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2021年2月17日16時12分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
化学物質を扱った技師が公務災害に認定された宝塚市立病院で、病理検査室の作業環境の調査が不適切な方法で行われていたことが分かりました。
宝塚市立病院では、病理検査室で勤務した技師が化学物質によるシックハウス症候群を発症し、去年７月、民間の労災にあたる公務災害と認められました。
装置のフィルターが目詰まりして排気量が低下し、室内で化学物質のホルムアルデヒドの濃度が上昇したことが原因の１つと考えられ、病院の依頼を受けた第三者調査員が、作業環境の調査方法に不備がなかったかなどを調べて報告書にまとめました。
それによりますと、検査室は法律に基づいて半年に一度、作業環境の調査が行われていましたが、おととし９月以前はその方法が適切でない場合があったとし、平成２３年３月からの少なくとも２年半は不正だったとしています。
報告書では「担当者は不正行為であるとの認識が希薄で、ほかの職員から問題であることを指摘されても直ちにやめなかった。上司は不正行為の存在すら知らなかった」と指摘し、調査への理解不足と、職員の健康保持に関して意識の欠如があったと思われるとしています。
また、ホルムアルデヒドの排気や換気のための装置は、少なくとも過去２回の定期自主検査では規定された性能を満たしておらず、去年に設置された新たな装置で規定を満たすようになったとしています。
公務災害に認定された技師は「病院に不正行為を指摘してきましたが、証明されてよかったです。２度とこのようなことが起こらないよう、職員の声が届く職場になることを願います」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210217/2020012103.html
2月18日5時30分に神戸新聞からは、半年毎の作業環境測定の直前に換気装置を作動させるなどして室内低濃度化を図っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宝塚市立病院（兵庫県宝塚市小浜４）の有毒物質を扱う病理検査室で排気装置の不調などが放置され、女性技師が「シックハウス症候群」となって公務災害に認定された問題で、同室担当の男性副主幹が、化学物質の濃度測定で、直前に室内を換気するなどして低濃度となるよう操作していたことなどが１７日、分かった。
同病院が指名した第三者委員の報告書で明らかになった。
検査室ではホルマリン（ホルムアルデヒド水溶液）などの有毒物質を使用。
技師は２０１９年８月にシックハウス症候群と診断され、昨年７月、公務災害に認定された。
調査は、有識者２人が昨年９～１２月、職員への聞き取りなどをした。
報告書によると、少なくとも２０１１年３月から２年半、法律に基づく半年に１度の外部事業者による調査に際し、当時主査だった副主幹が前日や早朝に換気装置を稼働させ、濃度が高まるような作業の中止を指示した。
他の職員らは不正を指摘したが、是正されなかった。
報告書は、「不正行為による重大な悪影響」で環境整備が遅れたと指摘。
副主幹は「測定の準備だった」などと答えたという。
また報告書は、排気装置の不備についても、定期的なフィルター点検で「公務災害の発生を予防できた可能性がある」とした。
病院は「管理体制が不十分だったことを反省する」と説明。
関係職員の処分を検討するとした。
技師は「過失による明らかな人災。一人の人生を大きくゆがめた事実を強く認識してほしい」と批判。
今後、謝罪や補償を求めるという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/202102/0014087538.shtml
（ブログ者コメント）
以下は関連情報。
〇昨年2020年9月22日付で全国労働安全衛生センター連絡会議ＨＰに、被害者がシックハウス症候群を発症した経緯など、下記趣旨の記事が掲載されていた。
・・・・・
経緯詳細が、ひょうご労働安全衛生センター機関誌「ひょうご労働安全衛生」9月号への寄稿で明らかにされた。
本件の原因、背景には、使用者である病院側の作業環境測定不正や多くの法令違反、職場の声を無視し続けてきた実態があった。
・・・・・
被害者は4年ほど前(2016年)から、病理検査室に出勤すると鼻水が出るという症状があった。
2019年7月下旬からは、鼻水・のどの痛み・目の痛みといった症状が日に日に強く現れだした。
同年8月8日の出勤時、病理検査室内の切り出し※室入り口付近に行くと、粘性の鼻水が大量に出だし、のどに違和感を覚えた。
また、他の職員も同時期から頭痛を感じていたことが判明した。
8月30日、アレルギー科で「揮発性有機化合物(ホルムアルデヒド、キシレン等)によるシックハウス症候群」、「約1ヵ月の自宅療養が必要」と診断され、医師からは「今後、日常生活(引越し、家の新築等)でも症状が出る可能性があるので注意が必要」と言われた。
被害者の通報により、2019年8月26日に西宮労働基準監督署が立ち入り検査を行い、市立病院は同年9月13日に労働安全衛生法に基づく是正勧告と改善指導を受けた。
被害者は労働組合とともに事故に至った不正行為を含む事実関係の確認と公表、適切な謝罪を求めてきたが、病院側は不都合な事実を隠蔽しようとし、被害者に向き合おうとしてこなかった。
それどころか、被害者の訴えに対して「環境を整備(改修工事)するのに、それ以外に何の問題があるのか」とし、他の職員に対して事実関係を説明することもなかった。
・・・・・
この事件の本質は、被害者らの職場改善要望が長年無視され、作業環境測定(ホルムアルデヒド等の濃度測定)の不正が続けられ、排気装置の不具合が放置されてきたことにある。
被害に至った原因として病院側は、
1. 当時、被害者の作業量が一時的に増加したこと
2. 換気装置の不具合により一時的に作業環境における化学物質の濃度が上昇したこと
として、一過性の問題という認識を示した
・・・・・
https://joshrc.net/archives/6174
〇２年前2019年11月4日付でＣｈｅｍ Ｓｔａｔｉｏｎからは、検査室排気装置の風速が基準値以下だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西宮労働基準監督署が立ち入り検査を行った結果、女性が働いていた病理検査室の排気装置の風速が法律の基準を下回り、十分に機能していなかったことが分かったということです。
そのため労働基準監督署は、病院に対して職場環境を改善するよう是正勧告しました。
合成を行う研究室には、排気装置の一種であるドラフトチャンバーが必ず設置されていると思いますが、各種法律によって必要な風速が決まっていて、自主検査を一年に一回実施し記録を保存することになっています。
ドラフトチャンバーは、囲い式フードに分類され、指定の開口部を８点あるいは16点に分割して風速を測定して下記の値以上でなくではなりません。
有機溶剤だけであれば0.4 m/sですが、ホルムアルデヒドやジクロロメタンなどの特化物を使う場合には0.5 m/s、ニッケルやコバルト無機化合物といった粒子状の特化物を使う場合には1.0 m/s必要になります。
風速が規定以下の場合、下記のような不良が考えられます。
・ドラフト内部の物が吸気を妨げている：ドラフト内部を片付ける。
・吸気フィルターが目詰まりしている：フィルターを交換する。
・モーターのファンベルトが切れている：ファンベルトを確認する。
・ファン異常：ファンの点検を依頼する
風速に異常がなくても、ドラフトのサッシが常に全開では、風速が十分に出ずに作業者が有機溶媒を吸い込んでしまいます。
ましてや、ドラフトの外で有機溶媒を取り扱うことなど、もってのほかです。
これから研究が佳境に入り、期限との戦いを強いられている人もいるかもしれませんが、頭痛やめまいといった有機溶剤による健康障害を感じたら、病院を受診するとともに、迷わずラボメンバーや先生と相談し、ドラフトのマナーを改善したり、ガスマスクの導入をすることが必要だと思います。
なお、従来型のドラフトチャンバーは常に一定量の空気を吸い込んでいるため、たくさんのドラフトが稼働している部屋では大量の空気が吸われて、エアコンが効きにくいことがあります。
そこで、ドラフトのサッシの開度に合わせて吸い込み量を調整し、空調と排気にかかる消費電量を低減するシステムが開発されています。
サッシが全開で一定時間たつとアラームが鳴り、サッシを閉めることを促すシステムもあります。
既存のラボでドラフトチャンバーを取り換えることはありませんが、ラボを新設する場合には、作業者のことを考えて、このようなシステムを導入してほしいと思います。
https://www.chem-station.com/chemistenews/2019/11/sickhouse.html
[0回]
2020年12月18日16時46分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
いわゆる「エコノミークラス症候群」を発症して亡くなった会社員の男性の遺族が、長時間座ったまま仕事を強いられたのが原因だと主張して労災認定を求めていた裁判で、２審の大阪高等裁判所は「仕事と発症との関連性は認められない」として、１審に続いて訴えを退けました。
７年前、電池メーカーに勤めていた３０代の男性が出張先の香港で「エコノミークラス症候群」と呼ばれる肺塞栓症（はいそくせんしょう）を発症して亡くなったことをめぐり、男性の遺族は、長時間座ったままの仕事を強いられたことが原因だと主張して裁判を起こし、労災と認めるよう求めていました。
エコノミークラス症候群は、一般の労災の認定基準では過労死の対象の病気に含まれていませんが、公務員の労災にあたる公務災害では対象になっていて、裁判所の判断が注目されていました。
１８日の２審の判決で大阪高等裁判所の志田原信三 裁判長は、「日本の疫学調査ではビジネスマンや事務職員にエコノミークラス症候群が多発しているという報告はなく、労働と発症との関連性を示すデータもない。公務災害で認定対象の病気に含まれていることをもって男性の発症も仕事が原因だとは認められない」と判断し、１審に続いて訴えを退けました。
【遺族側“不合理な判決”】
判決のあとの会見で、亡くなった男性の母親は、「息子は何日も徹夜をしていた。出張がなかったら亡くなっていないと思う。今回の２審では裁判所にわかってもらえると思っていた。悔しくて、残念です」と話していました。
