熊本地震の情報や教訓を明日に活かす⑬ 水道復旧には最長数ケ月、復旧しても水源が地下水だと飲めないことも、病院の貯水タンク破損で治療に支障も （１／２）

『九州３県２５万戸断水…全面復旧の見通し立たず』

（2016年4月17日22時58分　毎日新聞　；趣旨・要約）

 

熊本地方を震源とする地震で、厚労省によると、１７日午後２時時点で、少なくとも３県２５万７６２５戸で断水が続いている。

 

断水しているのは、熊本県２５万５７３４戸、大分県１７９１戸、宮崎県１００戸。

熊本市では、導水管や送水管など水道管のうち、主要な部分を担う「基幹管路」が複数箇所で破損しているため、少なくとも１８万５０００戸と、広い範囲で断水が起きている。

 

一部、復旧が進んだ地域もあるが、水道管の破損、漏水、停電など、原因は多様で、全面復旧の見通しは立っていない。

断水が解消しても、濁りのために飲料水に使えない地域もある。

 

過去の地震でも、水道施設の復旧には、時間がかかっている。

１９９５年の阪神大震災では、兵庫県内で１２６万６０００戸が断水し、復旧に約３カ月を要した。

２０１１年の東日本大震災では、津波被災地など復旧困難地域を除き、断水期間は最長７カ月に及んだ。

 

厚労省は水道施設の耐震化を進め、基幹管路の耐震適合率について「２２年度末までに５０％以上に引き上げる」との目標を掲げる。

しかし、同省の１４年度の調査では、基幹管路の耐震適合率は全国平均３６％にとどまっている。

 

http://mainichi.jp/articles/20160418/k00/00m/040/076000c

 

 

『水の復旧、見通し立たず　漏水被害多く難航』

（2016年4月21日　熊本日日新聞　；趣旨・要約）

 

熊本地震が１４日夜に発生してから２１日で１週間となるが、県内の断水は、市町村が把握しているだけで約９万８千戸に上る。

復旧作業は、送水管からの漏水など施設被害の数が多く、難航。

断水がいつ終わるのか、関係者も見通せない状態だ。

 

熊本市は、通常通り給水されているのが約１万戸、断水が約４万２千戸。残り約２６万８千戸は「試験通水中」としている。

ただ、市上下水道局には、試験通水中の地域から「水が来ない」という苦情が絶えない。

通水しても家庭に届かない理由は、地中を通る配水管の破損などがある。

既に１０００件以上の漏水情報が寄せられ、市内２９の水道工事会社や県外自治体の応援職員らが、フル稼働で対応している。
住宅など、建物の管や貯水タンクが破損している可能性もあるが、その場合は、建物の所有者や管理者が、それぞれ修理を頼むしかないという。

https://kumanichi.com/news/local/main/20160421005.xhtml

 

 

『熊本で地下水汚濁、復旧阻む　地震の強い揺れ一因か』

（2016年4月21日　7時14分　共同通信　；趣旨・要約）

 

熊本県で続く断水は、地下水の汚濁が復旧の障害になっていることが、２１日、被災自治体や日本水道協会への取材で分かった。

地震で繰り返された強い揺れが一因とみられる。

 

熊本県は全国有数の地下水源を誇り、水道水の８割を地下水で賄う。

汚泥のろ過設備がなく、自然に水質が改善するのを待つ必要があるという。

災害に強いとされてきた地下水源の弱点が露呈した形となった。

 

２１日で地震発生から１週間。

厚労省によると、熊本県では２０日現在、約９万世帯で、依然、断水が続いている。

水道管やポンプが復旧したものの、濁ったままの水が出て、飲用として使えないケースも多い。

 

熊本県は降水量が多く、阿蘇山の噴火で貯水能力が高い地層が形成され、多くの湧き水が飲料基準を満たしている。

ろ過をせず、滅菌と塩素処理だけで供給している自治体が多い。

 

菊池市では、水源を１００％地下水に依存。

甚大な被害を受けた益城町や南阿蘇村と比べると建物の損壊は少なく、水道設備にも大きな被害はなかったが、水質は改善していない。

市の担当者は、「汚濁解消時期の見通しは立たない」と話す。

 

日本水道協会によると、川の水を浄化する地上施設に比べ、地下の取水施設は地震による損壊を受けにくく、災害に強いとされてきた。

ただ、地下水は流れが弱いため、一度濁ると元に戻るまで時間がかかる。

東日本大震災では、津波で海水が入り、地下水が使用できなくなるケースがあった。

 

http://this.kiji.is/95643758234173445?c=39546741839462401

 

 

『熊本は地震で深刻 「地下水汚濁」首都圏で危ない場所は？』

（2016年4月23日　日刊ゲンダイ　；趣旨・要約）

 

熊本県では、２１日現在で、３万１０００世帯が断水している。原因のひとつに地下水の汚濁がある。

 

だが、首都圏の在住者だって他人事ではない。

 

日本水道協会によると、全国の主要な水道事業を扱う事業体は約１５００あるが、そのうち３分の１に当たる５００の事業体が、地下水を使っている。

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏で使用量が多いおもな自治体は、別表の通りだ。

 

大地震が来れば、熊本と同じように汚濁して、水が飲めなくなる可能性もあるわけだ。

 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180036

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　（２／２へ続く）

 

 

 

2016/05/17 (Tue) 【2017年　熊本地震】 Comment(0)