたい」と話している。
出典
『メチル水銀中毒の仕組み解明＝水俣病治療に期待－新潟大』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500063&g=soc
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2016年11月18日21時14分にＮＨＫ金沢から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年８月、石川県能登町の道路の舗装工事現場で男性作業員が熱中症で死亡したことについて、穴水労基署は、男性が勤務していた土木工事会社が塩分を含む食品を提供するなどの熱中症対策を怠ったとして、この会社と会社の代表取締役の男性を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、石川県津幡町の土木工事会社「Ｙ社」と会社の５９歳の代表取締役。
同署によると、今年８月２５日、能登町小木の道路の舗装工事現場で、４０代の男性作業員が重機でアスファルト舗装の表面を削る作業をしていたところ、熱中症で倒れ、死亡したという。
同署は、会社の熱中症対策について調べた結果、この日は能登町に隣接する輪島市で最高気温が３５℃以上の猛暑日となる暑さだったにもかかわらず、会社は、死亡した男性作業員を含む３人に塩分を含む食品やスポーツ飲料などを提供するといった熱中症対策を講じていなかったという。
このため、同署は１８日、土木工事会社と会社の代表取締役の男性を、労安法違反の疑いで書類送検した。
同署によると、会社の代表取締役は、「昔はアメなどの提供をしていたこともあったが、最近は提供していなかった」と話しているという。
死亡した男性作業員は今年６月から病気で仕事を休んでいて、熱中症で死亡した日の２日前から仕事に復帰していたという。
同署によると、会社が塩分を含む食品を提供するなどの熱中症対策を怠ったとして書類送検されたのは、この２０年間で、全国で８件あったという。
書類送検されたことについて、「Ｙ社」は「作業員には現場に水筒を持参し、水分を取るよう指示していたが、塩分摂取はそれぞれに任せていた。今後は再発防止に務めたい」とコメントしている。
出典
『熱中症死亡土木工事会社を送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3024531811.html?t=1479502183975
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2016年9月21日21時38分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防水材などに硬化剤として使われる化学物質のＭＯＣＡ（モカ）を取り扱う化学工場の労働者５人にぼうこうがんが発症したことが分かり、厚労省は２１日、日本化学工業協会など業界４団体に、健康被害の防止対策徹底を求めた。
ＭＯＣＡを扱う事業所でぼうこうがん発症が確認されたのは初めてで、厚労省は調査に乗り出した。
昨年１２月にオルト−トルイジンを取り扱う福井県の化学工場の労働者にぼうこうがんの発症が相次いだことが判明。
厚労省は、この物質を扱う全国の事業所を調査したところ、退職者６人を含む７人がぼうこうがんを発症した事業所があった。
７人中４人は「オルト」を扱ったことがなく、５人がＭＯＣＡを扱う作業をしていたため、ぼうこうがんとの関係が判明した。
発症は３０代が１人、４０代が２人、６０代が４人。
事業所では、約２００人が働いているという。
ＭＯＣＡは、厚労省の特定化学物質障害予防規則の適用対象で、排気装置の設置や暴露防止措置、特殊健康診断の実施などが義務づけられている。
国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が２０１０年に、発がん性がある物質と指摘している。
厚労省によると、ＭＯＣＡを製造や使用で取り扱っている事業所は全国で１７８あり、特殊健康診断の受診者は２０２４人という。
出典
『化学工場 ぼうこうがん５人発症 ＭＯＣＡが関連か』
http://mainichi.jp/articles/20160922/k00/00m/040/107000c
9月21日23時11分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
