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2020年11月12日に掲載した第２報がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。
第２報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11171/
（２０２１年３月２８日 修正４；追記）
2021年3月20日付で毎日新聞東京版から、トンネル上部は人工造成された地盤だった、薬剤注入を繰り返した結果、地盤が緩んだ、騒音苦情で夜間工事を止めなければ問題は起きなかった可能性ありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本高速道路の有識者委員会（委員長、小泉淳・早稲田大名誉教授）が２月に報告書をまとめ、真下の地下４７メートルで実施していた東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事と陥没の因果関係を認めた。
報告書によると、トンネル工事は巨大な円筒形の掘削機「シールドマシン」（直径１６メートル）で進めていたが、振動の苦情を受けて夜間は工事を中断していた。
すると、翌日には上から土砂が沈み込み、カッターが詰まるトラブルが発生するようになった。
土砂を取り除くため、土を軟らかくする薬剤を注入する「特別な作業」を繰り返した結果、周辺にも薬剤の影響が及んで地盤が緩み、掘削時にトンネル上部の土砂を過剰に取り込むことになった。
夜間の中断がなければ、こうした問題が起きなかった可能性がある。
また、この薬剤は、掘削しやすいように工事中も多量に使われており、地盤の緩みがさらに拡大。
トンネル上部に空洞が生まれ、地表から崩れて陥没につながったとみられる。
地盤の緩みは、トンネル上部の長さ約３６０メートルの範囲でのみ認められた。
陥没発生後に見つかった別の空洞三つもこの範囲内にあり、陥没も空洞も工事によって生じたと結論づけた。
一方、トンネル上部は人工的に造成された場所で、流動化しやすい砂の層や小石で構成される「特殊な地盤」（小泉委員長）だったことも影響したとしている。
・・・・・
今回の工事は、地下４０メートルより深い場所が利用しやすくなる大深度地下利用法に基づいて行われた。
国土交通省によると、同法に基づく工事は外環道やリニア中央新幹線を含めて４件が認可されており、着工したのは２件。
外環道の工事が、地表の陥没が生じた初のケースになる。
【地盤調査の徹底必要】
地下深くでの工事は、２００１年の大深度地下利用法の施行前から行われてきた。
東京都営地下鉄大江戸線（最大深度４９メートル）や東京メトロ南北線（同４３メートル）もその一例だ。
・・・・・
地表への影響はどうか。
神戸市では陥没などは起きなかった。
国も繰り返し安全性を強調。
・・・・・
これに対し、芝浦工業大学の稲積（いなずみ）真哉教授（地盤工学）は、大深度での工事そのものは実績があり、特に危険ではないとした上で、「地表への影響が決してないわけではない」と指摘する。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20210320/ddm/012/040/090000c
3月19日18時39分にＮＨＫ首都圏からは、今後の対応に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工事を発注している東日本高速道路は１９日会見を開いて、再発防止策を発表しました。
トンネルを掘削するシールドマシンと呼ばれる大型機械を動かす際に、機械の中に土砂を取り込みすぎるなどの施工ミスが原因で地盤がゆるんで、空洞や陥没ができたことから、取り込む土砂の量を厳しく管理するとしています。
また、必要に応じて追加のボーリング調査を行い、地盤に適した添加剤を使ってゆるまないようにするとしています。
このほか、地表面の変化を定期的に公表するとともに、掘削を終えた区間の巡回監視を強化していくとしています。
東日本高速道路は、工事の再開について、トンネル工事を行う場所の真上の地域の地盤補修が最優先のため、いつ工事を再開するか現段階では決まっていないとしています。
会見では、これまで周辺の住民から工事による振動や騒音に関する苦情が相次いでいることから、今後工事を再開したら、これまで５００メートルおきに行っていた振動や騒音の測定を１００メートルおきにして、結果を定期的に公表するとしています。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210319/1000061878.html
（２０２１年４月２９日 修正５ ；追記）
2021年4月28日15時30分に朝日新聞からは、目安では100～200ｍ程度の間隔で事前にボーリングすべきところ、今回はボーリング場所確保の問題で500ｍほど間隔が開いていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
同様の掘削機を使ったトンネル工事の陥没は昨年6月にも起きている。
横浜市港北区の市道の路面が2度にわたって陥没。
付近の地下ではシールドマシンを使ったトンネル工事が行われており、この陥没の検証委員会の報告書では、「陥没はトンネル掘削時に土砂の取り過ぎが原因」と結論づけている。
この工事に関わった施工業者の幹部は、「事前に想定していない地盤に突き当たることはむしろ多く、こうした事故の連続は工法自体の限界を示している」と話す。
外環道工事は「大深度地下法」に基づく国交省の認可事業だ。
東京、大阪、名古屋圏を対象に、国土交通大臣などが認可する。
大深度地下は一般的に使われることがないため、地権者との権利調整が必要なく、補償も不要との立て付けだ。
今回の外環道トンネルの施工方法などを検討した委員の一人は、朝日新聞の取材に「大深度地下法に基づく工事は民地の下を通せる。これが欠点でもある」と語る。
国交省の大深度地下工事の指針では「シールドトンネルにおいては、100メートル～200メートル程度の間隔でボーリング調査を実施している例が多い」と、一つの目安として例示している。
国交省によると、今回の工事区間では、浅い地点や環境影響評価目的も含め、86本のボーリング調査がされたという。
平均すれば指針の通りで、NEXCO東は「事前調査は十分だった」との認識だ。
だが、陥没地点は、実施場所確保の問題で、約500メートルほど間隔が開いていた。
この委員は、「道路の下を通る工事なら道路管理者の許可を取ればできるが、民地では住民の理解が得られない。（陥没場所の）近くの川では工事による気泡も出ていたし、本来非常に怪しい所は50メートルくらいでやらなきゃいけないが、道路も狭く、事前のボーリングが十分できなかった」と認める。
ネクスコ東は報告書を受け、今後2年程度かけて、緩んだ地盤の補修工事をする方針だ。
ただ、今のところ、対象は地盤の緩みが確認できているトンネル直上の南北約360メートルの範囲に限られる。
今回の場所以外に同じような地盤や緩んだ場所がないのかは、詳細には明らかになっていない。
再発防止策でも、「想定外」の地盤に突き当たった後の対応を示しているだけだ。
大深度トンネルの工事を検討する委員会の委員も務めた小泉淳・検証委員会委員長は、記者会見で「掘削する地盤はすべて把握できず、推定するしかない。工事でリスクはゼロにはできない。工法全般としては何の問題もなく、今回様々な教訓が得られたので、今後の工事の参考になることを願う」と述べた。
◇ ◇
芝浦工業大学の稲積真哉教授（地盤工学）の話
自然を相手にした土木の世界で、リスクをゼロにできないのは当然の話だ。
だからこそ、周辺住民とのリスクコミュニケーションが重要で、十分な事前調査をした上で住民に開示する必要がある。
今回は、それがあまりに不十分だ。
地盤はポイントごとに違い、本来、ボーリング調査は100～200メートルでも足りない。
大深度地下法に基づく工事だからと、おろそかになったのではないか。
不十分な調査の前提で「特殊な地盤だった」と言っても、誰も納得しない。
大深度地下法を見直し、陥没した周辺と今後の工事場所の地盤は、もう一度詳細に調べ直すべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASP4W4JTGP4WUTIL014.html?pn=6
[0回]
2021年3月20日17時53分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前、愛媛県新居浜市内のイベント会場で、空気を入れて膨らませた大型の滑り台が倒れ、５人の子どもが軽いけがをしました。
警察は、詳しい原因を調べています。
午前１０時半ごろ、愛媛県新居浜市東田で開催された土地や住宅の見学販売のイベント会場で、「バルーン型の遊具が倒れたため、けが人が出た」と消防に通報がありました。
警察などによりますと、会場には、いずれも最大で幅が５メートル、高さが７メートルある空気で膨らませる「海賊船」の形をした滑り台があり、遊んでいた、年齢が３歳から１０歳で、女の子４人と男の子１人のあわせて５人がけがをしました。
このうち３人が市内の病院に搬送されましたが、いずれも顔や胸を打つなどの軽傷だということです。
警察は、滑り台の階段に子どもたちが集まりすぎたため横に倒れたとみて、詳しい原因を調べています。
また、イベントの主催者によりますと、会場には３００人近い人が集まり、このうち１５人程度がこの滑り台で遊んでいたということです。
滑り台は業者から借りたもので、地面と遊具を固定していなかったほか、それぞれの遊具にスタッフを付けていなかったということです。
主催者側は、「申し訳ないと思っている。警察に協力して事故の原因を検証し、安全対策を改善していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20210320/8000009107.html
3月20日18時42分にYAHOOニュース（あいテレビ）からは、階段部分に子供が集まり過ぎてバランスを崩したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、事故のあった遊具はスライダー型のエア遊具で、 事故当時、子供たちが遊具の階段部分に集まりすぎたため、重さなどで バランスを崩し倒れたということです。
