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2020年11月6日20時42分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前８時半すぎ、宮古市磯鶏の木材加工工場で、1人で作業にあたっていた、宮古市長根の会社員・山崎さん（男性、５９歳）が、木材を粉砕する機械のローラーに作業着の襟がひっかかり、ぐったりしているのを同僚が見つけました。
山崎さんはすでに意識がなく、市内の病院に運ばれましたが、１時間半後に窒息のため死亡しました。
警察によりますと、山崎さんは、作業着の襟のうしろが、何らかの原因で機械のローラーにひっかかって、首が絞められる状態になったとみられるということです。
山崎さんは、５日午後８時から６日の午前８時までが勤務時間だったということで、警察が、当時の作業内容や事故の詳しい原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20201106/6040009078.html
（２０２１年３月２０日 修正１ ；追記）
2021年3月18日17時14分にＮＨＫ岩手からは、掃除中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
去年１１月、宮古市にある合板製造会社の工場で作業員の男性がベルトコンベヤーに巻き込まれて窒息死した事故で、宮古労働基準監督署は１８日、必要な安全対策を怠ったとして、東京にある会社の本社と宮古市の工場長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
この事故は去年１１月、東京都文京区に本社がある合板製造業「Ｈプライウッド株式会社」の宮古市の工場で、ベルトコンベヤー付近の掃除をしていた社員の男性がベルトコンベヤーのローラーに作業着のえりを巻き込まれ、窒息死したものです。
宮古労働基準監督署によりますと、労働安全衛生法ではベルトコンベヤーのローラーなど、労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には覆いや囲いを設けることや、コンベヤーに身体が巻き込まれる危険性のあるときは非常停止装置を設置することが事業者などに義務付けられていますが、この工場では、いずれの措置も講じられていなかったということです。
このため宮古労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで、必要な安全対策を怠ったとして、会社の本社と宮古市の工場の工場長の書類を盛岡地方検察庁宮古支部に送りました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20210318/6040010226.html
[0回]
2020年10月25日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11114/
（２０２０年１１月１２日 修正１ ；追記）
2020年11月5日17時46分にＮＨＫ首都圏からは、近くに別の空洞が発見された、付近には川が流れているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
陥没現場から４０メートル北で新たに空洞が見つかったことが４日、明らかになりました。
空洞は地表面から深さ５メートルより下に広がり、幅４メートル、長さ３０メートル、高さ３メートルほどあったということです。
これについて東日本高速道路は５日、対策委員会で検討し、終了後、担当者と専門家が会見を開いて、トンネル工事との関係はわからないとしたうえで、空洞の状態などについて説明しました。
それによりますと、地表面と空洞の間には固い地盤があり、ただちに地表面に変化を及ぼす状態ではないこと、また空洞の中には深さ１メートルほどの地下水があったということです。
対策を検討する委員会の委員長で早稲田大学の小泉淳教授は、「空洞の場所は川が近いので、川からの地下水が流れ込んで、空洞ができる要因となった可能性も考えられる。地下水の流れを調べて空洞の原因がもともとの地盤によるものなのか、工事による影響なのか、判断する必要がある」と説明をしました。
また小泉委員長は、先月の陥没現場はすぐに埋めてしまって詳しい調査ができなかったとして、今回は詳しい調査を行うべきだと東日本高速道路に指摘したということです。
これについて東日本高速道路は、「住民の不安を考えると、調査を行うために空洞をそのままにしておくことはできない」として、埋め戻し作業を急ぐ考えを示しました。
東日本高速道路は、埋め戻し作業の準備が整うまでの数日で地下水の流れの方向や速さを測定し、川との関係などを確認するとしています。
また、周辺で地盤の状況を調べているボーリング調査を８か所から１０か所に増やすとともに、住民から調査の要望があれば、個別に対応するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201105/1000055833.html
（２０２０年１２月１９日 修正２ ；追記）
2020年12月19日付で毎日新聞からは、中間報告がまとまった、緩い地盤ゆえ砂や小石が沈み込むのを防ぐため気泡を注入するという特別な作業をしていたなど、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
東日本高速道路の有識者委員会は１８日、直下の大深度で行われていた東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事で土砂が引き込まれたとみられるとし、「工事が要因の一つである可能性が高い」と指摘する調査結果（中間報告）をまとめた。
同社は記者会見で「工事との因果関係を認めざるを得ない。おわび申し上げる」と謝罪し、周辺住民に補償する方針を明らかにした。
トンネル工事は「大深度地下利用法」に基づき、地下４７メートルで行われていた。
同法は、用地買収や地権者の同意なしに地下４０メートルより深い場所の利用を認めるもので、実際の工事は４例あるが、他に道路陥没の報告はない。
今後の調査で工事が陥没の原因と認められれば、初のケースになる。
東日本高速道路によると、現場の地中は緩い層が連続する特殊な地盤。
夜間に工事を休止すると、円筒形の掘削機「シールドマシン」（直径１６メートル）に上から砂や小石が沈んできて、回転式のカッターが動かなくなった。
このため、地中に気泡を注入して土砂が崩れるのを防ぐ特別な作業をしていた。
だが事後の実験で、気泡を注入すると掘削面の地盤が煙突状に緩むことが判明。
９月１４日に現場下を通った掘削機が上部の土砂を取り込み、陥没を起こした可能性があると結論付けた。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20201219/ddm/001/040/119000c
12月18日20時4分に朝日新聞からは、騒音対策で掘削機を止めた後、掘削再開時に内部の土砂を取り除く必要があったが、その際に外部の土砂を取り込み過ぎた可能性ありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中間報告では、現場付近の地盤について、流動化しやすい砂の層や礫（れき）があり、掘削しにくい特殊な地盤だったと分析。
現場地下の地盤がトンネルの直上まで緩んでいたことを明らかにした。
また、工事による騒音対策で、作業中にシールドマシン（掘削機）をたびたび止めており、掘削再開時に内部にたまった土砂を除くなどの作業をするなかで、外部の土砂を取り込み過ぎた可能性があるなどと指摘。
「工事が陥没を含む空洞の要因の一つであった可能性が高いと推定される」との見解を示した。
一方で、地下空洞がもともとあった可能性も否定できないとした。
https://www.asahi.com/articles/ASNDL6GRWNDLUTIL025.html
12月18日7時20分に日本経済新聞電子版からは、周辺は田んぼや沼地だった、沈下原因の一つとして地下水も考えられるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
市内の不動産鑑定士によると、周辺はかつて田畑が広がる農地だった。
50年近く住むという男性（76）は、「昔は田んぼや沼地だった。沈下は工事だけが原因ではないと思う」と話した。
専門家は、地盤の軟弱さに加えて、工事の影響を指摘する。
東京工業大の竹村次朗准教授（土木工学）は地盤沈下の原因を「工事の振動で緩い砂層が締め固まったためではないか」と指摘。
沈下エリアで陥没や空洞が起きた理由については
①掘削機による土の過剰な取り込み
②下水管破損
③トンネル工事による地下水の流れの変化
といった可能性があるという。
都内の地下構造に詳しい東京都立大の鈴木毅彦教授（地形学）は、衛星データが示した地表隆起に着目し、原因として地下水の可能性を挙げる。
地下40メートルより深い場所を掘る「大深度」工事は地下水への影響が懸念され、今回の外環道トンネル工事でも地下水についての調査が行われていた。
鈴木教授によると、周辺の地下は東久留米層という砂層と小石が積み重なった礫（れき）層で、水が通りやすい。
西から東に向かって流れる地下水脈がトンネル工事によって遮断され、行き場を失った地下水がたまって隆起が起きたと推測できるという。
「場所とタイミングをみると（工事との）因果関係はあると考えざるをえない」としつつ「全体でみて、ここだけで起きていることを思うと個々の問題」との見方も示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG16BI50W0A211C2000000/?n_cid=NMAIL007_20201218_A
（２０２１年２月１５日 修正３ ；追記）
2021年2月13日0時14分に読売新聞からは、地盤が強固だったため掘削機がたびたび停止し、都度、始動させるため薬剤を注入したが、その際に土が掘削機内に流入したなど、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
東日本高速道路の有識者委員会（委員長＝小泉淳早稲田大名誉教授）は１２日、最終報告書を公表し、大深度地下利用法で認可された東京外郭環状道路（外環道）の工事が原因である可能性が高いとし、因果関係を認定した。
東日本高速は、不動産価値の減少や健康被害についても補償対象とする方針を示した。
・・・・・
陥没や空洞発生の仕組みも推定。
工事は特殊な掘削機で掘り進めるシールド工法で、鹿島などの共同企業体が実施したが、地盤が強固なため、掘削機がたびたび停止。
始動させるために薬剤を注入した際、土が掘削機内に流入して地盤が緩み、さらに薬剤が過度に浸透して緩みが拡大した。
現場より上の地盤が、振動を伝えやすい特殊な構造だったことも影響した。
東日本高速は年度内に再発防止策をまとめ、その後、工事を再開させる方針。
２年かけて地盤の緩みも補修する。
東日本高速は「住民の不安を解消するため、被害補償や補修を適切に行っていく」とした。
・・・・・
日本のシールド工法の技術は世界屈指とされるが、過去には陥没や空洞が発生し、近畿地方整備局が、独自に施工管理などの指針を作成したこともある。
国には大深度工事の「安全神話」を封印し、安全対策の議論を進めることが求められる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210212-OYT1T50182/