また、原告代理人の李暎浩弁護士は、「労災の認定対象の病気ではないという壁がものすごく高く、医学的に仕事との関係を立証しなければ、労災として認められない。公務員だったら認められたはずで、判決の結果は不合理だ」と話していました。
【厚生労働省は】
１８日の判決について、厚生労働省は、「コメントは差し控える」としています。
【官民で労災扱いに差】
過労死の認定基準で厚生労働省は、認定対象とする病気に「脳梗塞」や「心筋梗塞」など、８つを指定しています。
死因がこのいずれかの病気だった場合は、発症前１か月間の時間外労働が１００時間に達するなどしていれば、業務と発症に関連性があるとして、原則、労災に認定されます。
しかし、一般に「エコノミークラス症候群」と呼ばれ、長時間、同じ姿勢を続けるうちに足にできた血の塊、「血栓」が肺の血管に達して詰まる病気、「肺塞栓症」は認定対象の病気に含まれていません。
このため労災と認定されるには、業務によって発症したことを個別に証明しなければなりません。
一方、公務員の労災にあたる公務災害の認定基準では平成７年に「エコノミークラス症候群」を認定対象の病気に加えています。
今回の裁判で原告側は、民間と公務員とで差があるのはおかしく、労災認定でも長時間労働との関連性の高い病気として扱うべきだと訴えていました。
労災認定で「エコノミークラス症候群」を対象の病気に加えるべきかどうかをめぐっては、厚生労働省によりますと、ことし７月に開かれた有識者による検討会で労災の認定基準全般の見直しが議論され、検討が続いているということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201218/2000038795.html
12月17日5時0分に読売新聞からは、時間外労働時間が過労死ラインを超えていたと遺族側は訴えていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
男性が死亡したのは２０１３年１月。
大手電池メーカー（本社・東京）で勤めており、出張先だった香港の宿泊ホテルの一室で亡くなっているのを発見された。
出張では、関西空港から約３時間かけて飛行機で渡った中国・上海や、香港に計６日間滞在。
移動には鉄道やタクシーを利用し、会議などに参加したほか、宿泊ホテルで深夜にパソコンで操作するなどした。
男性の肺や下肢には血栓（血の塊）が見つかり、死因は肺塞栓症と診断された。
・・・・・
控訴審で遺族側は、深夜のパソコンの記録などから宿泊ホテルで長時間にわたって椅子に座って仕事をしていたと主張。
出張中だけでなく、死亡前２か月の時間外労働は計約２４５時間に及んでおり、国の過労死ラインも超えていたと訴えた。
一方、国側は「パソコンの記録は起動と終了の時間に過ぎず、長時間労働もエコノミークラス症候群発症の要因には挙げられない」と、控訴棄却を求めている。
・・・・・
https://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20201216-OYTNT50114/
また、7月31日17時58分にYAHOOニュース（ｍＢＳ ＮＥＷＳ）からは、仕事上のストレスとプレッシャーもかかっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
【行くからには成果を残さないといけない】
男性は出張先の中国や香港で、新規取引先の開拓を求められていた。
出張前に記されたノートには「行くからには成果を残さないといけない」などと記されていて、大きなプレッシャーがかかっていることがわかる。
さらに、医師が注目したのは出張中に男性が妻と交わしたメールだ。
【出張初日のメールより】
「今日の打合わせは中国語で全く何言ってるか分かりません
でした。仕事はつらそうだけど、頑張るね。」
出張初日は前向きな言葉もみえた男性。
しかし、次の日…
【出張2日目のメールより】
「今日は最悪。少しメールしたいな。」
言葉が通じないことに、より強いストレスを感じたと綴られている。
【“わさびだけの寿司”を食べさせられ…】
このメールの翌日、会食の場で、“ある動画”が撮影された。
撮っているのは、香港で働く男性の上司だ。
男性が食べさせられているのは、わさびだけの寿司。
【会食で撮影された動画の内容】
（上司）
「わさびを、いっちゃってください。どういう反応をするか、これでおもろいかどうかで、明日からの対応は変わりますからね。」
（男性）
「ゴホゴホッ…（※わさびだけの寿司を食べて咳き込む）」
（上司）
「落ち着いたら感想を一言お願いします。」
この日、ホテルに帰った後、妻にメールを送っている。
【出張3日目のメールより】
「体調はプレッシャーと不安で慢性的な寝不足の毎日ですが、何とかやってるので心配しないで下さいね。出張来てからもずっと肩凝ってるし。体調不良まではいかないけど、しんどいね。特に精神的に。」
そして3日後、死亡しているのが見つかった。
「わさびたっぷりのお寿司を食べた時の反応によっては、明日からの対応が変わるかもしれないと。
これは業務上の評価に結びつくような言葉と受け止められても仕方がないと思います。
職務上、被災者が大変大きなストレスを感じたという風に評価できるのではないかと思います。」
（遺族の代理人 李暎浩弁護士）
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea585c702969b6388aad1161376d9a93e758036f?page=1
[0回]
2020年10月18日12時0分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、白蝋病にかかった人の指先の写真付きでネット配信されていた。
2019年12月のある朝、宮崎県国富町の井園さん（男性、80歳）は、運転していた車を急いで路肩に止めた。
「また始まった」。
井園さんは体を冷やすと、右手にある異変がよく起きた。
人さし指と中指の先が、みるみると血の気を失って白くなり、触感を失う。
数分すれば青黒くなって血色が戻るが、ジリジリとしびれる不快な痛みが10分ほど続く。
井園さんが最初にこの症状に気づいたのは1990年ごろ、50代に入ったときだ。
長年、故郷を離れてトンネルなどの工事現場に臨む「坑夫」として身を立て、当時は神奈川県内の山林をチェーンソーで伐採する日々を送っていた。
仕事仲間の男性がある日、「寒くなると白蠟（はくろう）が出るんだ」と手のひらを見せた。
人さし指から小指の根元まで、ろうそくの蠟のように白かった。
男性は、「白蠟」が現れるたび、指を自身の体や工具に打ち付け、痛みを紛らわせた。
「そういえば自分も」。
井園さんも時折、急に指先が白くなることがあった。
だが、月日がたつごとに痛みは増し、雨で体が冷えきった日は特にこたえた。
白くなった指をわきの下やズボンに入れ、温める。
20～30分ほどで消える苦痛だが、耐えるだけで1日の気力をそがれるように感じた。
それだけでなく、普段から手のしびれ、こわばり、冷えが強まった。
なぜだろう。
周りの仲間も「おれもしびれる」「手は痛いよな」と口にはするが、「現場でこれだけの作業をしているんだから」と気にとめてはいなかった。
井園さんが最後に働いたのは、3年後に全線開業を控えた都営大江戸線の工事だった。
97年、東京ドームに近い東京都文京区・春日通りの地下で、春日駅をつくるために地面を掘り下げていた。
・・・・・
残り：2837文字は有料／全文：3558文字
https://www.asahi.com/articles/ASNBJ42L8NBJULBJ009.html
（ブログ者コメント）
言葉でだけ知っていた白蝋病。
その実態に迫った記事は珍しいと思い、冒頭部分だけではあるが紹介する。
[0回]
2020年9月7日19時2分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
殺菌用の紫外線を浴び、児童100人以上がけがをしました。
中国・浙江省の病院で多くの子どもたちが目の手当てを受けています。
中国メディアによりますと、小学校の教室に設置された殺菌用の紫外線ランプを学校職員が誤って5時間以上にわたって点灯させ、授業を受けていた児童100人以上が目などにやけどを負ったということです。
中国では2009年の新型インフルエンザの流行などを経て、殺菌用の紫外線ランプは各地の学校で設置が進められてきましたが、これまでも子どもがけがをする事故が相次いでいました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/251c9eed2f7c7e613aa989dd1eec61467c82e651
9月4日18時39分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
病院で目の手当を受ける子どもたち。
中国国営の中央テレビなどは今月１日、浙江省の小学校で教室に設置されていた紫外線ランプが５時間以上、点けられたまま授業が行われ、１００人余りの児童が目や皮膚をけがしたなどと伝えました。
小学校は、この日から登校が再開されていましたが、停電が発生し、復旧作業の過程で作業員が元々教室にあった殺菌用の紫外線ランプを誤って点灯させたということです。
児童は「目を開けられない」「顔にやけどをした」などの症状を訴えているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cb8ae6bbb00bc7efeba1c61ace974c138c90555
（ブログ者コメント）
〇以下は、テレビ朝日映像の１コマ。
〇類似事例がないか調べたところ、日本の病院でも紫外線室内殺菌装置導入時の業者説明会時に以下のような事例があった。
『紫外線殺菌装置による目の障害』
（職場のあんぜんサイト）
【発生状況】
本災害は、病院内の手術室、病室等の室内殺菌用として新たに導入した紫外線による移動式室内殺菌装置(以下「装置」という)の取り扱い説明を受けていた際、スイッチ類の操作説明等のため動作させた紫外線ランプから紫外線が発生し、説明を受けていた看護婦数名が目の痛みを訴えたものである。
本装置は、病院等の室内を殺菌する目的で開発された装置である。
従来、病院等の室内殺菌は、薬液等を噴霧して行っていたものであるが、本装置は、紫外線の殺菌作用を利用することにより、薬液等による健康障害をなくし殺菌効果を得るようにした装置である。