事故当時、イベント会場には３人の担当者がいたということですが、 警察では、スライダー型のエア遊具が適正に運用されていたかなど、 事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5664f2d3d28f6c2d5b7da55ec641daf5e4bf5716
3月20日18時49分に毎日新聞からは、遊具を地面に固定しなかったのは遊具の下にシートを敷くためだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警などによると、遊具は「海賊船スライダー」という船の形をした滑り台で、長さ約12メートル、高さ約7メートル、幅約5メートル。
船尾側から船首側に向かって滑れるようになっている。
事故当時は十数人が遊んでいた。
滑り台に上るための階段付近に人が集まったため、バランスが崩れて横向きに倒れたとみられる。
現場は、分譲地などが集まる「美しが丘にいはま」の広場。
住宅や土地の相談会が開かれ、来場者の子ども向けの遊具が複数置かれていた。
イベントの関係者によると、スライダーには地面と固定する金具があるが、遊具の下にシートを敷くため固定していなかった。
この遊具を専門で監視する人もいなかったという。
https://mainichi.jp/articles/20210320/k00/00m/040/208000c
（ブログ者コメント）
あいテレビの映像などから考えると、２本並行しているスロープのうち、手前のスロープから上がり、向こうのスロープから降りていたが、手前のスロープに大勢の子どもが集中したためバランスを崩した・・・・ということかもしれない。
[0回]
2021年3月19日20時12分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力福島第一原子力発電所の３号機で地震計が故障したまま放置され、先月の福島県沖を震源とする地震でデータが取れなかった問題で、東京電力は、新しい地震計を設置して、１９日から運用を再開したと発表しました。
福島第一原発３号機では、地震の揺れによる建物への影響を調べるため、去年４月から、２台の地震計が設置されていました。
しかし、去年７月の大雨などで、いずれも故障したまま放置され、県内で最大震度６強の揺れを観測した先月１３日の地震で、データを取ることができませんでした。
これについて、東京電力は、今月５日までに、もともと設置していた場所と同じ１階と５階に、新しい地震計を設置し、１９日から運用を再開したと発表しました。
東京電力は、去年７月の地震計の故障のあと、すぐに復旧させなかった理由について、１階にあった１台が水没したあと、１０月になって５階の屋上部分にあったもう１台で原因不明のトラブルが発生し、これが現場の高い放射線量の影響なのかどうか、原因の究明に時間がかかっていたためだと説明しています。
この問題では、原子力規制委員会が「東京電力の対応に問題がある」として、ほかの計測機器を含めた対応を検証する考えを示しているほか、地震から１週間以上たって地震計の故障を初めて公表した対応にも、地元から批判が高まっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20210319/6050013870.html
3月19日10時23分にＮＨＫ福島からは、地震計が故障していなければ、しっかりしたデータをとることができたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この問題について、１８日夜、東京電力の小早川社長は、「地震があったときに計器が故障せず動いていれば、しっかりとデータを得られる千載一遇のチャンスだったので残念だ」と述べ、地震を「チャンス」と表現したうえで、「計器をすぐ更新することが出来ていなかったのは非常に問題がある。しっかり改善したい」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20210319/6050013862.html
（ブログ者コメント）
先日、柏崎刈羽原発でテロ対策侵入検知装置が故障していた問題を紹介したばかり。
事情は異なるようだが、同じようなことが、こうも続けて報道されるようでは、ちょっと心配になってしまう。
[0回]
2021年3月19日18時24分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岩手競馬で競走馬から相次いで禁止薬物が検出された問題で、岩手県警察本部は、何者かによる混入ではなく、敷きわらに自然発生した禁止薬物を摂取した可能性が高いと結論づけたうえで、被疑者不詳の競馬法違反の疑いで、盛岡地方検察庁に書類送検しました。
この問題は、平成３０年からおととしまでの２年間に、岩手競馬の１２頭の競走馬から禁止薬物の「ボルデノン」が検出されたもので、この影響で、岩手競馬ではあわせて２１日間、レースが中止されました。
この問題について、警察は、競馬法違反の疑いで、関係者からの聞き取りのほか、きゅう舎に設置された監視カメラの映像や、敷きわらや飼料の流通ルートなどについて、捜査を行ってきました。
その結果、敷きわらから禁止薬物が自然発生することがあることや、敷きわらを木製のチップに変更後、禁止薬物が検出された競走馬がいないことが確認できたということです。
このため、警察は、禁止薬物が検出されたのは、競走馬が自然発生した禁止薬物を食べるなどして摂取したもので、犯罪ではない可能性が高いと結論づけた一方で、当時の監視カメラには死角があり、何者かが混入させた可能性は完全には否定できないことから、レースで１着から３着に入った５頭分について、１９日、被疑者不詳の競馬法違反の疑いで、盛岡地方検察庁に書類送検したということです。
これで、一連の警察の捜査は終了することになりました。
【競馬薬物問題とは】
一連の問題で、岩手競馬の競走馬から禁止薬物がはじめて検出されたのは、３年前の平成３０年７月。
盛岡競馬場で行われたレースで２着に入った馬から、禁止薬物の「ボルデノン」が検出されました。
それから、あわせて１２頭の馬から薬物が検出され、２１のレースが相次いで休止となる事態になりました。
県競馬組合は、防犯カメラの台数や夜間の警備員の増員など監視態勢を強化。
おととし１１月以降は、競走馬から禁止薬物は検出されておらず、レースも再開されています。
【捜査経緯は】
捜査にあたってきた岩手県警察本部は、当初、「ボルデノン」が国内で流通しておらず入手困難な薬物であることなどから、何者かが摂取させたとみて捜査を続けてきました。
一方、県競馬組合も監視カメラの設置台数を増やし対策を強めましたが、現場からは人為的に摂取させたとみられる証拠は見つかりませんでした。
一方、警察によりますと、きゅう舎の敷きわらから「ボルデノン」が自然に発生したという事例の報告が、国内外にあることが捜査の過程でわかったということです。
科学的な根拠はわかっていないということですが、一定の条件を満たすと「ボルデノン」が発生するということです。
そして、警察が岩手競馬のきゅう舎や仕入れ先の敷きわらを検査したところ、いずれからも「ボルデノン」が検出されたということです。
このため、警察は県競馬組合に要請し、敷きわらの使用をやめてウッドチップに変更したところ、「ボルデノン」が検出されることはなくなったということです。
このため、警察は、「ボルデノン」が自然に発生した敷きわらを食べたことで競走馬から検出された可能性が高いと結論づけました。
【管理者の達増知事は】
岩手県競馬組合の管理者を務める達増知事は、「県警には、鋭意捜査を尽くしていただいたものと考えています。今後も検察庁において捜査が行われ、しかるべき結論が出されるものと認識しています。これまであらゆる可能性を想定した対策を講じ、今年度は陽性馬は発生しなかったところだが、引き続き公正な競馬を提供できるよう、厩舎関係者と職員が一丸となり全力を挙げて再発防止に取り組んでまいります」とするコメントを発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20210319/6040010233.html
（ブログ者コメント）
本件、本ブログの掲載対象としている「事故」からは外れたものだが、予想だにしないことが起きることがある、そんな事例として紹介する。
[0回]
2021年3月19日18時8分にＮＨＫ群馬から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県の館林土木事務所で川のせきや門などを監視するシステムがコンピューターウイルスに感染して改ざんされ、県は原因などを調べるとともに、出水期にあたることし６月までの復旧を目指すことにしています。
県によりますと今月１１日、県の館林土木事務所で、板倉川や谷田川の流域にある、せきや門、排水機場などを監視するシステムに障害が起きていることがわかりました。
システムを停止して調査した結果、サーバーが攻撃を受けて、「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染し改ざんされていたということで、警察に被害を報告しました。
職員のメールアドレスや、監視カメラのＩＰアドレス、水位などのデータが漏えいしたおそれがありますが、一般の県民などの個人情報の流出はないということです。
県では、出水期にあたることし６月までの復旧を目指すことにしていて、それまでは県の水位雨量情報システムや職員による目視で監視することにしています。
県館林土木事務所の小竹所長は「被害を受けたことを重く受け止めています。原因を究明し、情報セキュリティー対策を強化したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20210319/1060008994.html
（ブログ者コメント）
こんなところにまでウイルスが・・・。
そんな事例として紹介する。
[0回]