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2020年11月4日5時40分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
香川県では、交通事故で死亡する人の割合が全国的に見て高い状態が続いています。
県が、事故が多発していた交差点など、およそ４３０か所の路面に色を塗ったり、路面標示を改めたりした結果、対策を講じる前と比べて、事故の発生件数が半分以下に減ったことがわかりました。
香川県では、平成２４年まで２年連続で、交通事故で死亡した人の割合が全国で最も高い状態が続いたため、県が平成２５年から平成２８年にかけて、合わせて４３４か所で路面に色を塗って交差点の場所を際立たせたり、交差点の手前の車線に「交差点注意」などの路面標示をしました。
県によりますと、これらの地点では、対策が講じられる前の平成２２年までの４年間に、１年間の平均で合わせて１２８８件の交通事故が起きていましたが、対策を講じたあと、ことし６月末までに発生した事故の件数は１年間の平均で６１８件と、対策前と比べておよそ５２％減少しました。
特に、交差点での出会い頭の事故は、１年間の平均で２０１.１件から６５件と、およそ６８％減少しています。
香川県は、対策によってドライバーが交差点の存在に気づき、車の速度を落とすなどしたことが事故の発生を抑えたとみて、「カラー舗装や路面標示がある地点を通る際は、特に気をつけて運転してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20201104/8030008368.html
[0回]
2020年11月4日19時18分にＮＨＫ石川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午前５時４０分ごろ、白山市宮永町の手井さん（女性、８７歳）の住宅で、同居する男性から「家に雷が落ちて火事が起きた」と警察に通報がありました。
駆けつけた消防が消火にあたり、火はおよそ２時間後に消し止められましたが、木造２階建ての住宅１棟、およそ１８０平方メートルが全焼しました。
警察によりますと、この家は、手井さんと通報した男性の２人暮らしで、男性は無事が確認されましたが、１階寝室の焼け跡から１人の遺体が見つかりました。
警察は、火事の後、手井さんと連絡が取れなくなっていることから、亡くなったのは手井さんとみて身元の確認を進めています。
また警察によりますと、通報してきた男性は「１階の部屋に雷が落ちるのを見た」と話しているということで、警察は落雷が原因で火災が起きた可能性があると見て調べています。
金沢地方気象台によりますと、４日の石川県内は、寒気や湿った空気の影響で大気の状態が不安定になり、３日未明から、県内全域に雷注意報が出されていました。
雷専門の気象予報会社「フランクリン・ジャパン」の栗山気象予報部長は、「落雷があると、テレビのアンテナ線や電話線を通じて感電する場合があるので注意が必要だ。家電製品から１メートルは離れ、なるべく部屋の中央にいること。入浴は控え、木造よりも、鉄筋コンクリートの建物や、自動車の中に避難することも身の安全を守ることにつながる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20201104/3020006430.html
11月4日21時33分にテレビ金沢からは、１階の物置部屋が火元らしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内では４日、住宅での火事が相次いだ。
そのうち、白山市の火事は落雷が原因とみられていて、住宅１棟を全焼したほか、１人が死亡している。
火事があったのは白山市宮永町にある手井さん（８７）の住宅で、午前５時４０分ごろ、同居する男性から「雷が落ちて火事になった」と警察に通報があった。
火は木造２階建ての住宅およそ１８０平方メートルを全焼し、およそ２時間後に消し止められた。
火災発生の１時間ほど前からの雷雲の様子をみてみると、通報１０分前の午前５時半頃白山市上空に雷雲があるのがわかる。
焼け跡の１階寝室からは１人の遺体が見つかっており、警察は連絡が取れていない手井さんとみて身元の確認を進めている。
また実況見分の結果、１階の物置部屋が火元とみられ、原因については落雷の可能性が高いという。
https://www.tvkanazawa.co.jp/nnn/news163310541.html
[0回]
2020年11月3日18時17分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三浦半島や横浜の異臭騒ぎ。
このところ少し落ち着きを見せていますが、まだ発生源は分かっていません。
ここにはいくつかの仮説がありましたが、一番気になるのは「大地震の前兆説」です。
実は「大正震災志」という古い文献があり、そこのなかに書かれている記述が地震の前触れではないかと言われている背景の一つです。
どんな記述になっていたのか見てきました。
その古い文献は都立中央図書館に保管されていました。
大正震災志には1923年の関東大震災の被害状況が克明に記されています。
そのなかのある地図に気になる記述が…。
当時、「海軍の水路部」が大地震の後に相模灘での水深の変化を調査したものの図。
「ガス噴出」と書かれているのは2カ所。
横須賀市の浦賀沖と三浦半島の南端、城ケ島の海岸沿い。
あの調査図を研究する水産海洋学者の石戸谷氏は…。
水産海洋学者・石戸谷博範氏：
（Q.『ガス噴出』というのは、イメージとしては視覚的な表現のような気がする）
「ガスというか、においがしたんでしょうね。それが噴出しているのを発見したのだと思います」
海を調査したのは海軍の測量艦4隻です。
あの「戦艦大和」の先代にあたる初代「大和」も。
水産海洋学者・石戸谷博範氏：
「1500トンくらいの船です。こういう磯の近くに寄って調査することは無理だった。『ガス噴出ス』という現象を見たのは恐らく海に潜る漁師だったと考えます」
当時、地殻変動で隆起と沈下が激しく起きたと記されています。
その爪痕が城ケ島に残っていました。
海からの浸食でできた洞窟。
地震の後、約1.5メートル隆起したといわれています。
水産海洋学者・石戸谷博範氏：
「すぐ沖で隆起したような地盤が、ずれたり亀裂が入ったり
して、その地層の中のあったガスが浮上してきたのじゃない
かと考えます」
では、今回の異臭騒ぎは地震の前兆と関係があるのでしょうか。
地震学者・武村雅之氏：
「地震との関係は少し距離を置いて考えて頂きたい。地震が起こる時の前兆現象というのは今のところ、科学的にきちんと解明されたものはない」
最初の異臭発生から、すでに5カ月。
原因究明が急がれます。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000197293.html
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2020年11月3日14時4分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
未来工業は火災の原因にもなるコンセントのトラッキング現象を検知して知らせる「トラッキングアラーム」を開発した。
分電盤に配線し、異常を検知するとブザーと赤色の発光ダイオード（ＬＥＤ）による点灯で知らせる。
老人福祉施設や重要文化財といった電気火災が重大な被害につながりやすいところを中心に売り込む考え。
トラッキングは、差しっぱなしになったコンセントと電源プラグの間にほこりがたまり、そこに湿気や結露が加わって刃の間で微小電流が流れるなどしてショートする現象。
トラッキングが起きると、通常の波形の千分の１の幅の波形が複数発生することが分かっている。
このため、この波形を２回以上検知すると知らせるようにした。
通常、２回以上検知しても、すぐに火災になることはない。
このため、検知してからコンセントにほこりがたまってないかといった状態を調べたり、配線の点検をしたりすることで、多くの火災発生を防げるという。
１１月１１日は日本配線システム工業会が定期的な配線器具の点検を促すために定めた「配線器具の日」で、これから大気が乾燥して火災になりやすい季節にもなる。
このため１２月に発売する予定で、価格は１万９８００円。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20201103/20201103-288359.html
（ブログ者コメント）
〇掲載された写真を見ると、ハガキぐらいの大きさだ。
〇未来工業は岐阜県安八郡にある会社。
[0回]
2020年11月5日18時56分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同僚の尻にエアコンプレッサーで空気を注入し、重傷を負わせたとして、静岡県警袋井署は５日、傷害の疑いで同県磐田市天龍、会社員、青島容疑者（男性、２９歳）を逮捕した。
「ふざけてやった」と容疑を認めている。
逮捕容疑は３日午前１０時ごろ、袋井市の工場で、同僚の男性（２０）の着衣の上から尻にエアコンプレッサーで空気を送り、直腸を損傷するけがを負わせたとしている。
男性が運ばれた病院から袋井署に通報があり、発覚した。
https://www.sankei.com/affairs/news/201105/afr2011050015-n1.html
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2020年11月4日6時38分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午前９時５０分ごろ、土浦市上坂田のサイクリングロード「つくば霞ヶ浦りんりんロード」で、ツーリングをしていた自転車、合わせて９台が転倒する事故がありました。
この事故で、つくば市の会社役員遠藤さん（男性、５５歳）が頭を強く打って脳内出血などの大けがをしたほか、６０代と７０代の男性３人が足の骨を折るなどの重傷を負いました。
このほか、男性４人が軽いけがをしたということです。
警察によりますと、けがをした人たちを含むツーリング仲間１３人は、自転車で筑波山方面に向かっていたところ、先頭がスリップして転倒したことから、避けようとした後続も次々に転倒したということです。
警察によりますと、現場はほぼ直線の道路で、事故当時、路面は雨で湿っていたということです。
警察が詳しい事故の原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20201104/1070011204.html
11月4日0時46分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、自転車はロードバイクだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午前10時ごろ、土浦市上坂田のサイクリングコース「つくば霞ヶ浦りんりんロード」をツーリング仲間の13人がロードバイクで走っていた際、1台がスリップして転倒し、避けようとブレーキをかけた後続の自転車8台も相次いで転倒した。
この事故で、55歳から73歳までの男性4人が、脳内出血や骨盤や大腿骨の骨折などの重傷で、男性4人が軽傷。
当時、雨が断続的に降っており、路面が湿っていたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe7d19b77c7d4c948198c1a5d70c2194758c6187