発がん性物質「オルト・トルイジン」を扱う工場の従業員らが膀胱がんを発症した問題で、厚労省は２１日、別の発がん性物質も発症に関連した可能性があると発表した。
オルト・トルイジンを扱うＭ社（東京）の福井県の工場で従業員らが膀胱がんを発症したことを受け、厚労省は、オルト・トルイジンを扱う全国の事業場を調査。
別の企業の事業場（従業員約２００人）でも、従業員１人と退職者６人の計７人の男性が膀胱がんを発症したことを確認した。
うち少なくとも４人はオルト・トルイジンを扱う部署での勤務経験がなく、発症の原因を調べていた。
この事業場には、２００３年まで「ＭＯＣＡ（モカ）」という別の発がん性物質を扱う工場があり、オルト・トルイジンを扱っていない４人のうち、３人が１０年前後勤務していた。
オルト・トルイジンを扱っていた２人も、この工場に勤めていた。
ＭＯＣＡは、主に建築建材を作る際の硬化剤の原料として使われ、粉状になる。
工場内の空気中濃度が高かったことを示す記録が残っており、厚労省の担当者は、「従業員は吸引したとみなされる」としている。
ただ、発症した７人のうち２人は、どちらの物質も扱ったことがない可能性があるという。
厚労省は、ＭＯＣＡと発症との因果関係を詳しく調べる。
ＭＯＣＡを扱う事業場には特殊健康診断が義務づけられていて、昨年は全国１７８事業場で約２０００人が受診した。
これらの事業場で膀胱がん発症の事例がないかも調べる。
出典
『工場で膀胱がん発症、別の化学物質も原因か 厚労省調査』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9P64W3J9PULFA036.html
（ブログ者コメント）
オルトトルイジンによる発症事例は、下記記事参照。
2015年12月18日報道 福井市の工場でオルト－トルイジンなどを取り扱っていた従業員ら５人が膀胱がんを発症、手袋等着用だったが素手で触ったことなどもあった由
（第１報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5508/
（第２報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5767/
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2016年7月19日10時11分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『「熱中症診断」 実は脳梗塞…家族「すぐに分かれば」』
http://mainichi.jp/articles/20160713/k00/00e/040/230000c
夏に倒れて熱中症と診断されたものの、実は脳梗塞で、治療が遅れて後遺症に苦しむケースがある。
茨城県古河市の県立高１年、柳澤さん（男性、１６歳）は、昨年夏、ソフトテニス部の練習中に倒れた。
３度の手術を経て奇跡的に一命を取り留めたが、失語症と右半身まひの重い障害が残った。
家族は「すぐに脳梗塞と分かっていれば……」と、悔やみ切れない思いを抱えている。
柳澤さんの日常が一変したのは、昨年８月３日。最高気温３５℃の「猛暑日」だった。
午後から校内のテニスコートで練習していたが、普段はしない空振りが続いた。
中学３年のダブルス県大会で８強まで進んだ腕前では考えられない。
他の部員が「おかしい」と感じたころには、まっすぐ立っていられなくなっていた。
部室で横になっても変わらず、救急車で病院に搬送された。
家族は医師から、血液検査で熱中症に顕著な数値が出たうえ、コンピューター断層撮影（ＣＴ）で脳に異常が確認されなかったため、熱中症と診断したと聞いた。
夜、自宅に連れ帰ったが、問いかけに「うん、うん」と答えるだけで、症状は改善しない。
それどころか、右半身が全く動かないことに気付き、再び病院へ。
磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）の検査で、脳梗塞と診断された。
転送先の大学付属病院で、左脳の機能の３分の２が失われ、右半身まひと失語症になったと判明。
命の危険もあったが、３度の手術に耐えた。
術後の回復の早さは、医師を驚かせた。
柳澤さんの失語症は、人が言うことを理解できるものの、思ったことを言葉に置き換えて話したり、書いたりすることができなくなる。
当初はオウム返しが多かったが、今は簡単な会話ができる。
ただし、複雑な文章は理解に時間がかかるため、高校の授業についていくのは難しい。