2021年3月19日18時2分にYAHOOニュース（本がすき）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『Mr.トルネード 藤田哲也 世界の空を救った男』文藝春秋 佐々木健一／著
高所恐怖症などでなければ、現代においてはもう、「飛行機に乗ってどこかに行くこと」は恐怖を感じるような経験ではなくなったと言っていいだろう。
多くの人が気軽に飛行機に乗り、飛行機がなければなかなか行けなかっただろう場所へと簡単に赴いていく。
数字も、その安心感を後押しする。
本書執筆時点でのアメリカのデータだが、アメリカで飛行機に乗って死亡事故に遭遇する確率は、たったの0.0009％だという。
同じくアメリカ国内で自動車の死亡事故に遭遇する確率は0.03％なので、車よりも圧倒的に安全な乗り物だと言っていいだろう。
飛行機の事故は、まったく起こらないわけではないが、ほとんど起こらなくなった。
しかし、たった30年前はそうではなかった。
飛行機に乗ることは常に、死を覚悟しなければならないものだった。
大げさな表現ではない。
当時は、18ヶ月に1度という割合で、100名以上の乗客を巻き込む航空機事故が世界のどこかで発生していたのだ。
飛行機が突然、上空から地面へと叩きつけられるように急降下し、多くの犠牲者を出していた。
この状況を変えたのが、本書の主人公、藤田哲也である。
世界中で「Mr.トルネード」として称賛されている、気象学の研究者である。
本書を読めば分かるが、気象や航空に携わる人間は皆、藤田のことを絶賛する。
彼がいなければ、空は危険なままだった。
彼は、飛行機事故で命を失っていたかもしれない何百人もの命を救ったとして、その功績が高く評価されている。
もちろん、藤田一人の奮闘で世界の空が安全になったわけではない。
様々な人間の協力があって実現したものだ。
しかしそれでも、藤田がここまで称賛されるのには訳がある。
それは、藤田が激烈な反対に遭いながらも、自説を曲げずに主張し続けたという事実にある。
藤田は、「ダウンバースト」と呼ばれる現象を最初に“予測”した人物である。
この「ダウンバースト」が、奇妙な墜落事故の原因だったわけだが、重要なのは、藤田は「ダウンバースト」を“発見”したのではなく“予測”したのだ。
つまり、藤田が「ダウンバースト」を提唱した時点では誰も、「ダウンバースト」のような現象を観測したことがなかったのだ。
藤田は、航空機事故の調査を徹底的に行った結果、「パイロットの証言や事故現場の状況から、事故当時こういう現象が起こっていたはずだ」と仮説を立て、その現象に「ダウンバースト」という名前を付けたのだ。
しかし、この発表は猛烈な反対を引き起こす。
藤田はなんと、「嘘つき」とか「ホラを吹いているなどと言われたという。
これが無名の研究者であれば、まだ理解できるかもしれない。
しかし藤田は、「ダウンバースト」を提唱した時点で、アメリカで確固たる地位を築いたスーパー研究者として広く知られる存在だった。
そんな藤田の主張であったにも関わらず、当時の気象学の常識からかけ離れているとしか思えなかった「ダウンバースト」を、多くの科学者は受け入れることが出来なかったのだ。
しかし藤田は、その後も研究を重ね、ついに彼が予測した通りの現象を観測することになる。
そしてこの発見が、我々が安全に飛行機に乗れる空が整備されるきっかけになったのだ。
藤田は直感が並外れて優れていたようで、僅かな観測データからでもその気象現象を頭の中でイメージし、図示出来たそうだ。
まったく同じデータを目にしても、藤田と他の研究者では、見えるものが全然違う。
多くの研究者が、藤田のこの能力を「驚異」だと語っている。
さらに、「ダウンバースト」現象の発見には、実は長崎の原爆の衝撃波の調査が関係している。
原爆投下直後に長崎入りした藤田は、当時の機器だけを使用し、爆破地点を導き出した。
それは、後にスーパーコンピューターで計算したものと同じだったという。
この時の経験が実は、「ダウンバースト」現象発見の遠因にある。
これほどの功績を挙げた日本人であるのに、日本人のほとんどは彼のことを知らない（僕も、本書を読むまで知らなかった）。
その主な理由の一つは、藤田がアメリカで研究をしていたことが挙げられるが、そもそも何故、藤田はアメリカに行ったのだろうか？
その経緯が実に面白い。
藤田は気象学で名を成した人物だが、気象学を専門に学んだことは一度もない。
すべて独学だった。
彼はある大学（当時の名称は専門学校だが）で助教授になった際、近くの気象台に通い、観測データをもらっていた。
そして、そのデータだけから、専門家も唸るような見事な分析を導き出したという。
当時、既に、データを見て全体像を掴む能力に長けていたのだろう。
そんな理由から藤田は、気象庁の職員でないにも関わらず、気象庁の職員と同等に扱おうという異例の待遇を受けることとなる。
そんな縁で、藤田はまた、別の観測所に通うことになったのだが、その観測所の隣には米軍のレーダー基地があった。
ある時、友人から、「レーダー基地のゴミ箱に、雷雲の研究論文が捨ててあったぞ」と言われ、その論文を受け取った。
実は藤田、雷雲に関するある論文を書いていたのだが、それは日本ではまったく評価されなかった。
藤田は独自の発見だと思っていたのだが、それは気象庁の人間なら誰でも知っていることだったからだ。
しかし、ゴミ箱にあった英語の論文が雷雲のものだったことから、藤田は自分の論文を英訳し、「ゴミ箱の論文」の著者に送ることにした。
その論文を受け取った教授は驚愕することになる。
というのも、アメリカでは雷雲に関するその研究に、2年間で200万ドル（当時のレートで7億2000万円）も掛けていたからだ。
藤田がその発見に至るのに100ドル程度しか使わなかったことを知った教授は、「すぐさまアメリカに来てくれ」という打診をする。
こうして、彼はアメリカで研究することになったのだ。
しかし、不思議ではないだろうか？
当時の日本にはまだ、英語で打てるタイプライターはごく僅かだった。
何故、藤田は英語の論文を執筆出来たのか？
そこには、苦学生だった藤田が生活のために行っていた家庭教師の仕事が関係している。
というような具合に、藤田の人生には、まるで「導かれている」とでも言いたくなるような展開がたくさんある。
彼が行った研究そのものも興味深いが、「藤田哲也」という研究者の人生だけ見ても、なんだかワクワクさせられてしまう。
飛行機を自動車以上に安全な乗り物にしてくれた最大の功労者の人生を、是非とも読んでみてほしい。
長江貴士
元書店員 1983年静岡県生まれ。
大学中退後、10年近く神奈川の書店でフリーターとして過ごし、2015年さわや書店入社。
2016年、文庫本（清水潔『殺人犯はそこにいる』）の表紙をオリジナルのカバーで覆って販売した「文庫X」を企画。
2017年、初の著書『書店員X「常識」に殺されない生き方』を出版。
2019年、さわや書店を退社。現在、出版取次勤務。
「本がすき。」のサイトで、「非属の才能」の全文無料公開に関わらせていただきました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b39e7dd890c9b2d0734871a249485629c4adc9ab
（ブログ者コメント）
藤田氏については、本ブログでも過去記事中、竜巻の強さを示す国際的尺度「藤田スケール」の考案者として紹介している。
2012年5月10日掲載
『［番外編］ 2012年5月6日 つくば市などでＦ３クラスの竜巻が３本発生、幅数１００ｍで１５～２５ｋｍ進み、人的物的被害多大 （修正１）』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1767/
[0回]
2021年3月19日15時10分にYAHOOニュース（ニッポン放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
あなたの朝がいつもイイ朝でありますように―
ニッポン放送『羽田美智子のいってらっしゃい』。
今回のテーマは「信号機」です。
横に長い信号機は、一般的に左から「青・黄・赤」と色の順番が決められています。
これは、日本が左側通行であることと関係しているそうです。
この並び順ですと、赤が道路の中央寄り、つまり右側になります。
それによってドライバーから見やすくするのが、大きな目的とされています。
また信号機によっては、街路樹の枝などで隠れてしまうことが想定されるそうです。
その場合でも、赤信号だけはちゃんと見えるようにしておけば、ドライバーも注意しやすくなり、事故を防ぐことにつながるそうです。
信号機は現在、電球式からLED式への整備が進められています。
現在、全国にある信号機のうち、LED式の信号機は約58.0％を占めています。
LED式のメリットとして、電球式の場合、西日などが当たった場合、点灯しているように見えることがあるそうです。
LED式にすることで、そうした現象を防ぐことができます。
その他、LED式は電球式に比べて、消費電力が6分の1程度で済むそうです。
また電球式の場合、寿命は約半年から1年ですが、LED式は6年から8年といわれています。
さらに今後の技術の進歩によって、長くなることも期待されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ac4b9bc7774f7b75fccf03953238d8b5d6ba154
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2021年3月19日9時31分にYAHOOニュース（幻冬舎GOLD ONLINE）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
色覚異常というと、色がまったく判別できない状態を想像する人が多いようです。
しかし、実際には「判別しづらい」というケースがほとんどで、自覚なく生活を送っていることも珍しくありません。
実は、気づかれないだけで、ほぼ全員が加齢に伴い色覚異常になることをご存じでしょうか。
【20代後半から始まる…誰もが「色覚異常」になる事実】
生まれつきの異常がない人も、80歳までには、ほぼすべての人が色覚低下をきたします。
これを本記事では、「加齢による色覚異常」と呼びます。
加齢による色覚異常は、20代後半から着々と進行しているといえるのです。