11月5日10時14分に読売新聞からは、コースを走った知事がカラー舗装している道は滑りやすいと指摘していたなど、下記趣旨の記事が、青い矢印状のカラー舗装や新規注意看板の写真付きでネット配信されていた。
県土浦土木事務所は４日、コースの約１０か所にスリップに注意するよう呼びかける看板を設置した。
事故現場は通行止めとし、自転車利用者には当面、脇道の車道を利用してもらう。
県は「りんりんロード」に県内外の自転車愛好家を呼び寄せ、観光客増加などにつなげたい考えだ。
１０月５日には大井川知事がコースを走り、「カラー舗装している道は滑りやすい」と改善点を挙げていた。
看板では、ぬれた路面が滑りやすいことを知らせている。
同事務所は、「カラー舗装は何種類もあり、カラー舗装でない道でも滑りやすい可能性がある」として、４日から実走による緊急点検を始めた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201105-OYT1T50105/
11月7日18時40分に読売新聞からは、カラー舗装コールタールに付着した物質がぬめりとなっていた、知事の指摘で対応検討中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場の路面舗装は、１０月に実走した大井川知事が「カラー舗装している道は滑りやすい」と改善を求めた地点と同じ整備手法だったことが、県土浦土木事務所への取材でわかった。
アスファルト舗装した路面にコールタールを乗せる手法だという。
同事務所は、コールタールに付着した物質がぬめりとなり、転倒の原因になった可能性があるとみている。
事故現場と知事が改善を求めた地点を含む１・５キロ区間で同じ手法が用いられていたといい、この区間で５日、ぬめりを高圧洗浄で除去する作業を始めた。
同事務所は実走した知事の指摘を受け、県庁と対応を協議。
舗装を剥がして打ち直すか、高圧洗浄でぬめりを除去するか話し合っていたところ、事故が起きたという。
11月6日21時7分に産経新聞からは、知事は現地視察時に同じ場所で転倒していた、その後、雨で滑りやすい場所の半分まで補修を終えているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
つくば霞ケ浦りんりんロードは筑波山方面につながる旧筑波鉄道の廃線跡を活用し、平成３年に茨城県が整備を開始。
２８年には霞ケ浦をぐるりと囲む全長１８０キロの大規模なコースが完成し、昨年１１月、ナショナルサイクルルートに認定された。
知名度も高まり、昨年度の利用者は約９万３千人と、前年度（約８万１千人）を大きく上回った。
コースはほぼ平坦（へいたん）で、沿線市町の各所にレンタサイクルが用意されており、初心者でも楽しみやすいのが魅力の一つだ。
加えて、ナショナルサイクルルートの中で唯一、東京圏に近接しているメリットもある。
・・・・・
大井川和彦知事も先月５日、自転車で現地視察した際、同じ場所で転倒していた。
今月６日の定例会見では、「早急に対策が必要。年度内に舗装などの改修を行いたい」と述べた。
茨城県はすでにコケが生えて経年劣化した箇所やカラー舗装の部分など雨で滑りやすい路面約４０キロのうち、約２０キロの改修を終えている。
https://www.sankei.com/life/news/201106/lif2011060054-n1.html
10月29日9時12分に毎日新聞からは、知事が転倒した日も断続的に小雨が降っていたなど下記趣旨の記事が、知事らが自転車にまたがっている写真付きでネット配信されていた。
自転車愛好家を国内外から呼び込むには――。
「サイクリング王国いばらき」を目指し、茨城県がアピールに本腰を入れている。
大井川和彦知事や県議らが実際に銀輪を走らせてサイクリングコースを視察。
自転車が趣味の記者も同行した。
・・・
土浦市の「りんりんポート土浦」を出発地に、折り返し地点で離脱する知事を除けば、往復６６キロを約６時間かけて視察する日程だ。
筑波鉄道筑波線の廃線跡を整備したりんりんロード沿線には桜の木が植えられ、未明から断続的に降り続く小雨が彼岸花をぬらしていた。
スタートから２５分、先頭を走っていた大井川知事がぬれた地面に滑って転倒するハプニングがあった。
「選挙では転ばないようにしないと」とのジョークに県議からは苦笑も漏れた。
・・・
https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/040/020000c
（ブログ者コメント）
〇知事も「同じ場所で転倒」していたという報道があった。
一方、雨で滑りやすい場所４０ｋｍのうち２０ｋｍまで対応スミという報道もある。
同じ場所で知事が転倒していたとすれば、最優先で対応していたはず。
とすれば、今回の事故は起こらなかった。
他の記事とも併せ考えれば、「同じ工法で施工した場所で転倒」ということかもしれない。
〇皆さん、ヘルメットを被っていたと思うのだが、それでも脳内出血した人がいるという。
ヘルメットでは防ぎきれないほどの衝撃を受けた？
それとも、規格品でないヘルメットを被っていた？
その辺に言及した記事がないか、この記事を掲載する直前にも探してみたが、見つからなかった。
[0回]
2020年11月2日17時1分にYAHOOニュース（ＷＥＢ ＣＡＲＴＯＰ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【「リチウム」を含有した複数金属の「配合」にポイントが
ある】
電動車両の増加によって、搭載されるリチウムイオンバッテリーの危険性を懸念する人があるかもしれない。
なぜなら、携帯機器を含め、発熱等による膨張や発火の事故が伝えられてきたからだ。
もし、クルマでそのような事故が起きたら大変である
しかし、リチウムイオンバッテリーの正極（プラス電極）に使われるリチウム金属には種類があり、すべてが危険というわけではない。
クルマで使われるリチウム金属は、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、そしてマンガン酸リチウムという金属リチウムを適切に配合して作られている。
このうち、コバルト酸リチウムは、リチウムの含有量が多く、携帯機器など家庭電化製品などでよく使われている。
リチウムイオンバッテリーの充放電のしかたは、エンジン車に搭載されている鉛バッテリーや、ハイブリッド車に搭載されているニッケル水素バッテリーと異なる。
鉛バッテリーやニッケル水素バッテリーは、電解液によって電極の金属が化学反応を起こし、別の物質に変化するときに出る電子のやり取りにより充放電を行う。
それに対し、リチウムイオンバッテリーは、金属リチウムに含まれるリチウムを、プラス極とマイナス極を行き来させ、充放電を行うので、電極物質は変化しない。
そこで、リチウムをより多く含む金属リチウムをプラス電極に使えば、充電容量を大きくすることができ、すなわち、小さなバッテリーでも長時間使えたり、長距離を走れたりできる。
一方で、リチウムを多く含むコバルト酸リチウムは、その結晶構造によって、リチウムを出し切ってしまうと結晶が壊れ、ショートし、発熱し、事故を誘発しかねない。
これに対し、マンガン酸リチウムは結晶構造が異なることにより、万一リチウムをすべて出し切ってしまっても結晶が壊れないので、ショートしにくい。
そのように、リチウムを含む金属でも、容量の多いものや安全性の高いものを組み合わせてプラス電極を作ることにより、クルマのリチウムイオンバッテリーは安全性が高いのである。
【マージンを残した制御でも安全を確保】
同時にまた、金属リチウムに含まれるリチウムをすべて出し切らないような電子制御を行うことでも、安全を確保している。
充電し過ぎたり、放電し過ぎたりしないようにしているのだ。
そうした安全確保を視野に入れた物づくりと保守管理機能を併用することによって、安全な電動車両を開発している。
考えてみれば、ガソリンは、化石燃料のなかでもっとも揮発性が高く、そのため発火したら爆発的に燃え広がりやすい燃料だ。
そんな危険な燃料を車体に積んで走ってきたのが、これまでのガソリン車である。
それを安全に利用できるように管理しているからこそ、我々は爆発の心配や不安なしにクルマを利用してきたのである。
家庭電化製品などの事故を見て、電動車は危険ではないかなどと思ってしまうのは早合点であり、それなら、ガソリン車さえ乗っていられないはずだ。
自動車メーカーは、そうした長所と短所を熟知したうえで、より安全な電動車開発をしているはずだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dd66db8a9e2dd525d7678031b14732cdd3e7120
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2020年11月2日11時21分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
尿を調べることで胃がんなど15種類のがんのリスクを検査できる専用ステーションが1日、福岡市内にオープンした。
九州大学発のバイオベンチャーが手がける事業で、自宅に届く容器に採尿して持参すれば、検査結果が返送される仕組みだ。
コロナ禍で従来の検診を避ける動きも出る中、同社は「健康維持のために定期的ながん検査を」と呼びかけている。
検査はHIROTSUバイオサイエンス（本社・東京）が手がける「N―NOSE（ノーズ）」。
広津社長（48）が九大助教だった2016年に設立した。
土壌などに生息し、すぐれた嗅覚（きゅうかく）を持つ体長1ミリほどの生物「線虫」が、がん患者の尿に含まれるわずかなにおいに反応して近づいていく性質を活用する。
同社によると、胃がんや肺がん、乳がんなど15種類を検知でき、早期のがんでも従来の検査より高い確率で発見できる。
線虫の飼育コストが安く、検査費用も1回約1万円に抑えた。
ただし、この検査ではがんの種類はわからないため、詳しいがん検査につなぐ入り口（1次スクリーニング検査）の位置づけだ。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASNC17299NC1TIPE00C.html
（ブログ者コメント）
ネットで調べたところ、線虫によるがんリスク検査の情報は多数発信されていた。
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2020年11月2日17時56分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午前１１時ごろ、笛吹市八代町米倉の金属加工会社、Ｓ精機本社米倉工場で、ネパール国籍の契約社員、ダハルさん（２７）が、金属をプレスする機械と別の機械との間に挟まれているのを別の従業員が見つけ、消防に通報しました。
ダハルさんは頭を挟まれていて、笛吹市内の病院に搬送されましたが、死亡しました。
警察によりますと、ダハルさんは１人で、高さおよそ２メートルのプレス機を使って金属をプレスする作業をしていたところ、プレス機が突然倒れたとみられるということです。
警察で事故の原因を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20201102/1040011385.html
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2020年11月2日19時8分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後６時すぎ、静岡市駿河区中野新田のレストラン「炭焼きレストランＳ静岡インター店」から火が出て、木造平屋建ての店舗１棟が全焼しました。
