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2019年5月4日20時38分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後２時１５分ごろ、名古屋市千種区の東山動植物園内にある遊園地で、遊戯施設「ニューバイキング」の部品が落下し、乗っていた名古屋市守山区の小学５年の女児（１０）の右太ももに当たった。
女児は打撲の軽傷。
警察が業務上過失致傷の疑いで調べている。
警察や市によると、当時、２０人が乗っていた。
ほかに乗っていた小学３年の男児（８）が部品の落下に伴うとみられるほこりのようなものが目に入ったと訴え、現地の事務所で手当てを受けた。
ニューバイキングは船の形をしており、乗る部分が振り子のように前後に揺れる。
落下したのはプラスチック製の飾りで、縦４５ｃｍ、横８０ｃｍ、厚さ８ｃｍ、重さ約２ｋｇ。
たたんだマストの帆をかたどったもので、１９９８年３月から運行を開始し、今年２月と４月に点検をした際には異常はなかったという。
出典
『遊園地で重さ２キロの部品が落下 小５女児が右足にけが』
https://www.asahi.com/articles/ASM546KVGM54OIPE00X.html
5月4日21時7分に東海テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東山公園協会によると、落下したのは布を樹脂で加工したマストの帆で、縦４５ｃｍ横８０ｃｍ、重さは２．２ｋｇで、帆の一部が劣化して割れたという。
公園では今年２月に遊具の点検をしているが、５日以降、全ての遊具の装飾品を再点検するという。
出典
『遊園地の『バイキング』から2kgの飾り落下 乗っていた小5女児に当たりケガ マストの一部』
http://tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=82825&date=20190504
5月5日1時10分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
女児は右太ももにあざができ、左腕に擦り傷を負った。
落下した帆の部品は遊具の支柱に結びつけていたが、支柱との接合部が破れていた。
経年劣化が原因とみられる。
同園では３月と４月に計２回、ジェットコースターが緊急停止している。
部品の摩耗などが原因だった。
出典
『東山動植物園の「バイキング」から部品落下 小５女児けが』
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019050490223059.html
5月4日付で同園から下記趣旨のプレスリリースが、落下した部品と取り付け位置の写真付きでネット配信されていた。
３ 事故状況
１４：２０頃 バイキング運行中に装飾部品（マストの帆部分・布製樹脂加工 縦４５０ｍｍ×横 ８００ｍｍ×厚さ８０ｍｍ、重さ２．２ｋｇ）が、船体中央から２列目付近に落下しました。
係員が直ちに停車させ、お客様を降車誘導しました。
乗客２０名が乗車中。
４ 被害状況
乗車していたお客様（小学５年生女児）の付近に装飾部品が落下し、右太ももにあざと、左腕に擦り傷を負いました。
また、船体最後列に乗車していたお客様（小学３年生男児）から、装飾部品の落下に伴うものと思われるほこりのようなものが目に入ったとの申し出がありました。
女児については、直ちに現地事務所にてケガ等の状況を確認し、応急手当てを行いました。
５ 原 因
装飾部品の素材の経年劣化によるもの。
出典
『東山動植物園内遊具「ニューバイキング」の装飾物落下事故及び点検について』
（２０１９年８月２日 修正１ ；追記）
2019年7月30日12時2分に朝日新聞から、高所ゆえ点検業者は目視点検で済ませていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
園に点検を委託された業者が、建築基準法で定められた遊戯施設の安全性確認を一部で怠っていたことが、関係者らへの取材でわかった。
同園などは今後、点検項目の詳細をチェックリスト化させて再発防止に努める方針。
朝日新聞は、この業者に対し、遊戯施設の点検方法などについて再三、見解をたずねたが、期限までに回答はなかった。
遊園地を運営する東山公園協会によると、ニューバイキングは２１年前に設置された。
点検は２年前から東京都の業者に委託していた。
事故後に協会が聞き取ったところ、業者は２月の点検で、他の部分は所定の検査をしたが、落下した部分は「高所作業車が必要だったため、目視だけで済ませた」という趣旨の説明をしたという。
国交省によると、遊戯施設は建築基準法で、年１回の定期点検が義務づけられている。
落下したニューバイキングの部品の検査方法についても、同省の告示で、ハンマーでたたくか、ナットの締まり具合を確認するか、といった方法で確認するよう定められている。
点検結果は同協会が自治体などに提出し、虚偽報告の場合は１００万円以下の罰金が科せられることもある。
点検後に業者が公園協会に提出した検査報告書には、ニューバイキングの装飾物については「指摘なし」と記載されており、報告書はすでに協会を通じて提出されている。
同園の遊具検査では、この業者が担当するジェットコースターで３～４月、２度にわたって異音のために緊急停止した。
定期点検時は「異常なし」との報告だったという。
https://digital.asahi.com/articles/ASM7B53FJM7BOIPE015.html?rm=305
7月30日17時4分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（東海テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
協会は点検項目を細かくリスト化して業者に報告させるなど、再発防止に努めたいとしている。
https://www.fnn.jp/posts/6845THK/201907301704_THK_THK
[0回]
2019年5月5日16時42分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県の丹沢山地にある鍋割山で４日午後１時半ごろ、登山客から「男の人が倒れている」と１１９番通報があった。
千葉市の男性会社員（４５）の死亡が確認され、警察は落雷を受けた可能性があるとみて調べている。
警察などによると、男性は友人と２人で登山に来ていた。
雨が降ってきたため友人は雨具を着用、男性が雨宿りしようと木の下に移動した後に、落雷があったという。
現場は泰野市、松田町、山北町の境界線付近。
出典
『男性が落雷後に死亡 友人と登山、雨宿りで木の下に移動』
https://www.asahi.com/articles/ASM554SYZM55ULOB008.html
5月5日20時0分にYAHOOニュース（神奈川新聞）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は４日午後１時２５分ごろ、山頂から南方に約６４０ｍの地点を、山頂に向かって友人の男性（４５）とともに歩いていた。
雨が降り出したため木の下に移動したところ、雷に撃たれた。
友人は少し離れた場所におり、けがはなかった。
当時、周囲には雷注意報が出ていたという。
出典
『登山中に落雷、男性死亡 丹沢山地の鍋割山』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190505-00000006-kana-soci
（２０１９年５月１５日 修正１ ；追記）
2019年5月14日11時27分に神奈川新聞から、被災者は金属製のステッキを持っていたものの樹木からの側撃雷だった可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