目には、水晶体と呼ばれる器官があります。
水晶体はカメラでいうレンズのような働きをするところです。
水晶体は生まれた時には無色透明ですが、有害光線から目を守るために、薄い黄色に変化していきます。
いわば、眼球に直接、黄色いサングラスをかけるようなものであり、黄色が濃くなるほどに、当然色の見え方が変わってきます。
10代後半から20代前半で、水晶体はちょうど好ましい薄黄色になるのですが、加齢に伴い、黄色化はさらに進行します。
80代になると、水晶体はビール瓶のような濃い茶色になる人もいます。
もし手近にウィスキーの入った透明な瓶があるなら、それを透かして見てください。
視界は、その景色に近いほどに色を判別できなくなるのです。
加齢による色覚異常は、時間をかけてゆっくりと進行し、気づかぬうちに少しずつ色を見る力が落ちてきます。
これを放置しておくことも、また、命の危険につながります。
【高齢者の火災事故にも「色覚異常」が大きく関係】
加齢による色覚異常は、自覚症状もあまりなく、生活に支障があるわけではないと、放置されることが多くあります【図表】。
しかし、誰の身にもいずれは起こる加齢による色覚異常が、高齢者の命を脅かす危険をはらんでいるのです。
その一例が高齢者の火災事故です。
ガスコンロなどの炎が衣服に燃え移る「着衣着火」が原因となり、火災になることがあります。
総務省消防庁の2020年度の調査によれば、住宅火災に伴う死者数は前年、全国で858人でしたが、そのうち44人が着衣着火で全体の約5％を占めました。
しかも同年の調査で、東京消防庁が管轄地域で起きた着衣着火の内容を分析した結果、死亡者44人のうち39人が、65歳以上の高齢者だったのです。
火元に関しては半数近くが、ガスコンロなどのガス調理器具から引火したことがわかりました。
具体的には、「やかんと鍋を移しかえようとしたら袖に火がついた」、「コンロの上の棚のものをとろうとしたら裾が燃えた」といった事例があったそうです。
大事には至らなくても、服に火が移るなどしてヒヤリとした経験を持っている高齢者は数多くいます。
東京都生活文化局が、インターネットを通じ、首都圏の60歳以上の男女3000人にアンケート調査を行ったところ、1割近い261人が、着衣着火の経験があると回答。
そのほとんどは日常的な生活の中で起きたこともわかっています。
【高齢者には「コンロの炎が小さく見えている」衝撃事実】
なぜ、高齢者に着衣着火が頻出するのでしょう。
今までは、高齢になることによる、運動能力の低下が原因と考えられてきましたが、加齢による色覚異常が一因となっていることも考えられます。
実は、ガスコンロの炎というのは、見える大きさが年代によって違ってくるのです。
20代では青白い炎が6センチほど立ちのぼって見えるものが、60代になるとそれが4センチほどしか立ちのぼっていないように見えてしまいます。
炎は同じように出ているのですが、最も高熱である色温度の高い色（青色の炎の先端）が、高齢者には「見えない」のです。
つまり、炎が実際よりも小さく見えているということになります。
これが、加齢による色覚異常の端的な例です。
そのため、自分では炎との距離を適切にとっているつもりであっても、炎の先端が見えないことで、結果的に着衣着火が起こってしまうのです。
火災になれば、自分の命はもちろん、家族や近所の住人の命まで危険にさらしてしまうことになります。
【色覚低下により「階段の境目」が見えず転倒】
さらに、転倒事故にも注意が必要です。
高齢者だけでなく、50代頃から、階段の踏み外しや転倒をする人が多くなります。
この転倒にも、加齢による色覚異常がかかわっている可能性があります。
少し暗いところでは、下り階段の最後の段差は影になります。
すると、段の境目が認識できず、足を踏み外してしまうのです。
さらに、運動能力の低下が拍車をかけ、骨折や脳挫傷などの重大な事故につながってしまいます。
こうした加齢による色覚の変化は、中年と呼ばれる年代から少しずつ進行しています。
色覚異常がかなり進んでいても、本人は「昔のように見えているつもり」のため、なかなか自覚することができません。
最近は、実年齢よりもずっと若々しく活動的な中高年世代も増えていますが、年齢とともに色の見え方が変わっていることを自覚して、足元に注意して行動するようにしてほしいと思います。
また、最近、高齢者施設などで問題視されていることに高齢者の食欲の低下による衰弱がありますが、加齢による色覚異常が進行すると、茶色いサングラスをかけて生活しているような状態になりますから、食べ物の色も鮮やかには映らず、おいしそうに見えないことにより、食欲の低下を招くとも考えられます。
高齢で体力が落ちている上に、食事が摂れなければ、さらに体力がなくなり、結果として風邪などの比較的軽い病気でも命を脅かされるようになりかねません。
市川 一夫 ；日本眼科学会認定専門医・認定指導医、医学博士
https://news.yahoo.co.jp/articles/11df59571b55c721e7e24afb9e27659d0081ed57
（ブログ者コメント）
３日前、岩手県で野焼きをしていた90歳男性が着衣着火で死亡するという事故があった。
また、仏壇のロウソクの火が衣服に燃え移って・・・という事故も、本ブログでは何件か紹介している。
そういった事故の中にも色覚低下が原因になっているものがあるのかもしれない。
（2021年3月24日11時36分 ＮＨＫ岩手）
２３日昼すぎ、奥州市江刺米里の休耕田で、下草およそ２４００平方メートルが焼ける火事があり、休耕田にいた菊池さん（男性、９０歳）が、全身にやけどを負いました。
菊池さんは、矢巾町にある県の高度救命救急センターに搬送され治療を受けていましたが、警察によりますと、２４日午前２時半ごろに死亡したということです。
菊池さんは、当時、野焼きをしていて、衣服に火が燃え移ったとみられるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20210324/6040010281.html
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2021年3月18日18時53分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
博多港（福岡市）の穀物倉庫で2020年6月、男性作業員がスクリューコンベヤーに転落して左脚を切断する労災事故があり、福岡中央労働基準監督署は18日、転落防止措置を講じなかったとして、勤務先の会社と現場責任者を労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。
送検されたのは、福岡市東区の港湾運送会社「Ｈ港運」と、事故が起きた同社須崎現業所の男性所長（55）。
容疑は20年6月10日午後1時45分ごろ、須崎現業所の穀物倉庫で、足場を設置せずに地上3・9メートルにあるスクリューコンベヤーを同市東区の男性作業員（42）に清掃させたとしている。
所長は容疑を認めている。
労基署によると、スクリューコンベヤーは長さ13・5メートルで幅36センチ。
U字形の溝の中でらせん状のステンレス製スクリューが回転し、大量の大豆を次の工程の機械まで運ぶ。
男性作業員は溝をまたぐ形で両端にある長さ4センチの出っ張り部分に足を乗せ、圧縮空気を噴出する装置で溝に残った大豆を取り除いていた。
しかしバランスを崩し、左脚が回転しているスクリューに巻き込まれ、膝から下が切断されたとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20210318/k00/00m/040/230000c
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2021年3月18日10時40分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県内に整備されている１１４基の津波避難タワーのうち、およそ４分の１が、階段やスロープが津波で流される可能性があるのに具体的な対策がとられていないことが県の調査で分かりました。
高齢者などがタワーの上に取り残されるおそれもあり、県は、設置する自治体に対策を求めています。
高知県内では、南海トラフ巨大地震に備えて、これまでに１１４基の津波避難タワーが整備されています。
それぞれのタワーは、国が示す強度の基準を満たすように設計されていますが、タワー本体に付属する階段やスロープについては、基準がないということです。
このため、県は、ことし１月までにタワーのある沿岸部の１７市町村に対して「階段やスロープは津波に耐える強度はあるか」と確認したところ、これまでに整備された１１４基のタワーのうち、およそ４分の１が、階段やスロープが津波で流されるなどする可能性があるのに、具体的な対策がとられていないことが分かったということです。
高齢者など、支援が必要な人が長期にわたってタワーの上に取り残されるおそれがあるため、県は、設置する自治体に対し、簡易式のはしごや滑り台のように地上に降りることができるシューターなどの整備を求めています。
整備する場合は、県が費用を半額負担するということです。
津波避難タワーの階段やスロープの対策は、設置する市町村の考えに委ねられているのが現状です。
県内で最も多くのタワーが設置されている香南市では、市が管理する１８のタワーすべてで、津波や漂流物がぶつかる衝撃で、階段やスロープ、それに、手すりが流されたり壊れたりする可能性があるということです。
このため市は、すべてのタワーに設置段階から、下の階に降りるためのはしごと地上に降りるための救助袋を整備し、津波の水が引いて警報などが解除された後、速やかに避難所に移動できる環境を整えています。
香南市防災対策課の足達係長は、「タワーには水も食料も１人１日分の備蓄しかない。高齢者などが早めに避難所に移動して必要な手当てを受けられるよう、助かった命をつないでいきたい」と話していました。
高知県南海トラフ地震対策課の秋元課長は、「タワーには屋根や壁がない場所も多いなど、長く滞在するのは厳しく、高齢者などにとっては命に関わる問題だ」などと指摘しています。