リハビリもあって登校はできず、２年生には進級できなかった。
右半身も、少しずつ動くようになってきた。
半年前まで車椅子だったが、今は自力で歩けるようになった。
遊びに来る部員や級友たちの存在も励みになっている。
「早く学校に戻りたい」と願う。
柳澤さんの父（４７）は、「最初に搬送された病院でＭＲＩ検査をしていれば」と悔やむが、病院側の責任を問う考えはないという。
「訴えて息子の症状が改善するならそうするが、学校に戻りたがっている彼にとってプラスにならない。前を向くことのほうが大切だ」といい、「同じ悲劇が起こらないように、病院や学校現場も誤認しやすいということを理解してほしい」と話した。
めまいや頭痛、ふらつき、しびれ−−。
真夏にこうした症状が出た場合、まず熱中症が疑われるが、これらは脳梗塞など脳卒中にも共通する症状だ。
専門家によると、発症直後に熱中症と脳卒中を見分けるのは難しい。
柳澤さんのように脳梗塞なのに熱中症と診断されたケースがどれほどあるのか、統計はなく、不明だ。
特に、脳卒中のリスクが低い若者の場合、夏にこうした症状があれば、一般的に熱中症と診断される可能性が高い。
脳出血がなければＣＴにも異常は映らず、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）脳血管内科の古賀医師は、「言葉が正常かどうか、体の一部がまひしていないかなどを確認するしかない」と指摘する。
熱中症が脳梗塞を引き起こすこともあるという。
訴訟に発展したケースもある。
東大阪市立中学の生徒だった女性が、２０１０年、バドミントン部の練習中に熱中症になり脳梗塞を発症して左半身にまひが残ったとして、損害賠償を求めて提訴。
大阪地裁は、今年５月、学校の注意義務違反を認め、市側に約４１０万円の支払いを命じる判決を出した。
日本スポーツ振興センターによると、１０年には、小学４年女児が体育で走った後、頭痛を訴えて倒れ、病院で脳梗塞と診断された。
０５年には、中学１年男子生徒がリレー競技中に、小学３年女児が水泳の授業中に、それぞれ脳梗塞を発症し、障害が残った。
「脳卒中と脳梗塞」
脳卒中は、脳の血管障害から突然起こる病気の総称。
血管が詰まって血液が流れなくなり、脳の組織が壊死する脳梗塞と、血管が破れて出血を伴う脳出血、くも膜下出血に大別される。
脂肪分の多い食生活や運動不足などから、脳梗塞が増えている。
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2016年5月31日17時56分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」によって肺がんや脳卒中などで死亡する人は、国内で年間およそ１万５０００人に上るという推計を、国立がん研究センターのグループがまとめた。
この推計は、３１日の世界禁煙デーにあわせて厚労省が東京・千代田区で開いたシンポジウムで、国立がん研究センターのグループが報告した。
それによると、研究グループでは、まず、国内外の論文を参考に、肺がんや心筋梗塞、それに脳卒中で死亡した人で「受動喫煙」があったかどうかを、２つのグループに分けて比較した。
その結果、受動喫煙があった人のほうが、こうした病気で死亡する危険性が１．２８倍高まっていることから、これを国内の統計に当てはめ推計すると、受動喫煙が原因で死亡する人は、年間およそ１万５０００人に上るという。
このうち、肺がんでは女性でおよそ１８５０人、男性でおよそ６２０人、心筋こうそくでは女性でおよそ２８８０人、男性でおよそ１５７０人、脳卒中では女性でおよそ５６８０人、男性でおよそ２３２０人が死亡していると推計されるという。
研究をまとめた国立がん研究センターの片野田耕太がん登録統計室長は、「法律で公共の場所を禁煙にするなど、社会全体で受動喫煙防止について考えていかなければならない」と話している。
出典
『受動喫煙で死亡 年間１万５０００人と推計』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541521000.html
5月31日20時9分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
受動喫煙が原因で死亡する人が、国内では年約１万５千人に上るという推計結果を厚生労働省の研究班がまとめ、世界禁煙デーの３１日、発表した。
受動喫煙と病気の因果関係がわかっている４つの病気で、非喫煙者と比べたリスクや、職場や家庭での受動喫煙割合の調査などから、年間死亡数を推計した。
