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2018年6月22日6時51分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後８時半ごろ、札幌市厚別区東５条１丁目の食品加工会社「Ｂ」の３階建ての工場で、「体調不良の従業員がいる」と工場長から消防に通報があり、消防車など２８台が出動した。
警察によると、工場では当時、従業員およそ５０人が作業をしていて、このうち１階にいた２０代から６０代の５人が体調不良を訴えて病院に運ばれたが、いずれも命に別状はないという。
また、残りの従業員も、一時、屋外に避難し、念のため病院で検査を受けているという。
この工場はコンビニ向けの弁当や総菜などを作っていて、消防によると、建物内からは一酸化炭素が検知されたという。
出典
『食品工場でガス充満か ５人搬送』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180622/0000945.html
6月23日0時32分に北海道新聞からは、体調不良者は６人だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新たに従業員の３０代男性が２２日、入院し、負傷者は６人となった。
警察は、炊飯設備に異常がなかったか、慎重に調べている。
警察や消防は２２日、現場検証を行い、調理場の炊飯設備を稼働させて調べたが、不具合は確認されていないという。
出典
『弁当工場の負傷者６人に ＣＯ中毒の疑い 札幌・厚別区』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/202095/
6月22日18時19分にＮＨＫ北海道からは、体調不良を訴えた人は炊飯室で作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまでの調べで、体調不良を訴えた６人はガスを使って弁当の米を炊く炊飯室で作業をしていたことがわかった。
会社によると、炊飯室には重さおよそ１５ｋｇの小型の釜が２００個ほどあったという。
警察によると、炊飯室では高い濃度の一酸化炭素が検出されたということで、６人は一酸化炭素中毒の可能性が高いとしている。
６人は快方に向かっているという。
出典
『炊飯室で一酸化炭素中毒か』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180622/0000960.html
（２０１８年７月１５日 修正１ ；追記）
2018年6月23日付の北海道新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
部屋に窓はなく、換気設備が設けられている。
[0回]
2018年6月21日18時34分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後５時前、大阪・高石市高砂の「三井化学大阪工場」から「工場内のボイラーが燃えている」と消防に通報があった。
午後６時前のＮＨＫのヘリコプターの映像からは、工場の敷地にある複数の配管が伸びる大きなタンクのあたりから火が出ていて、消防が消火活動にあたっているのがわかる。
また、このタンクのすぐ脇にある煙突の先からは、時折、火が見え、黒い煙が立ち上っていた。
消防によると、火が出たのは、製品を作る過程で出た排気ガスを処理する施設内の配管で、プラスチックの内装が燃えているということだが、これまでのところ、けが人はいないという。
消防によると、この施設は改装中で、２１日は稼働していなかったということで、他の建物に延焼する危険性は低いという。
高石市危機管理課によると、「三井化学大阪工場」の火事について、いまのところ周辺の住民への影響は出ていないという。
また、他の建物に延焼する危険性は低いということで、避難の呼びかけなども行っていないという。
出典
『高石 三井化学大阪工場で火事』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180621/0001899.html
（ブログ者コメント）
映像によれば、結構大きな煙が立ち上っていた。
[0回]
2018年6月21日18時37分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前１１時１５分ごろ、山形県東根市若木のサクランボ畑で、山形市鈴川町、無職、Ｓさん（男性、７６歳）が３点式の脚立（高さ１７８ｃｍ）に上がりサクランボを収穫中、つかんでいた枝が折れ、バランスを崩して仰向けの状態で落下し、背中を強く打った。
警察の調べでは、Ｓさんは背骨を亀裂骨折しており、全治３カ月の重傷だという。
出典
『サクランボ収穫中に落下 背骨を亀裂骨折 全治３カ月の重傷』
