(第1報から続く)
(1月18日21時22分 産経新聞)
岐阜県は、18日、M社から、廃棄処分されたはずの生協のマグロ切り身を含む108品目が見つかったと発表した。
大半が廃棄食品とみて、県が詳しく調査する。
県によると、見つかったのは肉や魚の加工品、調味料、菓子など。
マグロは、生協が販売元の「びんちょうまぐろスライス」で、静岡県の業者がⅮ社に約2トンの廃棄を依頼した。調査で見つかったのは約500kgだった。
見つかった108品目の大半が賞味期限切れで、M社がⅮ社から買ったという。
http://www.sankei.com/west/news/160118/wst1601180081-n1.html
(1月19日18時46分 産経新聞)
壱番屋は19日、廃棄処理を産廃業者に依頼する際の対応を厳格化するとの再発防止策を発表した。
数千枚のカツなど廃棄する食材が大量に出た場合に、業者側の施設で社員が立ち会い、食材が処理されたことを目視で確認することにした。
これまでは、自社の工場で廃棄品を引き渡すまで立ち会っており、その後は、業者からの報告を受けて処理の完了としていた。
廃棄する量が少なければ、工場で発生する生ごみと混ぜて堆肥の原料にしてから委託する。
Ⅾ社との取引はすでに停止し、新たな取引先の選定を進めている。
http://www.sankei.com/west/news/160119/wst1601190080-n1.html
(ブログ者コメント)
このパート従業員の方、よくぞ不審に思ったものだ。
ブログ者であれば、工場からスーパーにアウトレット品を流すルートもあるんだなあ・・・などと勝手に納得していたことだろう。
この点、危険に対する感度が高い人だったのではないかと感じた。表彰もの。
一方、壱番屋が、パート従業員に対しても、食材が店舗以外に流れることはないなどと教育していたとすれば、それが奏功したことになる。
(雑談などで話していたことを店長が聞きつけて、といったことも考えられるが・・・)
(2016年1月25日 修正1 ;追記)
(1月21日9時37分 毎日新聞)
Ⅾ社に対し、食品処分の委託契約を打ち切る動きが、食品メーカーで相次いでいる。
各社は、「疑念が生じた以上、Ⅾ社とは取引しない」と説明。
今後は、食材を砕いてから廃棄を委託することを検討するメーカーもある。
包装不備などで出荷できないアメやチョコレートの廃棄を委託してきた大手菓子メーカーは、近く、取引を打ち切る。
担当者は、「別の業者に頼むにしても、廃棄品を砕くなどして転売できないようにしたい」と話す。
大手乳業メーカーは、08年以前から、不要になったクリームなど廃液の処理をⅮ社に委託してきた。
「廃液の飼料化を頼める限られた業者だった」のが理由だ。
賞味期限の切れたプリンは容器から出して持ち込んでおり、転売された可能性は低いとみるが、広報担当者は、「信頼関係でやっているので、取引は中止する」と話した。
大手飲料メーカーは、Ⅾ社に対して抜き打ち調査をしてきたため「ごまかしはできなかったはず」というが、疑念はぬぐい切れず、委託はやめる方針。
http://mainichi.jp/articles/20160120/k00/00e/040/253000c
(1月24日21時52分 朝日新聞)
Ⅾ社は、イオンやニチレイフーズなど、大手企業の食品の廃棄委託を受けていた。
従業員50人程度の中堅企業に、なぜ全国から廃棄食品が集まったのか。
「破格の委託料で取引先を奪われた」と証言する同業者もいる。
「他に安い業者が見つかったから、おたくには降りてもらう」。
愛知県三河地方にある産廃業者の元役員は、6年ほど前、大手食品メーカーからそう言われたのを覚えている。
それがⅮ社の前身の会社だった。
この業者も、廃棄食品の堆肥化を手掛けていた。
安さを売りにしていたが、Ⅾ社の委託料はその7割程度。ほかにも数件、取引先を奪われた。
「考えられない安さだった。処理せず横流ししていたとすれば、ぼろもうけですね」
一方、横流しが判明した廃棄ビンチョウマグロをⅮ社に運んだ静岡市の産廃業者は、「大きな会社と取引をした実績があり、疑ってかかることはなかった」と振り返る。
大手食品メーカーにⅮ社を紹介した業者も、Ⅾ社から「大手流通や飲料メーカーもやらせていただいている」と取引実績の説明を受けて信用した。
この食品メーカーが委託した廃棄品も、横流しが確認された。
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Q6229J1QOIPE01P.html
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。