丹沢山地の鍋割山（標高１２７２．５ｍ）で４日、男性が雷に打たれて死亡した事故は、登山中の落雷回避の難しさを浮き彫りにした。
県内ではこの日、寒気を伴った気圧の谷が通過する際に天候が急変し、雷が集中的に発生した。
専門家は、「こうした現象は珍しくない。逃げ込む建物がない山間部では特に注意を」と呼び掛ける。
【樹木から放電可能性も】
警察によると、亡くなった千葉市の男性会社員（４５）は、山頂から南へ約６４０ｍ離れた登山道脇の樹木付近に倒れていた。
発見した別の登山客が４日午後１時半ごろに１１９番通報。
署員らが約３時間半後に到着した際、男性は心肺停止の状態だった。
やけどを負っており、雷撃死と診断された。
男性は金属製のステッキを持っていたという。
一緒に登っていた友人は、少し離れた場所にいたため無事だった。
落雷の瞬間を目撃しておらず、詳しい状況は分かっていないが、雷は周囲より高い所に落ちやすいという特徴がある。
湘南工科大の成田知巳教授（電力工学）は、「木のそばに倒れていたという状況から、雷の直撃を受けたというよりは、（落雷を受けた近くの樹木から放電される）側撃雷だったのではないか」と分析。
その一方で「地面やステッキに落雷した可能性もある」とし、回避の難しさを指摘する。
４日は、県内全域に雷注意報が出されていた。
独自の観測網で落雷をキャッチしている成田教授が公開したデータによると、同日午後１時半ごろから県西部や静岡などで次々と発生。
落雷の中心が海上に移った同日午後７時ごろまで県内各地で落雷があり、東京や埼玉などでも捉えられた。
横浜地方気象台は午後４時すぎに気象情報を発表し、雷雨への注意をさらに促した。
成田教授は、「落雷は夏に多いが、春や秋は前線などに伴って今回のように広い範囲で落雷が起きることがある」と注意喚起。
避難行動については、「鉄筋コンクリート造の建物に逃げ込むのが最も有効」とするが、「登山中は適した場所がないため、天気予報などで落雷の危険性を把握した場合は、山行を見合わせた方が望ましい」としている。
落雷による人的被害の実態は、詳しく分かっていない。
県内では２００５年７月、藤沢市内の公園で２人が死亡。
１４年６月には横浜市泉区の公園で、落雷で感電したとみられる２人が負傷した。
県は、「少なくとも過去５年間は死者は出ていない」と説明。
成田教授は過去の集計を踏まえ、「全国的には年に数人が亡くなっている」とみる。
出典
『登山中の落雷回避、難しさ浮き彫りに 丹沢・死亡事故』
https://www.kanaloco.jp/article/entry-167365.html
[0回]
2019年5月3日8時0分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国内有数の観光地・箱根で４月に特急ロマンスカーが線路間にあった大型の石と接触、約１時間半にわたって立ち往生した事故。
何者かによる悪質な置き石かと思いきや、意外な“容疑者”が浮上している。
鉄道事業者は、線路脇にある崖の斜面にイノシシが穴を掘ったことで落石が起きたとほぼ断定した。
箱根町内ではイノシシの出没数が増えており、関係者は落石対策の強化を迫られている。
箱根登山鉄道（小田原市）によると、４月１５日午後６時４０分ごろ、箱根登山電車の箱根湯本～入生田間で、箱根湯本発新宿行き特急ロマンスカーの運転士が線路間にある約４５ｃｍ四方、厚さ約２５ｃｍの石を発見。
ブレーキをかけたが間に合わず、石が車両の下に入り込んだ。
けが人はなかったが、同電車は約１時間半にわたり乗客を乗せたまま停車。
小田原～箱根湯本間で運転を一時見合わせ、上下線計１７本が運休した。
線路の片側は高い崖になっており、同社が現場周辺を翌日調べると、線路から４０ｍほど上の斜面で、地面が掘り起こされた跡や、周辺にかじられた山芋が見つかった。
同社担当者は、「九分九厘、イノシシによる落石」と、ほぼ断定した。
同社によると、線路周辺に小さな石が落ちていることは珍しくない。
雨などの浸食で生じた浮き石が線路まで転がってくることもあるが、イノシシが地中のミミズや山芋を食べるために斜面を掘った際に一緒に石が掘り起こされて落石が起きているという。
過去には、電車がイノシシやシカと衝突して数分止まることがあったものの、イノシシによる落石で今回のように運転が長時間ストップするケースは、近年、なかったという。
２０１２年６月には、台風に伴う豪雨で線路間に落ちてきた直径約７０ｃｍの石に普通電車が乗り上げ脱線する事故があった。
担当者は、「今回は石が平べったく、（当時の石より）小さかったのが不幸中の幸い」と胸をなで下ろす。
出典
『ロマンスカー落石、容疑者はイノシシ 線路脇に穴掘られ…』
https://www.kanaloco.jp/article/entry-165115.html
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2019年5月4日12時33分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県太田市上強戸町の太田市北部運動公園で開催していた「おおた芝桜まつり」で３日午後２時４０分ごろ、ステージ横のテント２張りが突風で飛ばされ、来場者の男性２人が重軽傷を負った。
事故を受け、まつりは４日以降中止となった。
警察と市によると、急につむじ風が起こり、めくれ上がったテントが来場者にあたり、太田市の無職男性（６４）が頭とあごの骨が折れる重傷、甘楽町の男性会社員（２４）が頭に軽いけがを負った。
テントは東に約２０ｍ飛ばされた。
当時はステージ上で催し中で、周辺に約５０人がいたという。
３日の来場者は約８５００人だった。
警察によると、テントは鉄の骨組みでビニール布がかけられ、広さ６ｍ×３ｍで高さ３ｍ。
４月２６日、音響機材用のテントとして設置された。
２張りを縦長につなげ、５５ｃｍの杭で１０カ所固定していたという。
まつりは太田市などでつくる北部運動公園事業推進協議会の主催。
市は、「けがをされた方が早く回復するよう願いたい。通常の杭で対応したが、今後はつむじ風も考えて安全対策をしっかりと取りたい」としている。
前橋地方気象台によると、３日は高気圧に覆われてよく晴れ、近くの伊勢崎市の午後２時の気温が２７．９℃と、６月下旬並みだった。
つむじ風は、地面が温められて地上付近の空気が軽くなり、局所的な低気圧が生まれて発生した可能性もあるという。
出典
『突風でテント飛び２人重軽傷 「芝桜まつり」会場 群馬』
https://www.asahi.com/articles/ASM5430Q3M54UHNB001.html
5月4日13時0分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、テントは幅６ｍ、奥行き３ｍ、高さ３ｍ。
２張りがつなげられ、金属製の骨組み。
イベントのステージ前の観客席横に設置して１０カ所をくいで固定し、下に音響設備を置いていた。
前橋地方気象台によると、当時、強風注意報は出ていなかったが、高気圧の影響で局所的に突風が発生した可能性がある。
出典
『テント飛び２人重軽傷 群馬、祭り会場で強風』
https://www.sankei.com/affairs/news/190504/afr1905040005-n1.html
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2019年5月5日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田県生活衛生課は４日、東京から秋田県仙北市に帰省中の３０～４０代の夫婦２人が有毒のスイセンをニラと間違えて調理して食べ、食中毒を発症したと発表した。
２人とも症状は回復している。
スイセンとニラを間違えて起きた食中毒は、今年に入って県内２件目。
同課によると、２人は３日午前９時ごろ、実家裏の土手に生えていたスイセンを卵と炒めて食べた。