装置は、図のように、家庭用交流100V電源を使用し、長さ約80cmの露出した殺菌ランプ(30W)4本が立てられており、下部にコントロールパネルが設置された簡単な構造となっている。
その下にはキャスターが設けられ、1人で簡単に移動できるようになっている。
また、コントロールパネルには、瞬間に紫外線が発生しないようタイマー付きスイッチが内蔵されている。
これにより、スイッチを入れて約3分後に紫外線ランプが点灯する構造となっている。
災害のあった、この病院では、装置の導入に当たって実際に取り扱いに従事する看護婦等に対して、操作および取り扱いの方法を理解させるため、業者に説明をさせることとした。
災害発生当日の午後4時ごろ、装置の納入業者であるAは、病院を訪れレントゲン室に装置を持ち込み説明を行うこととなった。
病院事務長Bのほか、そのとき、たまたま手のあいていた看護婦C他6名が取り扱いの説明を受けることとなった。
説明に際しては、Aは装置の近傍で操作に当たり、それを取り巻くようにしてCら8名が半径約1.5m以内に立って説明を聞いていた。
Aは、レントゲン室内の電源コンセントに装置を接続してスイッチを入れ説明を始めた。
約3分後、殺菌ランプが点灯したものの、特に注意を喚起することもなく、点灯されたままの状態で説明が続けられた。
Aは、5分後にスイッチを切り、さらに説明を続け約10分程度で終了した。
説明終了後、各看護婦はレントゲン室を出て、それぞれ持ち場へ戻っていった。
ところが、2時間後の午後6時ごろ、まず、Cが目の痛みを訴え、その後午後10時までの間に、説明に立ち会った者が次々と目の痛みを訴えた。
発症した被災者は、その当日ないし翌日までに眼科にかかる等して目薬をさし、1日間から2日間休業の後全快した。
また、説明を行ったAと事務長Bは、発症しなかったが、居合わせた者の中で、たまたま両名だけが眼鏡(紫外線保護用眼鏡ではない。)をかけていたので、紫外線のばく露が少なくて済んだものと考えられる。
【原因】
(1) 紫外線を使用している装置のランプを何ら保護具を使用することなく肉眼で直視していたこと。
(2) 装置の取り扱い説明者が、その危険性、有害性を十分認識せず、従って説明を受ける者に対し何ら防護措置を取らせることなく、紫外線を発生させた状態で説明を行ったこと。
(3) 使用者が、従業員に装置の使用説明を受けさせるに当たって、あらかじめその危険性を認識していなかったこと。
(4) 装置本体に危険性の表示が十分なされていなかったこと。
【対策】
(1) 紫外線等の目に対して有害な光線を発する装置を取り扱う場合には、保護眼鏡等を着用させること。
(2) 使用者は、新規に機械等を導入する場合においては、あらかじめ機械製造者と連携をとり、その危険性等を十分に理解し、従業員への健康障害が起こらないような対策を講じた上で作動させること。
(3) 新規に機械を導入する場合には、当該機械の危険性、有害性等に留意の上、作業標準書を作成すること。
(4) 装置本体の見やすい個所に、危険性等が容易に分かるような表示を設けること。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/sai_det.aspx?joho_no=852
[0回]
2020年8月11日17時44分にライブドアニュース（日テレＮＥＷＳ２４）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日、千葉県習志野市にある工場で作業していた男性が、熱中症で死亡していたことがわかりました。
千葉県内で熱中症による死者が出たのは今年度初めてです。
消防によりますと、１０日午後４時半ごろ、習志野市にある工場内で、高い所で配線などの工事にあたっていた作業員の男性（４８）がうつぶせに倒れているのを同僚が発見し、１１９番通報しました。
男性は発見された時、すでに意識がなく、救助隊が到着した時には心肺停止の状態で、搬送先の病院で死亡が確認されました。
死因は熱中症でした。
千葉県内で熱中症による死者は、今年度初めてだということです。
また、１０日は県内で今年度最も多い８１人が、熱中症の疑いで搬送されたということです。
https://news.livedoor.com/article/detail/18718188/
8月11日13時15分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後４時半ごろ、習志野市東習志野にある工場で、ほかの会社から照明設備の配線工事の作業に来ていた４８歳の男性が倒れているのを、一緒に作業していた同僚が見つけ、消防に通報しました。
男性は市内の病院に運ばれましたが、その後死亡し、死因は熱中症と診断されたということです。
千葉県内には１０日、熱中症の危険性が極めて高くなるとして高温注意情報が発表されていました。
また銚子地方気象台によりますと、千葉県には１１日も高温注意情報が出されていて、１１日正午までの最高気温は茂原市で３６．５度、横芝光町で３６．３度、市原市の牛久で３５．６度などと各地で３５度以上の猛暑日となっていて、熱中症への厳重な警戒が必要です。
気象台はこまめに水分を補給し、屋外ではできるだけ日ざしを避け、十分な距離を確保できる場合には定期的にマスクを外すほか、室内では適切に冷房を使うなど十分な対策を取るよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20200811/1080011856.html
[0回]
2020年6月4日19時5分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県内の元看護師の女性（79）が中皮腫を発症したのは、医療用のゴム手袋を再利用する作業でアスベスト（石綿）を吸入したのが原因だとして、久留米労働基準監督署が労災認定していたことが4日、関係者への取材で判明した。
支援団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」によると、同様の作業で医療従事者が労災認定されるのは全国で3例目。
医療用手袋は、かつて医療現場で広く再利用されていた。
一方、アスベストの関連疾患は潜伏期間が平均で35～40年と長く、同会は「今後、被害が広がる恐れがある」と注意を呼びかけている。
女性は1961～87年、福岡県内の病院に勤めていた際、1日約100枚、医療用のゴム手袋を再利用する作業を担当。
手袋を滅菌した後、手袋をくっつきにくくするため「タルク」と呼ばれる打ち粉をまぶす作業で、打ち粉に含まれるアスベストを吸い込んだとみられる。
タルクは粉末状の鉱石で、工業製品の製造やベビーパウダーなどにも使用されていたが、石そのものにアスベストが混入していることが発覚し、社会問題化。
2006年以降は、アスベスト含有量0・1％超のタルクは製造や使用が禁止されている。
厚生労働省によると、アスベストを含むタルクなどが原因で労災を認定された労働者は47人に上る。
製造業など40人、建設業7人で、ほとんどが中皮腫を発症したという。
女性は01年に定年退職。
17年10月、せきが止まらなくなり、中皮腫と判明した。
19年10月に労災申請し、今年2月、労災認定の知らせを受けた。
女性は、「同様の症状に苦しんでいる患者がいたら、早く被害に気づいてほしい」と話す。
相談窓口は支援団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会福岡支部」（092・409・1963）。
https://mainichi.jp/articles/20200604/k00/00m/040/259000c
6月4日18時57分にＮＨＫ福岡からは、全国３例目ではなく４例目だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県内に住む元看護師の女性が、がんの一種、「中皮腫」になったのは、手術用の手袋を再利用する際、アスベストが含まれるタルクという粉末をまぶす作業を長年行っていたからだとして、国から労災の認定を受けていたことが分かりました。
医療従事者がタルクによるアスベスト被害で労災認定を受けたのは全国で４件目で、九州沖縄では初めてだということです。
労災が認められたのは、福岡県内に住む７９歳の元看護師の女性です。
女性は、昭和３６年からあわせて２３年間にわたり、県内の病院で手術用のゴム手袋を再利用するため、洗ったあとにタルクとよばれる粉末をまぶしてはめやすくする作業も行っていました。
当時、多いときには１日に１００枚程度、作業をしていたということです。
女性は、３年前、アスベストが引きおこすがんの一種、「中皮腫」を発症したのち、タルクにアスベストが含まれていたことを知り、労災を申請したということで、ことし１月、国から労災を認められました。
アスベストによる患者を支援する「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」によりますと、医療従事者がタルクによるアスベスト被害で労災認定を受けたのは全国で４件目で、九州沖縄では初めてです。
支援団体は、かつて多くの医療現場でタルクをまぶす作業が行われていたため、関係者のアスベスト被害が懸念されるとして、注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20200604/5010008157.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、毎日新聞に掲載されていた作業再現動画の３コマ。
①タルクをパッドにとり、
②そこから小袋に詰め、
③その小袋で再利用手袋をはたき、タルクをまぶしていた。
〇本件、初認定は防府市の元准看護師、２例目は東大阪市の元看護師だ。
ともに本ブログで紹介スミ。
[0回]
2020年3月14日6時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場（兵庫県尼崎市）から3キロ以上のところに住んでいた元社員の妻が、アスベスト（石綿）関連がん「中皮腫」で死亡し、クボタが遺族に対し、労災補償に上積みされる企業補償に相当する解決金を支払った。
石綿公害の被害者にクボタが支払う救済金の対象（工場から1・5キロ以内）を外れているが、石綿にまみれた夫の作業着の洗濯が原因として否定できなかったためだ。
同社との補償交渉に当たった尼崎労働者安全衛生センターが明らかにした。