http://www.sankei.com/affairs/news/180621/afr1806210035-n1.html
[1回]
2018年6月22日付で東京新聞茨城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本原子力研究開発機構大洗研究所（大洗町）は２１日、構内で男性作業員（４２）が仮設はしごを踏み外し、右足かかとを骨折する３カ月の大けがをしたと発表した。
被ばくや環境への影響はないとしている。
機構によると、２１日午前９時３５分ごろ、材料試験炉のタンクヤードで、作業員が配管溶接の検査のためタンクに上ろうとしたところ、はしごを踏み外し、１ｍ下の床に着地した際に骨折した。
タンクヤードには、主に軽水炉の冷却水を貯留するタンクが７基あり、タンクの取り換えなどのため、事故当時はすべて空だったという。
研究所では昨年６月、作業員が放射性物質入りの貯蔵容器を点検で開けたところ、内部のビニールバッグが破裂し、５人が内部被ばくした。
研究所は被ばく事故当時、大洗研究開発センターの名称だったが、今年４月に変更された。
出典
『仮設はしご踏み外し、検査中の作業員骨折 原子力機構大洗研』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201806/CK2018062202000155.html
（ブログ者コメント）
日本原研ＨＰの６月２１日付プレスリリースに現場写真が添付されているが、それを見ると、下から３段目の踏み段を踏み外した由。
『ＪＭＴＲタンクヤード（管理区域）における作業者の負傷について』
https://www.jaea.go.jp/02/press2018/p18062101/
その３段目は、ちょうどスライド式はしごの上はしごの下端と下はしごが重なった部分で、１段目と２段目の踏み段は１本だけだが、３段目は２本になっている。
詳細不明だが、１、２段目と３段目とでは足のかかり方が違ったために踏み外した・・・そういう可能性も考えられるとは、ブログ者自身のヒヤリ体験からの推測だ。
[0回]
2017年10月20日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7685/
（２０１８年６月２６日 修正２ ；追記）
2018年6月20日19時24分に毎日新聞から、被害者側は今年３月に損害賠償を求めて提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１６年の熊本地震でブロック塀が倒壊し男女２人が死傷したのは、塀の基礎工事がされていないなど安全性が欠けていたためとして、遺族らが塀を所有していた熊本県益城（ましき）町の男性らに計約６８００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、熊本地裁であり、男性側は請求棄却を求めた。
大阪府北部で震度６弱を観測した１８日の地震でも、児童らがブロック塀の犠牲になっており、所有者の責任が問われた今回の訴訟の行方が注目される。
訴状によると、１６年４月１４日夜の前震で益城町内の塀が倒壊し、弁当店店長のＳさん（男性、当時２９歳）と同僚のＭさん（女性、５９歳）が下敷きになった。
Ｓさんは死亡し、Ｍさんは左脚粉砕骨折の大けがで障害が残った。
ブロック塀は高さ２．１５ｍでコンクリート擁壁（高さ２ｍ）の上に建てられ、擁壁と塀を接続する鉄筋や建築基準法施工令で設置が義務付けられている補助壁はなかった。
Ｓさんの遺族とＭさんは、「男性側は危険性を認識していながら、必要な措置を講じなかった」と訴え、今年３月に提訴。
閉廷後、男性側の代理人弁護士は、「建築の専門家にブロック塀の構造などが適正だったか見解を聞いて、次回以降、主張していく」とした。
出典
『熊本地震 ブロック塀倒壊訴訟、所有者側は請求棄却求める』
https://mainichi.jp/articles/20180621/k00/00m/040/053000c
（２０１８年１１月１日 修正３ ；追記）
2018年10月30日6時0分に毎日新聞から、所有者は不起訴になりそうだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県警が１１月上旬にも「過失を問うのは困難」との意見を付け、熊本地検に書類を送付する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で判明した。
ブロック塀は、現行の建築基準に適合していなかったが、事故が起きた熊本県益城（ましき）町は直下に断層がある上、地盤が軟らかく、仮に適合していても倒壊した可能性があると判断した模様だ。
県警の意見を踏まえ、地検も不起訴にするとみられ、立件が見送られる公算が大きくなった。
・・・・・
出典
『熊本地震 ブロック塀倒壊「過失問えず」 立件見送りへ』