調理した妻が味見で苦味を感じ、夫も一口食べてやめたが、２人とも３０分ほどで嘔吐や下痢の症状が出て、同市の病院を受診した。
病院から連絡を受けた大仙保健所が同日午後に調査した結果、妻に頼まれて畑のニラを採りに行った夫が、誤って土手のスイセンを採っていたことが分かった。
県内では４月にも、秋田市の６０代女性がスーパーの産直コーナーでニラと誤って販売されたスイセンを食べて食中毒を発症した。
同課は、「スイセンの葉とニラは似ているが、ニラには特有の匂いがあり区別できる。食用と確信が持てない植物は採らない、食べない、人にあげない、売らないようにしてほしい」と呼び掛けている。
出典
『スイセン食べ夫婦が食中毒 仙北、ニラと間違える』
https://www.sakigake.jp/news/article/20190505AK0001/
（ブログ者コメント）
４月の事例は本ブログでも紹介スミ。
それにしても、スイセンが味見とか一口食べただけで発症するほどの毒性を持っていたとは知らなかった。
[0回]
2019年5月2日17時28分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は２日、柏崎刈羽原発（新潟県）で４月、敷地の液状化対策工事に使うセメントが付着し、５０代と２０代の男性作業員２人が手首や足にやけどを負ったと発表した。
東電によると、２人は委託先の作業員で、４月２３日、セメント製造作業中に付着した。
手袋や長靴を着用していたが、作業着の隙間などからセメントが入った可能性があるという。
いずれも付着直後は強い症状がなかったとみられ、翌日以降も数日間勤務したが、その後、相次いで痛みやしびれを感じて病院で診察を受け、判明した。
出典
『柏崎刈羽で作業員２人やけど セメント付着』
https://www.sankei.com/affairs/news/190502/afr1905020012-n1.html
[0回]
2019年5月3日21時53分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県と愛媛県を結ぶＪＲ予土線の西ケ方（高知県四万十市）～真土（愛媛県松野町）間で、窪川発宇和島行きの普通列車が２日に線路脇に生えていたタケノコに接触し、約１０分の遅れが出ていたことが３日、ＪＲ四国への取材で分かった。
乗客約２０人にけがはなかった。
ＪＲ四国宇和島運転区によると、２日午後６時すぎに西ケ方駅を出発した列車が３ｋｍほど進んだ際、車両の左前方にタケノコが接触。
気付いた運転士が停車させて車両に異常がないことを確認し、約１０分後に運行を再開した。
タケノコは複数生えており、どれが当たったのか分からなかったため、そのままにしていたが、その後、別の列車の運転士が線路内に向かって伸びたタケノコを見つけ、撤去したという。
出典
『普通列車がタケノコに接触 ＪＲ予土線、１０分遅れ』
https://www.sankei.com/affairs/news/190503/afr1905030019-n1.html
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2019年5月2日23時33分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後５時半ごろ、岐阜県羽島市正木町不破一色の自動車解体工場から出火した。
約４時間後に鎮火したが、鉄骨２階建て約１３６０ｍ２を全焼した。
けが人はいなかった。
警察によると、工場は稼働中で、数人の作業員がいたとみられるが、全員逃げて無事だった。
警察は、延焼の恐れがあるとして一時、付近の住民に避難を呼び掛けた。
工場を運営する自動車部品会社の男性社長（４４）は取材に、「車から抜いたガソリンの処理中に火が出たと聞いている」と話した。
出典
『岐阜・羽島で自動車解体工場を全焼 けが人なし 付近住民に一時避難呼び掛け』
https://mainichi.jp/articles/20190502/k00/00m/040/170000c
5月3日19時48分にＮＨＫ岐阜からは、出火当時はガソリン抜き取り作業をしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察などによると、火が出た当時、作業場で従業員が廃車からガソリンを抜き取る作業をしていたという。
従業員は、周りに火の気はなかったと話しているということで、警察は、静電気などが気化したガソリンに引火した可能性もあるとみて原因を調べるとともに、会社の安全管理態勢に問題がなかったかどうかについても調べることにしている。
出典
『羽島の工場火災ガソリンに引火か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20190503/3080001608.html
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2019年5月3日11時38分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形県は、同県鶴岡市の４０代女性が、知人からもらった野草モミジガサ（シドケ）に猛毒のトリカブトが混入していることに気付かないまま食べ、手足のしびれや嘔吐、呼吸困難などを訴えて入院したと発表した。
県によると、女性は野草を調理したおひたしを食べた直後から手足のしびれと呼吸困難などを発症。
医療機関を受診し、そのまま入院した。
庄内保健所が調べた食べ残しからトリカブトの葉が見つかった。
トリカブトとモミジガサは葉の形が似ており、野草を譲り渡した知人は「近くにトリカブトが生えていたことに気付かなかった」と話しているという。
平成元年以降、同県内では有毒植物による食中毒が相次いでいる。
ニリンソウと有毒のトリカブトの誤食による死亡事故は１４件２２人（死亡者１人）、そのほかニラとスイセン、ヤマゴボウとヨウシュヤマゴボウなどの誤食が目立っており、山菜収穫期を迎え、県は、野草が有毒かどうか判断できない場合、食べたり譲ったりしないよう注意を呼び掛けている。
出典
『トリカブト誤食で女性入院 山形』
https://www.sankei.com/affairs/news/190503/afr1905030003-n1.html
5月3日11時53分にYAHOOニュース（さくらんぼテレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
患者の女性は２日昼、知人からシドケとして譲り受けた野草をおひたしにして食べた所、直後から手足のしびれや呼吸困難などの症状が出た。
女性は医療機関を受診し、入院した。
県内では４月２４日にも鶴岡市の夫婦がニリンソウに混じっていたトリカブトを食べ食中毒になった。
県は、調理する前に不安を感じる植物が混じっていないか確認し、安易にあげたりもらったりしないよう呼び掛けている。
出典
『トリカブトで食中毒・もらったシドケに混入 県は「安易にあげたりもらったりしないで」 山形・鶴岡市』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190503-00010001-sakuranbo-l06
（ブログ者コメント）
４月の事例は本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2019年5月1日付で愛媛新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
松山市東消防署（道後湯之町）の渡辺亮平消防士長（３７）が、多様な機能を備えたホースバッグを開発した。
ホース運搬に加え、負傷者の搬送や水損防止など、使い方はさまざま。
このほど、各職域の技術向上に貢献した個人を文部科学相が表彰する創意工夫功労者賞を受賞した。
従来のバッグは、ホースを出した後は用途がなく、消火活動終了まで放置されていた。
多機能バッグは縦９０ｃｍ、横６０ｃｍで、最大縦２．７ｍ、横３．６ｍに広げられる。