同工場の石綿公害発覚から6月で15年になるが、被害の広がりと深刻さが改めて浮き彫りになった。
センターによると、夫は1958年から約30年、石綿使用の水道管を製造していた旧神崎工場で働き、肺が硬くなって呼吸困難になる石綿肺を発症し、後に別の病気で死亡した。
妻は結婚した62年から85年まで、夫が手提げ袋で持ち帰った作業着を自宅の二槽式洗濯機で洗っていた。
洗濯後には洗濯機の内側が真っ黒になっていたという。
妻は2017年ごろに中皮腫を発症し、18年に亡くなった。
クボタは洗濯と発症の関連性を否定できず、遺族に解決金を支払った。
両者は補償額を明らかにしていないが、元従業員が石綿疾患で亡くなった場合、労災補償に加えて支払われる数千万円の上積み補償と同等額とみられる。
05年に明らかになった旧神崎工場の石綿被害は周辺住民にも及び、クボタは患者1人当たり最高4600万円を支払う救済金制度を創設。
19年末現在、中皮腫患者ら341人に支払われた。
今回の件の夫婦は自宅を4カ所移ったが、工場から最も近い場所でも3キロ以上離れ、制度の対象外だった。
政府が石綿関連工場の外に作業着の持ち出しを禁止したのは、旧神崎工場内外の石綿被害が発覚した直後の05年7月。
クボタ広報室は「当社としては（コメントなどの）回答は控えさせていただく」としている。
同センター（06・4950・6653）は、旧神崎工場と接点がある被害者からの相談に応じている。
https://mainichi.jp/articles/20200314/k00/00m/040/010000c
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2019年11月28日19時6分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
サルとの接触で感染し、脳などに炎症を引き起こす「Ｂウイルス」に、鹿児島市の医薬品開発関連会社の社員が感染していたことがわかりました。
国内で感染が確認されたのは初めてだということで、国立感染症研究所は、感染が広がるおそれは、ほぼないとしています。
Ｂウイルスは、感染したサルにかまれるなどして人に感染する場合があり、脳炎や意識障害を起こすこともあります。
鹿児島市などによりますと、感染したのは鹿児島市の医薬品開発関連会社の社員で、サルを使った実験の補助にあたっていたということです。
社員は頭痛と発熱を訴えて病院で診察を受けていましたが、今月になって国立感染症研究所が検査したところ、感染が確認されたということで、症状は重いとしています。
また、社員がサルにかまれた記録はなく、これまでのところ感染経路は分かっていないということです。
厚生労働省や保健所などが施設を調査しましたが、管理や感染症対策に問題は見つからなかったということです。
Ｂウイルスの感染の報告は世界的に見ても極めてまれで、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、感染の報告は、1932年以降、アメリカを中心に50人で、このうち21人が死亡しているということです。
野生のサルにかまれても感染する可能性は極めて低く、人から人への感染は、これまでに１例しか報告されていないということです。
感染の確認は国内で初めてだということで、国立感染症研究所は、「今回のケースでも感染が広がるおそれはほぼないが、サルにかまれた場合は、すぐに病院にかかってほしい」としています。
Ｂウイルスはサルが感染するウイルスで、人に感染した場合、２週間から１か月余りの潜伏期間の後、水ぶくれや発熱などの症状が現れ、さらに悪化すると脳炎や意識障害などを引き起こすこともあります。
厚生労働省によりますと、人への感染はサルの体内でウイルスが増殖し、唾液にまで排出される状態になったあとで、かまれたり、ひっかかれたりするなど、サルに接触した場合にほぼ限られ、人から人に感染したケースは、これまでに１例だけだということです。
こうしたウイルスの特徴から、感染が報告されているのは全て、サルを取り扱う機会の多い研究者や飼育施設のスタッフだということです。
治療には抗ウイルス薬が有効だとされていて、厚生労働省は、「すでに施設で再発防止策が講じられており、感染拡大のおそれは極めて低い。世界的にもまれな感染症で、過度に心配する必要はない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194811000.html
11月28日20時43分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鹿児島市は28日、市内にある医薬品開発受託・研究会社「Ｓ科学」の動物実験施設で、技術員1人がサル由来のBウイルスに感染したと発表した。
感染事例は世界でも50例程度で、国内での確認は初めて。
サルとの直接接触などで感染するとされ、空気感染はなく、拡大の恐れはないとしている。
市などによると、技術員は今年2月に頭痛や発熱で医療機関を受診。
脳炎の症状が長引いたため、8月末に鹿児島大病院に入院し、検査の結果、11月に感染が確認された。
重症の場合、神経障害などの後遺症があるが、新日本科学はプライバシーを理由に症状を明らかにせず、「容体は安定している」とだけ説明した。
同社によると、技術員は薬に使う化合物の安全性をサルなどで実験する施設「安全性研究所」で感染。
防護服を着て作業していたが、何らかの形でサルの尿や唾液などに触れ、感染した可能性があるという。
かまれたり、引っかかれたりしたことはなかった。
研究所では、アカゲザルとカニクイザルの2種類を飼育。
市によると、市と厚生労働省、国立感染症研究所が11月21、22両日に立ち入り調査したが、管理に問題はなかったという。
同社は、防護服の機能を強化するなどして感染症対策を進めており、「さらなる厳重な管理体制を敷き、再発防止に全力を尽くす」としている。
国立感染症研究所ウイルス第1部の西條政幸部長は、「日本で発症が確認されたことで、サルと日常的に接する研究者や動物園の職員らは、より予防策に気をつける必要がある」と語った。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52722850Y9A121C1ACYZ00/
11月28日18時38分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｂウイルス病は、狂犬病などと同じく感染症法の４類感染症に指定されており、患者を診察した場合、ただちに保健所に報告する必要がある。
アカゲザルなどのマカク属のサルの半数以上が潜在的に感染しているとされ、世界的には、ヒトへの感染例は５０例ほどあるという。
動物実験施設を管理・運営する鹿児島市内の会社は取材に対し、感染した職員は普段、データ処理などを担当していたが、動物実験の補助として施設内に立ち入ることもあったという。
国立感染症研究所の西條ウイルス第一部長によると、これまでの海外でのＢウイルスへの感染例は、動物園や研究機関など日常的にサルに触れる機会のある人がほとんどといい、「野生の猿にかまれて発症した報告はない」と話す。
それでも、野生のサルにかまれて心配な場合は「病院でサルにかまれたことを伝えれば、予防薬の投与を受けることができる」と、冷静な対応を呼びかけている。
https://digital.asahi.com/articles/ASMCX5DP4MCXTLTB00J.html?pn=4
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2019年8月25日0時8分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後２時ごろ、沖縄県那覇市識名の住宅敷地内に駐車していた車内で、女児（３）が倒れているのを３０代の母親が発見し、母親自ら病院に搬送したが、死亡が確認された。
警察によると、死因は熱中症とみられる。
警察の調べでは、女児が家の中からいなくなったことに母親が気付き、駐車していた車の中を確認したところ、後部座席でぐったりした様子で倒れていたという。
女児が搬送された病院から警察への通報で発覚した。
警察によると、車内からは車の鍵が見つかった。
女児が鍵を使って施錠を解除し、車内に乗り込んだ後に出られなくなったとみている。
気象庁によると、２４日の那覇市の最高気温は３２．２℃（午後１時３６分）だった。
県内では２０１４年６月、那覇市内の施設内駐車場で母親が生後５カ月の息子を車内に６時間余り放置し、熱中症で死亡させた事件が起きている。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/462054
8月25日9時49分に琉球新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、女児宅では午前中、家族で出掛ける予定などを話していた。
その後、家の中に女児の姿が見えなくなったことから、近所の立ち入りそうな場所などを家族や親族が捜索していた。
親族の女性は、「出掛ける準備をしていたらしい。母親は今は話せる状態ではない」と悲痛な面持ちで話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-977501.html
8月25日15時27分に琉球新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、女児が自ら車両に乗り込んで出られなくなり、２～３時間ほど車内にいて熱中症になったとみている。
警察は事件性は薄いとみているが、引き続き、女児が車内にいた経緯などを調べている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-977626.html
8月25日0時11分に沖縄タイムスからは、車内での熱中症に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）はホームページで車内温度の検証テスト結果を公開し、車内熱中症へ注意喚起をしている。
テストでは、屋外気温３５℃で車内温度２５℃の黒い車を放置した場合、気温や湿度から危険度を割り出す熱中症指数（ＷＢＧＴ）が、窓を閉め切って冷房を停止後、１５分で人体の危険レベルに達した。
その後も車内温度は上昇。
３０分後には４０℃を超え、最高は５７℃まで上がった。
フロントガラスにサンシェードを取りつけた車や、窓を３ｃｍ開けた状態でも、車内気温はやや低いが、同様の傾向が見られ、いずれも３０分後には車内温度が４０℃に達した。
