熊本地震の情報や教訓を明日に活かす④ 避難所に段ボールベッドなどが送られ、特に高齢者の寝起きが楽に

『段ボールベッド　１００個など発送　つくばみらい市』

（2016年4月20日　茨城新聞　；趣旨・要約）

 

つくばみらい市は、１９日、熊本地震被災者の支援として、熊本市内に段ボールベッド１００個など、救援物資を送った。

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14610791302726

 

 

『日赤が簡易寝具セット送る』

（4月20日12時6分　ＮＨＫ長野　；趣旨・要約）

熊本県では、車の中で避難を続けていた女性が「エコノミークラス症候群」を発症して死亡するなど、手足を伸ばして寝ることができないための深刻な影響が出始めている。

このため、日本赤十字社長野県支部では、空気を入れるだけでふくらむ簡易的な枕やマットレスなどが詰められた寝具セットを熊本県に送ることになった。

２０日は、長野県松本市の倉庫にボランティア１２人が集まり、箱詰めされた２１５０セットの寝具を次々と大型トラックに積み込んでいった。

日本赤十字社長野県支部では、今後も現地からの要請に応じて、追加の発送ができる用意があるということで、車内や避難所の狭い空間で長時間同じ姿勢で寝ることの解消につなげてほしいとしている。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1014683221.html?t=1461189876830

 

 

『段ボールベッドで暖を、エコノミー症候群防止も期待…組み立て１０分、まず１５０床を被災地へ　八尾のメーカー』

（4月21日8時45分　産経新聞ｗｅｓｔ　；趣旨・要約）

 

大阪府八尾市の段ボール箱メーカー「Ｊパックス」が、段ボール製の簡易ベッドを熊本県の被災地へ送る支援を始めた。

エコノミークラス症候群などを引き起こす血栓を防ぐ効用を訴え、避難所での二次被害を減らそうと活用を呼び掛けている。

 

２０１１年の東日本大震災の際、体育館などの冷たい床の上で被災者が寝ている姿をテレビで見て、開発に着手。

東北の避難所を回り、約２８００台を提供した。

 

その後も、１４年の広島市の土砂災害で約４００台、昨年の茨城県常総市の豪雨災害では約６５０台を届けた。

熊本地震では、鹿児島県の段ボール業者に製造を依頼し、既に約１５０台を持ち込んだ。

 

考案した水谷嘉浩社長（４５）は、「避難所のベッドの必要性は、ほとんど認知されていない。提供を続け、避難所では雑魚寝をするという『常識』を変えたい」と話す。

 

畳んだ状態で現地に運び、１０分ほどで組み立てられる。

長さ１９５ｃｍ、幅９０ｃｍ、高さ３５ｃｍの大きさになり、プライバシー保護用のついたても付く。

現在は、より簡単に組み立てられるよう、改良中。

 

同社は、災害医療の専門家と連携し、避難所のベッドの必要性を訴えてきた。

高齢者らは床での寝起きが困難で寝たきりになり、血栓を発症することもある。

ベッドの利用で寝起きが楽になり、運動が促進されれば、発症リスクの軽減につながる。

 

一方で、被災した自治体にベッドの提供を申し入れても、多忙のため断られたケースも。

水谷社長は、東日本大震災以来、自治体と段ボール業者の団体の間で、災害時にベッドを提供する協定を結ぶ活動を開始。

これまでに約２２０市町村、７府県と協定を結んだ。

 

水谷社長は、「普及は始まったばかり。少しでも快適な睡眠を提供し、被災者のためになりたい」と意気込んでいる

 

http://www.sankei.com/west/news/160421/wst1604210020-n1.html

 

 

『段ボール用品に高まる関心　熊本地震、長引く避難生活受け』

（4月22日　信濃毎日新聞　；趣旨・要約）

 

熊本、大分両県で相次ぐ地震で被災者の避難生活が長期化していることを受け、段ボールを使った災害用品の引き合いが、県内の関係企業に相次いでいる。

 

段ボールは、軽量で保管や持ち運びが容易なだけでなく、強度や保温性に優れるのが長所。

地震後に関心が高まっているとみられ、各社は、ベッド用として供給の相談に応じたり、簡易トイレの注文を受けたりしている。

「非常時にベッドとして、段ボールを使用したい」。
若穂紙器（長野市）には、長野市内の病院から、こんな相談が持ち掛けられた。

通年で在庫があるリンゴ用の段ボール箱なら必要なだけ届けられると提案。
星沢社長が２１日、病院を訪ね、具体的な供給や活用法について打ち合わせた。

内部に補強用の段ボール片を入れた箱を１２個並べ、１床分にする想定。価格は、１床分で２千円程度という。

病院側は１００床分の供給を求めており、星沢社長は、「需要次第で、ベッド用に備蓄することも考えたい」と話す。

コスモス工業（茅野市）には地震後、１０００個を超える段ボール製の簡易トイレ「エコ・トイレット」の大口注文が舞い込んだ。
同製品は、東日本大震災後の２０１１年秋に発売。担当者は、「ここまでの大量注文は経験がない」と驚く。

組み立てると便座になる段ボール板や、用を足すためのポリ袋、後処理用の薬剤がセットで、一式２４８０円。
ポリ袋や薬剤は他社から仕入れているため、在庫が足りず、発送が追い付かない状態という。

被災地の避難所では、プライバシー確保も問題となっている。

アリマックス（伊那市）は、こうした状況を受け、自社製品の間仕切りのＰＲを強化する方針。

９０ｃｍ×６０ｃｍの段ボール板２４枚がセットになっており、専用の留め具で自由にレイアウトできる仕組みだ。

伊沢社長は、「簡単に持ち運べ、非常時にプライバシーが保てる。災害用品として浸透させたい」としている。 

 

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160422/KT160421BSI090017000.php

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

報道されていなくても、同じような支援をしている会社、団体は数多くあるのだろう。

 

災害時に段ボールベッドを供給する協定を自治体と締結する動きは、過去にも本ブログで紹介済。

2016年4月4日掲載

2016年3月29日報道　岐阜県恵那市は、恵那市の段ボールメーカーが開発した避難所向けベッドなどの段ボール製品を災害時に供給してもらう協定を、同メーカーと締結

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5787/

 

 

2016/05/13 (Fri) 【2017年　熊本地震】 Comment(0)