警察などによりますと、当時、店内には日曜日の夕食をとる客や空席を待つ客、それに従業員の、あわせておよそ１００人がいたと見られるということですが、全員が逃げて、けが人はいませんでした。
店を運営する会社によりますと、調理室でハンバーグを焼くグリルの炭に誤って油をこぼしたところ、火が燃え上がり、ダクトの中に一気に燃え広がって屋根の部分に延焼したということです。
この油は、ダクトのフィルターに付着した油を集めたもので、捨てようとして運んでいたということで、手順に問題がなかったかを調べています。
今回火災があった店舗は改修が必要なため、しばらく休業するということです。
警察と消防は２日朝、現場で、出火場所とみられる調理室を重点的に調べました。
従業員が油をこぼしたことが火が出た原因とみて、当時の詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20201102/3030009068.html
11月2日12時0分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ静岡）からは、従業員が避難誘導したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
人気ハンバーグレストラン「Ｓ」の静岡インター店で、１日夕方、店舗が全焼する火事がありました。
火は３０分ほどで一旦は弱まりましたが、その後再び勢いが強まり、出火から４時間近く経ってから鎮火し、店舗１棟が全焼しました。
来店者；
「グリルに火が、結構大きめの火が立ち上がってたっていうのがありまして」
別の来店者；
「しばらくしたらバンってお店の電気も落ちちゃったので。ダクトから炎がガーって噴き上げてきて、だいぶ中は相当燃えてたんだろうと思います」
当時、店内には客と従業員あわせて約１００人がいましたが、火事に気付いた従業員が避難誘導し、ケガ人はいませんでした。
https://www.fnn.jp/articles/-/102480
11月3日13時54分に読売新聞からは、年１回の避難訓練では複数に分けた客席ブロックごとに客を誘導していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡南署の発表や運営会社「Ｓ」（袋井市）によると、出火当時は営業中で、食事中や待機中の客約８０人と従業員約２０人の約１００人がいた。
調理場のハンバーグを焼くグリル台に誤って油を落として引火し、消火活動よりも早くダクト内に燃え広がり、屋根に延焼したという。
出火に気づいた従業員らが客を満席の店内から外へと迅速に誘導したことで、人的な被害を抑えた。
各店舗は年に１度、避難訓練を実施していた。
防火・防災マニュアルを周知させており、客席を複数のブロックに分け、火災の際は従業員がブロックごとに店外へ誘導することになっていた。
今回も、これらに沿って避難が行われたとみられる。
「Ｓ」は肉の味を重視したボリュームのあるハンバーグが人気。
静岡県外からも客が訪れる静岡県を代表するレストランチェーンであることから、火災はＳＮＳでも大きな話題になった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201103-OYT1T50098/
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2020年7月5日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第３報として掲載します。
第２報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10807/
（２０２０年１１月７日 修正５ ；追記）
2020年10月31日22時13分に朝日新聞からは、事故の前日に管理人が亀裂を見つけていたなど、下記趣旨の記事が亀裂の写真付きでネット配信されていた。
神奈川県逗子市で今年2月、市道沿いのマンション敷地内の斜面が崩れて県立高の女子生徒（当時18）が死亡した事故で、マンション管理人が事故前日に斜面上部に亀裂を見つけていたが、その情報が県や市に伝わっていなかったことが新たにわかった。
県が31日に明らかにし、事故前日に管理人が撮影した写真を公表した。
事故は2月5日午前8時ごろ発生した。
県によると、前日の4日に管理人がマンション敷地内で亀裂を見つけ、写真を撮影。
管理会社は同日中に県横須賀土木事務所に電話し、県が行っていた土砂災害特別警戒区域の調査について尋ねたが、亀裂については伝えなかった。
県への問い合わせを受けて調査会社が管理会社に連絡すると、管理会社側から「来る機会があるなら見て欲しいものがある」と言われたという。
管理会社が県に連絡し、事故前日に管理人が亀裂に気づいて写真を撮影していたことを初めて伝えたのは、事故発生から5日後の同月10日だった。
県の担当者は亀裂と事故との関係は不明としたうえで、「われわれに出来るのは現地を調べ、危険なら道路管理者に伝えること。（事故が）翌朝8時ごろに起きているので止められたかというと難しいが、（もし事前に情報を伝えられていたら）マンション側で抱えているよりは、やりようがあったと思う」と語った。
事故をめぐっては、遺族がマンション管理会社側を業務上過失致死容疑で、マンションの区分所有者側を過失致死容疑で県警逗子署に告訴。
県警が捜査している。
管理会社を傘下に持つオリックスのグループ広報・渉外部は、「警察の捜査中なのでコメントを差し控えたい」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASNB072T1NB0ULOB00N.html
10月31日付で毎日新聞東京版からは、亀裂の連絡を受けた管理会社の動きなどが下記趣旨でネット配信されていた。
県横須賀土木事務所などによると、管理人は前日の午前、敷地内の見回り中、崩落した斜面上部のほぼ平らな地面に長さ約４メートル、幅約１センチの亀裂を発見し、管理会社「大京アステージ」（東京都渋谷区）の湘南支店（神奈川県藤沢市）の担当者に連絡した。
県は土砂災害防止法に基づき、被害が大きくなる恐れがある場所を特別警戒区域（レッドゾーン）に指定する調査を県内全域で進め、その一環で事故現場になった斜面一帯も、昨年１１月と今年１月に調査していた。
県によると、管理人から連絡を受けた大京の担当者は事故前日、県に「調査日程を教えてほしい」と電話したり、県の委託でレッドゾーンに該当するかを調べていた調査会社に「もう一度調査する機会があれば、見てほしいところがある」と要望したりしたが、亀裂には触れなかった。
市道を管理する逗子市にも伝わらず、亀裂の存在を写真とともに県に報告したのは事故の５日後だった。
マンション住民によると、大京は事故後、住民にもこうした経緯を説明したという。
https://mainichi.jp/articles/20201031/ddm/001/040/144000c
同じ10月31日付で毎日新聞からは、当該亀裂に対する識者の意見が下記趣旨でネット配信されていた。
亀裂の写真を分析した京都大防災研究所の釜井俊孝教授（斜面災害）は、「斜面が下がる力でできた亀裂で、崩落の前兆といえる。割れ目の形から新しくできたものとみられる」と指摘する。
「雨もないのに亀裂が入る異常な事態。直ちに周辺に注意喚起すべき事例だった」と話す。
地盤品質判定士の稲垣秀輝さんは、「亀裂は斜面の中心で起きて上部に伝わることが多い。より大きな亀裂があった可能性がある」と前兆との見方をしつつも、「専門家でなければ、危険性は分からなかっただろう」と指摘する。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20201031/ddm/041/040/063000c
（２０２０年１１月２１日 修正６ ；追記）
2020年11月20日18時9分にYAHOOニュース（毎日新聞）からは、マンション管理組合は応急工事費の支払いに応じる意向など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同市は20日、このマンションの管理組合に崩落した斜面の応急工事費として、約3750万円の支払いを求めると明らかにした。
マンション側は請求に応じ、2021年3月から13年かけて分割で支払う意向を示しているという。
マンション側はこの他にも、女子生徒の遺族から1億1800万円の賠償を求められている。
また、市は今年度中に斜面の本格復旧工事を実施する予定。
工事費約5264万円を盛り込んだ補正予算案を12月議会に提示する。
本格工事は、鉄筋の打ち込みや転落防止柵の設置などを行う。
財源は国の緊急自然災害防止対策事業債を活用し、約7割を国費で賄える見通し。
市側の負担は1560万円程度となる。
この工事については、マンション側に費用は求めないという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1ebb853cafade35fe9dd2051e0c500a8bf59029
（２０２１年２月８日 修正７；追記）
2021年2月5日21時23分に朝日新聞からは、マンション建設に先立って行われた地質調査では風化による劣化が進んでいると評価されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故から5日で1年。
女子生徒の両親らがこの日、マンションの区分所有者と管理組合、管理業務の委託を受けた管理会社を相手に、約1億2千万円の損害賠償などを求めて横浜地裁に提訴した。
・・・・・
原告側の主張では、現場は1960年ごろに市道建設のため地山が切り土され、斜面に擁壁が作られた。
斜面の上は68年ごろに造成され、2003年のマンション建設に先立ち、地質調査が行われた。
調査は、「風化により強度低下」が進んでおり、落石防護などが望ましいと指摘したが、対策は取られなかった。
崩落前日にはマンション管理人が斜面上部に亀裂を発見し、管理会社に報告したが、通行止めなどの措置も取られなかった。
これらから原告側は、大雨や地震などがないのに崩落するほど危険な斜面で、亀裂も発見しており、危険を認識して対策を取ることができたと主張した。
https://www.asahi.com/articles/ASP2571KDP25ULOB01T.html
2月5日21時3分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
訴状によると、マンションが完成する前年の2003年、マンション開発会社が専門業者に依頼した地質調査で、斜面は風化により強度が低下しており、「崩落地が数カ所あるので、落石を防ぐ対策を施すことが望ましい」と指摘されていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG05ADT0V00C21A2000000/
（ブログ者コメント）
風化を指摘されたのに対策をとらなかったマンション開発会社にも非がありそうに感じるが、本記事第２報では、以下の情報を紹介している。
民法の「土地工作物責任」では、「占有者が責任を負う」となっている。
ちなみに、それ以前は企業の社員寮が建っていた。
（第１報２／２ 修正１）
（２０２３年６月２４日 修正８ ；追記）
2023年6月23日12時1分にYAHOOニュース（神奈川新聞）からは、事故前日に亀裂発見の連絡を受けた管理会社担当者は県に連絡したものの亀裂の存在は伝えていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は２３日、マンション管理会社「大京アステージ」の当時の男性担当者を業務上過失致死容疑で書類送検した。