病気別には、肺がん２４８４人、心筋梗塞などの虚血性心疾患４４５９人、脳卒中８０１４人、乳幼児突然死症候群７３人。
男女別（乳幼児を除く）では、男性が４５２３人、女性が１万４３４人。
女性が２倍以上となる理由について、国立がん研究センターの片野田・がん登録統計室長は、「家庭内での受動喫煙率が、女性が圧倒的に高いため」と説明する。
世界保健機構（ＷＨＯ）によると、２０１４年時点で、英国、カナダ、ブラジル、ロシアなど、４９カ国が法律で公共の場所を屋内全面禁煙にしている。
片野田さんは、「死亡数を下げるために、日本も屋内禁煙の法制化が必要だ」と話している。
出典
『受動喫煙原因、国内で年間１．５万人死亡 厚労省推計』
http://www.asahi.com/articles/ASJ5032JVJ50ULBJ003.html
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2016年4月12日16時57分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月12日付で東京新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁の渋谷警察署で、去年２月、無銭飲食をしたとして詐欺容疑で現行犯逮捕され、留置されていた６０代の男性が死亡し、都内の大学病院で解剖を行った結果、死因は「肺結核」だったことが分かり、病院は、去年６月末付けで報告書をまとめ、去年８月に渋谷署に届けた。
法律では、警察署は遺体の解剖の結果、死因が結核などの感染症と分かった場合、保健所に通報するよう定められているが、渋谷署は、５か月後の今年１月に、体調を崩して入院していた署員が結核と診断され医師から連絡を受けるまで、通報などの対応を取っていなかった。
渋谷署では、報告書が届く直前にすべての署員に対する健康診断を行っていて、結核が疑われる症状がみられなかったことから、感染しているとは考えなかったという。
渋谷署の小林副署長は、「健康診断の結果で署員の感染を疑っておらず、結核に対する認識が不足していた」としている。
保健所への届け出が遅れたことについて、大学病院側は、「死因・身元調査法では警察から関係機関に届け出るとされており、こちらから積極的に届け出なかった」と説明している。
渋谷署によると、去年２月、署内の留置場で６０代の男性が倒れているのが見つかり、病院に運ばれたが、死亡した。
男性は、死亡する１週間前に、留置されている人を対象にした健康診断で医師の診察を受けていて、その際には、自覚症状や異常はみられなかったが、死亡の３日ほど前から体調を崩していたという。
遺体は都内の大学病院で解剖され、死因は当初、「肺炎の疑い」とされていたが、詳しい検査の結果、「肺結核」だったことが分かったという。
大学病院は、去年６月３０日付けで死因が「肺結核」だとする報告書を作成し、渋谷署には、男性が死亡してから半年後の去年８月下旬に報告書が届いたという。
そして、４か月後の去年１２月、死亡した男性の留置を担当していた署員が体調を崩して入院し、検査の結果、ことし１月に結核と診断された。
診察した医師から渋谷署と保健所に連絡があり、保健所が検査を行ったところ、１１日までに２０代から６０代の警察官や職員合わせて１９人が感染していたことが分かったという。
このうち１６人は、男性の解剖に立ち会ったり留置場を清掃したりしていたため、男性から直接、感染したことが疑われているが、ほかの３人は男性との接触はなく、２次感染が疑われるという。
渋谷署では、保健所と協議して、およそ８０人の署員を対象に検査を進めていて、すでに６０人は感染していないことが確認されているという。
また、今のところ、一般の人やほかの留置されている人の感染も確認されていない。
結核は、患者の咳やくしゃみから出た結核菌を吸い込むことによってうつる感染症で、発症すると、２週間以上せきが続いたり発熱したりして、重症の場合は死亡することもある。
厚生労働省の調査では、今でも毎年１万９０００人以上の人が新たに結核になり、２０００人以上が亡くなっている。
渋谷署で結核の集団感染が起きたことについて、結核予防会結核研究所の加藤副所長は、「換気が十分でない狭い空間では多くの人が菌に接触する危険性が高いため集団感染が起こりやすい」と指摘している。
また、結核にかかる患者の多くは高齢者だということだが、最近では、２０代から４０代の若い世代の発病も目立つという。
