2015年3月22日報道 経産省は保安５法の規制を全面的に見直すための検討に着手

2015年3月22日2時0分に日本経済新聞電子版から「安全な工場は検査負担軽く　経産省、保安規制見直し　老朽設備の更新促す」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

経産省は、工場や発電所の設備に課す画一的な保安規制を見直す。

 

高度な安全技術を取り入れる工場への検査の頻度を減らすほか、海外や民間の標準規格を満たしても、安全とみなすようにする。

古い設備の更新や最新の予防技術の導入を促し、事故減少につなげる。

２３日に開く審議会で、見直しの検討に入る。

 

対象は、高圧ガス保安法や火薬類取締法など、保安関連の５つの法律に基づく規制。

それぞれ省令や通達で細かく基準を定めており、高圧ガスを使う約４万２０００の製造設備や、１万を超す発電・変電設備などが規制対象だ。

保安５法が制定されて以降、全面的に規制を見直すのは初めてとなる。

まず、設備の更新などで事故対策を十分とった工場への検査は頻度を減らすなど、安全対策の水準に合わせて規制内容を変える。

過去の事故データを分析して予防につなげていたり、新たな安全技術を導入したりした企業を優遇することで、自主的な取り組みを促す。

事故の起こるリスクの低い分野や小規模な施設は事前認可を不要とするなど、、制も見直す。

通達で示した基準だけでなく、国際標準化機構（ＩＳＯ）や日本工業規格（ＪＩＳ）などの規格を満たした場合も規制に適合していると認める方向だ。

大型石油化学プラントの場合、２週間から１カ月程度の定期検査中に１５億～３０億円相当の製品の生産が止まっていた。

毎年の検査が数年おきに減ると、その分、生産を増やす機会ができる。

 

出典ＵＲＬ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H2Y_R20C15A3MM8000/

 

 

 

 

2015/03/29 (Sun) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)