https://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/040/138000c
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2018年6月19日20時50分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県大垣市の名神高速道路で３月、大型トラックが観光バスに追突しバスの乗員・乗客３５人が重軽傷を負った事故で、岐阜県警は１９日、スマートフォンの画像を見ながら運転していたとして、大型トラックの男性運転手（事故で死亡、当時５６歳）＝群馬県桐生市＝を自動車運転処罰法違反（過失致傷）容疑で書類送検した。
この画像を送ったとして、同僚の男性運転手（４７）＝同市＝も、同法違反のほう助容疑で書類送検した。
県警によると、通話相手を同法違反のほう助容疑で摘発するのは、全国でも珍しいという。
送検容疑は、男性運転手が３月２６日夕、大垣市上石津町乙坂の名神高速道路上り線で、周囲の安全を確認せず運転して観光バスに追突し、バスの乗員・乗客にけがをさせたとしている。
同僚運転手は、事故の約２０分前に前橋市から男性運転手に電話をかけ、相手が運転中であると知りながら、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で私的な画像２枚を送り、閲覧するよう指示したとしている。
「運転中でも確認してくれると思った」と、容疑を認めているという。
県警が大型トラックのドライブレコーダーや男性運転手の通話履歴を解析したところ、片手でスマホを持ち、ＬＩＮＥを見ていたことが判明。
２枚目の画像が送信された直後に事故が起きたという。
出典
『名神追突事故 スマホ運転で書類送検 画像送信の同僚も』
https://mainichi.jp/articles/20180620/k00/00m/040/078000c
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2018年6月19日14時29分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
食生活などの調査や研究を行う「国立健康・栄養研究所」の部長ら３人が、無資格で研究の被験者にエックス線を照射していたとして書類送検された。
警察は、研究費を確保するために不正が続けられていたと見て調べている。
書類送検されたのは、食生活などの調査や研究を行う「国立健康・栄養研究所」で生活習慣病などを研究する部署に所属している５３歳の部長など３人。
警察によると、３人はおととしから去年にかけて無資格で、研究の被験者の６０代から８０代の男女６人にエックス線を照射していたなどとして、診療放射線技師法違反の疑いが持たれている。
研究所が施設の移転準備に伴って機器の使用状況を確認する中で、無資格の職員がエックス線を照射する骨密度測定装置を操作していたことがわかったという。
これまでに健康被害は確認されていないという。
調べに対し、部長は「研究の結果や成果を出さなければ、研究費を打ち切られる可能性があった」と話しているという。
この研究所での無資格の職員によるエックス線の照射は、去年までの１０年間でおよそ３６００回に上っていたということで、警察は、研究費を確保するために不正が続けられていたと見て調べている。
出典
『無資格でＸ線照射か 国立研究所の部長ら書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011485401000.html
6月19日12時27分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３人は容疑を認め、部長は「成果を出さなければ部が廃止になる可能性があり、後ろめたかったがやってしまった」と話しているという。
送検容疑は、２０１６年１２月～１７年１２月ごろ、男女６人に対して計８回にわたり、無資格でＸ線骨密度測定装置を使用するなどした疑い。
同研究所は今年１月、生活習慣病研究の一環で無資格測定をしたと公表していた。
同法違反の公訴時効は３年だが、警視庁が押収したファイルには０７年以降、約９００人に対し計約３６００回、無資格でＸ線測定装置を使った記録が残っていた。
出典
『国立研究所部長ら書類送検＝無資格でＸ線測定容疑－警視庁』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061900671&g=soc
※今年１月の公表内容は下記。
（2018年1月17日19時8分 朝日新聞）
国立健康・栄養研究所（東京都）は１７日、放射線を人体に照射する資格のない研究者がＸ線照射をした疑いがあると発表した。
照射を受けたのは最大９１３人で、これまでに健康被害の報告はないという。
研究所は第三者委員会を設置し、詳しく調べる。