肩に掛けたり、背負ったりしてホースを運搬するほか、
▽負傷者を運ぶ布担架
▽プライバシー保護シート
▽高層建築物などの火災時に放水で下の階の電気設備などが損傷するのを防ぐ水損防止シート
▽負傷者の治療の優先度を判定するトリアージの際のシート
としても活用できる。
出典
『ホースバッグが担架に変身 松山の消防署員が開発』
（ブログ者コメント）
実際の使い方は、下記記事内の添付ＰＤＦ参照。
（2019年4月9日 松山市ＨＰ）
『松山市消防局職員が科学技術分野の文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞を受賞しました』
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/201904/hyousyou.html
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2019年5月1日19時22分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（北海道文化放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後２時すぎ、遊園地の職員から「子どもがけがをしている」と１１９番通報があった。
けがをしたのは美幌町に住む６歳の女の子で、園内を走る汽車に乗っていたところプラットホームに足を挟まれ、軽いけがをした。
女の子は家族５人で遊びにきていた。
警察によると、汽車が発車する前には遊園地の職員が身を乗り出さないように注意していたが、事故当時、女の子は汽車から足を出して乗っていたという。
警察で事故の原因を調べている。
出典
『GW中の遊園地 6歳女児 ホームに足挟まれけが 園内の汽車乗車中 北海道北見市』
https://www.fnn.jp/posts/2019050100000005UHB/201905011922_UHB_UHB
5月2日に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
小学１年女児（６）が、右足を車体と発着場のコンクリート壁の間に挟まれ、右足のひざ下部分を切る軽傷を負った。
施設を管理運営する北見都市施設管理公社によると、女児は列車の走行中、足を車外に出していたため、列車が発着場に入った際に挟まれたという。
女児は同乗していた親類の男性に助け出され、救急車で病院に搬送された。
出典
『遊園地列車で外に足、壁と車体に挟まれ女児けが』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190502-OYT1T50125/
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2019年4月30日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
東日本大震災（２０１１年）でプレート（岩板）境界の断層が大規模に滑り、巨大津波となった原因を特定したと、大阪大の研究チームが２９日、発表した。
地震発生時、プレート同士の摩擦で５００℃以上の熱が生じ、内部の水が膨張した結果、隙間を押し広げる力が働いて滑りやすくなったという。
南海トラフ地震や内陸地震などで、津波の大きさや地震の特徴の予測を可能にする成果と言える。
論文が同日、英電子版科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。
大震災では、日本海溝付近の浅い場所が５０～８０ｍ滑り、海底が隆起して巨大津波を引き起こした。
それまで、浅い場所は滑りにくいと考えられ、大規模に滑った原因を探るため、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が１２年、断層の岩石を採取した。
広野哲朗・大阪大准教授（地震断層学）らの研究チームはこの岩石を分析し、境界付近の圧力や温度、透水率などの条件でどのように断層が動いたり壊れたりするかを解析した。
大規模滑りの原因としては、断層に含まれる滑りやすい粘土が原因との見方もあったが、摩擦熱による水の膨張がなければ大規模滑りは起こらなかったと判明した。
現在、大地震の発生確率や揺れの大きさは、文献に残された歴史地震の記述などから推定している。
今回の成果で、断層の性質を調べれば、津波や揺れの大きさなどを事前に評価できる可能性があることが分かった。
広野准教授は、「平成は大地震による被害が多かったが、地震研究は後手後手に回っていた。令和の時代には地震研究がさらに進み、減災に貢献できるようにしたい」と話している。
出典
『東日本大震災 巨大津波、断層の摩擦熱原因 大規模滑り、大阪大チーム特定』
https://mainichi.jp/articles/20190430/ddm/002/040/087000c
（ブログ者コメント）
他にも情報がないか調べていたところ、６年前にも日米欧の研究チームが同様な研究成果を発表していた。
その際の研究ネタも、2012年に「ちきゅう」が採取した岩石。
今回の発表は、どこが違うのだろう？
（2013年12月6日10時19分 朝日新聞）
東日本大震災の巨大津波は、プレート境界にある粘土層が滑って引き起こされていたことがわかった。
地震発生時に摩擦熱が生じ、最大１２５０℃に達した可能性があり、さらに滑りやすくなった。
日米欧などの統合国際深海掘削計画の枠組みによる研究チームが、６日付の米科学誌サイエンスに研究成果を発表した。
巨大津波は、太平洋プレートと日本列島が載る北米プレートの境界が、約５０ｍずれて起きたとみられている。
海洋研究開発機構の掘削船「ちきゅう」が昨年４～５月、宮城県沖東２２０ｋｍの震源域の海底を掘り進め、地下８２１ｍ付近で厚さ５ｍ未満の粘土層を見つけた。
分析したところ、摩擦が小さく滑りやすいスメクタイトという鉱物が多く含まれていた。
また、掘削した穴の中に温度計５５個を設置して、昨年７月から９カ月間にわたって観測。
地層がずれ動いて生じた摩擦熱とみられる温度上昇を確認。
熱が地中を拡散していた。
研究チームの氏家恒太郎・筑波大准教授（構造地質学）は、「ずれ動いた時の摩擦熱で粘土層に含まれていた水分が逃げ場を失って液体のようになり、大規模な滑りを引き起こしたと考えられる」としている。
出典
『震災の大津波、滑る粘土層が引き金 摩擦熱は１千度超に』
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201312050455.html
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2019年4月29日19時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海の事件事故を通報する「１１８番」。
２０１８年に寄せられた約４３万件の通報のうち、約９９％が間違いやいたずらなどだった。
１１８番は、海上保安庁が００年に導入以来、無効通報の多さに悩まされ続けてきた。
連休中や夏場は海の事故も増える。
海保は適切な利用を呼びかけている。
「無言や間違い電話の対応で仕事にならない。何とかならない
か」。
東京・霞が関の海保本庁の担当者の元には、１１８番の窓口となっている全国１１の管区から、こんな要望が毎年寄せられている。
１８年に１１８番通報は４３万４７９９件あったが、海難、人身事故や情報提供は１．２％の５０２８件だけ。
無言、すぐに電話が切れる即断、間違い、いたずらの各無効電話が９８．８％を占め、４２万９７７１件にのぼった。
通報件数が約９０１万件（１７年）の１１０番や約８４４万件（同）の１１９番では、無効電話はいずれも２割程度。
１１８番の異様さが際立つ。
海保の場合、１１８番通報は各管区の運用司令センターの職員が数人で受けるが、無効電話は１日平均１００件以上。