そのうえで、「せっかく津波から助かった命をつなぐため、タワーから指定避難所に速やかに移ってもらう必要がある。市町村と連携して必要な整備を進めてきたい」などと述べ、タワーを設置する沿岸部の自治体と連携して対策を強化する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20210318/8010010884.html
（ブログ者コメント）
〇関連情報調査結果、国交省港湾局のガイドライン（平成25年10月）に以下の記述があった。
不備のある避難タワーは、このガイドラインができる前に建設されたものだろうか？
『港湾の津波避難施設の設計ガイドライン』
Ｐ26
３．２．２ 階段、手すり、柵などの避難経路の仕様
階段（斜路含む）は、津波が来襲する前の地震動作用時においても、崩壊するなど被災しない構造とする。
階段（斜路含む）は、津波に伴う漂流物に対して影響を少なくするように、例えば津波の進行方向に対して施設の裏側などに設けると良い。
また、2 箇所設けると良い。
Ｐ29
４．２．２ 津波避難施設の構造上の要求性能
津波避難施設の構造上の要求性能は、当該施設に本来求められる構造上の要求性能のほかに、対象とする津波の来襲時において多数の避難者が安全に避難できるよう、次の要件を満たしていることとする。
（１）対象とする津波の最大浸水深さに対して、十分に安全な高さに避難者が避難できるスペースを確保すること。
（２）対象とする津波の作用による損傷等が、津波避難施設としての機能を損なわず、安全に使用できること。
（３）対象とする津波に先行する地震動の作用による損傷等が、津波避難施設としての機能を損なわず、安全に使用できること。
（４）対象とする津波に付随して発生する漂流物の衝突や施設近傍での火災、その他の予想される事象に対して著しい損傷等が少なく、津波避難施設として使用することが可能であること。
https://www.mlit.go.jp/common/001016931.pdf
〇上記以外、高知県にも「津波避難タワー設計のための手引き」があるらしいが、その点に言及した資料のボリュームが大きすぎて、どこにあるか見つからなかった。
（２０２１年４月５日 修正１ ；追記）
2021年4月2日6時23分にＮＨＫ高知からは、各自治体では簡易式のハシゴやシューターの整備などを検討し始めているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県内に設置された津波避難タワーの一部が、津波で階段などが流される可能性があるのに具体的な対策が取られていない問題で、該当するタワーがある沿岸部の自治体は、地上に降りる手段の確保に向けた検討を始めています。
この問題は、県内に設置された津波避難タワー１１４基のうちおよそ４分の１が、津波で階段やスロープが流される可能性があるのに具体的な対策が取られておらず、支援が必要な人がタワーの上に取り残されるおそれがあることが県の調査で明らかになったものです。
ＮＨＫが沿岸部の１７市町村に取材したところ、調査中と回答した１つの自治体を除き、該当するタワーは少なくとも６つの自治体に合わせて２５基あり、いずれの自治体も地上に降りる手段の確保に向けて検討を始めていることが分かりました。
具体的には、簡易式のはしごや滑り台のように地上に降りることができるシューターの整備などを検討しているということです。
自治体の担当者は、「問題の解消に向けて早急に取り組むので、地震が起きたら迷うことなくタワーに逃げてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20210402/8010011024.html
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2021年3月19日18時28分にYAHOOニュース（新潟放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県南魚沼市消防本部の３０代の署員が、八海山で訓練中に死亡しました。
用を足すために山小屋を出て、誤って滑落したと見られています。
死亡したのは南魚沼市消防本部の署員・勝又さん（男性、３７歳）です。
消防などによりますと、勝又さんは１８日正午ごろから八海山に入り、他の署員５人とともに１泊２日の日程で野営訓練を行っていました。
避難小屋に宿泊する予定でしたが、１８日午後１０時半ごろ勝又さんの姿が見えないことから、消防に通報したということです。
捜索したところ、１９日午前６時半ごろ、避難小屋から２００メートルほど離れた斜面で意識不明の状態で倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。
消防は、勝又さんが尾根から滑落した可能性があるとみています。
【南魚沼市消防本部 岡村消防長】
「用を足すということで（屋外に出た）。なかなか用を足しに行くときに、『必ず２人連れ』というようなルールを設けることも難しい」
冬山での宿泊訓練は、山岳救助や捜索の際のビバークに備えて行っていたということです。
【南魚沼市消防本部 岡村消防長】
「（落ちた先は）断崖絶壁の状態で、下が見通せない所でした。そのため『夜のうちに動くな』という指示を出しています」
南魚沼市消防本部は事故が起きた原因を究明し、対策を徹底したいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78a31bb3dd21cea2a84c0554fe721da00cf84f51
3月19日19時20分に日本海テレビからは、救助活動時に下山できなくなった場合に備えて訓練していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防によりますと、１８日午後１０時４０分頃、南魚沼市の八海山で訓練をしていた消防隊から「トイレに行った隊員が帰ってこない」と通報がありました。
１９日朝、ヘリコプターで捜索をしたところ、尾根からおよそ２００メートル下の山中で勝又さんが心肺停止の状態で見つかり、その後、死亡が確認されました。
勝又さんを含む消防隊員６人は当時、山岳救助の際に下山ができない場合に備えて、山に泊まり炊き出しなどを行う野営訓練をしていました。
１８日正午頃から山に入り、標高１３７０メートルにある避難小屋で１泊しようとしていたということです。
現場には、１メートル以上の雪が積もっていて、消防は勝又さんが尾根から滑落したとみて調べています。
南魚沼市消防本部・岡本消防長
「殉職した消防職員には心から哀悼の意を表します。原因がなんであったかそれをしっかりと突き止めて、同じような事故がないようにその対策をとると」
消防本部は訓練の事故防止策を強化していくとしています。
https://www.nkt-tv.co.jp/pc-news/news91tbujlz0lk5xgs7ib.html
（ブログ者コメント）
このような訓練も行われている・・・ということで紹介する。
ちなみに、「夜のうちに動くな」という指示が出たそうだが、それは、「トイレのある避難小屋では先客があっても外には出るな、順番待ちをしろ」ということかもしれない。
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2021年1月12日に掲載した第４報がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第５報修正７として掲載します。
第４報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11319/
（２０２１年３月２４日 修正７ ；追記）
2021年3月17日21時0分にYAHOOニュース（産経新聞）からは、従業員は上を見ているため損得計算を優先した経営陣の態度がこういった企業風土を作ったなどという識者の意見が、下記趣旨でネット配信されていた。
・・・・・
■事業拡大、疲弊する現場
問題の背景には事業拡大があるようだ。
同社が手がけてきたのは、ジェネリック医薬品や後発薬と呼ばれる特許が切れた医薬品。
開発費がかからない分、安く提供できるとされ、医療費削減の観点から国が利用促進している。
需要は増加し続け、後発薬の使用割合は８割近くまで達している。
これを追い風に、同社は業績を拡大。
ここ２０年ほどで売り上げは１０倍以上に膨らみ、令和２年３月期はグループ全体で３７０億円に及んだ。
だが、この急拡大は製造現場に相当な負担になっていたようだ。
「製造計画、販売計画を厳守するようプレッシャーがあった」、「品質試験や出荷判定に必要な時間が十分ではなく、省略してつじつまを合わせた」。
同社が会見で明らかにした不正行為をした製造現場の説明には、生産に追われ逼迫（ひっぱく）する様子がにじんだ。
「営利に走ったのではないか」。
記者会見でこう問われた小林社長は、「市場への供給を滞らせるわけにはいかなかった」と釈明したが、こうした誤った“出荷優先主義”が現場を疲弊させ、不正を生み、隠蔽・黙認に手を染めることにつながったといえる。
■「経営者に必要なのは価値判断」
「損得計算を優先した経営陣の態度が、こうした企業風土を
つくった」。
同社の体質をこう批判するのは、企業の不祥事に詳しい慶応大の菊澤研宗（けんしゅう）教授。
今回の問題では、安全性をないがしろに不正を見過ごした経営陣の姿勢が、不正がはびこる土壌になった。
菊澤教授は、「従業員は上を見ている。経営陣が損得計算しかしないのならば、何をしても業績を上げればいいという意識が育てられる」と指摘する。
「安全性」は、新たな工程やチェックなど非効率な部分が増えるため、企業の採算性とは直接結びつかない。
「企業の本質は、潰れずに存続することにある。生き残るための経済合理性が第一になり、本質的な部分では安全性は２番目になる」（菊澤教授）。
だが、安全性なくしては製品や企業が成り立たないのも事実。
そのためには、経営者の意識が重要だ。
菊澤教授は、経営者に求められる資質として、物事が正しいかどうか見極める「価値判断」を挙げた上で「安全性を求められる企業は、それを前提としたマネジメントを学ばねばならない。上に立つ人間は、事業に対し価値判断をして責任を引き受けることが仕事だ」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/42710f0b1ed4b2b0fbc71c6acb5632fa135ffe25