ＪＡＦは、「乳幼児は体温調節機能が未発達で、高温下では短時間で体温が上昇し、死に至ることがある。寝ているからという理由で、車内に子どもを残すのは大変危険」と注意を呼び掛けている。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/462053
8月26日21時0分に朝日新聞からは、ドアにチャイルドロックがかかっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警によると、車の後部座席はスライド式のドアで、両側ともチャイルドロックがかかり、内側から開けられないようになっていた。
車のカギはボタンでドアを開閉する方式で、後部座席から見つかった。
運転席と助手席のドアは施錠されていない状態だったという。
これらの状況から県警は、女児がカギで後部座席のドアを開けて乗り込み、外に出られなくなったとみている。
車のカギは女児が持ち出したとみられ、警察幹部は、「車のカギを子どもの手の届かない場所に置くなど、注意喚起の仕方を考えていく必要がある」と話している。
子どもが車内に取り残されて出られなくなるケースは相次いでいる。
ＪＡＦによると、昨年８月の１カ月間で、車内の子どもの救援件数は全国で２４６件に上った。
保護者らが車内にカギを置いて外に出て、子どもが過ってカギをかけた事例が多く、窓ガラスを割って救助したケースも８件あった。
チャイルドロックが関係した事例はなかったが、夏場は命に関わりかねないこともあり、消費者庁は、「車内に子どもを残したまま、車から離れないように」と注意を呼びかけている。
【１９７０年代から搭載】
チャイルドロックは、自動車の後部座席に乗っている子どもが、走行中に過ってドアを開けることができないようにする装備。
複数の自動車メーカーによると、１９７０年代から搭載されるようになったという。
車種によって形状は異なるが、開けた後部ドアの内側にあるレバーを操作すると、車の外側からしかドアが開かなくなる仕組みが一般的。
運転席にロックをかけるスイッチがある車種もある。
メーカーによっては「チャイルドプルーフ」、「チャイルドセーフティドアロック」とも言う。
国交省によると、自動車にチャイルドロックを付ける義務や機能に関する決まりはない。
だが、日産自動車などの自動車メーカーは、「トラックや商用車などを除いて、一般の車には標準装備されている」と説明している。
https://digital.asahi.com/articles/ASM8V54QXM8VTIPE018.html?rm=535
8月29日7時30分に琉球新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
女児は家の中にあったリモコン式の鍵を持ち出して、車内に１人で入ったとみられる。
車の後部座席側の両ドアは自動的にチャイルドロックが掛かり、車内からも開けられない状態だった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-979711.html
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2019年7月29日21時38分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」で２８日夜、着ぐるみショーの練習をしていたアルバイトの男性が熱中症で死亡したと、府警枚方署が２９日に発表した。
同署は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、遊園地の関係者から勤務管理の状況などを聞いている。
発表によると、男性は山口さん（２８）（大阪府枚方市）。
山口さんは２８日昼に園内を着ぐるみで歩いた後、午後５時頃から屋内の練習場で、ジャージー姿で着ぐるみショーの練習をしていた。
午後７時半から屋外ステージに出て、妖精の着ぐるみ（重さ１５ｋｇ）姿で、ダンサーらと一緒に通し稽古を実施。
約２０分後に呼吸が荒くなり、スタッフに抱きかかえられて控室に移動した後、意識を失ったという。
その後、搬送先の病院で死亡が確認された。
山口さんは数日前から風邪気味だったという。
同園は事故を受け、８月に予定していた着ぐるみショーの中止を決定した。
ひらかたパークを運営する京阪レジャーサービスの岡本社長は、「誠に遺憾であり、ご遺族にお悔やみ申し上げます。警察に全面的に協力し、原因の究明と再発防止に努めたい」と話した。
大阪管区気象台によると、２８日の枚方市内の最高気温は３３．２℃だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190729-OYT1T50212/
7月29日19時42分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ひらかたパークや警察によると、男性は２８日の閉園後の午後７時半ごろから約２０分間、着ぐるみを着用して同僚とともに屋外で、ショーに向けたダンスや劇の練習を実施。
その後、控室に戻る途中で意識を失って呼びかけに応じなくなり、病院に救急搬送されたが死亡した。
男性は正午ごろに出勤し、屋外で着ぐるみを着て来場者とふれ合ったり、ショーの準備作業をしていたりしたという。
大阪管区気象台によると、２８日の同市の最高気温は３２．８℃。
日が暮れても蒸し暑さが残り、午後８時時点でも２８．７℃だった。
https://www.sankei.com/west/news/190729/wst1907290024-n1.html
7月30日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ひらかたパークの運営会社によると、男性は予行演習直前まで異常はなく、水分補給もしていたという。
今夏の着ぐるみショーは中止し、その後も、原因判明まで再開しないことを決めた。
https://mainichi.jp/articles/20190730/ddm/041/040/066000c
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
7月31日18時6分にＮＨＫ首都圏からは、この事故を受けている着ぐるみ制作会社に熱中症対策をヒアリングしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
連日猛烈な暑さが続く中、自治体や遊園地などで使われているキャラクターの着ぐるみでも、暑さ対策が進められている。
東京・品川区にある着ぐるみの製作・販売会社では、客から「着ぐるみの中の暑さを軽減してほしい」という要望が寄せられたことから、１０年ほど前から暑さ対策に力を入れている。
内部の通気性をよくするため、空間を広くとってできるだけ体に密着しない構造にした上で、ファンをつけて外気を取り込み、顔のメッシュの部分などから換気できるようにした。
また、中に入る人には、ポケットに保冷剤を入れられるベストを着て体温を下げることも勧めているという。
最近ではユーチューバーなど個人からの注文が増えているということで、会社では着用を１５分以内にするよう呼びかけているほか、「夏期の１時間以上の着用は、生命の危険が伴うため、絶対に避けて下さい」との警告をマニュアルにのせている。
伊藤社長は、「事故が起きないよう、注意喚起をより徹底したい。使う方もきちんと体調管理をして、適切に安全に使ってほしい」と話していた。
一方、キャラクターに夏休みをとってもらうことで安全を確保する施設もある。
練馬区にある遊園地「としまえん」は、５、６年前、公式キャラクターの馬の「エルちゃん」と豚の「カルちゃん」の２体の着ぐるみを相次いで導入し、園内のステージでショーをしたり、広場で客とふれあったりしている。
しかし、スタッフからの「夏場は危険だ」といった声を受けて、７月から９月は活動をしていない。
「豊島園」の広報担当、宮内さんは、「夏場はキャラクターも夏休みを頂いています。お客さんも、遊びに来る場合は熱中症対策を万全にしてきてほしい」と話していた。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190731/1000033528.html
※以下は音声のみの情報と、その時に流された映像。
この着ぐるみをかぶったが、内部に熱はこもってない。
装着されている外気吸引ファン。
ファンの反対側にある、目の部分のメッシュから排気する。
外に出ると、着ぐるみを着てない部分は夏の暑さを感じるが、着ている部分は外の熱さを受けてない感じ。
保冷剤を入れたベスト。
こうした対策をしていても長時間の使用は危険だとして、販売の際は、熱中症から身を守るためのポイントをまとめた説明書を必ず渡すようにしている。
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2019年7月27日16時8分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前１１時半ごろ、滋賀県彦根市の琵琶湖の松原水泳場で開催されていた「鳥人間コンテスト２０１９」の会場で、「男性３人が低体温症で動けなくなった」と大会関係者から１１９番があった。
消防によると、いずれも出場チームの大学生で、うち２人は病院に搬送されたが、命に別条はない。
警察によると、台風６号の影響で午前１０時半に大会の中断が決まり、男性らは撤収作業をしていた。
長時間風雨にさらされたのが原因とみられる。
鳥人間コンテストは、自作人力飛行機による飛行距離や飛行時間を競う大会で、今年で４２回目。
読売テレビによると、２８日まで２日間の日程だったが、２７日の競技を途中で中断。
２８日は実施する予定という。
https://www.sankei.com/affairs/news/190727/afr1907270017-n1.html
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2019年7月26日21時22分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後２時１５分ごろ、新潟県燕市五千石の工事現場で交通誘導員の男性（５３）が倒れていると、作業していたトラック運転手から１１９番通報があった。
男性は病院に運ばれたが死亡。
消防などによると、体温が４０℃近くまで上がっており、熱中症とみられる。
