サンデー毎日2015年10月11日号掲載記事として、10月5日には下記趣旨の記事が既にネット配信されていた。
2015年9月9日20時55分に神戸新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
再生可能エネルギーの代表格、太陽光。
とりわけ福島第1原発事故以降、各地で太陽光パネルの設置が急速に進む中、思いがけないトラブルが持ち上がった。
「パネルの反射で室温が上がり熱中症になった」などとして、兵庫県姫路市に住む男性(64)が施設を管理する「JAG国際エナジー」(東京都)を相手取り、パネルの一部撤去と330万円の賠償を求めて神戸地裁に提訴した。
訴えによると、同社は姫路市内の土地約2万m2を20年契約で借り受け、関連会社が昨年6月までに19列約5000枚のパネルを設置した。
その際、住民には、「反射光は天空に逃げる。住民に迷惑は掛からない」などと説明していた。
原告の男性はパネル西側約15mの戸建て住宅に住んでおり、昨年7月ごろから2階の居間に日の出と同時に反射光が入り、晴天時は午後2時ごろまでは窓の方を向けなくなったとしている。
苦情を受け、同社は昨年11月、住宅街とパネル設備の間に植樹をしたり、遮光ネットを張ったが、効果は薄かったという。
猛暑の今年8月には室温が50℃に達し、男性と妻は熱中症と診断された。
このため、男性は影響している5列分のパネルの撤去と精神的苦痛などへの損害賠償を求めている。
同社は、「地元自治会と協議してきた方針で進めたい」としている。
9月に関東を襲った集中豪雨では、茨城県常総市の鬼怒川堤防の決壊は、太陽光パネル設置のため川岸を掘削したことが原因ではないか、との指摘もあり、太田国交相が関連を調査する方針を明らかにしている。
また、和歌山県紀美野町では、土砂災害警戒区域に指定された山間部の急斜面に太陽光パネルが設置され、豪雨で土砂災害が起きるのでは、との不安が住民の間に広がっているという。
行政の設置条件や事前調査に瑕疵はなかったのか。
いずれにせよ、再生可能エネルギーの進展に水を差す事態だけは避けたい。
出典URL
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2015/10/11/post-364.html
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201509/0008381350.shtml
(ブログ者コメント)
2015年9月9日14時5分に産経新聞westからも、現地のレイアウト図付きで同趣旨の記事がネット配信されていた。
「太陽光パネルで室内50度、熱中症」 64歳会社役員が業者に300万円求め提訴
(記事の内容は、転載省略)
http://www.sankei.com/west/news/150909/wst1509090070-n1.html
2015年8月18日16時42分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月19日10時4分に読売新聞からも、同趣旨の記事が年ごとの棒グラフ付きで掲載されていた。
先月1か月間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で2万4000人余りと、7月としてはこれまでで最も多くなったことが分かった。
総務省消防庁のまとめによると、先月1か月間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で2万4567人と、梅雨明けとともに各地で最高気温が35℃を超える猛暑日が続いたことなどから、統計を取り始めた平成20年以降、7月としては最も多く、7月の搬送者数は6月(3032人)の約8倍に、昨年同月比では6160人増となった。
全国157地点で猛暑日となった7月31日は1736人が搬送されるなど、1000人以上運ばれた日は計14日あった
このうち、病院に運ばれた段階で死亡が確認された人は、厳しい暑さが続いた中旬を中心に39人に上り、3週間以上の入院が必要な症状が重い人は、7月では3番目に多い587人となった。
一方、病院に運ばれた人を年齢別でみると、65歳以上のお年寄りが全体のおよそ半数を占め、福島県喜多方市では91歳の女性が畑で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。
また、人口10万人当たりで都道府県別で最も多かったのは、群馬で33.76人、次いで福島で29.13人、埼玉で28.02人などとなっている。
総務省消防庁は、今後も厳しい暑さが予想されることから、こまめに水分を取ったり、適切にエアコンや扇風機を使ったりして熱中症の予防に努めるよう注意を呼びかけている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150818/k10010194171000.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150819-OYT1T50020.html
