熊本地震の情報や教訓を明日に活かす⑥ 余震への不安などで車中泊する人が多く駐車場不足が問題化、エコノミー症候群で死者も （２／２）

（１／２から続く）

 

 

『車中泊の車にトラブル相次ぐ ＪＡＦが無料点検』

 

（2016年4月24日16時20分　ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ　；趣旨・要約）

 

大勢の人が車での寝泊まりを余儀なくされるなか、バッテリーが上がるなど、車のトラブルが相次いでいて、ＪＡＦは、熊本県益城町で緊急の無料点検を行っている。

 

緊急の無料点検は、多いときにはおよそ２０００台の車が集まり、今も大勢の人が車で寝泊まりしている益城町の「グランメッセ熊本」の駐車場で、ＪＡＦの職員６人が行った。

ＪＡＦによると、熊本県内では、地震のあと、バッテリーが上がるなど、車のトラブルが相次ぎ、緊急の出動件数はおよそ３７０件と、ふだんの５倍に増えたという。

 

具体的には、夜間、エンジンをかけずにスマートフォンを充電したり、テレビを見たりしてバッテリーが上がったとか、車の荷物の重みでタイヤの空気圧が低下したといったトラブルが多いという。

 

ＪＡＦ九州本部の前川さんは、「バッテリーを上げないためには定期的にエンジンをかけて走らせるなどの対応が重要で、不安な場合はすぐに相談してほしい」と話していた。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496541000.html

 

 

『避難「余震怖いから」最多　熊本地震調査　長期車中泊も』

（2016年4月27日5時2分　朝日新聞　；趣旨・要約）

 

一連の地震から１０日を機に、朝日新聞は、避難生活を送っている約１００人に「困っていること」などを尋ねるアンケートを実施し、取材した。

 

震度７が１４日と１６日の夜間に２度起き、余震が続いていることから、避難者の多くが「余震が怖くて建物にいられない」「眠れない」などと訴え、車内で夜を過ごす「車中泊」をせざるを得ない現状が浮かんだ。

 

２３、２４両日に、避難所、計３４カ所で実施。

熊本市４１人、益城町３５人、南阿蘇村２１人、西原村１１人の、計１０８人から回答を得た。

 

自宅の被災状況は全壊と半壊が２割ずつ、一部損壊が４割強、「被害なし」「わからない」とした人もいた。

 

避難している理由（複数回答）は、「余震が怖いから」が半数を超え、「自宅が壊れ住めなくなった」「自宅の水道、ガス、電気が止まっている」と続いた。

熊本市では「余震が怖い」が９割近くだった一方、益城町では６割超が「住めなくなった」と答え、地域差がみられた。

 

一連の地震が心に与える影響（同）では、６割が「眠れない、眠りが浅い」、５割が「夜になると不安になる」、４割が「怖くて一人でいられない」と回答した。

 

避難所で困っていること（同）は、「お風呂に入れない」が４割強と最多で、「情報が入らない」「プライバシーがない」「寒い」と続いた。

 

足りない物資では、３割弱が「衣類や下着」を挙げ、「薬」「ラジオ」が続き、洗濯機やテレビと答えた人も複数いた。

 

肺塞栓症（エコノミークラス症候群）の危険性が指摘される車中泊については、６割強が「した」と回答。

このうち６割強は発生直後の１～２泊だったが、７泊以上の長期にわたる人も２割いた。

その理由を聞くと、「余震の時に屋内は怖い」「避難所に入れなかった」「衛生、プライバシー面」などと答えた。

 

避難所を出た後、当面の住まいのめどが立っていない人は６割弱。

２割が仮設住宅、１割強が民間の賃貸住宅か公営住宅を希望し、「まだわからない」とした人も多かった。

 

http://digital.asahi.com/articles/ASJ4T4645J4TUTIL02C.html?rm=454

 

 

『熊本地震　車中泊、８割孤立化　「行政の接触ない」』

（2016年5月9日7時30分　毎日新聞）

 

熊本地震の被災者を支援している熊本県内外のＮＰＯ法人など約３０団体で組織する民間ネットワーク「こころをつなぐ『よか隊ネット』」（本部・熊本市）が、県内の車中泊の避難者１３１人に実施したアンケートで、行政からの接触がなかったとした人が約８割に上っていることが分かった。

 

避難の長期化で健康に不安を抱く人も多いことから、ネットは、９日、熊本県や熊本市に早期の生活再建支援や健康・心のケアを求める提言書を出す。

 

アンケートは、車中泊を続ける避難者の生活改善につなげようと、稲月正・北九州市立大基盤教育センター教授（社会学）が責任者となり、熊本市や益城町、御船町、大津町で４月２６日〜５月４日に実施。

車中泊で困っていることや、今後の生活の見通しなどを聞いた。

自治体職員が事情を聴いたり、支援などの説明をしたりするため訪れたことはあったかという問いに、１０３人（７８．６％）が「まったくなかった」と回答。「あまりなかった」の６人を加えると、８割を超えた。

 

自由記述では、「仮設住宅がいつできるのか情報がほしい」、「役所が機能しておらず、相談する先がない」と、孤立化を示す意見があった。

 

「体や腰が痛くて眠れない」、「糖尿病の持病があり、食生活の変化が心配」と、健康不安の訴えも目立ち、行政の医療・福祉の支援が必要な状況が浮かんだ。

 

熊本市は、現在は、各区役所で車中泊者も含め、避難者の支援のニーズを聞いて回っているとした上で、「小規模の駐車場にもいる車中泊者に対応するため、専門職員を配置すべきだろうが、避難所の対応に追われ、十分、手が回らない」としている。

http://mainichi.jp/articles/20160509/k00/00m/040/102000c

 

 

 

 

 

2016/05/14 (Sat) 【2017年　熊本地震】 Comment(0)