国交省信濃川河川事務所によると、男性は分水路の拡幅工事が行われていた堤防の上の道路で、１人で交通誘導をしていた。
新潟地方気象台によると、午後２時ごろの燕市の気温は３２．９℃だった。
出典
『熱中症疑いで男性死亡 新潟・燕市、工事誘導員』
https://www.sankei.com/affairs/news/190726/afr1907260036-n1.html
7月26日18時57分にＮＨＫ新潟からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後２時すぎ、燕市五千石の信濃川から分岐している大河津分水路の拡幅工事の現場で、交通整理にあたっていた５３歳の男性が倒れているのをトラックの運転手が見つけた。
男性は、ドクターヘリで新潟市内の病院に運ばれたが、およそ２時間半後に死亡が確認された。
消防によると、熱中症の疑いがあるという。
国交省によると、この場所で交通整理にあたっていたのは、死亡した男性の１人だけだったという。
国交省では、男性の勤務や熱中症への対策が十分だったのかなどについて、男性の会社から話を聞くことにしている。
出典
『熱中症か 交通誘導員の男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190726/1030008757.html
（ブログ者コメント）
以下はＮＨＫ映像の１コマ。ここが作業現場らしい。
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2019年7月15日12時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
エアコン清掃時に洗浄剤が十分に洗い流されなかったために「化学物質過敏症」を発症したとして、東京都内の女性が清掃業者に約１６００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁が女性の主張を認め、約１３００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
エアコンの清掃ミスと化学物質過敏症との因果関係が認められるのは珍しいという。
提訴から約４年。
女性はめまいや食欲不振などに苦しみながら裁判を闘い、業者側の控訴はなく、勝訴が確定した。
「原因が分からず、泣き寝入りせざるを得なかった人たちもいる。判決が参考になれば」と語る。
【猫もくしゃみを繰り返す】
「薬くさい臭いが充満して、むせて気持ち悪くなったんです」。
女性が自宅１階にあるエアコンから漂う刺激臭に気がついたのは２０１２年夏。
業者に清掃を頼んだ直後だった。
女性によると、業者はエアコンの前面カバーと送風機などを業務用のアルカリ洗浄剤などで洗浄した。
清掃後にエアコンを稼働させると、目のかすみなどを感じるようになった。
飼い猫もせきやくしゃみを繰り返し、自身の体をなめた後に嘔吐するようにもなったという。
エアコンを使う際、窓を開けて換気するなどの対策を取っても、臭いや体調不良は改善しない。
畳や壁からもエアコンと同じような臭いを感じるようになり、頭痛や吐き気、動悸は治まらず、エアコンのない２階で暮らさざるを得なくなった。
症状はさらに悪化して自宅で暮らすことが難しくなり、一時的に転居して壁や畳を入れ替えた。
体調に異変を感じてから、女性は近所の病院に通ったものの、原因が特定できなかった。
その後、相談していた弁護士のアドバイスで専門医を受診したところ、化学物質過敏症との診断を受けた。
別の２つの病院でも同じ診断だった。
「体調が悪くなったのは、エアコン洗浄の影響に間違いない」。
女性は何が起きていたのかを調べようと、民間の調査機関に自費で鑑定を依頼した。
エアコン近くの空気や壁などを調べてもらったところ、厚労省が定めた総揮発性有機化合物の暫定目標値の約９倍にあたる数値が検出された。
獣医に依頼して飼い猫から採取した唾液でも、ｐＨ１０弱のアルカリ性が確認された。
「アルカリ性の洗浄液を使ったエアコン洗浄の影響だ」と確信した。
【洗浄剤 十分に洗い流さなかった過失認める】
女性は１５年、清掃業者らに慰謝料などの支払いを求めて、東京地裁に提訴した。
①業者に過失があるか
②女性の症状との因果関係があるか
が争われたが、地裁はほぼ、女性の主張を認めた。
判決は、まず、
▽使用した洗浄液が人体に有害な化学物質を含むことは、一般的に知られていた
▽十分に洗浄しないと空気中に拡散することは、認識していた
▽化学物質過敏症は、空気中の有害な物質に解毒能力を超えて暴露されることで発症すると考えられていた
ことを前提に、「洗浄剤を十分に洗い流さなければ残留物が空気中に拡散し、化学物質過敏症を発症することを予見できた」として、洗浄部分が中性に戻るまで十分に洗い流す注意義務があったと認定した。
その上で、
①女性が清掃後から化学物質過敏症の症状を発症した
②エアコンの排水がｐＨ１０弱のアルカリ性を記録した
③アルカリ性物質は木部の変色をうながす特性があり、エアコンがあった場所に近い柱や鴨居ほど色が濃くなっていた
④エアコン近くで稼働していた空気洗浄機のフィルターから洗浄剤に由来する物質が検出された
と認め、業者が「十分に洗い流さなかった過失がある」と認定した。
業者側は、「女性は喫煙習慣などでエアコン清掃前から既に体調を崩していた」などと主張したものの、判決は、「清掃前に花粉症と腰痛以外の持病はなく、清掃後に症状が出て悪化した」と認定。
「洗浄剤を十分に洗い流さなかった過失が原因で同病を発症した」と結論づけた。
【勝訴を勝ち取り「ほっとした」 】
判決を聞いた女性は、「ほっとした。感無量です」と胸をなで下ろす。
現在、症状は一時期よりは改善したが、外出時には常にマスクを着ける。
柔軟剤など、化学物質を含んだ香りをかぐとめまいがして倒れることもあるため、人混みは極力避け、タクシーに乗る際は冬でも窓を全開にしてもらう。
呼吸が苦しくなることもあるため、長時間の移動時は携帯用酸素が欠かせない。
完治は望めず、治療法もない。
新幹線や飛行機に乗れないため、長距離の移動は難しい。
「猫と一緒に死んでしまおうか」と考えたこともある。
訴訟に踏み切ったのは、同じ病気で苦しむ人たちの役に立ちたいという思いがあったからだ。
女性は、「ハウスクリーニングなどで体調が悪くなり、化学物質過敏症を発症しても、症状や原因が特定されず、泣き寝入りしている人は少なくないはず。そうした人たちのためにも、裁判所がエアコン洗浄と病気との因果関係を認めてくれて、本当に良かった」と語った。
【専門家「香り強いものは避けるべきだ」 】
化学物質過敏症は、どのような病気なのか。
これまでに３０００人の患者を診察してきた「ふくずみアレルギー科」の吹角院長によると、短期間に大量の化学物質に暴露するか、低濃度で持続的に暴露することによって発症する。
発症後は、微量の化学物質でも症状が出るようになる。
主な症状は頭痛、筋肉痛、疲労や倦怠感、関節痛。
このほか、集中力や思考力低下、不眠や感覚異常なども起こる。
女性の発症者は男性の３倍に上り、３０～５０代が多い。
どの化学物質に症状が出るかは人によるものの、最初は一つの化学物質に反応し、徐々に反応する物質が増えていくケースが多いという。
予防策として、吹角院長は、
①においの強い物質
②虫を殺す物質
③草を枯らす物質
④有機溶剤
⑤排ガスなど燃焼後の物質
といったものを、できる限り吸わないようにすることを提言している。
また、「五感は寝ている時に休めることが必要。においの強い洗剤や柔軟剤を使った衣類や寝具で寝ないなど、香りの強いものはできる限り避けるべきだ」と呼び掛けている。
出典
『エアコン清掃で化学物質過敏症 勝訴した女性の思いは』
https://mainichi.jp/articles/20190712/k00/00m/040/407000c アカスミ
[0回]
2018年10月25日5時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ウレタン防水材などの原料に使われ、発がん性がある化学物質「ＭＯＣＡ（モカ）」を製造するなどしていた全国７カ所の事業所で、モカの取り扱い作業歴のある労働者と退職者計１７人がぼうこうがんを発症していたことが、厚労省の調査で明らかになった。
同省は、各労働局や業界団体に改めて注意を促す通知を出すとともに、発症者が集中している事業所の従業員らに労災制度の案内に乗り出す方向で検討を始めた。
２０１６年に静岡県富士市にある旧Ｉケミカル工業（現Ｋ化学工業）静岡工場で、モカ製造に関わった労働者５人がぼうこうがんを発症していたことが発覚。
これを受け、厚労省は各労働局に対し、他の事業所でも同様の事例を確認した場合は報告するよう求め、今月１９日までに把握した事例を集計した。
この結果、全国６カ所の事業所で計８人のぼうこうがん発症者が出ていたことが判明した。
全員にモカ取り扱いの作業歴があったほか、旧Ｉケミカル静岡工場でも新たに４人が確認され、モカに絡んだ発症者は、計１７人にまで広がった。
複数の専門家によると、同工場での発症率は不自然に高いという。
厚労省によると、発症年齢は６０代が１０人と最も多く、１２人が退職した後だった。
労安法に基づく省令では、モカを扱った労働者のがん予防や早期発見などのため、半年ごとに特別な健康診断を受けさせることを事業者に義務づけているが、退職すると健診対象から外れる。
ぼうこうがんの多発とモカとの関連性を調べている労働安全衛生総合研究所の甲田茂樹所長代理（労働衛生学）は、「長い時間がたってから発症する例が目立つ。発症のメカニズムを解明しないとはっきりは言えないが、退職後も健康状態を把握する仕組みが必要かもしれない」と指摘する。
・・・・・
出典
『モカ 製造従事の１７人、ぼうこうがん発症 全国７事業所』
https://mainichi.jp/articles/20181025/k00/00m/040/155000c
（ブログ者コメント）
モカによる膀胱がん発症事例は、２年前にも紹介スミ。
当該事例の発覚は、福井県の化学工場でのオルトトルイジン調査がきっかけだった。
2016年9月28日掲載
『2016年9月21日報道 厚労省は、オルトトルイジン調査の過程で浮かび上がったＭＯＫＡ（防水材などの硬化剤）がぼうこうがんの原因物質の恐れありとして調査対策を開始』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6320/