2015年8月5日21時23分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月5日21時20分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午後3時半ごろ、奈良県大和高田市のJR和歌山線高田駅で、ホームに停車中の奈良発和歌山行普通電車の男性運転士(31)が体調不良を訴えた。
消防は、運転士には過呼吸と手足のしびれの症状があったことから熱中症の可能性があるとして、運転士を救急搬送した。
JR西は別の男性運転士を手配したが、この影響で電車は約45分遅れ、約40人に影響した。
県内では、この日、五條市内で今年最高の36.3℃を記録した。
JR西によると、運転席には送風機があり、客席からクーラーの風も入るようになっているという。
JRでは、4日午後2時ごろにも、特急くろしおの運転士が阪和線内を走行中に気分が悪くなり、紀伊駅に一時、電車が止まったばかり。
一方、JR東海では先月末に開催された株主総会で、運転士や車掌が熱中症とみられる症状になる事案が相次いだことから、乗務員を気遣う質問が出た。
今後も続くと見られる猛暑に、走行中の列車の乗務員に対する健康管理の問題がクローズアップされそうだ
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150805/wst1508050091-n1.html
http://mainichi.jp/select/news/20150806k0000m040073000c.html
2015年8月4日22時39分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4日午後1時55分ごろ、和歌山市北野のJR紀伊駅で停車した新大阪発新宮行き特急「くろしお」の男性運転士(29)が体調不良を訴え運転できないと、車掌からJR西日本の大阪総合指令所に連絡があった。
JR西や消防によると、運転士は意識がもうろうとし、熱中症の疑いで病院に搬送されたが、命に別条はない。
電車は約30分間、運転を見合わせた。
JR西によると、くろしおは午後1時に新大阪駅を出発。
通常、紀伊駅を通過するが、運転士が停車させた。
駅員がかけつけたところ、運転士は具合が悪そうな様子で運転席に座り、壁にもたれ掛かっていた。
消防によると、運転士は搬送時、呼吸が荒く、体の熱さと手足のしびれを訴えていた。
運転席がある乗務員室にはエアコンがあり、運転士はJR西に「壊れていなかった」と説明。当時、稼動していたとみられる。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150804/wst1508040080-n1.html
(ブログ者コメント)
テレビでは、『運転席は全面がガラスなので・・・』といった解説も加えられていた。
2015年6月7日8時20分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電車の運転士らに熱中症とみられる症状が相次いだため、JR東海は、乗務中に水分を補給した際に義務づけていた報告を不要にした。
今月から在来線で始めている。
JR東海の乗務員は停車中に水分補給が認められているが、飲んだ場合、乗務中の無線報告と業務終了後の報告書の提出が義務づけられていた。
飲んだ時間や場所、理由や乗客の苦情の有無も記していた。
ところが5月下旬、東海道線で運転士や車掌が熱中症とみられる症状で搬送され、電車が緊急停止して乗客が閉じ込められるなどの事態が続いた。
このため、報告を不要にして水分補給を促すことにした。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASH6554GVH65OIPE021.html
2015年6月10日23時11分に朝日新聞から、報告が義務づけられていた理由について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「遠い昔はパンを食べながら(乗務しているの)が見つかって、お客様に指摘された」。
JR東海の柘植社長は10日の定例記者会見で、乗務員が水分補給をする際に報告を義務づけてきた理由を問われ、こう振り返った。
乗務員のパンやジュースの飲み食いは、「鉄道の歴史上、ずっとあった。乗務中は乗務に専念しなくてはならない」。それで水分補給についても厳しく対応したと説明し、「車を運転中の携帯電話がだめなのと同じだ」と語った。
ただ、同社では5月下旬、熱中症とみられる症状で運転士や車掌が相次ぎ救急搬送されたため、方針転換。
乗務中に水を飲んだら報告書を書くなどのルールをやめ、駅に停車中に水分補給を促すことにした。
柘植社長は、「熱中症との兼ね合い」としている。
一方、クールビズを導入する企業が増え、ノーネクタイ姿のサラリーマンが当たり前になった今でも、同社は運転士や車掌らに夏場のネクタイ着用を義務づけている。
