2016年5月16日報道 三重県四日市市ではコンビナートで大規模な災害が起きた場合に企業が行政無線で住民に直接避難を呼び掛けられる仕組みを全国で初めて導入

2016年5月16日19時29分にＮＨＫ津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

三重県の四日市コンビナートで、大規模な災害や事故の際にコンビナート企業が防災行政無線を使って住民に直接、避難を呼びかける取り組みが、６月から始まることになった。

四日市コンビナートで危険物が漏洩するおそれがあるような事故や火災などが発生した場合、これまでは、四日市市が防災行政無線を使って住民に避難を呼びかけることになっていた。

しかし、危険が差し迫る場合には、いち早く避難を呼びかける必要があるとして、市と各コンビナート企業が結んでいる災害防止協定を変更して、企業が直接、防災行政無線を使えるようにした。

企業が電話を使って市のシステムに避難を呼びかけるメッセージを吹き込むと、その内容が防災行政無線のスピーカーから流れる仕組み。

市によると、こうした取り組みは全国で初めてだということで、６月１日からコンビナート企業３６社が参加して始まる予定。

四日市市危機管理室の渡邉主事は、「コンビナートの事故は身の危険に関わる。巨大地震で消防の対応が間に合わないときなどに、すみやかな避難につながる」と話している。

 

出典

『コンビナートが行政無線使用へ』

http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20160516/5305881.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

以下は、四日市市からの記者発表資料（抜粋）。

 

３　運用主体・目的

平成２７年３月に、本市とコンビナート企業をはじめとした全３６社で災害防止協定を締結いたしました。

同協定には「事業所において災害が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、地域住民に迅速に広報するものとものとする。」との記載があり、その内容を補完する目的から、必要に応じて災害防止協定事業者が使用します。

 

４　運用基準

事業所において地域住民に被害が生じた、もしくは生じる恐れのあるような大規模爆発、大規模火災、有毒ガス及び有害物資の大規模流出等の災害が発生した場合で、かつ消防機関が事業所に到着するまでの間に使われます。
そのため、事業所内で完結するような、小規模な事故の発生時には使われません。

 

『防災行政無線(固定系)地区遠隔制御装置の運用開始について』

（平成２８年５月１６日　付）

http://www5.city.yokkaichi.mie.jp/item62603.html

 

 

 

 

2016/05/24 (Tue) 【安全情報・トピックス】 Comment(0)