それが今回は、富士市の工場での発症がきっかけだったと報じられている。
両情報に整合性はないが、発覚したのはともに２０１６年ということで、どこかでつながっているのかもしれない。
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2018年9月4日13時15分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし７月、横浜市で住宅の改修工事をしていた建設会社の作業員が熱中症の症状で死亡したことについて、横浜西労基署は、熱中症を防ぐための十分な対策を取っていなかったとして、この会社と６１歳の社長を、労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、大和市の建設会社「Ｙエンジニアリング」と６１歳の社長。
同署によると、ことし７月１４日、横浜市瀬谷区で住宅のベランダの工事をしていた５８歳の男性作業員が熱中症の症状で倒れ、病院に搬送されたが、その後、死亡した。
この日の横浜市内は最高気温が３５．８℃の猛暑日だったが、会社では、作業員にスポーツドリンクや塩あめを配って塩分を補給させるといった、熱中症予防の十分な対策を取っていなかったとして、労安法違反の疑いが持たれている。
調べに対し、社長は容疑を認め、「水分や塩分の補給は作業員に任せていた」と話しているという。
同署によると、熱中症対策を取らずに会社が書類送検されるのは、ことしは全国で初めてだという。
今シーズンは記録的な猛暑となり、残暑も続くとみられることから、同署は、工事現場などでは熱中症対策を行うよう呼びかけている。
書類送検された６１歳の社長は、ＮＨＫの取材に対し、「熱中症対策が現場任せになり、作業員を守れなかったことに責任を感じている」と話した。
会社では、今回の事故のあと、気温が３０℃を超えた場合はこまめに休憩を取り、１時間以上連続して作業を行わないという再発防止策を講じたという。
出典
『熱中症死亡で建設会社を書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180904/1050003862.html
9月3日15時34分に神奈川新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
書類送検容疑は７月１４日、横浜市瀬谷区の個人宅のベランダ改修工事を実施する際、男性作業員２人に対し、高温時に義務付けられている塩分提供を怠った、としている。
２人のうち５８歳の男性は病院に救急搬送され、熱中症による多臓器不全で、２日後の１６日に死亡した。
同署によると、作業当日の横浜市の最高気温は３５．８℃、湿度は５６％だった。
２人は午前８時半から作業を始め、死亡した男性は午後０時半ごろに倒れて搬送された。
現場では、ペットボトル入りの水を用意して休憩を取るなどしていたが、屋外の炎天下で服装の通気性も悪かったという。
出典
『今夏全国初、作業員の熱中症死亡で書類送検 横浜西労基署』
https://www.kanaloco.jp/article/358090/
（ブログ者コメント）
今夏、作業中の熱中症死亡事故は、８月に長崎県松浦市の工場でも起きている。（本ブログ掲載スミ）
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2018年8月22日21時14分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
徳島市の化学工場で発がん性があるとみられる化学物質を扱う作業を担当していた元従業員の男性がぼうこうがんを発症したとして、徳島労基署が労災として認定したことが、関係者への取材でわかった。
労災が認定されたのは、大阪市に本社がある化学メーカー「新日本理化」の徳島市の工場で勤務していた元従業員の７０歳の男性。
この工場の元従業員で作る団体によると、男性は平成４年から１０年以上、工場に勤務し、発がん性があるとみられる化学物質の「オルト−トルイジン」を扱う作業を担当していたという。
工場を退職したあと、一昨年ぼうこうがんと診断を受け、労災を申請していたが、２１日、徳島労基署から認定を知らせる連絡が男性にあったという。
男性を支援する「職業がんとたたかうオルトートルイジンの会」の川上代表委員は、「無事に認定され、感謝しています。ほかの元従業員にとっても、今回の認定は心強いものだと思う」と話していた。
一方、新日本理化は、「事実関係がわからないので調査中です」としている。
徳島労基署は、「個人情報保護の観点から、請求の有無も含めて、回答を差し控えます」と話している。
出典
『化学工場の元従業員に労災認定』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180822/0005528.html
（ブログ者コメント）
本ブログでは福井市の工場で５人がオルトートルイジンにより膀胱ガンを発症した事例を２０１５～１６年に紹介している。
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2018年8月8日1時11分に北海道新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道南バス（室蘭）の元運転手で、２００７年にアスベスト（石綿）関連疾患の中皮腫によって死亡した日高管内平取町のＫさん（男性、当時７３歳）について、浦河労基署が業務による疾患と認め、遺族に石綿健康被害救済法に基づく特別給付金を支払っていたことが７日、分かった。
患者団体によると、バス関連業務で石綿の労災と認められるのは、道内で初めて。
Ｋさんの長男（５８）＝同町＝と患者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」（東京）が同日、道庁で記者会見して明らかにした。
Ｋさんは１９５９年から運転手として勤務。
６４年４月から１年間は整備工場で、石綿を含むブレーキパッドの張り替えの際、準備や後片付けなど補助作業を行っていた。
９３年に退職し、０７年１月に中皮腫で死亡した。
遺族は今年３月、同救済法に基づく特別遺族給付金を申請。
給付金は、時効（５年）によって労災保険法に基づく補償を受けられない遺族のための救済制度で、「事実上の労災認定に当たる」（同会）。
浦河労基署は、同僚の証言などから、業務上の疾患と認定した。
決定は６月４日付。
Ｋさんの長男は、「バス業務で石綿被害を受けるとは思っていなかった。今回の決定が同様の被害者の救済につながれば」と話した。
厚労省によると、バスを含む交通運輸業の石綿による労災認定は１３～１７年度、全国で７件。
家族の会によると、バス運転手については、佐賀労基署が昨年５月、乗務前の車両点検でブレーキパッドなどの石綿を吸い中皮腫で死亡した西日本鉄道（福岡市）の元運転手の男性について、全国で初めて労災認定した。
同会は、「業界で被害が潜在化している恐れがある」としている。
出典
『道南バス元運転手の石綿労災認定 整備工場の作業で』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/216500
8月8日8時56分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
同会によると、認定されたのは、主に運転手として１９５９年１２月から９３年９月まで道南バスに勤務したＫさん。
６４年４月から１年間は、整備工場で補助業務を担当した。
石綿を含んだブレーキパッドの張り替え作業の準備や後片付けなどの際に、石綿を吸い込んだとみられる。
退職後の２００６年３月、腹痛や嘔吐の症状で救急搬送され、腹膜中皮腫と診断されて、翌年１月に死去した。
遺族が今年３月に労災認定を申請。
バス運転手の石綿被害による労災認定は、１７年５月の佐賀市の男性に続き２例目だが、運転手が乗務前にする点検と発症との関連については判断していない。
１年間という短期間の補助業務による暴露で労災認定しており、同会は、「被害の広がりを提起している」と評価する。
Ｋさんの長男（５８）は、「なぜこんな病気になったのかともやもやしていたが、まさかバス会社でと思っていた。今回の労災認定が、多くの人が申請するきっかけになってほしい」と話した。
同会は２５日から９月１６日まで、道内５カ所で中皮腫・アスベスト疾患に関する講演と交流会を実施する。
出典
『アスベスト 労災認定 中皮腫で死亡男性 バス整備に従事』
https://mainichi.jp/articles/20180808/k00/00e/040/238000c
（ブログ者コメント）
西日本鉄道のバス運転手だった方の事例については、本ブログでも紹介スミ。
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2018年8月8日11時36分に長崎新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後２時１５分ごろ、松浦市調川町の工場内休憩所で、作業を休んでいた男性従業員（６６）が倒れているのを同僚が発見し、１１９番通報。
搬送先の病院で死亡が確認された。
県消防保安室は７日、男性の死因が熱中症だったと明らかにした。
同室によると、県内で熱中症による死者は今年２人目。
同市消防本部などによると、男性は工場内で貨物の整理作業を担当。
６日午後１時ごろから約４５分間作業をした後、同僚に「暑い」と伝え、工場内の休憩所で休んでいたという。
その後、休憩所をのぞいた事務員が倒れている男性を発見。
救急隊員が駆けつけたときには意識はなく、心肺停止状態だった。
出典
『松浦で男性熱中症死 工場で作業中「暑い」』
https://this.kiji.is/399753965279183969?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
今年の夏は半端ない暑さ。
熱中症で救急車で運ばれた人が過去最多とか、クーラーをつけていなかった高齢者が亡くなられたなど、いろいろ報じられている。
ただ、工場内で作業中に亡くなられたという事例は、ブログ者の知る限り、今夏初めてだ。
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2018年6月3日18時22分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本格的に夏が始まる前でも、暑さに体が慣れないうちに急に気温が上がると、体温がより上昇して熱中症のリスクが高まることを、名古屋工業大や東北大などの研究グループが明らかにした。