これについて柘植社長は、「接客という観点から、変えるつもりはありません」ときっぱり答えた。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASH6B6QL3H6BOIPE03B.html
2015年5月28日19時7分にNHK東海NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月28日21時18分に中日新聞から、5月28日21時44分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午後1時すぎ、愛知県幸田町にあるJR東海道線の幸田駅に下りの電車が到着した際、28歳の男性運転士が手のしびれを訴え、指令所に連絡して救急車で搬送された。
JR東海によると、代わりの運転士がこの電車を岐阜駅まで回送し、約30人の客は後続の列車に乗り換え、その後の運行にも影響はなかったという。
この運転士は、3日前にも東海道線の電車を運転中に手や足のしびれなど熱中症と見られる症状が出て電車を急停止させ、救急車で搬送された。
28日まで仕事を休んでいたが、医師や上司と面談し、体調の回復を確かめたうえで勤務を再開することになり、28日午後0時半ごろ、復帰後、初めて、豊橋駅から乗務していた。
今回は手足のしびれを訴えているものの、脱水症状はなく、医師も熱中症とは診断していないという。
病院に搬送されたが、入院せず、回復しているという。
JR東海は25日に、運転士が熱中症だった可能性もあるとみて、例年6月1日から行う衣替えを今月27日に前倒しした。
今回は、運転士も半袖シャツで乗務した。
JR東海は、勤務の管理は適切だったとした上で、「利用していたお客様にご迷惑をおかけしました。医師の診断を待って対策を考え、引き続き、社員の体調管理を徹底していきたい」としている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20150528/5124121.html
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015052890211835.html
http://mainichi.jp/select/news/20150529k0000m040059000c.html
2015年5月2日8時16分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
日本救急医学会は、熱中症の診療指針を初めてまとめた。
重症度を3つに分け、頭痛や嘔吐などがあれば、医療機関の受診が必要としている。
学校や職場、介護の現場、一般の人にも役に立つとしている。
重症度の分類は、周囲にいる人が早く異常に気付いて治療につなげる目的でつくられた。
体温などにかかわらず、めまいや立ちくらみがある状態を「1度」、頭痛や嘔吐があれば「2度」、意識障害などがあれば「3度」とした。
「1度」は、体の表面を冷やすことや水分・塩分の補給など現場で応急手当てをし、「2度」以上は、医療機関へ連れて行く。医療機関では、経口か点滴による水分・塩分の補給や、体を冷やす処置などを受ける。
「3度」は、入院が必要となる。
指針づくりにあたった三宅康史・昭和大教授は、『「1度」の人でも、誰かがそばで必ず見守り、回復しなければ医療機関を受診してほしい』と注意を促す。
また指針では、高齢者は重症例が多いと指摘。
室内で熱中症になるのは、高齢の女性やひとり暮らしの人に多く、高血圧、糖尿病、認知症などの持病があると重症化しやすいとしている。
予防や治療では、0.1~0.2%の食塩水を飲むことを推奨。水だけでは、体内の塩分が薄まってけいれんを起こしやすくなる。予防には一般的なスポーツドリンクでも問題ないが、塩分量が少なく糖分が多いとしている。梅昆布茶やみそ汁なども有効という。
指針は、全国の救命救急センターなどを対象にした隔年の調査や、国内外の最新の論文をふまえた。
学会のウェブサイト(http://www.jaam.jp/index.htm
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASH4X4149H4XULBJ003.html
2014年12月22日2時0分に日本経済新聞電子版から、『化学物質から従業員守れ 専門家「国がより強く指導を」』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
印刷会社の元従業員が胆管がんを発症した問題などを受け、国は、工場などで扱われる化学物質への規制を強化している。
危険性が指摘される物質については、従業員に健康被害が生じないかの調査が、企業に義務付けられる。
ただ、新たな規制に対応する企業側の動きは鈍く、専門家は、「企業が対策を取るよう国はより強く指導すべきだ」と指摘している。
「職場の安全のためには化学物質の特徴を理解することが不可欠」。