2021年4月16日17時42分に毎日新聞からは、経営陣が違法操業を知りつつ放置したことが根本原因だと断じた外部専門委員会の報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は16日、外部専門委員会による調査結果を公表した。
これまでの県や同社の調査と同じく、経営陣が違法操業を知りつつ「抜本的な措置を講じることなく放置したことが根本原因」と断じられた。
外部専門委は医薬品の承認審査などを担う医薬品医療機器総合機構（PMDA）の元専門委員や弁護士の計3人をメンバーに同社が2020年12月に設置。
退職者を含む関係者89人の聞き取りや、21年1月時点で在籍していた社員ら848人へのアンケートなどを実施した。
同じ工場で製造されていた360製品のうち313製品で虚偽の製造記録が作成されていたことなどを確認した。
https://mainichi.jp/articles/20210416/k00/00m/040/250000c
4月16日22時38分に読売新聞からは、経営陣は供給責任が果たせなくなるという理由で是正を先送りしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、誤混入が起きた事業所で製造された３６０品目のうち３１３品目が国の承認を得ない手順書に基づき製造されていたほか、別の事業所の５２品目でも同様の手順で製造されていた。
こうした実態は小林社長ら役員も把握していたが、「大量の製品が出荷停止となり、供給責任を果たせなくなる」として是正を先送りしていた。
厚生労働省は１６日、Ｋ化工が２０１１～１９年に承認申請した医薬品１２品目について、有効期間を調べる試験日を改ざんするなどしていたと発表した。
同省は月内にも医薬品医療機器法に基づき、１２品目の製造・販売の承認取り消しと、同社への業務改善命令を出す方針。
同社は対象製品を自主回収する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210416-OYT1T50198/
（２０２１年６月６日 修正９；追記）
2021年6月5日19時48分に読売新聞からは、業務停止期間は終了したが体制整備が終わっておらず、製造再開には時間がかかりそうだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｋ化工に対し、福井県が医薬品医療機器法に基づき命じた業務停止期間が５日、終了した。
期間は過去最長となる１１６日間だった。
同社は業務改善中で、当面は医薬品の製造販売の再開を見合わせる方針。
・・・
県は２月に同社に業務停止と業務改善を命令。
同社では５月に小林社長が退任し、後任に外部の弁護士が就任、全役職員への法令順守の教育を進めている。
同社によると、製造手順を正規の手順に修正する作業などが終わっておらず、同社の広報担当者は「製造を再開できる状況ではない」としている。
業務改善状況をチェックする県の担当者も、「まだ相当の期間がかかるだろう」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210605-OYT1T50171/
6月5日7時10分に福井新聞からは、アルコール貯蔵などにも問題があったため製造再開は少なくとも数カ月は難しいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
業務再開には多くの製品で製造や試験方法などの見直しが必要で、関係者は「製造指図書や手順書の改訂もまだまだ終わっていない」と明かす。
業務改善と並行し、流通する全製品の品質チェックや問題のある製品の自主回収、被害者への補償手続きを進めている。
加えて５月半ばには、医薬品の製造に用いるアルコールの貯蔵や使用に問題があることが分かった。
他の後発薬メーカーによると、アルコールは医薬品製造の造粒工程などに使われ、多くの製品に欠かせない。
関係者によると、社内帳簿で使用に関する虚偽の記載が判明。
一部の製品では使用量が厚生労働省が承認した製造工程と異なっていた。
同社から報告を受けた近畿経済産業局は６月中にも立ち入り検査する方針で、行政処分を含め対応を検討する。
先の関係者は、「アルコール問題もあり、製造再開は少なくとも数カ月は難しいという見方が出ている」と打ち明ける。
・・・
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1331409
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2021年3月16日20時41分に東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会と東京電力は16日、東電柏崎刈羽原発（新潟県）で2020年3月～21年2月、テロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所であったと発表した。
うち10カ所では、東電が代わりに講じた措置も不十分だったため、侵入を検知できない状態が30日間を超えていた恐れがあった。
装置の復旧に長期間かかっていたことも判明。
東電のずさんな態勢が明らかになった。
規制委は同日、非公開の臨時会議を開き、12年の設立以降初めて、この問題をセキュリティー上「最も深刻なレベル」と判断。
東電に組織としての見直しを求めることを決めた。
東電は、1月27日に侵入検知装置を1カ所誤って損傷させたと規制委に報告。
これを受けて規制委は検査を進めていた。
規制委によると、柏崎刈羽では18年1月以降、侵入検知装置の故障が複数見つかっていたが、すぐに復旧もしなかった。
また20年3月以降、故障した装置を補う代替措置も、警備担当社員が実効性がないことを知りながら改善しなかった。
装置は全て復旧済みで、侵入は確認されていない。
実効性がない代替措置について、更田委員長は「不正なのか、分かっていて意図的にやらなかったのか。あるいは知識が足りなかったのか。技術的な能力の問題か。それとも、なめているのか。この程度でいいんだと。委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」と述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/91898
3月17日5時32分に日本経済新聞からは、侵入防止対策などのルールの詳細は明らかになっていないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原発では内部にある危険な放射性物質を奪われるのを防ぐために、核物質防護規定というルールを定めている。
規定の詳細は明らかになっていないが、外部からの侵入を検知する監視カメラの設置などが義務付けられているという。
・・・・・
20年4月から始まった原発の新検査制度では、核物質防護や安全に関する問題が生じた際、その重要度を緑、白、黄、赤の4段階で評価している。
規制委は極めて深刻とする「赤」と評価するに当たり、柏崎刈羽原発を「組織的な管理機能が低下している」と断じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG165RX0W1A310C2000000/
3月16日21時57分に読売新聞からは、不備のあった設備の詳細はテロ対策上、公表できないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
規制委は不備のあった設備の種類や数などについて「テロ対策上、公表できない」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210316-OYT1T50203/
3月17日付で毎日新聞からは、規制委の委員長は今回の問題は過去の不祥事に比べ、インパクトが全く違うと言ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「インパクト自体が全く違う。他のものとは全く比較不可能だ。悪い意味で東電スペシャルなのではないか」。
１６日夕に記者会見した規制委の更田（ふけた）豊志委員長は、事態の重さをこう強調し、東電を厳しく批判した。
今回の事案は、核セキュリティー上、４段階で３番目だったＩＤ不正問題よりも重く、４段階で最も悪質な「最悪レベル」と認定された。
更田氏によると、同僚のＩＤカードを利用し不正入室した所員は、もともと中央制御室に入る資格があった。
しかし今回は、第三者が不法に侵入できる状態が複数箇所で長期間続くという、非常に深刻な事態だったためだという。
https://mainichi.jp/articles/20210317/ddm/041/040/036000c
3月7日18時16分に毎日新聞からは、今回の不祥事は日曜夜の抜き打ち検査で発覚したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制庁が不備を発見したのは「抜き打ち検査」だった。
柏崎刈羽原子力規制事務所の渡辺健一所長が17日、毎日新聞の取材に応じ、自ら抜き打ち検査をしたことを明らかにした。
渡辺氏によると、実施したのは2月21日午後9時。日曜日の夜だった。
東電はこの2日前に「核物質防護規定違反の可能性がある複数の事案を規制庁に報告した」と公表したが、詳細は明かしていなかった。
原発の核セキュリティーに関する検査は、本庁の検査官が出張して担当するのが通例だ。
規制事務所員は専門の訓練を受けていないためだ。
だが、事態を重く見た原子力規制委員会の更田豊志委員長から渡辺氏に、「休日、夜間に生の現場の状況を見てほしい」と特別な指示があった。
渡辺氏は別の検査官と共に2人で、日曜夜に突如、柏崎刈羽原発を訪ね、抜き打ち検査を実施。
現場の状況を写真に収め、本庁に報告した。
渡辺氏は「警備が手薄になりがちな休日の夜にあえて行って（現場を）見た。詳細は話せないが、東電が講じた代替措置には実効性がなく、複数箇所で長期間、不正侵入を検知できない状態だったと分かった」と話す。
