［昔の事例］ 2016年8月30日 岩手県岩泉町で１９人が死亡した台風１０号にともなう豪雨時、防災司令塔となるべき町役場の総務課は、電話対応に忙殺され機能不全に陥っていた

2016年9月30日1時9分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が当時の写真付きでネット配信されていた。

 

８月末の豪雨災害で１９人が死亡した岩手県岩泉町。

台風が上陸した日、防災の司令塔となるはずの町役場は、鳴り続ける電話対応に忙殺されて機能不全に陥っていた。

１カ月前のあの日、役場で何が起きていたのか。

町の検証作業で判明した事実から再現する。

 

８月３０日、人口約１万人の岩泉町は、未明から雨が降っていた。

 

町役場の職員は１８９人。

午前９時、全域の約４６００世帯に避難準備情報を発令し、６カ所に避難所を開いた。

 

防災業務を担うのは総務課。

職員１３人のうち、総務課長以下５人が実務を担っていた。

 

早朝から全世帯に、防災情報を文字で発信する電話型端末で、氾濫の危険性を伝えた。

「浸水の危険のある地域にお住まいの方は、早めの避難行動を取ってください」

 

午後２時前、北部の安家（あっか）川が氾濫しそうだとの情報が、支所職員から寄せられた。

町は、安家地区１３３世帯に避難勧告を発令した。

 

午後３時すぎ、雨の勢いが、一時、弱まった。

午後４時半ごろ、高齢者グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」にも、職員が様子を見に訪れていた。

近くを流れる小本（おもと）川の水位は１ｍほど。堤防の高さは４．８７ｍあった。

 

状況は、この後、急変する。

雨が急激に強く降り出したのだ。

 

総務課には支部職員から、「水が住宅の前まで来ている」などの情報が寄せられた。

町民からも、「土囊がほしい」などの要望が次々と電話で寄せられた。

 

電話は、午後５時以降、ひっきりなしにかかってくるようになった。

会社から帰宅する町民が、道路が通れるかどうかを問い合わせてきたためだ。

職員は、電話の内容を書き留め、道路担当課に問い合わせた上で回答したり、浸水地区に土囊を持っていくよう、消防署に要請したりした。

 

町役場は、代表電話番号にかけると総務課につながるようになっていた。

総務課は午後３時以降、対応する職員を５人から１０人に増員したが、課内の１１台の電話は鳴りやまず、職員の大声で課内は騒然となった。

職員は電話メモをホワイトボードに貼ったが、スペースがなくなり、課内の書棚や窓ガラスにも貼った。

 

午後５時２０分、グループホームのそばを流れる小本川を管理する岩手県の岩泉土木センターから、「氾濫注意水位の２ｍ５０ｃｍを超えた」との情報が、電話とメールで届いた。

気象庁の情報では、今後の雨量が１時間に８０ミリを超えると予想されることも確認された。

町が避難勧告を出す基準だ。

 

だが、電話を受けた職員は、再び、町民からの問い合わせ対応に追われ、情報は共有されなかった。

避難勧告を発令する立場の伊達町長にも伝わらなかった。

 

午後６時７分、日没。

「裏山が崩れそう」、「水が自宅に入ってきている。何とかして」。

支所職員や町民の情報で、総務課から一歩も出られない職員にも、事態が急激に悪化していることが理解できた。

だが、目の前の電話対応に追われ、職員同士で話をすることも、同じ階の町長室に事態を伝えにいくこともできなかった。

 

電話が鳴りっぱなしの状態は、午後８時２５分の停電で終わった。

真っ暗の庁舎内で職員は懐中電灯を持ち寄り、町長室に集まった。

「町だけで対応できるものでない、ものすごい災害が起きている」。伊達町長はそう言い、自衛隊への救助要請を決めた。

午後９時、衛星携帯電話で岩手県に電話し、派遣を要請した。

 

町全域がかつてない被害に襲われたことを職員が知ったのは、翌３１日の早朝。

発電機でつけたテレビなどの報道だった。

 

グループホームが立つ地区には避難勧告を出せず、入所者９人の死亡が確認された。

岩泉町の２８日現在のまとめでは、被災した住宅は計８５５戸。内訳は全壊３９９戸、大規模半壊２２６戸など。

倉庫や工場などの非住家も含めると、被災建物は１６４１戸にのぼる。

 

 

同様の混乱は、過去にも起きている。

 

昨年９月に茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊した関東・東北豪雨でも、住民らの問い合わせが殺到して災害対応に混乱が生じたとして、内閣府は、今年６月、市町村向けの水害対応の手引をまとめた。

住民からの問い合わせについては、「窓口を一元化して本来業務に集中できる環境を作り、窓口の連絡先などの情報を広く迅速に公表することが重要」と記した。

 

岩泉町の植村総務課長は、「あまりの多忙さに思考回路が鈍り、判断力が落ちていたかもしれない」と振り返る。

役場が機能不全に陥ったことをふまえ、岩泉町は、災害時の町民からの電話対応は別の課の職員に当たらせ、総務課は全体状況を把握できるよう、態勢の見直し作業を進めている。

岩泉町の伊達町長は２８日の記者会見で、「避難勧告・指示を出せなかったのは組織的な欠陥。首長に情報が入り即座に発令できる態勢をつくる必要がある」と述べた。

 

出典

『鳴りやまぬ電話の嵐、役場大混乱　台風当日の岩手・岩泉』

http://digital.asahi.com/articles/ASJ9X5JR5J9XUJUB00T.html?rm=606　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

本当の緊急案件以外、要望や問い合わせは受け付けない・・・。

そういったことを住民に日ごろから周知し、また訓練しておくことも、小規模自治体にとっては必要なのかもしれない。

 

総指揮官である町長は町長室にいたようだが、大部屋にいたほうがよかったのではないだろうか？

大部屋にいれば、避難基準に達したという情報も、町長に伝わっていたかもしれない。

 

 

 

 

2016/10/09 (Sun) 【台風】 Comment(0)