11月中旬、中災防が大阪市内で開いたセミナーで講師が危険な化学物質の表示方法などを解説すると、受講した企業の担当者約30人はメモを走らせた。
6月に成立した改正労安法により、危険性が指摘されている640種類の化学物質を工場などで扱う際、健康被害が起きないかの調査が企業に義務付けられることになった。
実際の対策は「努力義務」にとどまるが、講師は、「規制対象外の物質を含めて、対策をせずに労災が発生した場合、刑事・民事上の責任を問われる」と警告した。
法改正のきっかけは、大阪市の印刷会社「S社」の元・現従業員らが2012年3月以降、胆管がんの発症について労災申請したことだった。
同社は、換気が不十分な状態で印刷機のインクを落とす作業などをさせており、厚労省の有識者会議は、「洗浄剤に含む化学物質が原因だった可能性が極めて高い」と判断した。
産業医などの選任を怠り、従業員の健康被害を防ぐ対策を検討する衛生委員会を開いていなかったとして、大阪区検は10月、同社と社長を同法違反の罪で略式起訴した。
元従業員で労災認定された男性(33)は、「経営者は従業員の命を預かっている自覚を持ち、リスク管理をしてほしい」と憤る。
大阪以外でも、北海道、東京、愛知、福岡など10都道府県で印刷業に従事していた人が胆管がんを発症していたことが判明。今月までに計35人が労災認定されている。
だが、化学物質のリスクについて企業の関心が高まっているとはいえず、東大阪市が今月に企画した講習会は希望者が集まらず、中止となってしまった。
市担当者は、「売り上げに直結しないから安全管理は二の次なのだろうか」と首を振る。
化学物質の安全管理に詳しい中地重晴・熊本学園大学教授(環境化学)は、「企業が適切な調査を実施し、管理体制を敷いているか、労基署などが現場でチェックしないと、取り組みが看板倒れになる」と強調。「個別規制の強化も含め国の努力も欠かせない」と指摘している。
出典URL
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H33_R21C14A2CC1000/
2014年11月20日7時15分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月20日15時56分に読売新聞から、11月20日付で毎日新聞大阪版(夕刊)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市の印刷会社の従業員らに有機溶剤が原因とされる胆管がんの発症が相次いだが、兵庫県明石市の金属加工工場に勤務していた男性(56)が別の有機溶剤で腸疾患を発症し、加古川労基署から労災認定されていたことが分かった。
この溶剤による同疾患の認定は全国2例目。
専門家は、「労働現場に有機溶剤に対する危機感が薄い」と指摘している。
男性は2011年2月~14年6月、同工場で有機溶剤の一種、トリクロロエチレンの液体や蒸気を使って給湯器部品の銅管(直径約10cm)の洗浄を担当。繁忙期には、一日6000~7000本を洗浄していた。
トリクロロエチレンは有害物質だが、洗浄機の局所排気装置や発生源を密封する設備はなく、当初の約半年は、防毒マスクすらつけずに洗浄機に頭部を突っ込んで銅管を出し入れしていたという。
昨年秋頃、腹痛や便秘の症状が現れ、今年5月、腸に気泡状のものが多くできる「腸管嚢腫様気腫症」と診断された。
有機溶剤の体への影響を示す男性の尿中クロロ酢酸濃度は、日本産業衛生学会による許容値の1.5~15倍の高さだったという。
男性は、有機溶剤を使った大阪の印刷会社で胆管がんが多発していることを知り、労働組合「あかし地域ユニオン」に相談。
加古川労基署に労災申請し、10月に給付が認定された。
トリクロロエチレンは有機塩素系溶剤の一種で、常温では無色透明の液体。揮発性があり、大量に吸い込むと急性アルコール中毒のような症状になり、肝臓や腎臓に障害を起こす場合もある。発がん性も指摘されている。
このため労働省は、排気装置の設置や防毒マスクの着用などを義務付けている。
加古川労基署は、「男性の業務内容と腸疾患の発症に因果関係があると認めた」としている。
男性は6月に退職。快方に向かっているが現在も通院中といい、「仕事で使う溶剤がこれほど危険だとは知らなかった」と話している。
労働環境問題に詳しい産業医科大学の熊谷信二教授によると、「今回の認定は当然だ。有機溶剤は毒性が強いが、労働現場に危機感が浸透していない。事業者は安全管理を徹底するとともに、働いている方にも毒性を知らせて、十分に注意喚起するべきだ」と話す。
出典URL
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201411/0007517726.shtml
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20141120-OYT8T50143.html
http://mainichi.jp/area/news/20141120ddf041040025000c.html