事件や救助で巡視船艇とやりとりしている時にも対応しなければならず、業務に支障を来すこともあるという。
００年５月の１１８番の導入当初は、もっとひどかった。
年約５０００件の有効電話に対し、無効電話は１７０倍にあたる約８５万件（０１年）。
そのころ多かったのは、大手宅配会社との間違いだ。
不在票に書いてある受け取り番号が「１１８」で始まるものがあり、電話番号と間違えてかけてしまうケースが多かったという。
海保は宅配各社に、受け取り番号の先頭に「１１８」を使わないよう要請した。
１１年ごろには携帯電話からの無言電話が急増し、無効も増加に転じた。
画面ロックを解除しなくてもワンタッチで１１８番などがかけられる仕組みのスマートフォンが普及し、誤発信するケースが多いことがわかった。
海保はここでも、携帯電話各社に頼んで仕組みを変更してもらった。
こうした対策により、１７年は無効が３７万件まで減っていた。
だが１８年、５年ぶりに無効が約５万６０００件の増加に転じた。
海保は当初、９月にあった北海道地震の安否確認などの影響を疑った。
札幌市やその周辺の市外局番が「０１１」のため、外線で「０」を押し忘れて「１１８」にかけてしまうことがあるからだが、実際は増加分のごく一部。
原因は不明だ。
連休もあり暖かくなる５月は、例年、水上バイクやミニボート、遊漁船などでの海難が増え、１年でもっとも通報件数が多い月の一つ。
海保の担当者は、「認知度の低さが影響しているかもしれない」とし、連休中もイベントなどを通じて１１８番を周知する方針だ。
出典
『海の緊急通報１１８番、９９％無効 宅配会社と間違いも』
https://www.asahi.com/articles/ASM4T00VPM4SUTIL081.html
（ブログ者コメント）
１１８番への間違い通報については、過去にも本ブログで紹介スミ。
件数といい間違い率といい、３年間でさほど改善は見られないようだ。
『2016年7月31日報道 海上保安庁にかかってくる「１１８番」の９９％は間違い電話や無言電話、しかし無言であっても海近辺からかかってきた電話には万一を考え対応している』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6154/
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2019年4月29日11時51分に新潟日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
カラスが電柱に巣を作る時期を迎え、今年も新潟県内で電力会社が対応に追われている。
巣作りによる停電が今年は２８日までに１６件あり、特に８～１５日の８日間は７件と相次いだ。
東北電力送配電カンパニー新潟支社は、過去のデータを元に、巣のできやすい電柱を中心にパトロールを強化。
営巣防止器具を設置するなど対策を講じているが、抜本的な解決策はなく、カラスとのいたちごっこが続く。
カラスは３～５月にかけて、見晴らしのよい高所に巣を作る習性を持ち、樹木の少ない場所では電柱上に営巣することがある。
電柱上の巣に含まれるハンガーなどの鉄線類が電線に接触すると漏電し、停電の原因になる。
今月８～１５日には新発田、長岡、加茂、三条、胎内、十日町の各市で停電が発生した。
同支社は２３日、新潟市西区で巣の撤去作業を公開し、地上１３ｍに作られた巣を取り除いて、営巣防止器具を取り付けた。
３月までに１７７０個の巣を撤去しており、今年中に約６０００個を撤去する見通し。
２０１７年は７５５２個、１８年は６９５１個を撤去している。
カラス対策に電力会社側も知恵を絞る。
現場で撤去作業に当たる同支社新潟電力センターは、今年から配電線の上に巣があったとしても、停電に影響しないと判断したものは、あえて残しておくことにした。
同支社総務広報グループによると、「巣を撤去しても同じ場所に作るケースが最近増えており、取って作られての繰り返しになっているため」との理由からだ。
巣は、同支社のパトロールで７割、３割が市民からの連絡で発見、撤去されている。
新潟電力センター配電技術サービス課の佐藤課長は、「市民からの連絡で巣を撤去することも多く、停電防止につながっている。発見した時は連絡してほしい」と呼びかけている。
東北電力コールセンターは０１２０（１７５）３６６。
出典
『相次ぐ“カラス停電” 対策に奔走 東北電、電柱の巣撤去』
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190429466228.html
（ブログ者コメント）
カラスの巣による停電トラブルは、これまで本ブログでも、気になったものを紹介してきた。
ただ、今年は例年より報道が多い気がする。
以下は、今回の報道で改めて調べ直した今年の報道例。
これら以外、見出しだけだった報道も何件かある。
まあ、上記の新潟報道からすると、今年だけが多いのではなく、毎年多すぎてイチイチ報道してられない・・・ということかもしれないが・・・。
（4月29日 福岡県苅田町と須恵町で計２件）
『カラスの巣で漏電、苅田町で５０００戸停電 須恵、粕屋町でも４１００戸』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/506698/
（4月24日 石川県金沢市と野々市で計２件）
『カラスの巣原因か停電相次ぐ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20190425/3020001563.html
（4月14日 愛媛県松山市）
『松山中心部で一時停電 カラスの営巣原因か』
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201904150078
（4月2日 宮城県仙台市）
『カラスの巣接触 仙台で４２３戸一時停電』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190403_13035.html
（3月31日 神奈川県川崎市）
『カラスの巣で漏電か 川崎区で１６００軒停電』
https://www.kanaloco.jp/article/entry-158156.html
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2019年4月29日8時8分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防・救急車両を過積載の状態で出動させていた道内の消防機関は、全５８消防本部・組合のうち、少なくとも１９本部・組合、計３８５台に上ることが２８日、北海道新聞のまとめで分かった。
ほとんどがホースなどの資機材を増やす際、実際の車両総重量を計るなどの確認をしておらず、安全性に対する認識の甘さが露呈した形となった。
「当初、車両の総重量に制限があることを全く知らな
かった」。
恵庭市消防本部の担当者はそう語った。
同本部は、京都府内での消防車の過積載問題発覚を受け、昨年１１月末～１２月中旬に緊急車両の重量を計測。
計１２台が車検証に定められた車両総重量や最大積載量を超えていたことが分かった。
にもかかわらず、安全性を確認しないまま約４カ月間にわたり、その状態を放置していた。
北海道新聞の指摘を受け、資機材を下ろすなどの対応を取り、過積載を解消させた同本部は、「安全のため、早急に対応するという意識が欠けていた」と後手の対応を認めた。
過積載状態が見つかった消防の多くが、納車以降、ホースなどの資機材を入れ替える際、車両総重量を計測していなかった。
オホーツク管内の斜里地区消防組合は、「新しい機能を備えた資機材に更新するたびに重くなった」と説明する。
車両総重量に制限があるとの認識を持たなかったことが問題につながったとみられる。
ただ、車両総重量に気を付けて運用している消防もある。
札幌市消防局と函館市消防本部は、納車前の車検時、実際の資機材を全て積載した状態で車両総重量を計測。