加藤副所長は、結核の感染を防ぐためには早期の発見が最も重要だとして、「せきが２週間以上続いた場合は結核を疑い、医療機関でレントゲンやたんの検査を受けることが必要だ」と話していた。
出典
『渋谷警察署で結核集団感染』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160412/4451831.html
『渋谷署で署員１９人が結核感染 留置男性死亡後 医師届け出遅れ』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041202000139.html
4月13日8時26分に読売新聞から、解剖した医師らも感染していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性を解剖した東京都内の大学病院の医師ら７人も結核に感染したことが、同病院を管轄する文京区への取材で分かった。
感染者は、計２６人となった。
区によると、今年１月に署員の感染が判明したのを受け、男性を解剖した病院関係者らの検査を行ったところ、解剖した医師ら７人の感染が判明した。発症者はいないという。
出典
『解剖の医師らも結核感染、保健所に届けず』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160413-OYT1T50024.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
今どき肺結核の集団感染・・・？と思ったが、調べてみると意外に起きている。
以下は最近の、ブログ者の目に止まった事例。
（2016年3月30日10時33分 テレビ朝日）
『３３人が結核集団感染 １人死亡 人材派遣会社の寮で』（東大阪市）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000071432.html
（2016年3月7日23時24分 産経新聞茨城版）
『病院で１１人結核集団感染』（笠間市）
http://www.sankei.com/affairs/news/160307/afr1603070049-n1.html
（2016年2月6日 河北新報）
『会社員３２人が結核集団感染』（仙台市）
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160206_13045.html
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2016年4月3日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府内の鉄道高架下の貸店舗でアスベスト（石綿）による中皮腫の死者が出た問題で、近くの別の店で働いていた男性（当時６６歳）も昨年、中皮腫で死亡していたことが、２日、関係者への取材で分かった。
同じ高架下に関係して２人の死者が出たことになり、識者は、「全国の鉄道で同様の事例がないか、点検と対策が必要」と指摘する。
遺族は、鉄道会社側に補償や危険性の周知を求める。
２人目の死亡例が判明したのは、近畿日本鉄道（大阪市）の高架下。
男性は喫茶店の店長として、１９７７〜２０００年に勤務した。
店舗は２階建ての構造で、１階に客席があった。
事務所と倉庫、更衣室を兼ねた２階の壁に、毒性が強い青石綿が吹き付けられていたが、知らずに出入りしていた。
別の仕事をしていた１４年、胸膜中皮腫と診断され、労災申請していたが、昨年１月に死亡。
４カ月後、労基署は、「電車通過時の振動で、喫茶店２階の石綿が飛散した可能性がある」と指摘して、労災認定した。
この高架下では、喫茶店から約１５０ｍ離れた文具店２階の壁でも青石綿が吹き付けられ、店長の男性（当時７０歳）が０２年に中皮腫を発症して死亡。
遺族が損害賠償訴訟を起こし、大阪高裁は１４年２月の判決で、近鉄に建物を管理する所有者としての責任を認めて約６０００万円の賠償を命じ、確定している。
現在高架下を管理する近鉄不動産（大阪市）によると、高架下には延長約２００ｍに４１の店舗用区画があり、７０年ごろに耐火用の石綿が吹き付けられた。
文具店長だった男性の遺族の要望を受け、０５年度から除去や封じ込めの対策を進め、現在は飛散の恐れはないという。
しかし、中皮腫の発症までの期間は２０〜６０年あるため、対策前に同じ高架下の店舗に勤務した人の健康被害が懸念される。