捜査関係者への取材で分かった。
関係者などによると、崩落前日にマンション管理員が斜面上部で亀裂を発見し、管理会社の男性担当者に写真とともに報告した。
男性担当者は、県横須賀土木事務所などに連絡したが、「気になるところがある」などとする内容で、亀裂の存在は伝えていなかった。
翌日、事故が起きた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2535e39426365dec75f064fad6884b08866c253e
6月23日17時51分にYAHOOニュース（共同通信）からは、管理会社担当者は亀裂がすぐに崩落に繋がるという発想にならなかったと述べているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
業務上過失致死容疑で書類送検されたマンション管理会社の男性社員（36）が、事故前に見つかった斜面の亀裂について「すぐに崩落につながるという発想にならなかった」と民事訴訟で説明したことが23日、分かった。
遺族が損害賠償を求めた訴訟の記録によると、社員はマンションの管理人から事故前日、約4メートルの亀裂があると写真や電話で報告を受けた。
遺族側は、社員が事故防止策を直ちに取るべきだったと主張。
社員は、斜面の調査に関して県の土木事務所に尋ねたなどと述べた。
県警は今月23日、斜面の亀裂を把握していたのに必要な安全措置を取らなかったとして、業務上過失致死の疑いで社員を書類送検した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/44bbd71db7bb59e720e20f5025723e2053d66b71
（２０２３年７月１日 修正９ ；追記）
2023年6月30日16時11分にYAHOOニュース（神奈川新聞）からは、遺族と住民の間で和解が成立したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遺族がマンション区分所有者の住人や管理会社などに損害賠償を求めた訴訟で、住人側と遺族の和解が横浜地裁で成立したことが３０日、関係者への取材で分かった。
２８日付。
住人側が賠償金として１億円を支払う。
責任の所在を追及するためとして、管理会社側との訴訟は継続する。
原告側代理人の南竹弁護士は、「請求額に近く勝訴的和解といえる」と説明。
住人側は、マンション完成前に斜面の風化による強度低下が指摘されていた地質報告書の開示に応じたといい、「誠実に向き合ってくれた。共に暮らす地域住民でもあり、ご遺族の意向で和解に応じることとした」と述べた。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4042f7c814216edb520e0ab396ad7c760977554
（２０２３年１２月１２日 修正１０ ；追記）
2023年12月11日20時41分にYAHOOニュース（共同通信）からは、管理会社の元担当者は不起訴になるらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検察が11日、業務上過失致死の疑いで書類送検された管理会社元担当者の男性を不起訴とする方針を遺族側に伝えた。
関係者への取材で分かった。
関係者によると、検察は事故の予見可能性の立証は困難だと判断したとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/963d3a2e1acdbdb6b423ee9d7c7b71966e6c46d7
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2020年10月31日7時24分に読売新聞から下記趣旨の記事が、車体前部に取り付けられたスピーカーの写真付きでネット配信されていた。
ＪＲ西日本岡山支社は、シカと列車との衝突事故を減らすため、オオカミの遠吠えや犬の鳴き声などシカが嫌う音を発するスピーカーを列車に取り付け、試験的に姫新線の一部区間で運行している。
効力が確認できれば、正式な配備を検討する。
スピーカーは縦、横各１８センチ、厚さ３・５センチで、列車の先頭と最後尾に設置。
佐用駅（兵庫県佐用町）と新見駅間で、シカが出やすい２８地点に差しかかると、自動的に音が発生するように設定されている。
忌避音装置と呼ばれ、公益財団法人「鉄道総合技術研究所」（東京）が開発した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201030-OYT1T50007/
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2020年10月31日17時50分にYAHOOニュース（瀬戸内海放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月31日午前10時10分ごろ、香川県綾川町のＦクリーンの中間処理施設で、生ごみを分解するためのスクリューを男性が点検、清掃していたところ、スクリューが動き出し、挟まれました。
10月31日18時55分にＮＨＫ香川からは、２人はスクリューに絡まったゴミを取り除く作業をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日午前１０時すぎ、綾川町にある産業廃棄物の処理会社「Ｆクリーン」の施設で、「機械に２人が挟まれた」と会社から消防に通報がありました。
この事故で、男性作業員１人がゴミをかき混ぜるためのスクリューに挟まれ、病院に搬送されましたが、およそ３時間後に死亡しました。
警察によりますと、スクリューはゴミをかき混ぜてメタンガスを発生させるためのもので、２人はスクリューにからまったゴミを取り除く作業をしていたということです。
もう１人の４６歳の作業員もけがをしましたが、命に別状はないということです。
２人はスクリューを止めた状態で作業していたということで、警察は何らかの原因でスクリューが動いたとみて詳しく調べています。
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2019年12月21日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第５報として掲載します。
第４報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10287/
（２０２０年１１月６日 修正７ ；追記）
2020年10月30日10時17分に沖縄タイムスからは、再発防止検討委員長は文化財の警備を指定管理業務とすることに疑義を呈しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首里城の防火や管理体制を話し合う県の第三者委員会「首里城火災に係る再発防止検討委員会」の阿波連光委員長（弁護士）は２９日までに本紙取材に、「替えが効かない文化財の警備を、今後も効率化やコストダウンを前提とした指定管理業務としていいのか」と述べ、管理体制の抜本的な見直しを議論する必要性に言及した。
■指定管理業務でいいのか
同委員会が９月にまとめた中間報告では、火災報知機の発報が遅れ、早期発見に至らなかったと指摘。
遠隔警備会社から消防へ通報したため、火災の発生場所など消防が火元へ急行するのに十分な情報が不足し、さらに城郭内に入る門扉が施錠されたままで、放水開始が遅れたと結論付けた。
委員らは１０月２４、２５日に姫路城、清水寺などを視察した。
兵庫県の姫路市が管理する姫路城では、火災報知機の感知が姫路市消防局へ、感知場所も含めてリアルタイムで共有される。
阿波連委員長は、姫路城と比べて「首里城（の警備体制）は消防との連携が相当甘かった」と述べた。
姫路城の警備は姫路市の職員が担い、市の管理条例や防火管理規則で管理方法、訓練の回数などを定めている。
首里城の場合は、所有者の国から県に管理が移管され、県は指定管理者の財団に管理を委託。
警備は財団が警備会社に委託している。
阿波連委員長は、「誰がどこに責任を負うのか不明確だった」と指摘。
もうけが出ない警備や防災も含めて指定管理の体制でいいのか、県で担う方がいいのかどうか、今後の委員会で議論するとした。
■責任を分かりやすく
その他、視察した京都市の清水寺は、過去１０回の火災で焼失し、約４００年前に再建。
長い歴史の中で防災のノウハウが培われ、火災時の門の解錠など詳細な動きが決まっていたという。
首里城は、ノウハウが伝承されず「普通のビル管理と同じ発想で管理をしていたのではないか」と推察した。
木造建築などで城壁に囲まれた首里城は、もともと燃えやすく消火しにくい。
再建に向けて「ハード面では早期発見と初期消火がやりやすい仕組み、ソフト面では責任を分かりやすくすること」を求めた。
首里城は「４００年、５００年先まで残れば、もっとすごい世界遺産となるだろう」と期待。
そのためには、税金で賄う警備や防災費用がかさむ。
「自分たちの宝を自分たちで守るという強い気持ちが大切だ」と述べ、県民が一緒に防災を考え、協力する必要性を訴えた。
委員会は、視察の結果などを反映させた再発防止の方向性をまとめた最終報告書を来年３月ごろ県へ提出。
県は、２１年度から具体的な管理体制の構築に取り組む。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/655778
10月31日15時31分に琉球新報からは、出火原因不明のまま警察も消防も調査を終えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首里城火災の出火元は電気系統設備が集中していた正殿北東側とみられているが、原因は不明のまま、県警も那覇市消防局も捜査・調査を終えた。
原因を解明できなかった理由として、火災が長時間続き、火元とみられる正殿北東が焼き尽くされたからだとされる。
県警と市消防は現場で採取した銅線などを検査機関で鑑定したが、有力な物証を得られなかった。
県警は正殿周辺の監視カメラ画像を確認したが、放火など人為的な要因は見つけられなかった。
結果、火災につながる重大な過失を確認できなかったとし、誰も刑事責任に問えないと判断した。
首里城火災の再発防止策を協議する第三者委員会「首里城火災に係る再発防止検討委員会」（委員長・阿波連光弁護士）は９月、中間報告をまとめた。
報告では、火災当日は深夜までイベントの準備作業が行われていたが、業者らは奉神門や南殿から電源を引いていたので、火災原因の可能性は低いとした。
その上で「（正殿北東にあった）配線またはコンセントなどからの出火、あるいは配電盤の老朽化などを原因とする漏電火災が考えられる。電気関係設備が出火原因の可能性は否定できない」と判断した。
報告では再発防止策として、ハード（建築物・設備）とソフト（管理・運用）が密接に連動した、総合的な防止策の検討などを求めた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1217526.html
（２０２１年４月１日 修正８ ；追記）
2021年3月31日7時9分に沖縄タイムスからは、城郭の内外で設置者が違うため防災体制が一本化されていなかったなどと指摘した最終報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建築物の構造や施設の管理体制、日常の訓練や関係機関の連携など、さまざまなレベルの問題点が幾重にも重なって火災を拡大させ、正殿などの焼失を防げなかったことが、県の第三者委員会の調査で明らかになった。