これを可能にしたのが、2020年4月に本格導入した新検査制度だ。
検査官には時間や場所の制約を受けずに、原発構内を検査できる「フリーアクセス」が認められている。
突然の「抜き打ち検査」は現地の検査官ならではのもので、移動を伴う在京の本庁検査官には、なかなか難しいという。
更田氏は3月16日夕の記者会見で、抜き打ち検査をしたことを明かし、「新検査制度の下で、いつでも検査に行って確認できるようになった効果の一つだ」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20210317/k00/00m/040/200000c
（ブログ者コメント）
いくらなんでも、これはいけません。
なぜ、こんな状態になっていたのだろう？
チェックリストに基づいて定期的に外観目視点検や作動状況確認などを行い、その結果を責任者が見ていた筈なのだが・・・。
新たに実施している安全対策の進捗だけに目がいき、従来の安全対策の維持管理がおろそかになっていた？
まさか、そんなことはないとは思うのだが・・・。
[0回]
2021年3月16日17時34分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県庁内で、県職員が押す台車にぶつかってけがをしたとして、女性が県を訴えていた民事裁判で、佐賀地裁は、県職員の過失を認めて、治療費などとして２００万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡しました。
佐賀市の女性は平成２４年３月、職員採用に応募するため県庁を訪れてエレベーター前に立っていたところ、台車を押して降りてきた県職員がぶつかり右足にけがをしたとして、治療費や慰謝料など６２０万円余りの損害賠償を求めていました。
１６日の判決で、佐賀地方裁判所の蕪城雄一郎裁判官は「事故によって、右足に相当な衝撃が加わったことが考えられる」などとして、県職員の過失を認めたうえで、県に治療費や慰謝料など２００万円余りの支払いを命じました。
これについて、県は「判決文をまだ見ていないため、コメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20210316/5080008363.html
3月16日23時23分に佐賀新聞からは、MRT検査結果から衝突と負傷に因果関係ありと認定されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
判決によると、１２年３月３０日、県職員が前方不注意で台車を押し、女性と衝突。
女性は右脚を負傷した。
衝突と負傷の因果関係の有無が争点で、蕪城雄一郎裁判官は磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）検査の結果から「事故後、筋肉全体が広範囲で痛んでおり、右脚に相当な衝撃が加わったと考えられる」と認定した。
女性は通院した１４年４月までの治療関係費などを請求し、蕪城裁判官は症状が落ち着いた１２年１２月までの支払いを認定した。
残業ができなくなったとして求めた休業損害の支払いは、「残業の必要性などの事情を認めるに足りる証拠はない」などとして退けた。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/646110
[0回]
2021年3月16日21時13分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
核物質の分析などを行っている六ヶ所村の施設で、１６日午前、プルトニウムとウランの混合物を扱う作業を行っていたところ火災が起きました。
消火にあたった職員の皮膚に放射性物質が付着しましたが、健康状態に問題はなく、外部への影響はないとしています。
原子力施設に置かれた核物質の管理状況を検査する「核物質管理センター」によりますと、１６日午前１０時４０分ごろ、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場内にある分析室で火災が起きました。
センターの職員２人が「グローブボックス」と呼ばれる密封された箱の中で、プルトニウムとウランの混合物を分離する作業の準備を行っていたところ、ボックス内にあった廃棄物を入れる塩化ビニル製の容器から火が出たということです。
職員らが消火を行った結果、火は午前１１時５０分ごろにほぼ消え、容器の一部が燃えたということですが、プルトニウムとウランの混合物は燃えなかったとしています。
センターによりますと、消火にあたってグローブボックスに穴を開けて外部から炭酸ガスを注入したということですが、その際、放射性物質が箱の外に漏れた可能性があるということです。
放射性物質は職員２人の服に付着し、このうち１人は顔にもついたということです。
２人からは１平方センチメートルあたり最大０.１ベクレルが計測されたものの、すぐに拭き取ったため内部被ばくは確認されず、健康状態に問題はないとしています。
また、グローブボックス周囲の床などにわずかな汚染が確認されましたが、工場の周辺に設置されたモニタリングポストの値などに変化はなく、外部への影響はないとしています。
核物質管理センターは火災の原因について調査中だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20210316/6080011819.html
3月17日6時25分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、付着した場所はまぶたと帽子だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日午前10時半すぎ、六ケ所村の核物質管理センターの分析所で廃棄物容器から出火しているのを作業員2人が発見しました。
約3時間半後に火は消し止められましたが、消火にあたった作業員1人のまぶたともう1人の帽子にプルトニウムとウランの混合物が付着しました。
すぐに除染をしたため、作業員は内部被ばくをしていないということで、周辺環境への影響もなかったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20d9ba119a3ac9aaf886a80b367d0f41b762e6dc?source=rss
3月17日9時28分に朝日新聞からは、燃えた容器の容量は10ℓだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
センターによると16日午前10時40分ごろ、密閉した状態で放射性物質を扱うための設備「グローブボックス」（高さ1メートル、幅1・5メートル）内で塩化ビニル製の廃棄物容器（容量10リットル）から出火しているのを職員が発見。
午前11時50分に初期消火を終え、午後2時すぎに鎮火した。
https://www.asahi.com/articles/ASP3K2WFFP3JULUC01R.html
3月18日9時5分に毎日新聞からは、混合液の分析中だった、作業着の右ひじ部分にも付着したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同センターなどによると、同日午前１０時４０分、分析所内で、密閉した状態で放射性物質を扱うステンレス製の設備「グローブボックス」（高さ約１メートル、幅約１・５メートル）の中のウランとプルトニウムの混合溶液を分析中、設備内のビニール製容器から出火しているのを職員が発見し、１１９番した。
約３時間半後に鎮火した。
職員２人が消火にあたり、その際に、１人はかぶっていた帽子に、もう１人は作業着の右肘部分と右目下の皮膚に微量の放射性物質が付着した。
容器の中には分析に使う道具や使い捨ての紙などの可燃物があったという。
火災の原因は不明といい、同センターの担当者は「詳しく調査して再発防止に努めたい」と話した。
六ケ所保障措置分析所は、核物質が平和利用に限って使われているかを検証する施設で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の敷地の中にある。
https://mainichi.jp/articles/20210318/k00/00m/040/018000c
2021年5月20日付で東奥日報からは、廃棄物を入れた袋の底に残存していた試薬が混じりあうなどして発火したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
公益財団法人・核物質管理センターの六ケ所保障措置分析所（青森県六ケ所村）で発生したグローブボックス（放射性物質を扱う密閉装置）内の火災を巡り、同法人は19日までに原因を推定し、公表した。
出火したのはグローブボックス内にあった、廃棄物を入れる塩化ビニール製の袋で、同法人は、袋の底に残存していたわずかな試薬が混ざり合い温度が上昇。
さらに粉末消火剤や硝酸、分析試薬などが化学反応して発火した可能性が高いと結論付けた。
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/520027
5月20日14時0分にＮＨＫ青森からは、再発防止策について下記趣旨の記事がネット配信されていた。
センターでは再発を防ぐため、グローブボックス内の廃棄物を水で洗ってから容器に入れることや、ボックス内に消火用の砂を用意するなどの対応をとったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20210520/6080012507.html
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2021年3月15日12時19分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年３月、身延町の中部横断自動車道のトンネル工事現場で、男性作業員が天井から落ちてきたモルタルなどに体を挟まれて死亡した事故があり、警察は、安全管理上の注意義務を怠ったなどとして、現場にいた元請けの社員ら４人を業務上過失致死の疑いで書類送検したことが、捜査関係者への取材でわかりました。