診療放射線技師法は、医師・歯科医師または診療放射線技師しか放射線を人体に照射できないと定める。
研究所によると、今月９日、機器の使用状況を確認中にＸ線骨密度測定装置を使った生活習慣病予防の研究で疑いがわかった。
２００７年から１０年間の追跡調査で、関東地方を中心にした９１３人が参加。
３人の常勤研究者がいる研究班で、うち２人は無資格。
外部の研究協力者も１～２人いたが、無資格だった。
研究班の責任者は、「法に触れるという理解のないまま、やらせていた」と話しているという。
研究所は対象者に個別に連絡し、説明会を開く。
相談窓口も設ける。
出典
『国立健康・栄養研、無資格Ｘ線照射の疑い 最大９１３人』
https://www.asahi.com/articles/ASL1K5KB8L1KULBJ00J.html
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2018年6月21日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茅野市金沢小学校で給食調理室の壁や天井を焼いた１９日の火災は、調理員が揚げ物をする鍋に油を入れて火に掛けたことを忘れ、放置したのが原因だったことが２０日、調理を請け負っている市の第三セクター「茅野市総合サービス」への取材で分かった。
調理員は、調理室隣の休憩室で調理手順を打ち合わせていたという。
同社は市教育委員会から、同市にある１３小中学校、市立１５保育園の「自校給食」の調理を全て請け負っている。
茅野市では２月にも、宮川小の給食室でてんぷら鍋から煙が出て消防が出動する騒ぎが発生。
その際も、調理員が火をきちんと消していなかったことが原因だった。
市教委は、人為ミスが短期間に続いたことを重くみて、同社に研修の強化や調理手順の見直し、指導監督体制の再構築を求めた。
市教委と同社によると、金沢小の調理員は女性２人で、揚げ物には直径１ｍほどの鍋を使っていた。
市教委は、宮川小の騒ぎの後、全ての小中学校、保育園に順次導入するとしていた、温度を自動管理して過熱も防ぐ調理器具を、年度内に導入することを決めた。
茅野市総合サービスは、市や茅野商工会議所などが出資している。
同社幹部は取材に、早急に調理員を集めて安全意識を高め、給食調理に精通した人材を採用して各校を巡回させるなどと説明した。
出典
『鍋を火にかけて忘れたのが原因 茅野・金沢小給食調理室の火災』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180621/KT180620FTI090023000.php
[0回]
2018年6月18日18時18分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年１月、丸亀市の川の護岸工事の現場で、作業員の男性がクレーンから落下した鉄板の下敷きになって死亡した事故で、労基署は、危険な場所への立ち入りを禁止する措置が取られていなかったとして、工事を請け負った会社などを労安法違反の疑いで書類送検した。
今年１月１０日、丸亀市を流れる中大束川の護岸の工事現場で、護岸を補強するための重さおよ９００ｋｇの鉄板をクレーンでつり上げていたところ、鉄板が落下し、東かがわ市の建設作業員、Ｔさん（男性、当時４４歳）が下敷きになって死亡した。
坂出労基署は、鉄板が落下する場所への立ち入りを禁止する措置が取られていなかったとして、工事を請け負った東かがわ市の「Ｍ建設」と、現場の責任者だった５９歳の男性を１８日、労安法違反の疑いで書類送検した。
出典
『鉄板下敷きで死亡 会社など送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20180618/8030001194.html
（２０１８年８月９日 修正１ ；追記）
2018年8月8日18時30分にＮＨＫ香川から、略式命令が出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
ことし１月、丸亀市を流れる中大束川の護岸の工事現場で、護岸を補強するための重さおよそ９００ｋｇの鉄板をクレーンでつり上げていたところ、鉄板が落下し、４４歳の男性作業員が死亡した。
事故のあと、警察や労基署の調べで、現場責任者をしていた作業員が所属する建設会社の５９歳の元社長が、つり上げられた鉄板の下に作業員が立ち入っているのを知りながら、立ち退きを指示するなど必要な措置を怠っていた疑いがあることがわかり、この元社長と法人としての建設会社が業務上過失致死と労安法違反の疑いで書類送検されていた。
高松区検察庁が業務上過失致死などの罪で元社長と会社を略式起訴したことを受けて、高松簡易裁判所は先月、元社長と会社にあわせて罰金１２０万円の略式命令を出し、罰金はきょうまでに全額納付されたという。
出典