2014年7月30日16時24分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図表解説付きでネット配信されていた。
職場で熱中症にかかり、死亡した人が、昨年30人に上ったことが厚生労働省の調査で分かった。
炎天下で作業する建設業や警備業だけでなく、屋内で作業する製造業などでも亡くなるケースが相次いでいた。
厚労省は防止策として、高温多湿の場所で作業する場合は1週間かけて徐々に作業時間を長くし、のどの渇きを感じる前から水分や塩分を摂取するよう呼びかけている。
同省によると、亡くなった人の職種は、建設業が最多で9人、次いで高温設備を使用することが多い製造業が7人。ほか警備業2人、農業、運送業、林業各1人、その他9人だった。
発症した時刻は、気温が上昇し、体に1日の疲れが蓄積する午後2時~5時台で7割を占めた。
昨年7月の愛媛県の30歳代男性のケースでは、食料品メーカーの工場で、午後4時頃から温水がたまった水槽でコンテナを洗浄していたが、約1時間半後に突然うずくまり、意識を失った。救急搬送されたが、翌日亡くなった。
また、大分県の10歳代男性は昨年8月、住宅解体現場で午前9時半頃から作業を始め、午後4時半頃に吐き気やふらつきなどの症状が出た。休んでも回復せず、6時半頃に病院に搬送され、午後9時頃に死亡した。
同省によると、2人を含め、30人全員が、段階的に体を暑さに順応させる対応が不十分だったという。
統計上は、高温多湿な環境で作業を始めてから7日間は汗をかきにくいなど順応できず、体の調整機能が破綻する危険性が高いという。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140730-OYT1T50121.html?from=ycont_top_txt
(ブログ者コメント)
厚労省HPをざっと見てみたが、報道発表資料や熱中症情報サイトの中に、元記事は見つからなかった。
2014年7月25日19時40分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防虫剤の原料などとして使用される「ナフタレン」と、防火壁保護材などに使われる「リフラクトリーセラミックファイバー」について、厚生労働省の専門家検討会は25日、発がん性があるため、製造や取り扱いをする事業所では、作業員の体内に取り込まれないようにする防護措置を取らなければ、健康被害を及ぼす恐れがあるとする報告書をまとめた。
今後、同省が具体的な措置内容を検討し、事業所に実施を義務づける。
世界保健機関(WHO)に所属し、化学物質などの発がん性を評価している専門組織、国際がん研究機関(IARC)は2002年、二つの物質を、5段階のリスク評価で3番目に危険性が高い「発がん性を示す可能性がある」レベルに分類。
厚労省が労働現場の使用実態を調査し、健康被害のリスクを検討してきた。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140725-OYT1T50113.html?from=ycont_top_txt
夏本番を迎える感のある7月21日、熱中症予防に関する特集記事が朝日新聞から3件、読売新聞から1件、ネット配信されていた。
それぞれ記事量がかなり多いので、タイトルと見出しのみ記す。
(2014年7月21日12時0分 朝日新聞)
『勤務中の熱中症死、5年で124人、4割が単独作業中』
○働き盛り襲う熱中症
○職場の対策「余裕ない」
○休憩を強制する企業も
http://www.asahi.com/articles/ASG7C4S9PG7CUTIL01V.html
(2014年7月21日5時0分 朝日新聞)
『(災害大国 あすへの備え) 暑さ、甘くみるな 熱中症、現代の「災害」』
○死者、年平均500人、20年で7倍
○高齢者、住宅内での発生が4割
○死亡の3割が夜、エアコン使用を
○「今何度?」電話一本でも声かけを
http://www.asahi.com/articles/DA3S11255758.html
(2014年7月21日5時0分 朝日新聞)
『(災害大国 あすへの備え) 働き盛り襲う熱中症、休み明け、体慣れず』
(ほとんどの部分、12時0分の記事と内容が重複しているので、重複してない事例の記事のみ転載する)
○労働中の熱中症死亡事例(2013年)
・建設業/10代/大分県 8月
同僚と住宅の解体中に吐き気をもよおしふらついた。休んだが快復せず、病院で死亡
・建設業/20代/茨城県 8月
1人で除草していたが、倒れているのを同僚が発見。病院で9日後に死亡。外国人技能実習で作業4日目
・製造業/40代/京都府 7月
屋内の作業場で鉄筋切断作業後、会社近くで倒れ、通行人が発見。病院で翌日死亡。作業場に扇風機はあるが冷房はなし
・警備業/60代/兵庫県 6月
交通誘導中の午後3時ごろ、体調不良で車内で休憩。約2時間後、意識を失っているのを同僚が発見。搬送されたが死亡