近鉄不動産は、「ご遺族には心から哀悼の意を表したい。補償の申し出があれば誠意をもって対応する。高架下の店舗で勤務していた人への注意喚起も検討したい」としている。
喫茶店長だった男性の妻（６４）は、「知人から同じ高架下で１人目の死者が出ていたことを教えてもらい、労災申請できた。まさか自分たちが石綿被害に直面するとは想像できなかった。過去に働いたことのある人たちへ危険性を知らせてほしい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20160403/ddm/041/040/086000c
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2015年12月26日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5508/
（２０１６年３月２７日 修正２ ；追記）
2016年3月18日23時9分に毎日新聞から、素手で触ったことなどもあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月18日17時2分に産経新聞から、3月18日20時40分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
発がん性が指摘される化学物質「オルト−トルイジン」を扱う福井県の化学工場で従業員ら６人がぼうこうがんを発症した問題で、厚生労働省は、１８日、生成物を乾燥させる工程で働く人に尿中のオルト−トルイジン量の増加が見られ、この作業で体内に取り込まれていたとの暫定的な調査結果を公表した。
調査結果によると、オルト−トルイジンは、他の化学物質と反応させて染料の元を作る「反応工程」と、生成物を乾燥させる「乾燥工程」で取り扱っていた。
工程は、どちらも自動化、密閉化されておらず、労働者が直接扱う作業が多かった。
このうち、染料の元を乾燥させて袋詰めする作業に携わる作業員の尿から、他工程の作業員に比べて、高いオルト-トルイジンが検出された。
従業員は、汚染された手袋を使ったり、手袋なしで製品の乾燥状況を確認したりしていたため、皮膚にオルト−トルイジンを浴びて吸収した可能性があるとした。
また、同工場では、空気中の化学物質の吸入を防ぐ保護具を着用していなかった時期があり、厚労省は、「空気中から物質を体内に取り込む例もあったとみられる」としている。
一方、過去の作業では、物質が含まれていたとみられる有機溶剤が皮膚に飛び散ったりしていたという。
厚労省は、生産工程の密閉化を基本とした防止策を指導し、全国の他の取り扱い工場にも、皮膚への付着に注意するよう呼び掛ける。
有識者や使用者などで、オルト−トルイジン規制の在り方も検討する。
厚労省の調査結果公表を受け、福井県の工場を営むＭ社（東京都）は、「管理・教育体制が十分ではなかったことを再認識した。今後、調査内容を踏まえ、問題点に対し継続的に改善を行う」とのコメントを出した。
ぼうこうがんを発症した人には「適切な補償を行っていく」としている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20160319/k00/00m/040/110000c
http://www.sankei.com/economy/news/160318/ecn1603180040-n1.html
http://www.asahi.com/articles/ASJ3L4GBJJ3LULFA00L.html
（２０１６年６月４日 修正３ ；追記）
2016年6月2日付で毎日新聞東京版から、オルト－トルイジンが皮膚から吸収されたとする調査結果がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は、１日、長期間にわたるオルト−トルイジンの皮膚からの吸収が原因とする調査結果をまとめた。
厚労省の依頼を受けた独立行政法人「労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所」が調べた結果、作業に使うゴム手袋をオルト−トルイジン含有の有機溶剤で洗い、繰り返し使っていたことなどが分かった。
オルト−トルイジンが付着したゴム手袋を通して、皮膚から吸収されたとみられる。
出典
『ぼうこうがん発症 福井の化学工場、原因物質を皮膚吸収 厚労省調査』
http://mainichi.jp/articles/20160602/ddm/012/040/044000c
（ブログ者コメント）