首里城火災を受けて設置された再発防止検討委員会（委員長・阿波連光弁護士）は、最終報告書を県に提出した。
問題をややこしくしているのは、首里城公園の場合、城郭内と城郭外では公園の設置者が異なるため、設備が連関していないことだ。
出火当時、首里城公園には警備会社の警備員５人と設備会社の監視員２人の計７人が勤務していた。
警備員と監視員は、城郭内の国営公園にある中央監視室（モニター室）と、城郭外の首里杜館にある中央監視室、防災センターなど、４カ所に配置されていたという。
モニター室と防災センターで火災情報を自動的に伝達する仕組みはなかった。
出火してからしばらくの間、火災に気付かず、仮眠を取っていた監視員もいた。
指揮命令系統が不明確で、警備員および監視員の動きが統率されておらず、城郭内と城郭外の防災設備面の連携が取れていなかった、と報告書は指摘する。
首里城はもともと、建築物の構造上の特性や立地上の制約から、消火活動面で弱点を抱えていた。
短時間で火災が広がった大きな要因はそこにある。
その上に、さまざまなマイナス要因が重なり、延焼拡大を招いてしまったのである。
首里城公園は、管理体制も複雑だ。
正殿などのある城郭内の場合、国が県に管理を許可し、県が沖縄美ら島財団に指定管理を任せ、財団が常駐警備会社、遠隔警備会社、設備会社に、それぞれ業務を委託している。
管理体制が複雑で、一元化されていないため、責任の所在もあいまいになりがちだ。
人気のない夜間の消防計画については、施設の整備というハード面だけでなく、要員配置の在り方や教育訓練などソフト面の強化が欠かせない。
この際、県に提案したいのは、最終報告書の中でも触れられているが、防災センターの機能を一元化し、業務全体を統括する責任者を置くことである。
消防に電話連絡するのではなく、火災探知時の情報が自動火災通報装置によって瞬時に消防に届く仕組みが不可欠だ。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/730230
3月30日16時51分にＮＨＫ沖縄からは、仮眠をとっていた監視員は出火後30分ぐらいして火災に気付いたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
最終報告によりますと、火災が起きた当時、警備員と監視員、合わせて７人は首里城公園の４か所に配置されていましたが、このうち防災センターの機能がある３か所の間で、火災の情報が相互に自動で伝達されるシステムになっていなかったということです。
この結果、火災の情報が７人の間で速やかに共有されず、出火から３０分近くが経過した午前３時ごろまで火災に気づくことなく、仮眠をとっていた監視員がいたとしています。
こうしたことから最終報告では、防災センターの機能を一元化し、防災業務全体を統括する責任者を置くなど、管理体制を見直すよう求めています。
一方、出火原因は不明としながらも、「正殿１階北東側の分電盤につながっていた電気設備、または電気機器のいずれかによるトラブルの可能性が否定できない」と結論づけています。
第三者委員会の委員長を務める阿波連光弁護士は、記者会見で「首里城公園が、もともと国営部分と県営部分に分かれていたことが、すべての始まりで、管理体制をバラバラに構築したのがよくなかった。今後は、一元化した防災センターを整備して、取り組まないといけない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210330/5090013653.html
3月30日19時23分に時事ドットコムからは、報告書には今後も消失リスクがあると記されているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「再築しても火災に弱い性格は基本的に同じで、今後も焼失リスクがある」として、再建後も継続して防災設備を強化するよう求める報告書をまとめた。
報告書は首里城正殿について、国内の他の城郭と違い、土壁やしっくいなど防火効果のある素材が使用されていない木造で、一度出火すると燃え広がりやすいと指摘。
「建築基準法や消防法を満たす（消火）設備があっても十分ではない」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033001085&g=soc
3月30日19時40分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（沖縄テレビ）からは、警備会社を経由して119番通報されたため消防は詳細情報を得られなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書では、出火元となった正殿内の火災報知器が「熱感知式」であったため、出火を感知するまでに一定の時間を要したことや、１１９番通報が現場の警備員ではなく警備会社を経由したため「どこから出火しているのか」消防が詳細な情報を得る事が出来なかったと指摘している。
https://www.fnn.jp/articles/-/162666
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2020年10月29日15時23分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は２９日、コンクリートの走行路をゴムタイヤの電車が走る埼玉新都市交通（ニューシャトル）で、昨年１月に列車が脱線した事故の調査報告書を公表した。
検査時にタイヤの摩耗を十分に確認せず運行を続け、走行中にパンクしたことが原因である可能性が高いとしている。
報告書によると、上り列車の最後尾車両のうち、左前輪が大きく破損し、右前輪もパンクしていた。
事故の９日前、走行時に異常音がしたため臨時でタイヤを検査した際、交換の対象とはならなかった。
タイヤの摩耗度合いを示す溝の深さも測定していなかった。
同社は事故後、タイヤの摩耗を確認する仕組みを強化。
タイヤの内圧と温度を監視する装置を列車に設置した。
装置は本年度中に全編成に導入する予定。
事故は昨年１月１６日午前１１時すぎ、さいたま市の加茂宮－鉄道博物館間で発生。
乗客ら約１００人にけがはなかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/201029/afr2010290020-n1.html
10月29日11時2分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、タイヤの磨耗が破裂につながったメカニズムなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この鉄道はゴムタイヤで走行する仕組みですが、運輸安全委員会によると、タイヤの摩耗により内部の金属製のベルトが切れ、空気が漏れたため、極端な空気圧不足のまま走行し、タイヤが破損したと考えられるということです。
事故の２日前に社内で定められた検査が行われていましたが、タイヤの摩耗に関するチェック項目はなかったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92f1acf23b5a08c163ddf71a87293f99e7de425a
10月29日10時4分にＮＨＫ埼玉からは、今後は８日に１度、全てのタイヤの磨耗状態を調べるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の運輸安全委員会は２９日、調査結果を公表し、それによりますと、車両の定期的な検査で、タイヤの摩耗具合を調べる方法が不十分で、空気が抜けて壊れたタイヤは９日前に行った検査で目視で問題ないと判断し、そのまま使い続けたことが事故につながったと考えられるなどと結論づけました。
また、事故があった別の車両のタイヤでも表面がひどく削れたものがあったということです。
これを受けて、埼玉新都市交通は、必ず８日に１度、すべてのタイヤの摩耗状態を調べる検査方法を見直したほか、タイヤの空気の圧力を監視できる装置を今年度末までにすべての車両に導入することを決めたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20201029/1100009965.html
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2020年6月17日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10755/
（２０２０年１１月５日 修正１ 追記）
2020年10月28日16時1分にＮＨＫ滋賀からは、公表された内部調査報告書によると設備内の箱が空洞だったことを会社側が把握していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
会社側が内部調査を進め、２８日公表した報告書によりますと、解体中の設備には空洞部分がありましたが、一部が腐食していたため、洗浄剤として使っていた可燃性の液体が入り込み、解体の際の熱で爆発が引き起こされたことがわかったということです。
会社側では、設備に空洞部分があることや、腐食すると危険物が入り込むおそれがあることは事前に把握しておらず、今後、危険物と接触する可能性がある設備には空洞部分を設けないなどの再発防止策を講じるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20201028/2060006114.html
10月28日22時50分に京都新聞からは、腐食部分から洗浄液のメチルエチルケトンが空洞内に入り込んでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
調査報告によると、槽内の中間空洞部に、洗浄に使う危険物のメチルエチルケトンが残留し、切断用機材の熱で引火して爆発が起きたと認定。
槽の温度調整用の水によって空洞部の隔壁が腐食し、メチルエチルケトンが流入したとみている。
作業前に槽内や付属配管の危険物除去は済ませていたが、会社側は中間空洞部の密閉構造を把握せず、危険物がたまるとは考えていなかったとした。
旭化成は調査報告と併せ、中間空洞部が密閉構造にならないように安全設計をすることや設計情報の共有などの再発防止策も示した。
https://www.47news.jp/localnews/5430138.html
※以下は旭化成ＨＰに掲載されている報告書（フロー図や洗浄設備図解付き）の
抜粋。
・・・・・
3.発生製造所及び発生設備の概要
事故が発生した処理槽は、消防法に定める危険物のメチルエチルケトン（無色の液体。以下「MEK」）を使用してフィルムを洗浄する設備でした。
・・・・・
4.2 爆発死亡事故の発生に関する現象の解析
（３）中間空洞部に MEK が浸入したメカニズムの調査
調査の結果、中間空洞部の隔壁に腐食痕が確認されたこと等から、以下のメカニズムによって MEK が中間 空洞部に浸入したと考えられます。
①ジャケット水（地下水をイオン交換樹脂に通した精製水で、ジャケットを循環していた水）起因の腐食により、ジャケットと中間空洞部の隔壁（ステンレス）が貫通。
②中間空洞部内にジャケット水が浸入。
③中間空洞部内に浸入したジャケット水により、運転中に MEKが溜められている処理槽本体と中間空洞部の隔壁（ステンレス）が塩化物により局部腐食し、貫通。
④中間空洞部内にMEK が浸入。