・農業/50代/長崎県 7月
畑でネギの植え付け作業中の午後4時半ごろ気分が悪くなり、意識を失った。病院で翌日死亡
・林業/30代/三重県 7月
山中の送電用鉄塔周辺の樹木伐採中、突然倒れ、意識不明で呼吸停止の状態に。搬送されたが死亡
http://www.asahi.com/articles/DA3S11255764.html
(2014年7月21日12時53分 読売新聞)
『「かくれ脱水」熱中症の前兆・・・「皮膚の乾燥」も』
○搬送半数は高齢者
○若者でも危ない
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140721-OYT1T50028.html
(ブログ者コメント)
○今日からほぼ全国的に晴天が続き、暑さが厳しくなるとの予報。
よって、この記事は日をおかず、すぐに紹介することにしました。
○兵庫県6月事例は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2952/
2014年7月12日19時16分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市の印刷会社の従業員らに胆管がんの患者が相次いだ問題で、世界保健機関の国際がん研究機関(IARC)は12日までに、印刷機の洗浄用に利用され、原因物質と推定されている化学物質「1、2ジクロロプロパン」を「発がん性がある」(グループ1)と認定した。5つの分類で確実度が最も高い。
危険性が世界的に認められ、規制などの対策が進みそうだ。
IARCはこれまで、1、2ジクロロプロパンについて、発がん性物質かどうか分類できない「グループ3」にしていた。
専門家らは今回、日本での発症例などを検討し、科学的な根拠は十分と判断した。
また、やはり原因物質と疑われている「ジクロロメタン」は、これまでの「グループ2B」(発がん性をもつ可能性がある)から「2A」(おそらく発がん性がある)に引き上げた。
この問題をめぐっては、大阪市の「S社」など全国の印刷職場で従業員らに胆管がんが続出。
印刷機の洗浄剤に含まれる化学物質に高濃度でさらされたのが原因として、これまでに32人が労災と認定されている。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASG7D5K1YG7DULBJ00C.html
2014年7月3日21時16分にmsn産経ニュースwestから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月4日付で毎日新聞京都版と朝日新聞京都市内版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ゴボウの袋詰め作業中に機械で指を切断したことで心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したのに、国が療養補償給付を支給しなかったのは違法として、京都市内の女性(66)が国などに対し、不支給処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が3日、京都地裁であった。
栂村裁判長は、「一般に死ぬ危険を感じるような傷害でなく、PTSDを患ったとは認められないが、適応障害と認められる」と認定。
そのうえで、「事故後、3年半にわたり断続的にフラッシュバックや恐怖感もあり、日常生活に支障をきたしている。適応障害を発症させるに足りる心理的負荷をもたらすものだった」、「事故以外に適応障害を発症する要因は見当たらない」とし、障害が業務中の事故に起因するものと認め、「ストレスに過剰に反応した」などとする被告側の主張を退け、「処分は違法」と結論づけた。
判決によると、女性は青果物の包装などをする会社に勤務していた平成21年、ゴボウの袋詰め作業中に機械の回転歯に左手の人さし指を挟んで切断され、事故の状況がフラッシュバックしたり、不眠や精神的に不安定になるなどの症状を発症。
京都下労基署に療養補償給付などを2度請求したが、同年11月~22年11月に不支給とする決定を受けた。
厚労省労働基準局は、「判決内容を確認・精査のうえ、関係機関と協議していきたい」としている。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140703/waf14070321160028-n1.htm
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20140704ddlk26040385000c.html
2014年5月9日12時51分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
環境省は12日から、インターネット上で、熱中症の発生予防を目指し、全国840地点の「暑さ指数」の提供を開始する。
各地点について観測結果を基に、危険度を5段階で表示する。