厚労省ＨＰに、平成２８年６月１日付で調査報告書が掲載されている。
主な記述は下記。
１ 調査手法
○ 事業場、労働者に対する聞き取り及び労働者に保護具を着用させた上で当該化学工場において過去の作業を再現し、測定等の調査を行い、過去の労働者のばく露を推定した。
２ 調査結果
○ 過去の取扱状況について関係者に聞き取りした結果、オルトートルイジンを含有する有機溶剤でゴム手袋を洗浄し繰り返し使用することは多くの労働者が行っていたこと、夏場は半袖の化学防護性のない一般的な服装で作業していたこと、作業の過程でオルト－トルイジンを含有する有機溶剤で作業着が濡れることがしばしばあったこと、作業着が濡れた直後にシャワー等で体を洗い流さなかったこと、一部の作業について直接手指でオルトートルイジンに触れていた等、オルトートルイジンに皮膚接触する機会があったものと推察した。
○ オルトートルイジンの取扱いに係る作業の再現において、作業環境測定や個人ばく露測定を実施したところ、許容濃度と比べて十分小さい濃度であったことから、オルトートルイジンの経気道ばく露は少ないと推察した。
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2015年12月18日23時21分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は、１８日、顔料の原料を製造する国内の化学メーカーの工場従業員と退職者の計５人がぼうこうがんを発症したと発表した。
５人は、北陸地方の工場で化合物「芳香族アミン」を取り扱ったという。
芳香族アミンの一種「オルト−トルイジン」がぼうこうがんの原因物質と指摘されていることから、厚労省は、オルト−トルイジンを扱う約４０事業所を対象に、防毒マスクの着用など、従業員への暴露防止対策と健康管理状況を調査する。
また厚労省は、１８日、芳香族アミンを取り扱う化学メーカーの業界団体、日本化学工業協会と化成品工業協会に対し、加盟社に注意喚起するよう要請した。
特に、オルト−トルイジンを扱った労働者や退職者には、ぼうこうがんに関する健康診断の受診を勧めるよう求めた。
厚労省や化学メーカーによると、メーカーは今月３日、北陸地方にある工場の従業員約４０人のうち４７〜５６歳の男性４人と、約１２年前に退職した４３歳の男性１人がぼうこうがんを発症したと、労働局に報告した。
５人の勤務歴は７年半〜２４年で、昨年２月〜今年１１月の診察で判明した。
工場では、オルト−トルイジンのほか、発がん性が指摘される
▽オルト−アニシジン
▽２、４−キシリジン
▽パラ−トルイジン
▽アニリン
の計５種類の芳香族アミンを使用。
ドラム缶に入った芳香族アミンの液体をポンプを使って反応器に移し、他の物質と合成して「中間体」と呼ばれる染料や顔料の原料を製造していた。
発症した５人は、いずれも製造作業に従事していた。
化学物質を取り扱う事業者は、労安法に基づき、空気中の濃度が有害な程度にならないようにするなど、適切な管理が求められる。
化学メーカーは、「防じん・防毒マスクはして換気もしていた」と説明している。
芳香族アミンは、他の物質と組み合わせることで多様な色が合成できる化合物で、染料や顔料の原料として使われる。
国内では、１９２０年ごろから工場で使われるようになり、合成して作る染料は色調が安定しており、安価なために広まった。
しかし、芳香族アミンが原因でぼうこうがんを発症したとみられるケースがあり、７２年に一部の芳香族アミンの製造・輸入は禁止された。
今回の５種類については製造・輸入禁止の対象ではなく、厚労省は今後の規制について、専門家に協議を依頼する。
（中釜斉・国立がん研究センター研究所長の話）
オルト−トルイジンをはじめとする芳香族アミンの一部はヒトの細胞のＤＮＡにくっつきやすく、発がん性があることが古くから知られている。
オルト−トルイジンは自然界にもごく微量に存在するが、ぼうこうがんを引き起こすほどの高濃度暴露はまれ。
この物質を取り扱う工場でも、マスクを着用するなどの対策を取っていれば通常は防げるはずだ。
５人がどのような職場環境に置かれていたか、詳しく調べる必要がある。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20151219/k00/00m/040/079000c
12月21日8時40分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この工場は、Ｍ社（東京）の福井工場と、２０日、分かった。
