[昔] 2021年8月14日 西海市で豪雨時、「怖いから来て」との連絡を受け現地に向かった民生委員が連絡してきた女性とともに用水路付近で死亡、避難情報発令地域では活動停止と厚労省

2021年9月24日23時35分に読売新聞から下記趣旨の記事が、現場写真付きでネット配信されていた。

８月の記録的大雨の中、長崎県西海市で高齢者宅に向かった民生委員の女性が亡くなった事案を受け、厚生労働省は、避難情報が出された地域では見守り活動などを行わないよう、各自治体に注意喚起した。

災害が多発し、民生委員の防災面での役割は大きくなっているものの、過去の災害でも活動中に犠牲者が出ている。

全国組織も、身の安全を優先するよう改めて呼びかけた。

 

【連絡受け車で】

８月１４日、九州北部は午前中を中心に激しい雨に見舞われ、気象庁は長崎県などに「大雨特別警報」を発表。

西海市は午前５時５分、一部地域を除いて避難情報を警戒レベル５の「緊急安全確保」に引き上げた。

「怖いから来てほしい」。

民生委員の田崎文子さん（７０）は昼頃、一人暮らしの女性（７３）から連絡を受け、車で女性方に向かったという。

県警西海署などによると、田崎さんが帰宅しないため、親族が女性方の周辺を捜索。

用水路付近で倒れている２人を発見し、死亡が確認された。

元看護師の田崎さんは、２０１９年１２月に民生委員になった。

歩くのが困難な女性を普段から気にかけていたという。

「民生委員の仕事を全うしようとしたんだろう」。
田崎さんのあの日の行動を、親族の一人はそう推し量った。

 

【風雨の中、家を回るケースも】

各地域の民生委員は、日頃から、一人暮らしの高齢者らに対し、災害時の早めの避難などを呼びかけている。

市区町村は、そうした活動に役立ててもらうため、単独での避難が難しい要支援者の名簿を民生委員などに提供。

今年５月には、一人一人の避難方法を事前に決めておく個別避難計画の作成が市区町村の努力義務とされ、民生委員が作業に携わっている自治体もある。

全国民生委員児童委員連合会（東京）によると、１１年の東日本大震災では、住民の避難誘導などにあたった５６人が命を落とした。

連合会は災害時の安全確保に関する指針を策定し、「民生委員も地域で生活する住民の一人。多くの役割を担えるものではなく、担うべきでもない」としている。

ただ、その後も、地域住民の健康状態や家庭環境をよく知る民生委員が、風雨の中で避難を呼びかけるケースが相次いでいる。

民生委員を２０年以上務める熊本県人吉市の中野さん（女性、７２歳）は、昨年７月の九州豪雨で自らも被災。

市が避難指示を出した後、冠水した道路を行き来し、高齢者や体が不自由な住民の家を回った。

高齢者を公民館に連れていき、隣の平屋で暮らす住民を自宅の２階に避難させた。

地域のために奔走したが、「若い人のように素早く動けず、速く走ることもできない」と、体力の衰えも実感している。

「自分の命は自分で守らないといけない」と、危機感を口にした。

 

【できることに限度】

田崎さんが亡くなった後の８月中旬、厚労省は、避難情報が出ている地域で見守り活動が必要な場合は、民生委員が自ら対応するのではなく、状況を自治体に伝達することが重要との事務連絡を都道府県などに出した。

同連合会も同時に、自身や家族の安全を優先し、率先して避難するよう全国の地方組織に通知した。

ただ、西海市の担当者は、「自治体は災害時、避難所の対応などに追われ、住民一人一人の要請に応じるのは困難。消防や警察を頼ることにハードルの高さを感じ、民生委員を頼る住民もいるのではないか」と話す。

同連合会事務局の佐甲さん（男性、６１歳）は、「民生委員にできることは限られている。防災を地域全体の課題として捉え、住民と行政が有事の対応を共有するなど、平時からの備えが大切」と指摘している。

 

【無報酬、なり手不足…高齢化が課題】

民生委員は厚生労働相から委嘱される非常勤の地方公務員（特別職）で、地域住民の生活実態を把握して相談に応じたり、助言したりしている。

無報酬のボランティアで、なり手不足や高齢化が課題となっている。

現在、活動している民生委員は全国で約２３万人。

世帯数や地域の実情を踏まえて設定された定数を約１万人下回っている。

若い世代は日中働きに出たり、子育てをしたりしていて頼みにくいため、定年退職者や主婦への委嘱が多い。
高齢化率は約７割に上る。

全国民生委員児童委員連合会事務局は、「６５歳を超えて働く人が増えていることに伴い、民生委員のさらなる高齢化も懸念される。働きながら活動できる環境整備が必要」と訴えている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210924-OYT1T50247/　

 

（ブログ者コメント）

以下は同種事例。

「2019年9月21日　那覇市で台風接近中の未明、新聞販売店に向かっていた女性配達員が路上で倒れ頭を打って死亡、沖縄の地方２紙は暴風警報時は配達しない協定を締結した　（修正２）」

https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10031/

 

 

 

 

2021/10/01 (Fri) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)