「スポーツや外出の参考にしてほしい」と呼びかけている。
同サービスは2006年度に始まり、昨年度は1150万件のアクセスがあった。
暑さ指数は、各地の気象台で観測した気温や湿度などのデータを基に2日先までの予測値を示すほか、アスファルト上や体育館内、児童の背丈を想定した参考値も提供する。
指数を基に地点ごとに「赤=運動は原則禁止」「桃=厳重警戒」「黄=警戒」「緑=注意」「水色=ほぼ安全」と表示する。
「環境省熱中症予防情報サイト」のアドレスは
http://www.wbgt.env.go.jp/
メール配信サービスも申し込める。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000e040211000c.html
2014年1月10日19時21分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
製鉄所の溶鉱炉を設計・施工する築炉業「Y社」(福岡県大牟田市)が安全配慮義務を怠ったために大量の粉じんを吸い、じん肺になったとして、元社員2人が10日、同社に計6600万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。
築炉じん肺訴訟弁護団によると、築炉業者を相手取った訴訟は全国初。
訴状によると、原告は福岡県みやま市と和歌山市在住のいずれも76歳の男性。それぞれ2003年と09年、じん肺認定を受けた。
2人は約30〜40年間、築炉作業員として和歌山県や千葉県の製鉄所などで勤務。
れんがを積み上げて炉を築く過程でれんがを切断したり、削ったりして大量の粉じんにまみれる作業に従事した。
同社は粉じんの排気や飛散防止措置を講じることや、作業員へのマスクの支給と着用徹底などの安全配慮義務に違反した、と主張している。
会見した弁護団の伊黒団長によると、鉱山や炭鉱でじん肺になった作業員の救済は進んできたが、築炉作業員の提訴例はなかった。
伊黒団長は「全国にはたくさんの患者や遺族がおり、今回の提訴が立ち上がるきっかけになればいい」と語った。
Y社は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20140111k0000m040016000c.html
最近になって、昔、60代前半で亡くなった知人の死因が胆管がんだったと、遺族の方から聞く機会があった。
知人は数10年、鉛筆に名前などを入れる仕事に自宅で個人事業主として従事しており、遺族の方の話しでは、シンナーみたいなものを使っていたので、最近の報道を知り、それが原因ではなかったかという気がしている由。
ただ、具体的な物質名は知らないとのことで、それ以上の情報は得られなかった。
現在、胆管がんの原因物質として疑われているのは1,2ジクロロプロパンとジクロロメタン。
前者は年間1万トン程度、後者は7万トン程度製造されているらしいので、家内工業的な現場で使われている可能性も十分に考えられる。
原因物質については、専門家の方々が研究を進めているところだが、印刷工場以外、こういった家内工業的現場で胆管がんを発症した人の事例も集めるようにすれば、原因に一歩近づけるかもしれないと感じた次第。
(2013年10月3日 修正5 ;追記)
2013年9月26日16時24分に朝日新聞から、9月26日20時56分に読売新聞から、9月26日14時27分に大阪日日新聞から、社長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「SC社」の従業員ら17人が胆管がんを発症し、うち9人が死亡した問題で、従業員の健康を守る措置を怠ったとして、大阪労働局は26日、同社と山村社長(67)を労安法違反(事業者の安全衛生措置義務違反)の疑いで26日に書類送検した。
同局は書類送検にあたって、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたことも明らかにした。
同局の関係者らによると、同社と社長は昨年5月、健康対策の責任者である衛生管理者や産業医を選任せず、労使一体で対策を検討する衛生委員会も設置していなかった疑いが持たれている。
同社は、会社の合併で従業員が50人以上となった2001年8月から、同法上のこれらの義務が生じていた。
労働局は、安全管理を長期間怠ったことが被害拡大につながったとみて捜査していた。
同社をめぐっては昨年5月、従業員らが相次いで胆管がんを発症していることが発覚。作業場の印刷機の洗浄剤に含まれる化学物質「1、2ジクロロプロパン」を高濃度で3年8カ月~13年2カ月間吸い込んだことが原因になった蓋然性が極めて高いとされ、今年3~5月に17人が労災認定を受けた。
同局は昨年5~6月、同法で定める安全や衛生についての事業主の義務を果たしていないとして、同社に6項目の是正勧告をした。
さらに今年4月、山村社長の自宅兼本社ビルを家宅捜索し、従業員らの事情聴取を進めていた。
朝日新聞の取材に対し、山村社長は「法律に疎く、衛生管理者らを置かないといけないことを知らなかった」と話している。