書類送検されたのは、工事の元請け会社で、東京に本社がある建設会社「フジタ」横浜支店の４０代の男性３人と、下請けに入っていた東京・武蔵野市の「Ｆ工業」の５０代の男性の、あわせて４人です。
去年３月、身延町下八木沢の中部横断自動車道のトンネル工事現場で、天井付近のモルタルを剥がす作業をしていた札幌市の会社員、三浦さん（男性、当時６４歳）が、落ちてきた重さおよそ８００キロのモルタルの塊と足場の間に全身を挟まれて死亡しました。
捜査関係者によりますと、作業は、防水シートからモルタルが漏れ出していたことから急きょ行われたもので、当時、現場にいた４人はモルタルが落下する危険があったにもかかわらず、作業を止めさせるなど安全管理上の注意義務を怠ったなどとして、業務上過失致死の疑いが持たれています。
中部横断自動車道の工事をめぐっては、平成２６年以降、８人の作業員が工事中の事故で亡くなっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20210315/1040012552.html
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2021年3月16日11時0分にYAHOOニュース（千葉日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午後1時5分ごろ、九十九里町の片貝漁港内に停泊していた土砂運搬船「大土鋼（だいどこう）513」で、修理作業中の爆発事故があった。
いずれも館山市に住む作業員の男性（40）ともう1人の男性（70）がやけどを負い重軽傷。
銚子海上保安部はガスの引火による爆発とみて事故原因を調べている。
同保安部などによると、同船では同日午前11時ごろから、造船所の作業員4人が修理作業を行っていた。
やけどを負った2人は油が流れる金属製の配管を修理しており、ガスを使用して部品を切断中だった。
大きな爆発音とともに一時的に火が燃え上がったという。
男性（40）は全身やけどの重傷で、ドクターヘリで搬送された。
船体に損傷はなく、浸水や油漏れは確認されていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ed8909afd7c9361ca0776c4fdda62f4db2ed3ba
3月15日18時35分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後１時半ごろ、千葉県九十九里町の片貝漁港の近くで「船の中で爆発が起きた」などと消防に通報がありました。
警察と消防によりますと、この事故で船内で作業をしていた、いずれも千葉県館山市に住む７０代の男性と４０代の作業員の男性がやけどをして病院に運ばれましたが、いずれも意識はあり、命に別状はないということです。
これまでの調べで、２人が船内で金属製のパイプを切断していた際に爆発が起きたということで、警察と消防が詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20210315/1080013948.html
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2021年3月13日5時55分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市立こうべ小学校（同市中央区）で２月中旬以降、彫刻刀や小刀を使う図工の授業で５年生１０人が相次いで手などをけがしたことが分かった。
うち１人は右手親指のけんを縫合する手術を受け、重大事故として市教育委員会に報告した。
市教委などによると、ろうの立体を削る課題で２月１５日に４人、同１６日に２人、３月８日に４人がけがをした。
手術を受けた児童は今後リハビリを始める予定といい、ほかにも１人が手を数針縫った。
同小は、彫刻刀などを使う授業では安全のため、図工の教員だけでなく、担任も補助で入ることにしていたが、手術を受けた児童がけがをしたときは不在だったという。
保護者の一人は「学校として安全意識が足りないのでは」と憤った。
市教委によると、過去に図工の授業中、彫刻刀などでけがをした児童数の集計データはないという。
ただ、負傷件数が多いとして、原因究明と再発防止を徹底するよう同小に指導した。
中田校長は、「けがをした児童の一日も早い回復を祈っている。指導方法を一から見直し、反省しなければならない」と話した。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202103/0014147137.shtml
3月15日17時9分に毎日新聞からは、この授業は当面中止になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委によると、ろうを削って作品をつくる授業で、5年生の4クラスで行われた。
うち3クラスで2月15日に4人、同16日に2人、3月8日に重傷の2人を含む4人がけがをした。
小刀を使う際、安全確保のために図工教諭に加え、担任が補助に入ることにしていたが、3月8日は不在だったという。
市教委は15日、原因究明までの措置として、市立小に対し小刀を使う授業を当面停止するよう通知した。
「大きなけがが続けて起きたのは問題がある。再発防止に努めたい」としている。
https://mainichi.jp/articles/20210315/k00/00m/040/064000c
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2021年3月13日12時35分にYAHOOニュース（石川テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日朝６時４０分ごろ、金沢市古府町のＳ精練の本社工場で乾燥機が爆発し、作業中の３０代男性がケガをしました。
「ドカーン！っていう音でびっくりしました。地震みたいな感じです。怖いです」
工場は２階建てで、乾燥機は１階にあったということです。
警察と消防は、乾燥機のガスに引火したとみて、詳しい原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c97dcda7a1e8df43aa95d0896082a57eb71297ba
3月13日18時37分にYAHOOニュース（テレビ金沢）からは、数人がLPGを使って布を乾かす作業をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前６時４０分ごろ、金沢市古府町にあるＳ精練の染色工場で、爆発とみられる火事があった。
この事故で、工場の窓ガラスが割れる被害が出たほか、３０代の男性作業員１人が頭にけがをしたが、命に別状はないという。
当時、従業員数人がＬＰガスを使って布を乾かす作業をしており、警察では何らかの原因でガスに引火した可能性も含めて詳しい原因を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83f6c46e8b18031e8e364e598ce12b95f076ef76
金沢西署と市消防局は同日、実況見分し、乾燥機のＬＰガスが漏れ、引火したとの見方を強めた。
当時は男性のほか、１０人前後が作業していたという。
[1回]
2021年3月12日13時17分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年の１２月、西海市の工事現場で男性作業員が点検台から落下して死亡する事故があり、長崎労働基準監督署は落下を防ぐための措置を講じていなかった疑いがあるとして、福岡市の土木建設会社と現場責任者を書類送検しました。
書類送検されたのは、福岡市中央区の土木建設会社「Ｎ工業」と、事故当時６４歳だった男性の現場責任者です。
長崎労働基準監督署によりますと、去年１２月、西海市の製塩工場で、屋根の補修を行うために組んだ足場を解体する作業を行っていた当時５７歳の男性作業員が、工場に常設されていたおよそ９メートルの高さの点検台から落下して死亡しました。
点検台の床は、網目状の金属でできていたものの、一部が腐食し、穴が開いていたということです。
長崎労働基準監督署は、現場責任者が覆いを設けるなどの落下を防ぐための措置を講じていなかった疑いがあるとして、１２日、この会社と現場責任者を労働安全衛生法違反の疑いで長崎地方検察庁に書類送検しました。
長崎労働基準監督署の調べに対し、この会社と現場責任者は容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20210312/5030010863.html
（ブログ者コメント）
書類送検された「会社」とは、どちらの会社だったのだろうか？
製塩会社？土木建設会社？
文脈からすると土木建設会社のような気がする。
（２０２１年４月２９日 修正１ ；追記）
2021年4月28日付で労働新聞からは、書類送検されたのは土木建設会社だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして土木建築業のＮ工業㈱（福岡県福岡市）と同社長崎出張所工事主任を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで長崎地検に書類送検した。
労働者が腐食した点検台を踏み抜き、墜落死している。
災害は令和２年12月14日、長崎県西海市内で台風被害を受けた工場建屋の災害復旧工事現場で発生した。
労働者は屋根を補修するために組んでいた足場を解体する際、工場の既設設備である点検台に立ち入った。
点検台は地上から高さ8.8メートルで、床は網目状の金属だったが、腐食で破損して一部が開口部となっていた。
労働安全衛生規則第519条では、高さが２メートル以上の開口部などで墜落の危険性がある場合、囲いや覆いを設けなければならないとしているが、同社はこれを怠った疑い。
https://www.rodo.co.jp/column/104198/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。