６月上旬から梅雨明けごろまでは暑さに慣れていない人が多いとされ、急激な気温上昇で熱中症になりやすいと、注意を呼びかけている。
夏の暑さに耐えられるように、体は日ごとに順応していくが、暑さに慣れないうちは同じ体温でも汗のかき始めが遅く、出る量も少ないなど、体の外へ熱を排出しにくいと考えられている。
名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らの研究グループは、身長１７０ｃｍ、体重６５ｋｇの人を想定し、気温の上昇や運動に伴う体温の変化をスーパーコンピューターで計算。
暑さに慣れた状態の人と慣れていない状態の人で、熱中症のリスクの違いを評価した。
その結果、６月中旬の梅雨の晴れ間の気象条件（最高気温２９℃、湿度４０％）で１時間の軽い運動をすると、暑さに慣れた人は体温の上昇が０．５℃にとどまったが、慣れていない人は１℃ほど上昇し、熱中症のリスクが高かった。
平田さんは、「『気温がそれほど高くないから大丈夫』と油断せず、運動中も適度に休憩を入れるなど、熱中症に注意してほしい」と話している。
出典
『夏前でも熱中症のリスク高 急に暑くなったら気をつけて』
https://www.asahi.com/articles/ASL5Y410GL5YOIPE00K.html
※一方、昨年1月には、冬でも熱中症に注意という、下記趣旨の記事がネット配信
されていた。
（2017年1月6日10時30分 産経新聞）
脱水症状は、夏だけでなく冬にも起こる。
外気が乾燥しているうえ、暖房器具によって室内の乾燥も進み、体の中の水分が失われていくためだ。
命に関わることもあるため、体の「黄信号」を見過ごしがちな高齢者は、特に注意が必要だ。
「まさか冬に熱中症なんて。本当に驚きました」
東京都内に住む６０代の会社員の男性は、昨年１１月、軽度の熱中症と診断された。
コートを着たまま水分を取らず、約２時間、車を運転。
車内は暖房が効いていたが、「少し暑いな」と感じる程度だったという。
帰宅後に手が震え、頭痛がひどくなったため、近所のクリニックを受診した。
「運転中に異変はなく、まったく気がつかなかった」と男性は振り返る。
冬でも、脱水症状が進行して熱中症になるケースはある。
東京消防庁によると、熱中症とみられる症状で病院に搬送された人は、平成２７年１１月～２８年４月の半年で４２人に上る。
【果物で水分補給を】
人は１日に、発汗と呼吸により０．７～１ℓ、尿として１～１．５ℓの水分を排出している。
脱水は、体内に必要な水分量を、排出する水分量が上回ったときに起きる。
水分と一緒に、細胞や臓器の機能を維持するために欠かせない電解質も失われる。
桜美林大大学院老年学研究科の渡辺修一郎教授（老年学）は、「暖房器具を使うと、部屋が乾燥して体の水分が失われる。気密性の高い最近の住宅では、高温・低湿度の状態で過ごす時間が長くなり、冬でも脱水症状になりやすい」と指摘する。
それに加え、高齢者の体内の水分量は、若い頃に比べ約１０ポイント少ない約５０％になるとされる。
水分を蓄えられる筋肉量が減るためだ。
さらに、喉が乾いたと感じる脳の口渇中枢の機能も低下。
脱水症状に気づきにくくなる。
夜中に何度もトイレに行くことを嫌って水分を控える人が多いという高齢者特有の事情もある。
渡辺教授は、「水分補給が脱水症状予防の基本。食事中と入浴の前後にコップ２杯の水を飲むのが目安。常温なら、トイレもそれほど近くならない」とする。
食が細くなりがちな高齢者は、水分の多い食材の摂取も心がけたい。
「果物は８割前後が水分。意識して食べるようにするといい」
加湿器を使ったり、室内に洗濯物を干したりして乾燥を防ぐことも大切だ。
【体重の急減も兆候】
脱水症状は、脳梗塞や心筋梗塞を引き起こしたり腎不全になったりする恐れがあり、深刻な場合は命にも関わる。
済生会横浜市東部病院周術期支援センターの谷口英喜センター長は、脱水予防策として、毎日、体重を量ることを勧める。
「１週間で体重の４％、つまり体重５０ｋｇの人が２ｋｇ減ったら、脱水症状を疑って」と話す。
また、
▽手が冷たい
▽わきの下が乾いている
▽手の甲の皮膚を指でつまんで離してもなかなか元に戻らない
といった場合も、要注意という。
冬は、ノロウイルスによる感染性胃腸炎など感染症が流行する。
谷口センター長は、「胃腸炎やインフルエンザで嘔吐したり下痢になったりすると、水分が失われる。そうした場合は、十分に水分補給をすることが大切」と呼びかける。
脱水が疑われる場合は、ナトリウムやカリウムなどの電解質と糖分を含む経口補水液が勧められる。
「経口補水液は、点滴と同程度の改善効果が期待できる」と谷口センター長。
うまく飲み込めない高齢者向けに、飲み込みやすいゼリータイプの商品もある。
改善がみられない場合は、医療機関を受診する。
出典
『乾燥しがちな「冬」は熱中症に注意を 脱水症状を見逃すな』
https://www.sankei.com/life/news/170106/lif1701060015-n1.html
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2018年6月3日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都大田区の半径約５００ｍの住宅密集地で、住民４人が２００７～１７年に中皮腫で死亡したことが、関係者の話で明らかになった。
この地域には１９８０年ごろまで、アスベスト（石綿）を扱っていた工場があった。
中皮腫は石綿の吸引が原因とされるが、４人に石綿を扱う職歴はなく、診察した医師らは工場からの飛散が原因とみられると指摘。
市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」によると、周辺住民が集団で石綿による病気になったのが疑われるのは、都内では初めて。
石綿が原因の病気は吸引から数１０年後に発症するとされ、全国にあった工場周辺の住民らに患者が増えることが懸念されている。
診察した医師らによると、死亡した４人は７～７６年間、工場周辺に居住。
うち男性３人は工場から約２００ｍ以内に住んだ経験があり、７３～８２歳で死亡。
５９歳で亡くなった女性は、自宅から約５００ｍ離れた工場近くに、よく行っていた。
男性３人を診察した東京労災病院の戸島洋一・呼吸器内科部長は、「３人とも、石綿関係の職歴がない上、工場近くに長期間住んでいた。飛散石綿以外に原因が考えにくい」と指摘。
女性の兄（６９）は、「妹は子供のころ、工場周辺に積んでいた石綿で砂遊びのようなことをしていた」と証言した。
厚労省などによると、工場は３７～８０年ごろ、石綿を用いてセメントなどを製造。
複数の元従業員が石綿原因の病気で労災認定された。
その後、閉鎖されたが、０８年に大田区の調査で、周辺の住民に肺の組織が石灰化する石綿原因の胸膜プラークが確認された。
工場を運営していた会社は「コメントできない」と話した。
０５年６月には、兵庫県尼崎市の旧クボタ神崎工場周辺で、住民５人の中皮腫発症が明らかになった。
その後、患者は増え続け、クボタは昨年末までに３００人以上の患者らに救済金を支払っている。
各地でも被害報告があり、０６年には周辺住民など、労災保険の給付を受けられない患者を対象に、療養手当などを支給する石綿健康被害救済法が施行されている。
【ことば】アスベスト（石綿）と中皮腫
石綿は、太さが髪の毛の数１０００分の１程度の繊維状鉱物。
安価で耐火性に優れるため、断熱材などとして広く使われた。
２０１２年に使用が全面禁止された。
中皮腫は、石綿を吸い込むと数１０年の潜伏期間を経て発症するがんの一種。
国内の年間死者数は１５年に１５００人を超え、１０年前の１．６倍に増えている。
出典
『アスベスト 工場跡周辺、住民が中皮腫 東京で４人死亡 石綿扱う職歴なし』
https://mainichi.jp/articles/20180603/ddm/001/040/160000c
6月3日12時18分に毎日新聞からは、下記趣旨の補足記事がネット配信されていた。
この地域には、４０年近く前までアスベスト（石綿）を扱っていた工場があった。
その敷地内の寮で暮らした女性（７９）は、中皮腫の原因とされる石綿飛散の様子を証言。
「私と家族は、吸い込んだ石綿という爆弾を抱えている。いつどう爆発するか分からず、ずっと不安なままだ」と憤った。
女性は戦後すぐ、工場で働く母親のほか、妹、弟と寮で暮らし始めた。
「敷地内はいつも空気が白っぽかった。風が強いとほこりが舞い上がっていた」と振り返る。
敷地内には石綿入りの袋が山積みにされ、周辺の子供たちがかくれんぼをして遊んでいた。
石綿製の板を沈めておく池もあり、夏は子供たちが入ることもあった。
その後、女性の母親は石綿の吸入で発症するじん肺の一種「石綿肺」と診断された。
女性ら子供３人にも、石綿を吸い込んでできる「胸膜プラーク」などが見つかった。
出典
『アスベスト 「吸い込んだ爆弾、不安」工場敷地の寮で生活』
https://mainichi.jp/articles/20180603/k00/00m/040/107000c
ちょっと前、2018年2月9日付で東京新聞からも、下記趣旨の関連情報がネット配信されていた。
・・・・・
大田区では、かつて石綿製品を製造していた「Ｍ石綿理化工業」「Ｎスレート工業」で計５人がアスベスト関連疾患で労災認定されたほか、区内に労災認定者を出した工場が散らばり、２０１５年までに石綿健康被害救済制度で認定された患者数が４２人と、都内最多となっている。
アスベストをめぐっては、兵庫県尼崎市の「クボタ」の工場で０５年、周辺住民への「環境ばく露」被害が発覚した「クボタショック」の後、大田区でも０７年に工場周辺で健康調査を実施。
その結果、石綿を過去に吸い込んだことによってできる「胸膜プラーク」がある住民が複数見つかり、問題となった。
当時は、工場との因果関係は不明とされたが、追跡検診を行った戸島医師が、環境ばく露と見られる住民が３２人いたと報告している。
・・・・・
出典
『アスベスト被害 健康相談会と講演会 患者と家族の会、あす大田区で』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201802/CK2018020902000139.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。