(2013年8月11日 修正7 ;追記)
2013年8月5日16時0分に北海道新聞から、被害者賠償のための再生計画が認可されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
死者8人を出した昨夏の腸管出血性大腸菌O157集団食中毒で、札幌地裁は5日、原因の浅漬けを製造したI食品(札幌)による被害者賠償のための再生計画を認可決定した。
岩井社長は札幌市内で記者会見し、「事件発生からまもなく1年となるが、遺族や被害者の皆さんにあらためておわびする」と述べた。
再生計画に対する債権者からの書面での投票を2日に締め切った結果、賛成が多数を占め認可された。賛否の内訳は非公表。
計画によると、債権者(被害者)は食中毒被害者や販売したスーパーなど138個人・団体。
このうち128個人・団体が賠償請求し、債権額は医療費・慰謝料など3億4459万円。
同社は、工場や社長の自宅があった土地などの売却代金を原資とし、95.5%の約3億2906万円を弁済する。
出典URL
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/483855.html
(2013年11月4日 修正8 ;追記)
2013年10月31日付で毎日新聞北海道版朝刊から、「漬物の衛生規範」改正案が厚労省から公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道内で昨年発生した白菜の浅漬けによる集団食中毒に関し、厚労省は30日、浅漬けの原材料の取り扱いについて、塩素・加熱殺菌をしなくても、国際標準とされる工程に従って製造する場合も容認する衛生規範の改正案を公表した。
同日の薬事・食品衛生審議会食中毒部会が、大筋で了承した。
昨年の集団食中毒は、浅漬けが原因となって病原性大腸菌O157感染が拡大、8人が死亡した。
同省は昨年10月、「漬物の衛生規範」を全面改正し、原材料の野菜などを塩素や加熱によって殺菌することを求めた。
今回の改正では、規定の方法で塩素・加熱殺菌をしない場合も、原材料の仕入れから保存までを国際標準とされる工程に従って製造すれば認めるとしている。
昨年の規範改正は、使用する次亜塩素酸ナトリウム溶液の濃度などを詳細に明記したが、製造業者からは「塩素臭が残る」など否定的な意見が出ていた。
全国の自治体が実施した今夏の立ち入り調査でも、規定の殺菌が実施されていない施設が1日の最大製造量が100kg以上で2割、100kgキロ未満では55%に上っていた。
出典URL
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20131031ddr041040005000c.html
(ブログ者コメント)
この事故の影響で、I食品は廃業した。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。