『労災事故で元社長らに略式命令』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20180808/8030001755.html
[0回]
2018年6月23日17時24分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は２３日までに、大阪北部地震が起きた１８日に約３時間の停電が起き、自家発電機系統の送電線などに異常が見つかったと明らかにした。
電気事業法が定める自家発電機の年１回の点検を、少なくとも５年間実施していなかったという。
センターは停電中、人工呼吸器などに絞って発電機の代わりに非常用電源を使用し、患者の対応に当たった。
地震では、屋上にある受水槽の破損で浸水した４病棟が閉鎖し、一部の患者が転院した。
センターによると、地震発生直後に停電し、手動で自家発電機へ切り替え作動させたが、院内へ送電できず、復旧までに約３時間かかった。
１９日に専門業者が点検した結果、自家発電機は正常に作動していたが、電力状況を確認するパネルの不具合や送電線にショートなどの異常があったという。
センターの担当者は、「未点検の原因や送電線の異常を今後、調査する」と話している。
出典
『国立循環器病センターの停電 自家発電機は５年未点検』
http://www.sankei.com/west/news/180623/wst1806230056-n1.html
6月23日9時10分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は２２日、大阪府北部を震源とする１８日の地震発生後、自家発電機からの送電線が故障していたことを明らかにした。
自家発電機は、電気事業法で年１回、全館を停電させて行う点検が必要だったが、少なくとも５年間未点検で、法令違反だったという。
同センターによると、地震発生直後に停電が起き、自家発電に切り替わった。
約１０分後、電気が復旧したという表示がセンターの監視モニターに出たため、職員が自家発電を止めた。
その直後に再び停電表示が出て、自家発電機は作動したが、約３時間、館内に送電できなくなったという。
出典
『国立循環器病センター、自家発電５年間点検せず』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180623-OYT1T50041.html
6月22日23時33分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府北部を震源とした今回の地震で被害を受けた国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は、１年１回と定めている停電時の非常用自家発電機の保安検査を５年以上していなかったと２２日、発表した。
厚労省からの問い合わせで調べてわかったという。
同センターは、１８日の地震による停電で非常用の自家発電機に切り替わったが、不具合で電力の供給が一時、不安定になった。
電気事業法による同センターの規則で、通常時の点検は１カ月に１回、商用電源を止めた停電状態の検査は１年に１回と定めている。
通常の点検は定め通りだったが、停電を想定した検査は、少なくとも５年以上やっていないことがわかったという。
１９日に通常状態の点検をし、自家発電機が正常に動くことは確かめられたという。
厚労省はこれを受けて２２日、都道府県に対し、非常用電源を持つ全ての病院について、法律に基づく保安検査の実施状況を確認するよう求める通知を出した。
出典
『停電想定での自家発電機検査、５年以上実施せず 国循』
https://www.asahi.com/articles/ASL6Q6HXWL6QPLBJ008.html
（ブログ者コメント）
〇今回の事例は、非常用設備単体の点検だけでは不十分という
ことを改めて教えてくれた。
〇全館停電させての点検となると準備が大変。
また、停電させること自体のリスクも考えられる。
よって、発電機単体の点検だけで済ませていた。
・・・そんな背景でもあったのかもしれないとは、ブログ者の経験からして、ふと頭をよぎったこと。
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6月18日12時34分に産経新聞ｗｅｓｔから、事故直後の様子に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「壁が崩れて、女の子が下敷きになった」
大きな揺れが収まった直後、門の前にいた警備員の男性（７０）のもとに児童が駆け寄り、こう告げた。
男性は近くの住人らと協力して、何とか塀を持ち上げようとしたが、最初はびくともしなかった。
通りかかったトラックの運転手がジャッキを使って上げようとしたが、それでも上がらなかった。
消防が来て、ようやく救助された女児の周囲には血だまりができ、呼びかけにも応じることができなかったという。