その後、新たに資機材を積む際には同重量の資機材を下ろすなど、車検証に定められた車両総重量を超えないように注意している。
札幌市消防局の担当者は「積載物の重量は常に意識している」と強調する。
過積載状態が発覚した１９消防本部・組合は、いずれも資機材を下ろすなどして、過積載状態を既に解消させたという。
過積載状態の車両の中には、車検証に定められた車両総重量（１９トン）を約８％、１．６トン上回った車もあった。
北海道科学大短期大学部の岩間大舗助教（自動車工学）によると、理論上は実際の車両総重量が１０％増えれば、ブレーキをかけてから止まるまでの距離も１０％伸びるという。
岩間助教は、「道内は冬が長く、緊急車両も凍結路面を走ることが多い。定期的に車両重量を計測することは安全性を確保する上で不可欠」と訴える。
出典
『道内１９消防で過積載 計３８５台、総重量確認せず 安全性への認識に甘さ』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/301036/
（ブログ者コメント）
〇恵庭消防など４消防の個別事例は過去に本ブログで紹介スミ。
〇今回報じられた「新しい機能を備えた資機材に更新するたびに
重くなった」という件だが、それは変更管理の重要性を示唆
するものだ。
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2019年4月30日5時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前８時５０分ごろ、長生村薮塚のごみ処理施設「長生郡市環境衛生センター」で、作業中の６０代とみられる男性がピットと呼ばれるごみ集積場に転落したことにセンター職員が気付き、１１９番通報した。
男性は約５時間後に救出されたが意識はなく、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察は、身元や詳しい原因を調べている。
同センターによると、死亡した男性は外部の事業系ごみ収集会社の社員で、同僚が運転する自社のごみ収集車をピットに１人で誘導している際に転落したとみられる。
ピットは深さ１１ｍで、可燃ごみが約４ｍの高さまでたまっていた。
同センターは茂原市や一宮町、長生村などの７市町村で構成する組合が運営している。
同センターでは、過去にもピットへの転落事故があったという。
出典
『ごみ集積場に転落、作業中の男性死亡 長生』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/590918
（ブログ者コメント）
ゴミ収集車からピットにゴミを投入する作業中に作業員や収集車がピットに転落した事故は、本ブログでも過去に数件紹介スミ。
ただ、長生郡の過去事例は過去に報道されていなかった。
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2019年4月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9569/
（２０１９年５月６日 修正１ ；追記）
2019年4月27日23時30分に北海道新聞から、９日経ったがまだ鎮火していないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
夕張市は２７日、鎮火に必要な助言を受けるための有識者会議を設置し、市役所内で初会合を開いた。
有識者は「鎮火に向かっている」との認識で一致。
市は今後、注水量を増やすほか、ガス濃度の測定を詳細に行うことを決めた。
有識者は、室蘭工大大学院の板倉賢一特任教授（資源開発工学）と元炭鉱マンら計４人。
会合後に記者会見した板倉特任教授は、「データだけを見ると、鎮火に向かっていると思う。炭層から一酸化炭素、メタン、石炭由来のガスが出てくすぶっている状態で、これらを観測しながら引き続き注水することが必要」とした。
厚谷市長は、助言を踏まえ、現在は毎分５トンの注水量を増やして冷却を急ぐほか、２４時間体制で２時間おきのガス濃度の測定を早急に行うとした。
現在は測定間隔が昼夜で異なるため、一律２時間とし、測定の精度を高める。
測定するガスの種類も増やす。
坑道火災は１８日に発生。
鎮火した後も坑道復旧に長期を要する見通しもあり、厚谷市長は、「誤って模擬坑道に入らないような安全対策と、ガスの量が下がるという安全性が確認できた段階で、被害がなかった博物館本館だけでも開館できないか協議する」と述べた。
出典
『夕張坑道火災、注水増量へ 有識者が初会合』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/300740/
4月30日5時0分に北海道新聞からは、道央各地の消防が応援にきているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市石炭博物館の模擬坑道火災で、大型連休中も道央各地の消防が「広域消防応援隊」を組織し、夕張市消防本部と共に懸命な消火を行っている。
「困った時はお互いさま」の精神で、２４時間態勢での注水作業が続いている。
２９日も、現場には滝川、深川のほか、札幌と小樽、苫小牧、北広島、恵庭の各消防隊の消防車が並んだ。
開発局のポンプ車も加わる。
火災発生翌日の１９日には岩見沢から消防車２台が派遣されるなど、各地からの応援は１０日以上続いている。
夕張市消防本部によると、注水している坑口は現在９カ所。
常時３台の消防車が３時間交代で川や池から取水して坑口にホースを差し込んでいる。
２７日の有識者会議での助言を受け、毎分５トンだった注水量を、現在は８トンにしている。
２９日は坑口の一つのガス濃度がほかと比べやや高かったため、この坑口をふさいでいるれんがの穴を大きくし、より大きな口径のホースを入れるなど、臨機応変な対応も行っている。
苫小牧消防署錦岡出張所の佐藤副所長は、「大型連休など関係ない。正義感を持って注水している」と表情を引き締める。
夕張市消防本部の千葉司令は、「各隊とも常に５人ほど来てもらっていて、とても心強い。一日も早い鎮火を目指したい」と話している。
出典
『奮闘、広域消防隊 夕張坑道火災、道央各地から応援 連休返上「正義感で注水」』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/301189/
（２０１９年５月１５日 修正２ ；追記）
2019年5月14日0時24分に北海道新聞から、13日に鎮火宣言が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
夕張市の厚谷市長は１３日、市役所で記者会見し、市石炭博物館の模擬坑道で４月１８日に発生した火災の「鎮火宣言」をした。
燃焼に伴うガスが検知されておらず、同日、市役所で開かれた有識者会議で専門家の意見を聞いて鎮火と判断した。
厚谷市長は、「一酸化炭素や可燃性ガスの計測値が５月１日以降ゼロとなり、坑道を視察した有識者から『鎮火したとみられる』との助言も得られた」と、判断した理由を述べた。
出典
『石炭博物館火災で「鎮火宣言」 夕張市、本館再開急ぐ』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/304701/
5月14日5時0分に北海道新聞からは、鎮火はしたが営業再開への道のりは険しそうだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市が正式に「鎮火した」と判断したことで、次は同館の目玉施設である模擬坑道の営業再開の可否が焦点となるが、資金などの問題から見通しは立っていない。
坑道内にたまった水の排水や坑内の補修は不可欠で、再開への道のりは険しそうだ。
・・・・・
出典
『夕張・石炭博物館 模擬坑道再開見通せず 排水や補修費用も膨大』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/304735/