なお、腐食の原因は、循環するジャケット水の中に腐食が発生する濃度の塩化物が混入していた、あるいは、 微生物の腐食加速作用により極めて低濃度の塩化物で腐食が生じた、二つの可能性があると推定しています。
5.事故要因分析
5.1 直接原因
運転中に MEK がジャケット水起因の腐食によって中間空洞部内に段階的に浸入し、爆発濃度の範囲内で中間空洞部内に存在していたことと、そこに着火源であるプラズマ溶断の熱が加わったことと考えます。
5.2 間接原因
中間空洞部が密閉構造であると、その内部に滞留する MEK と空気との混合気体が爆発する危険性を持つため、 十分注意する必要があります。
直接原因に至る間接原因は、中間空洞部が密閉構造であることと、中間空洞部が腐食により MEK 側と貫通することを撤去工事前に覚知していなかったことと考えます。
（１）中間空洞部が密閉構造であることを認識していなかった理由
・当該設備の完成図書の図面には、中間空洞部にあたる箇所に溶接記号の記載がなく、密閉構造と認識していませんでした。
なお、設備メーカーから提出される完成図書の図面は、一般的に詳細な構造までは把握できない図面です。
・設計、製作段階で中間空洞部が密閉構造になった経緯については、完成図書等に明記されていませんでした。
中間空洞部が密閉構造であるという情報は、当時は運転・保安上重要な情報ではないと判断され、完成図書等には明記されなかったものと考えています。
・当該製造ラインの運転や点検、整備に携わってきた関係者も、以下の理由から中間空洞部が密閉構造であることを認識することがなく、また撤去工事前の現場確認においてもこれを認識していませんでした。
①処理槽はその側板や底板がジャケット、断熱材で覆われている等、その内部を直接確認することができない構造となっていた。
②当該製造ライン以外の処理槽は、中間空洞部に相当する箇所が密閉となっていない構造であるため、当該製造ラインも同様の構造と認識していた。
③定期的に行うメンテナンス時も、作業内容には一切関係しない箇所のため、気に留めることがなかった。
（２）中間空洞部が腐食により MEK 側と貫通することを予見していなかった理由
以下の理由から、中間空洞部で使用するステンレス材が腐食することはないと考えていたため、中間空洞部 が MEK 側と貫通することを予見していませんでした。
①ジャケット部に補給するイオン交換水の電気伝導度は当該工場で毎月管理しており、管理していた電気伝導度基準（塩化物イオン濃度の基準）は、当該ステンレス材に塩化物腐食が生じる範囲ではなかった。
②腐食に微生物が関与した可能性があるが、当該工場で管理していたイオン交換水の電気伝導度基準では、当該ステンレス材に微生物腐食が発生した事例は知られておらず、そのことを予測していなかった。
③イオン交換水で当該ステンレス材に塩化物腐食が生じた事例は過去、当社内では無かった。
④循環するジャケット水の中に塩化物が混入することで腐食が発生することもありうるが、上記①～③より、 補給するイオン交換水の電気伝導度を管理することで問題ないと考えていた。
⑤MEK は当該ステンレス材に対して腐食性を有しない。
6.今後の事故再発防止策
今後は以下の対策を徹底し、さらに全社へ水平展開することで、事故の再発防止を図ります。
6.1 本質安全設計
消防法に定める危険物に接する設備、機器において、新設、改造を問わず「密閉空洞部※」は設けないとする本質安全設計を行います。
※密閉空洞部…溶接構造により開放できないもの、密栓のみで密閉空洞となっているもの
6.2 設計情報の蓄積・共有・継承
設備の製作時及び改造時の設計情報は、正確に漏れなくドキュメントとしてファイリングすることで、蓄積・ 共有し、継承します。
6.3 腐食対策の強化
・・・
6.4 工事安全管理の強化
・・・
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2020/ip4ep30000001s4r-att/ze201028.pdf
（２０２１年３月３１日 修正２ ；追記）
2021年3月29日18時21分にＮＨＫ滋賀からは、設備で使っていた化学物質の爆発危険性を文書で伝えていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大津労働基準監督署のその後の調べで、作業を発注した旭化成は、設備で使う化学物質に爆発する危険性があるのに、注意事項などを文書で伝えず、また作業を請け負った会社も設備に残った化学物質の濃度を測定するなどの爆発の予防措置を講じていなかった疑いがあることがわかりました。
このため労働基準監督署は、旭化成と４９歳の担当部長、それに作業を請け負った業者と現場責任者を、労働安全衛生法違反の疑いで２９日、書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20210329/2060007187.html
（２０２２年４月３日 修正３ ；追記）
2022年4月1日18時27分にＮＨＫ滋賀からは、書類送検されていた２人と会社は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし、守山市にある旭化成の工場で爆発が起きて作業員１人が死亡した事故で、爆発する危険性があるのに文書で周知していなかったなどとして、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されていた旭化成などについて、大津地方検察庁は、１日までに不起訴処分としました。
不起訴処分となったのは大手化学メーカーの旭化成と旭化成の担当者だった男性、それに作業を請け負った会社と現場責任者だった男性です。
この事故は、おととし６月、旭化成の工場で、設備の撤去作業中に突然爆発が起きて４２歳の作業員１人が死亡したものです。
大津労働基準監督署は、作業を発注した旭化成は設備で使う化学物質に爆発する危険性があるのに注意事項などを文書で伝えず、また、作業を請け負った会社も設備に残った化学物質の爆発予防措置を講じていなかったとして、去年３月に労働安全衛生法違反の疑いで書類送検していました。
大津地方検察庁は、去年１２月に不起訴処分としていたことを１日公表し、不起訴理由を「情状を総合的に考慮した」としていますが、公表が１日になった理由は明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20220401/2060010317.html
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2017年5月8日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7081/
（２０２０年１１月５日 修正２ ；追記）
2020年10月28日付で中国新聞からは、被告の行為と火災に因果関係があったとして有罪判決が下ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
重過失失火と重過失致死傷の罪に問われた元飲食店店長高沢被告（２９）＝同区＝の判決公判が２８日、広島地裁であり、冨田敦史裁判長は禁錮３年、執行猶予５年（求刑禁錮４年）の判決を言い渡した。
段ボールなどがある所でアルコールスプレーを噴霧し、バーナーで火を放った高沢被告の行為と火災の因果関係の有無が最大の争点。
弁護側は因果関係を否定し、無罪を訴えていた。
冨田裁判長は判決で、捜査機関の再現実験を検証した専門家の証言に基づき、段ボールに着火する可能性があると認定。
午後９時４０分前後に高沢被告が駆除行為をした後、炎が立ち上って火災報知器が鳴り、同４７分に高沢被告が１１９番をした点を踏まえ、「被告の行為と火災発生の時間が近く、それ以外に合理的な出火原因は想定できない」と述べ、因果関係を認めた。
「客や従業員に死傷の危険を生じさせる可能性があることは容易に予見でき、注意義務違反は著しい」とも指摘。
「結果は極めて重大で強く非難されるべきだ」と述べる一方、ビルの防災管理が不十分であった点なども考慮し、執行猶予付きの判決を導いた。
判決後、高沢被告は無言で地裁を後にした。
弁護人は控訴する方針を示した。
【解説】ビル防火 見直し急務
６人が死傷した広島市中区流川町の雑居ビル火災を巡る広島地裁判決は、被告の軽率な行為を厳しく非難するとともに、ビルの防火体制の不備が一因になったと指摘した。
人が密集する歓楽街では、ひとたび火災が起きると大惨事になる。
いま一度、この火災をどう教訓にするかが問われる。
広島県警などによると、６人がいたビル２階のメイドカフェは壁で仕切られた大小の個室が並ぶ複雑な構造だった。
地裁判決は、火災当時は２階から地上への避難が難しい状況だったと説明。
惨事の要因として「防災訓練が行われず、防災管理が不十分だったことなど、被告に帰することができない事情が一定程度寄与している」と言及した。
２００１年に東京・歌舞伎町の雑居ビル火災で４４人が死亡し、０８年には大阪・難波で同様に１６人が亡くなった。
狭い店内に多数の客と従業員がひしめく「ネオン街」は大火のリスクと隣り合わせだ。
流川火災から５年。
火災後の市の調査で、排煙設備がないなど建築基準法に抵触する建物が相次いで確認されたが、その６割は今も改善されていない。
歓楽街の防災力をどう引き上げるか。
ビルの所有者やテナント側の取り組みとともに、行政のリーダーシップも欠かせない。
10月28日19時47分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ新広島）からは、建物の構造上、避難が難しかったことも考慮した判決だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日の判決で広島地裁は、駆除作業と火災の因果関係について認めた。
一方で、建物の構造上避難が難しく、防災管理が不十分だったことなどを考慮して、禁錮3年・執行猶予5年の判決を言い渡した。
https://www.fnn.jp/articles/-/100951
（２０２２年２月２３日 修正３ ；追記）
2021年11月19日11時59分にYAHOOニュース（共同通信）からは、メイドカフェの運営会社が火災を起こした店の運営会社に損害賠償を求め提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
メイドカフェの運営会社が19日までに、火災を起こしたビル1階の飲食店の運営会社に約4500万円の損害賠償を求めて提訴した。
10月15日付。
この飲食店の元店長は重過失致死傷罪などで有罪が確定している。
訴状によると、メイドカフェ側は営業できなくなった上、別の店も撤退し多大な損害が発生したと主張。
亡くなった従業員の遺族への和解金も発生したとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb47d9f2b411e1795b27ee33bead56538ba4b3de
2022年2月22日18時0分に産経新聞からは、遺族が火災を起こした男性相手に損害賠償を求めた裁判で支払いを命じる判決が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
メイドカフェ従業員の遺族が、火災を起こしたビル１階の飲食店元店長の男性（３１）＝重過失失火と重過失致死傷の罪で有罪確定＝に損害賠償を求めた訴訟があり、広島地裁は２２日、元店長に約２８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
絹川泰毅裁判長は、元店長がゴキブリ駆除のため、スプレーを噴霧し点火したことで火災が発生したと認定。