同社の社長は、取材に「法令は順守していたが、対策が十分だったのか調べている」と話した。
社長によると、工場は１９８８年設立。ぼうこうがんを引き起こすとの指摘がある物質「オルト―トルイジン」を扱っていた。
作業工程では、マスクや手袋、帽子を着け、換気装置もある。
５人は主に、液体のオルト―トルイジンからつくった粉末状の物質の袋詰めをしていた。
機械の保守点検時に粉末が舞うこともあった。
医師の診断では、他の従業員の健康に問題はなかった。
同社の他工場でもぼうこうがんの発症例はないが、退職者の健康状態も調べるという。
この問題をめぐっては、厚労省が１８日に発表。同省によると、５人は４０～５０代の男性で、昨年２月～今年１１月にかけてぼうこうがんと診断された。
今月３日、工場から所管の労働局に相談があって発覚した。
工場側は、この物質の危険性を認識し暴露防止措置を取っていたが、同省は「どこかで漏れがあったと判断せざるを得ない」としている。
５人には労災申請を勧めている。
福井工場に勤務し、ぼうこうがんを発症した従業員ら５人のうち、坂井市内の男性（５６）が２０日、福井新聞の取材に応じ、「何度も会社側に危険性を訴えたが、対応してくれなかった」と怒りをあらわにした。
この男性は、１８年余り、福井工場に勤務。
オルト―トルイジンからつくった粉末状の物質を袋詰めする作業や、機器の修理の際に機器にこびりついた粉末の結晶をへらで落とす作業に従事し、「作業が終わると顔が（粉で）真っ白になった」と振り返る。
オルト―トルイジンは、化学物質「芳香族アミン」に分類される。
工場では、芳香族アミンの動物への発がん性を指摘する文書が約４年前に従業員に配布され、この男性は「みんなびっくりした」と話し、「そのときから粉じんにさらされていることを上司に言い続けてきたが、会社は『今まで通りやれ』と言うだけだった」と憤った。
男性は、今年１１月にがん発症が分かった。
発症とオルト―トルイジンの因果関係は認定されていないが、「どんな結果になろうと、訴えを無視し続けたのが一番許せない」と話す。
出典ＵＲＬ
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/86012.html
12月21日23時11分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
支援している労働組合の化学一般関西地方本部（大阪市）は２１日、福井市内で会見し、１人が同日労災を申請し、ほかの２人も近く申請すると明らかにした。
会見には、労災を申請した従業員らが出席。
取り扱っている物質の危険性などを示す安全データシートについて、「会社は２０年前にリスク管理室を設置したのに、工場に渡されたのは４年前だった。もっと早く出してほしかった」などと訴えた。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151221/wst1512210103-n1.html
以下は、関連報道。
（2015年12月18日21時40分 朝日新聞）
５人が膀胱がん発症 染料のもとを製造する事業場で勤務
http://www.asahi.com/articles/ASHDL5DV9HDLULFA02G.html
（２０１６年１月１８日 修正１ ；追記）
2016年1月16日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
発症した従業員２人と２人が加入する化学一般労働組合連合が１５日、早急な労災認定などを厚生労働省に要請した。
従業員は、「危険性を知らされず、夏は半袖のＴシャツで作業した」と証言した。
要請書では、早期の労災認定のほか、精神的、経済的不安の軽減や事業所で有効な防止対策が取られるまで作業停止を指導することを求めた。
記者会見した従業員の一人は乾燥の工程で１２年半働いたといい、「狭い乾燥機の中で（作業でできた）結晶を削り取る作業を行った。夏は半袖のＴシャツを着て作業をして露出部分が多く、（体に）結晶が付着した」などと話した。２人ともがん発症の危険性については「知らされていなかった」と証言した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20160116/ddm/012/040/025000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。