5月14日18時41分にＮＨＫ北海道からは、鎮火まで時間がかかった理由などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
なぜ時間がかかったのか、取材してみると、いくつかの要因があった。
まずあげられるのが「石炭の性質」だ。
石炭は、一度火がつくとなかなか消えないという性質がある。
夕張での炭鉱火災といえば、大規模なものは昭和５６年に起きた「北炭夕張新炭鉱」での火災だ。
このときは、事故発生から３日がたっても坑内の火災が一向に収まらず、消火活動と閉じ込められた炭鉱員の救出は難航を極めた。
消えない火事に向き合ったヤマの男たち、決断の時が迫った。
事故発生から８日後、会社側は坑内に水を入れて火を消すという苦渋の決断をした。
大きなサイレンとともに坑内に水を注入。
家族たちが涙を流して見つめる中、坑道の中にいた９３人が亡くなった。
もうひとつの要因は「坑道内での火災」という特殊性だ。
最近起きた坑道火災は、紹介した昭和５６年の事故。
４０年近く前で、当時の知識や経験を持つ人がいなかった。
さらに、今回の火災では消火活動で坑道を水没させたため、鎮火を確認するにも直接火元を見ることができなかった。
鎮火の判断をした室蘭工業大学の板倉賢一教授は、「火災が起きた坑道は通常の炭鉱と違って、ガス検知や通気のシステムが整備されていない。そういったものが一層鎮火の判断を難しくした」と話し、観光用として整備されていたために、中の様子をうかがい知ることができなかった点も要因の一つだと指摘している。
・・・・・
出典
『ようやく鎮火 石炭博物館の今後』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190514/0010221.html
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2018年12月24日に掲載した第１報（５／５）がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報（５／５）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9190/
（２０１９年５月６日 修正２ ；追記）
2019年4月27日11時14分に産経新聞から、消臭未実施が２年で１２７件あったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＡＰＡＭＡＮ（東京）は、発生元とされる不動産仲介「アパマンショップ平岸駅前店」で、顧客と契約した入居前の消臭サービスを実施しないケースが約２年間で計１２７件あったと発表した。
対象者には返金し、謝罪したという。
爆発は昨年１２月１６日に発生、５２人が負傷した。
警察によると、同店の男性店長が消臭スプレーの在庫を処分しようと店内で一斉に噴射、充満した可燃性ガスに引火したとみられている。
大量の在庫を抱えた背景に消臭サービスの未実施があったとみられ、同社が調査を進めていた。
同社によると、店長が在任していた約２年間で２１５件の契約があり、うち１２７件で未実施が判明。
子会社が運営する道内１１店舗の月平均契約件数が１件なのに対し、同店では９件と突出していたことも分かった。
出典
『消臭未実施２年で１２７件 アパマン、爆発で調査』
https://www.sankei.com/affairs/news/190427/afr1904270008-n1.html
（２０１９年１２月３日 修正３ ；追記）
2019年12月3日0時23分に北海道新聞からは、元店長が書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道警は２日、重過失致傷と重過失激発物破裂の疑いで、同店の元店長辻本容疑者（男性、３４歳）を書類送検した。
送検容疑は昨年１２月１６日夜、店内で除菌消臭用スプレー５０本以上を噴射し、大量の可燃性ガスが充満していたのにもかかわらず、注意義務を怠って給湯器のスイッチを入れて爆発させ、４６人に重軽傷を負わせた上、周囲の建物を壊した疑い。
道警によると、このスプレーは１部屋につき１、２本の噴射を想定しており、スプレー缶には「火気と高温に注意」と大きく表示されていたという。
道警は、辻本容疑者が室内に大量のガスを充満させた場合の引火の危険性について容易に予測できたと判断したとみられる。
・・・・・
この事故では、脚の骨を折るなど約５０人が重軽傷を負った。
同店の入る木造２階建てビルが倒壊し、その後の火災で延べ約３６０平方メートルを全焼。
周辺の４１棟や車両３２台も爆風による被害を受けた。
約２００人・法人が同店の運営会社の親会社アパマン（東京）に被害を申告。
現在も一部で補償額の折り合いがつかず、交渉が続いている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/370480/
（２０２０年８月１９日 修正４ ；追記）
2020年8月18日11時48分にＮＨＫ北海道からは、執行猶予付きの有罪判決がくだった、被告側は控訴しない方針だなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまでの裁判で辻本被告は起訴された内容を認め、検察は禁錮３年６か月を求刑していました。
１８日の判決で、札幌地裁の石田寿一裁判長は、「被告は換気することなく、みずから店内に可燃性ガスを充満させ、危険な状況と認識していたのに、注意を怠った過失の程度は誠に重大だ。けが人は多数に及び、肉体的、精神的な苦痛は大きい」などと指摘しました。
そのうえで、「幸いにも死者が出ず、被告は罪を認めて反省と謝罪の言葉を述べている」として、禁錮３年・執行猶予４年を言い渡しました。
言い渡しのあと、裁判長は辻本被告に向かって、「今回の事件について何がいけなかったのかよく考え、今後の生活を十分注意して送りなさい」とさとしていました。
判決について、被告の弁護士は控訴しない方針を明らかにしました。
【精神的被害 民事裁判続く】
爆発が起きた店舗の運営会社の親会社で東京・千代田区に本社がある「ＡＰＡＭＡＮ」は、被害者への賠償や建物の復旧にあてる費用として、ことし６月末の時点であわせて１２億６０００万円余りの特別損失を計上しています。
一方で、一部の被害者からは「事故後の悪臭や修繕工事の騒音でストレスを受け続けた」とか「不眠症になって通院を余儀なくされた」といった精神的な被害を訴える声が相次ぎました。
これまでに隣接するマンションの住民たちが運営会社に慰謝料などの支払いを求めて提訴し、裁判はいまも続いています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200818/7000023955.html
8月18日14時0分にYAHOOニュース（ＳＴＶ）からは、被告はスプレーが充満した店舗内は危険と考え、タバコを吸うのを思い止まっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌・豊平区のアパマンショップ平岸駅前店で起きた爆発・火災事故で、元店長の辻本被告（35）に札幌地裁は禁錮3年・執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。
札幌地裁は判決で、スプレー缶約77～91本を噴霧して店舗内に充満させ、手を洗うためにガス瞬間湯沸器を点火したとして、辻本被告の過失の程度は「誠に重大である」とした。
事故当日の昼頃には、スプレーが充満した店舗内では危険と考えてタバコを吸うのを思いとどまっていたと指摘して、辻本被告は事故が起きる危険性を認識していたと結論づけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/116118bf6002638fb1075de5e052552dd775f792