出典URL
http://www.asahi.com/national/update/0926/OSK201309260013.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130926-OYT1T00764.htm
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/130926/20130926086.html
(ブログ者コメント)
従業員50人以上で衛生管理者選任義務が生じることなど、知らない経営者は他にもいることだろう。
選任義務の内容は、労安則第二章「安全衛生管理体制」第三節「衛生管理者」第七条「衛生管理者の選任」参照。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000032.html
2013年9月13日19時36分にmsn産経ニュースから、9月14日1時48分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年6~8月に熱中症で救急搬送された人は5万5596人で、同じ期間を比較できる2010年以降、初めて5万人を超え過去最多だったことが13日、消防庁の集計で分かった。
これまでは10年の4万8474人が最多だった。
6~8月の搬送者のうち死亡は88人で、最多だった10年の161人から半減した。
同庁救急企画室は「熱中症対策への関心が高まり、死者数は抑えられた」と指摘した。
3週間以上の入院が必要な重症は1502人、入院が必要な中等症は1万8861人だった。
年齢別では、高齢者が47・8%を占めた。
都道府県別で搬送者が最も多かったのは東京の4280人で、愛知が3949人、大阪が3879人だった。
8月の搬送は2万7632人で、月間では10年8月に次ぐ多さ。死亡57人、重症761人、中等症9424人だった。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130913/dst13091319370009-n1.htm
http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY201309130352.html
2013年9月12日16時44分にmsn産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
花王の工場で有機溶剤を扱っていた元従業員の男性(46)が「職場の環境が原因で化学物質過敏症にかかり、退職せざるを得なくなった」として、同社に約4700万円の損害賠償を求める訴えを12日、東京地裁に起こした。
訴状によると、男性は昭和60年に和歌山県の工場に就職し、平成5年~13年にクロロホルムなどを扱う検査分析業務を担当した。
次第に頭痛や吐き気、息切れなどの症状に悩まされるようになり、22年に化学物質過敏症と診断され、昨年10月に退職した。
男性側は、換気設備が不十分で手袋やマスクも効果がなく、廃棄物の処理などもずさんだったと主張。男性が環境の改善を求めても実現せず、花王は労安法に基づく規則に違反したとしている。
男性は、「同じ職場で今も不当な扱いを受けている従業員を救済するためにも提訴に踏み切った」と話した。
花王は、「訴状が手元になく、コメントは差し控えたい」としている。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130912/trl13091216460004-n1.htm
(2018年7月3日 修正1 ;追記)
2018年7月2日17時53分に日本経済新聞から、花王に対し2000万円の損害賠償が命じられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
判決が2日、東京地裁であった。
梅本裁判長は花王の責任を認め、同社に約1995万円の賠償を命じた。
男性側は、作業場所の排気設備が不十分で、有害物質を防ぐ機能のあるマスクや手袋などの保護具も支給されなかったと主張。
花王が、雇用契約に基づく安全配慮義務に違反していると訴えていた。
梅本裁判長は判決理由で、発症の経過や医師の診断結果などから、「大量の化学物質にさらされ、化学物質過敏症を発症したと認められる」と指摘。
その上で、花王には排気装置の設置や保護具の支給、作業環境の測定などについて安全配慮義務違反があったとして、賠償責任を認めた。
花王は、「判決を真摯に受け止めます。判決文を精査した上で、会社としての対応を決めたいと思います」とコメントしている。
出典
『工場勤務で過敏症 花王に賠償命令、東京地裁』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3250313002072018CR8000/
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。