出典
『大阪北部地震 都市直撃、機能マヒ 倒壊ブロック塀、ジャッキでも上がらず女児が犠牲に…』
http://www.sankei.com/west/news/180618/wst1806180060-n1.html
6月18日19時27分に朝日新聞からは、女児はあいさつ当番のため普段より１０分早く指定通学ゾーンを歩いていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月18日19時10分と6月19日20時59分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
女児は学校で児童会の代議員を務め、クラスの代表として、１１日から２週間の予定で朝の「あいさつ運動」の当番だった。
普段は１年の弟と登校していたが、この日は当番で普段より１０分早く１人で登校していた。
歩いていたのは、学校の指導で通学路となっていた「グリーンベルト」と呼ばれる壁沿いの通路だったという。
この通学路は用水路と学校敷地の間を通っており、用水路側は危ないため塀側を歩くように市教委が指導していたことも判明した。
ブロック塀の部分は、開校当時は金網だったが、プールが外から見えないよう、目隠し代わりにブロック塀になったという。
出典
『塀倒壊で死亡の女児、「あいさつ当番」へ１人で登校中』
https://www.asahi.com/articles/ASL6L5QZSL6LPTIL06Z.html
『ブロック塀倒壊で犠牲の女児、普段より１０分早く学校へ…あいさつ運動のクラス代表』
http://www.sankei.com/west/news/180618/wst1806180102-n1.html
『複数学校に違法ブロック塀 高槻市、女児死亡で点検』
http://www.sankei.com/west/news/180619/wst1806190107-n1.html
2018年6月18日22時57分に朝日新聞からは、塀は建築基準法違反だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小４女児が下敷きになって死亡した高槻市立寿栄小学校のブロック塀について、同市教委は１８日、建築基準法に違反していると認めた。
塀は、地面からの高さが全体で３．５ｍ。
建築基準法施行令では、高さが１．２ｍを超す塀は、一定の間隔ごとに、強度を高めるための「控え壁」を設置することが定められている。
同小のブロック塀は、控え壁がないことに加え、塀の高さも「２．２ｍ以下」という基準を超えていた。
日本建築学会組積工事運営委員会委員長の川上勝弥・小山工業高専嘱託教授（材料施工）によると、控え壁はつっかい棒の役割があり、ないと耐震性は著しく劣る。
ブロック塀が最ももろいのは、土台との接合部。
ブロック塀の鉄筋を土台まで十分差し込んで定着させるが、プールの水や雨が接合部から染みこむなどして鉄筋がさびることもあるという。
川上さんは、「ブロック塀の土台への定着が十分できていなかった可能性がある」と指摘する。
文科省は、学校の安全対策の中で建物の耐震化などを進めてきたものの、ブロック塀は焦点とされてこなかった。
出典
『崩れたブロック塀、建築基準法に違反 ９歳女児死亡』
https://www.asahi.com/articles/ASL6L6VPPL6LPLBJ00S.html
6月19日22時27分に朝日新聞からは、塀は定期点検対象外だった？、鉄筋はつながっていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は、ブロック塀を含む校内の建物について、３年ごとに専門業者に依頼して安全点検を実施。
１９日夜に開かれた会見では、２０１７年１月に実施した定期点検結果の報告書が公表された。
報告書には１３１項目の内容を記載。
各項目には「指摘なし」「要是正」などの欄があり、それぞれ「○」と「－」印がつけられていた。
倒壊したブロック塀も「－」と記されており、この印の意味に質問が集中。
しかし市側は、「当時の業者の記憶があいまい」などと述べ、昨年の調査結果の内容については明らかにされなかった。
出典
『倒壊した塀の点検結果「業者の記憶があいまい」高槻市長』
https://www.asahi.com/articles/ASL6M621QL6MPTIL052.html
6月21日5時1分に朝日新聞からは、ブロック部分に縦方向の鉄筋が２０ｃｍしかなかったという下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
この塀の基礎部分とブロック部分をつなぐ鉄筋の長さが短く、塀の上端まで届いていなかったことがわかった。
文科省の依頼で調べた大阪大大学院の真田靖士准教授（コンクリート系構造学）は、接続部分の弱い構造が倒壊の原因になった可能性があると指摘する。
