熊本地震の情報や教訓を明日に活かす① 支援物資配布システムの早期構築が課題 （２／２）

（１／２から続く）

 

『避難所に必要な物資、迅速に…支援システム運用』

（4月27日13時31分　読売新聞　；趣旨・要約）

 

熊本地震の避難所に必要な物資を効率よく迅速に届けるため、政府と熊本県の対策本部は、２７日から、タブレット端末を使った支援システムの運用を始める。

 

政府現地対策本部によると、これまでは国や県、市町村の職員が避難所を回ったり、電話やファクスを使ったりして必要な物資を把握。

各避難所の要望を一覧表にまとめたうえで、避難所がある市町村の備蓄で対応できるのか、県や国が調達するのかなどを調整していた。

このため、要望を聞いてから発注するまで、１日以上かかることもあった。

 

導入した支援システムでは、各避難所に通信機能を備えた専用のタブレット端末を配布。

避難所に派遣された市町村の職員らが、画面上で食品やベビー用品など必要な物資と数量を選択し、「要請」ボタンを押すと、データセンターに情報が送られ、行政機関側の端末に内容が表示される。

 

行政側では、まず地元の市町村の担当者が対応可能かどうかを判断し、端末に回答を入力。

対応できない場合、県や国が備蓄物資を供給するか、メーカーに発注する。

 

避難所別に必要な物資をすぐに把握できるほか、端末には「未対応」、「発送済み」などの経過や履歴も表示され、発注の重複や聞き漏らしも防げるという。

 

このシステムは、東日本大震災の際、被災地によっては物資が届かなかったり、効率よく届けることが難しかったりしたことから、日本ＩＢＭが開発した。

同社によると、東日本大震災では、発生から約２か月後に導入した。

今回もそのシステムを活用し、同社がシステムを、ソフトバンクが端末１０００台を無償で提供する。

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160427-OYT1T50035.html

 

 

『救援物資倉庫、運送業者に一任』

（2016年4月29日　毎日新聞　東京版朝刊　；趣旨・要約）

 

多数の被災者に水や食料を素早く配るにはどうすればいいか。熊本地震で突きつけられた課題だ。

今、新たな防災倉庫のあり方が模索されている。

 

熊本県が、物資の備蓄・分配の場所にするつもりだった熊本市内の三つの施設は、地震で損傷し、役割を果たせなかった。

指定避難所の多くも、建物が壊れて使えなくなり、ショッピングモールのような指定外の場所に住民が殺到し、物資の配給は大きく遅れた。

 

同じようなことは、５年前の東日本大震災でも起きた。

その反省を踏まえ、自治体と運送の業界団体が手を組む動きが出ている。

 

常磐自動車道水戸インターチェンジ（ＩＣ）に近い水戸市小吹町。

茨城県トラック協会の敷地に、来年３月完成を目指し、約１２００ｍ２の防災倉庫の建設が進む。

約１億６３００万円の建設費や備蓄物資の購入は県が担い、いざという時の運用は協会に任せる。

自治体が管理する倉庫に業者が取りに行く一般的な方法より、格段に初動が早い。

「足のはえた防災倉庫」。災害時の物流問題に詳しい流通経済大の矢野裕児教授は、こう呼んで効果に期待を寄せる。

 

きっかけは東日本大震災だった。

東北の被災３県に次ぐ大きな被害を受けた茨城県は、地震発生からしばらく「食料難」に陥った。

 

県は、当時、流通業者らと災害時に商品を救援物資として供出してもらう協定を結んでいたが、業者の備蓄倉庫の多くが地震で壊れ、物資を取り出せなかった。

県の倉庫は無事だったが、被災者約２３万人分の食事の半分しか手当てできなくなったのだ。

 

県外からの救援物資は東北が優先され、県内に物資が届き始めたのは発生２〜３日後だった。

 

大久保・防災・危機管理課長補佐は、「行政には仕分けや輸送についてのノウハウも人材もないので業者に託すしかない。ならば、できるだけタイムラグのない方法として、今回の防災倉庫を発想しました」と話す。

 

東海・東南海・南海地震に備える愛知県でも、同様の取り組みが進んでいる。

 

同県みよし市の東名高速道路東名三好ＩＣから約１ｋｍに建設された県トラック協会中部トラック総合研修センター。

約８万３０００ｍ２の広大な敷地に、約３３００ｍ２の防災倉庫を建設中だ。

完成予定は今年１１月。

総工費約６億円は、県からの補助金でまかなう。

 

愛知県も、茨城県と同様に、災害時の物資輸送は県トラック協会に委託する。

県と協会は、研修センターを使って多様な有事を想定した輸送訓練も行い、全国初の「災害輸送の専門家」を育てることも目指す。

 

矢野教授は、熊本地震の教訓として、県の中枢が被災したときは、

▽近接の県に物流拠点を置く

▽人員に限界がある小さな自治体には、発生直後からのサポートが重要

などを挙げる。

 

「一つとして同じ災害はない。想定外をいかに減らすかが問われている」。

矢野教授は、救援物資を倉庫に山積みしているだけの自治体に警鐘を鳴らしている。

 

出典

『救援物資倉庫、運送業者に一任』

http://mainichi.jp/articles/20160429/ddm/013/040/049000c

 

 

 

 

2016/05/12 (Thu) 【2017年　熊本地震】 Comment(0)