ビルは木造２階建てで古く、近くには段ボール箱があり、「火災の発生を容易に予見することができ、重過失があった」と指摘した。
https://www.sankei.com/article/20220222-F6O2R6DR4NNSHNED2HIBWLR63Q/
（２０２３年６月１４日 修正４ ；追記）
2023年6月12日18時54分に中国放送からは、死傷者の出たカフェ運営会社に対し飲食店運営会社に3600万円の賠償命令が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8年前、広島市の繁華街で3人が死亡するなどした雑居ビルの火事で、従業員などが死傷したメイドカフェの運営会社が、火災を起こした男性が当時勤務していた飲食店の運営会社に損害賠償を求める訴えを起こしていた裁判で、広島地裁は飲食店の運営会社に3600万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
元店長の男性は重過失致死傷などの罪で禁錮3年、執行猶予5年の判決が確定しています。
メイドカフェの運営会社は、「ビルが全焼したことで店舗の営業ができなくなったうえ、インターネット掲示板に店への批判的な書き込みをされたことで、近くにあった別の店舗も撤退を余儀なくされた」などとして、元店長が働く飲食店の運営会社に対しておよそ4500万円の損害賠償を求めていました。
広島地裁の大浜寿美裁判長は、「火災によってビルが全焼したことで、店舗の営業をあきらめざるを得なくなり、損害が生じた」と認定。メイドカフェの1年分の利益にあたる2400万円と、弁護士費用など合わせて3600万円の支払いを命じました。
一方で、「別の店舗が営業停止になった主たる原因は不特定の第三者によるインターネットへの書き込みであり、飲食店の運営会社がこれを予見することは不可能」として、火災と、別の店舗が撤退したことの因果関係は認めませんでした。
https://iraw.rcc.jp/topics/articles/13994
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2020年10月28日0時6分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
網戸を上下に動かすひもに首が引っかかり、女児（当時6歳）が死亡したのは製品の欠陥が原因だとして、兵庫県内に住む両親らがアルミ建材大手「YKK AP」（東京）とリフォーム業者に計約8000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
窓のブラインドなどのひもが首に絡まる事故は過去にも多発しており、父親は27日の第1回口頭弁論で「安全対策を講じていれば事故は防げた」と訴えた。被告側は争う姿勢を示した。
訴状などによると、女児は2019年11月18日午後、自宅で網戸のひもが首に引っかかった状態で家族に発見され、病院搬送後に死亡が確認された。
事故は、自宅のリフォームで網戸を設置した直後に発生。
輪状になった樹脂製のひも（約175センチ）を引くと、窓枠の上部に収納された網戸が下まで引き出せる構造だった。
両親側は、網戸の本体に事故を警告する表示がなく、一定の重さがかかるとひものつなぎ目が外れるなどの安全対策が取られていないと指摘。
「子供の首に引っかかると窒息死する危険がある時点で欠陥がある」と主張している。
製品には、子供の手が届かない高さにひもを束ねるクリップが付属しており、このクリップには事故への注意を促す表示があった。
しかし、出荷時にクリップはひもに装着されておらず、両親側は「使用の必要性を認識できる状態ではなかった」と言及。
リフォーム業者についても、クリップを袋に入れたまま放置し、使い方を説明しなかった責任があるとしている。
事故当日、病院に駆けつけた父親は「パパ来たよ」と語りかけたが、女児の意識は戻らなかった。
20年4月から小学生になるはずだった女児の紫色のランドセルは、今も自宅に残されたまま。
父親は法廷で「幼い命が二度と奪われないよう再発防止を要請したい」と涙ながらに訴えた。
YKK APは訴えに対し、「製品自体に欠陥はないと主張していく」と答弁。
取材に対し、事故後の19年12月以降は、ひもにクリップを装着した状態で出荷しており、安全性を高める措置を取っていると説明している。
【同様の事故、後立たず】
窓のブラインドやスクリーンなどのひもを巡っては、過去にも事故が多発しており、消費者庁が繰り返し注意を呼びかけてきた。
同庁によると、2007～13年にひもが子供の首に絡まるなどの事故は国内で10件あり、このうち12年の3件では死亡した。
6カ月男児が亡くなった事故では、寝返りをしてベッドから落ちた際、近くのひもが首にくい込んだとみられる。
経済協力開発機構（OECD）の調査（16年）では1996年以降、世界15カ国で250件以上の死亡事故が確認されている。
消費者庁は、ひもが首に絡まると窒息などで15秒以内に気絶し、2～3分で死亡する危険性があると指摘。
事故は寝室やリビングで静かに起き、保護者が気づかない可能性もあるといい、
▽ソファやベッドをひもの近くに置かない
▽ひものループ部分がない製品や小さい製品を使う
▽ひもをクリップでまとめる
などの対策を求めている。
一方、東京都が設置した「都商品等安全対策協議会」は14年、クリップなどの付属品があっても消費者が使わないケースがあるとして、安全器具が一体化した商品開発をメーカー側に提言した。
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/040/194000c
（ブログ者コメント）
ブラインドなどのヒモの危険性については、過去にも本ブログで紹介している。
(２０２２年１１月１９日 修正１ ；追記)
2022年11月17日19時17分に毎日新聞からは、製品欠陥はなく業者も使用方法を説明していたと裁判で認定されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
網戸を上下に動かすひもに首が引っかかり、6歳だった女児が死亡したのは製品の欠陥が原因だとして、兵庫県内に住む両親らがアルミ建材大手「YKK AP」（東京）とリフォーム業者に計約8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は17日、請求を棄却した。
池上尚子裁判長は「事故を防ぐための安全対策が取られており、製品に欠陥はない」と判断した。
判決によると、女児は2019年11月、網戸のひもが首に引っかかった状態で家族に発見され、死亡が確認された。
網戸は自宅のリフォームで設置され、輪状のひもを引くと、窓枠の上部から引き出せる構造だった。
池上裁判長は、この製品について、ひもを子供の手が届かない高さで束ねられるクリップが付属し、クリップには事故への注意を促す表示も記された状態で出荷されたと指摘。
製品の危険性や適切な使用方法について指示・警告がなされていた」と述べ、「YKK AP」の賠償責任を認めなかった。
リフォーム業者についても、両親にクリップの使用方法などを説明していたと認定した。
両親側は「子供の首に引っかかると窒息死する危険がある時点で製品に欠陥がある」と主張。
クリップも、ひもに装着された状態で出荷されていないとして、「使用の必要性を認識できなかった」などと訴えていた。
https://mainichi.jp/articles/20221117/k00/00m/040/292000c
（２０２４年３月１６日 修正２ ；追記）
2024年3月14日8時50分に毎日新聞からは、１審判決が変更になり倍賞支払い命令が出た、裁判長はこうした網戸は一般的ではないと指摘したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
両親らが製造元のアルミ建材大手「YKK AP」（東京都千代田区）とリフォーム業者「Tホームトピア」（札幌市）に計約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が14日、大阪高裁であった。
黒野裁判長は、両親らの請求を棄却した1審判決を変更。
「製品に欠陥があり、企業の製造物責任が認められる」などとして、2社に計約5800万円の支払いを命じた。
判決によると、兵庫県の自宅にいた女児は2019年、網戸を開け閉めするひもが首に引っかかった状態で家族に発見され、死亡が確認された。
網戸はリフォームの際に設置。
輪状のひもを引くと、窓枠の上部に収納されている網戸が引き下ろせる構造だった。
製品には、子どもの手が届かない高さにひもを束ねられるクリップが付属していたが、出荷時にクリップはひもに装着されていなかった。
黒野裁判長は、こうした網戸は一般的ではないとして「危険性が広く認知されているとは言えない」と指摘。
出荷時にひもとクリップは別々の袋に入れられ、取扱説明書も同封されていなかったことから、「十分な指示や警告がなく、安全性を欠いていた」として、製品の欠陥を認めた。
リフォーム業者についても、製品を窓に設置することや、ひもの危険性を両親に説明することを怠る注意義務違反があったと認定した。
22年11月の1審・大阪地裁判決は「製品に欠陥はない」と判断し、両親側が控訴していた。
事故が起きたのは、母親の実家を2世帯住宅にリフォームした3日後だった。
母親は「リフォームしなければよかった」と自分を責め続け、体調を崩したという。
https://mainichi.jp/articles/20240314/k00/00m/040/303000c
（２０２５年６月１８日 修正３ ；追記）
2025年6月16日20時48分に毎日新聞からは、遺族側逆転勝訴２審判決が最高裁で確定したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
両親らが製造元の建材大手「YKK AP」（東京都）とリフォーム業者に計約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（岡裁判長）は12日付で、リフォーム業者の上告を棄却する決定を出した。
2社に計約5800万円の賠償を命じ、遺族側を逆転勝訴とした2審・大阪高裁判決（2024年3月）が確定した。
裁判官5人全員一致の判断。
小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べた。
YKK側は上告せず、先行して賠償責任が確定していた。
1、2審判決によると、網戸は縦長の窓の内側に付いており、輪の形になったひもを引くことで出し入れできる仕組みだった。
女児は19年11月、兵庫県の自宅で首にひもが絡まった状態でいるのを家族に発見され、その後死亡が確認された。
1審・大阪地裁判決（22年11月）は、網戸にはひもを子どもの手が届かない高さで束ねられるクリップが付属していたことを挙げ、「利用者が安全対策を実施できた」として製品の欠陥を否定。
リフォーム業者も引き渡し時に子どもが事故に遭う危険性を説明していたとして、遺族の請求を棄却した。
これに対し2審判決は、クリップは網戸本体と別の袋に入って出荷され、両親は存在を認識していなかったと指摘。
安全性に関する指示や警告は不十分で、製品の欠陥とYKK側の製造物責任を認定した。
リフォーム業者についても、両親に製品の取扱説明書を渡さず、クリップの使用方法を説明しなかった注意義務違反があったと判断していた。
https://mainichi.jp/articles/20250616/k00/00m/040/163000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。