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2018年12月9日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9139/
（２０１９年５月６日 修正１ ；追記）
2019年4月27日3時17分に毎日新聞から、前回ＮＨＫ報道以降の状況など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
首都高速道路の塗装工事などに携わり、健康診断を受けた労働者１７０人のうち、２割近くに当たる３１人の血液から鉛中毒の発症リスクが高まる濃度の鉛が検出されたことが、健康診断を担当した医師の調査で判明した。
平成初頭までに整備された高速道路の鋼材の塗装には、さび止め剤として鉛が使われているケースが多く、塗り替え工事で削り落とした際に飛散し、吸い込んだ可能性がある。
古いさび止め塗料は更新時期を迎えつつあり、労働者の健康をいかに守るのかが課題に浮上している。
労働者を鉛にさらされる作業に就かせる場合、鉛の血中濃度などを調べる健康診断を受けさせることが雇用主には義務づけられている。
首都高で塗装工事をしていた労働者の健康診断を請け負った「ひらの亀戸ひまわり診療所」（東京都江東区）の毛利一平医師は、鉛の血中濃度が異常に高い人が多いことに気がついた。
そこで、鉛による健康被害の危険性の広がりを確かめようと、２０１７年８月～１９年４月に同診療所で健康診断を受けた１７０人の血中濃度を集計した。
大半が、首都高の塗装工事を担当していたり、そうした現場に出入りしていたりする労働者だった。
集計の結果、鉛中毒と診断された労働者はいなかったものの、発症リスクが高まる水準として国が示している目安（血液１００ｍℓ当たり４０μｇ）を超えていた労働者が３１人いた。
最も高い人は８１．８μｇに達しており、４人の外国人技能実習生も含まれていた。
さらに昨年７月ごろ、血中濃度の高い労働者５人の皮膚の表面を鉛に反応する薬剤で調べたところ、全員の体に鉛が付着していることも分かった。
毛利医師は、「鉛の飛散対策が不十分で、現場で吸い込んでいる可能性が高い」と指摘する。
首都高の塗装工事を巡っては、１３～１４年に労働者２人が鉛中毒を発症した。
これを受け、厚労省や国交省は、建設業界に加え、工事を発注する高速道路会社や自治体などにも対策の徹底を求めてきたが、現場への浸透は容易ではない。
首都高も、昨年から現場の抜き打ち検査に乗り出すなど対策を強化しており、「受注業者に対して鉛対策の徹底を義務づけているが、現場で徹底されていなかった可能性はある。発注者の責務として指導していく」と話している。
塗料メーカーでつくる「日本塗料工業会」（東京都渋谷区）は１９９６年から鉛を含んだ塗料の削減を進めており、現在は国内ではほとんど使われていない。
「現場への教育徹底を」
「久永直見・愛知学泉短期大非常勤講師（産業医学）の話」
倦怠感や腹痛といった鉛中毒の症状が表れても、その時点では、医師も原因に気づかない例が多い。
近年は、インフラの更新によって発症リスクが高まっており、見落としを防ぐためには、医師が必要な知識を持つことが不可欠だ。
また、中小の塗装業者や一人親方も含め、作業者への教育を徹底する取り組みも進めてほしい。
「鉛中毒」
鉛を体内に取り込むことで起きる健康障害。
頭痛や倦怠感、手足のまひなどの症状に襲われ、死に至ることもある。
全国労働安全衛生センター連絡会議（東京都）によると、１９９６～２０１６年度に国内で３８件が労災認定された。
世界保健機関（ＷＨＯ）は１３年、世界で毎年１４万人以上が鉛中毒で死亡しているとの推計を発表している。
【防護対策は手探り 鉛塗料はがす工事増加、飛散リスク高まる】
鉛の飛散リスクが高まっているのは、高度経済成長期からバブル期にかけて橋桁のさび止めに使われた鉛塗料が劣化し、更新時期を迎えつつあるからだ。
高速道路の橋桁の鋼材には塗料が何層にも塗り重ねられており、さび止め塗料は「下塗り」と呼ばれる内側の層に当たる。
外側の層に守られているために劣化が緩やかで、下塗りに手を加えず、外側の塗り替えだけで済むケースがこれまでは多かった。
しかし、首都高の大半の路線で開通から３０年以上が経過し、下塗りの劣化も目立ってきた。
首都高の担当者は、「今後、鉛塗料をはがす工事が増える可能性がある」とみている。
労安法などは、鉛から労働者を守るための対策や健康管理を義務づけているが、規制対象となるのは現場の塗装工を直接雇用している事業主だ。
工事を発注する側の首都高も、１３～１４年に鉛中毒の発症者が出たことに危機感を強め、受注業者に対して特殊なマスクの使用や使い捨て防護服の着用を義務づけるなどの対策を打ってきた。
ただ、新たに導入した対策が別の問題を引き起こして再考を余儀なくされるなど、手探りの面もある。
例えば、首都高は１４年１０月、特殊な薬剤と塗料を化学反応させてはがす手法を全面的に取り入れた。
鉛の飛散を防止するための試みだったが、１５年２月に、この工法で作業していた首都高７号小松川線の現場で火災が発生し、作業員２人が死亡した。
薬剤では鉛塗料が剥がしにくいことも明らかになり、機械で塗料を削り取る方法に戻した。
首都高は、粉じんの飛散防止対策を以前よりも手厚くすることで、作業員たちが吸い込まないようにしているという。
出典
『首都高速、鉛中毒リスク 労働者の2割検出 東京の診療所』
https://mainichi.jp/articles/20190427/k00/00m/040/002000c
『防護対策は手探り 鉛塗料はがす工事増加、飛散リスク高まる』
https://mainichi.jp/articles/20190427/k00/00m/040/003000c
（ブログ者コメント）
首都高小松川線での事故は下記記事参照。
同事例にも、今回の情報を追記しておいた。
『2015年2月16日 東京都江戸川区の首都高で橋桁の塗装工事中に出火し作業員２名が死亡、シートで囲った場所でシンナー使用作業と工具による研磨を同時に実施していた』
（第１報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4639/
（第２報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6624/
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2019年4月28日1時40分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
公益財団法人名古屋観光コンベンションビューローは２８日、イベントの来場者に記入してもらった個人情報を含むアンケート用紙を紛失したと発表した。
紛失したのは２９枚で、引き続き回収に努めると説明している。
財団法人や名古屋市によると、２７日午後１時ごろ、名古屋市東区出来町で、アンケート用紙の管理を委託されていた業者の男性が、用紙２２９７枚が入った段ボール箱を運んでいる際に転倒。
弾みで箱からアンケート用紙が飛び出し、折からの強風で飛ばされたという。
用紙は、はがき大の厚紙。
応援を呼び、１０人ほどで日没まで捜したが、２９枚が回収できなかった。
男性は、「アンケート用紙は突風にあおられて舞った」と説明しているという。
アンケート用紙は、３月１６、１７の両日、名古屋市内で開かれたイベント「旅まつり名古屋２０１９」で、来場者に氏名や住所、電話番号などを書いてもらったものだという。
名古屋地方気象台によると、当時、名古屋市では強風注意報が出ていた。
出典
『個人情報含むアンケート用紙、「突風にあおられて」紛失』
https://www.asahi.com/articles/ASM4X053BM4WOIPE01B.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。