真田さんによると、塀は基礎部分（高さ１．９ｍ）の上に、８段のブロック部分（１．６ｍ）を積んだ構造。
現在の建築基準法施行令では、基礎部分からブロック部分の上端までをつなげる鉄筋が必要となる。
塀には、太さ１．３ｃｍの鉄筋約５０本が、約８０ｃｍ間隔で埋め込まれていた。
だが、鉄筋の長さは計３３ｃｍで、基礎部分に１３ｃｍ、ブロック部分に２０ｃｍしかなく、上端に届いていなかった。
さらに、この鉄筋とは別に、ブロック部分には縦と横に４０ｃｍ間隔で鉄筋が入っていた。
このため、ブロックはばらばらにならず、つながった「壁」の状態で倒れたとみられるという。
塀は、高さが基準の上限を超えていて、後ろから補強する「控え壁」もなかった。
真田さんは、「接続部の構造が弱かったことも、倒壊に影響しただろう」と述べた。
出典
『倒壊の塀、鉄筋の長さ不足 高槻市長、女児遺族に謝罪』
https://www.asahi.com/articles/ASL6N4W6RL6NPTIL01P.html
（２／３へ続く）
[0回]
（１／３から続く）
6月19日5時0分に朝日新聞からは、宮城県沖地震でブロック塀の危険性が認識され建築基準法が改正されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ブロック塀の危険性が認識されるきっかけは、１９７８年６月に発生した宮城県沖地震だ。
同県によると、倒壊が相次ぎ、１８人が犠牲になった。
この地震を教訓に、８１年の建築基準法改正に併せ、塀の高さの上限は３ｍから２．２ｍに下げられた。
文科省は、これまでも校舎や体育館の耐震化を促し、取り組みの状況を調査。
１７年４月現在、公立小中学校の約１１万６０００棟の建物のうち９８．８％が耐震化されていたほか、講堂などの「つり天井」の落下防止対策も９７．１％の建物で済んでいた。
しかしブロック塀は、この調査の対象外だった。
出典
『学校のブロック塀、耐震調査の対象外 対策行き届かず』
https://www.asahi.com/articles/ASL6L7DLPL6LUTIL06T.html
6月19日14時36分にＮＨＫ神奈川からは、文科省の指示で全国の小中学校で塀の点検が行われるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
林文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「建築基準法違反があったとすれば、誠に遺憾だ」と述べた。
そのうえで林大臣は、「全国の学校設置者に対し、小中学校のブロック塀の点検を改めて緊急的に行うよう、１９日に要請する。点検の進捗状況は、今後できるだけ速やかに把握したい」と述べ、全国の小中学校に危険なブロック塀がないか、早急に把握する考えを示した。
出典
『全国小中学校でブロック塀点検へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180619/1050002822.html
6月20日19時2分にＮＨＫ東海からは、名古屋市では学校のプール周りにフェンスを設置し、住宅ブロック塀の撤去には補助金を出しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
学校のブロック塀は、プールの周りなどを中心に、児童や生徒のプライバシー保護の観点から、視界を遮るために設置されているが、名古屋市では昭和６３年から、老朽化したブロック塀を更新する際、代わりに「目隠しフェンス」と呼ばれるフェンスを整備している。
このうち、名古屋市北区の六郷小学校に設置されたフェンスは、スチール製の板を組み合わせた厚さ２ｃｍほどのもので、市によると、こうしたフェンスはブロック塀よりも軽くて倒れにくい上、設置費用も低く抑えられるという。
名古屋市では、地震が発生した際にブロック塀が倒れて被害が出るのを防ぐため、平成２１年度からブロック塀の撤去費用の一部を補助する制度を設けている。
補助金の額は、中村区や昭和区などの木造住宅が密集する４つの地区については工事費の４分の３まで、１５万円を限度とし、ほかの市内全域では工事費の２分の１まで、１０万円を限度としている。
市によると、昨年度の補助件数は５６件で、１８日の地震を受けて、１９日だけで４０件の問い合わせが寄せられたという。
市によると、こうしたブロック塀の撤去費用を補助する制度は、３年前の時点で、全国の政令指定都市のうち、名古屋市を含む７都市で導入されているという。
出典
『震度６弱で倒壊ブロック塀対策は』
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180620/5726841.html
6月22日15時56分にＮＨＫ関西からは、３年前に外部の防災アドバイサーから危険性を指摘されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月22日付で毎日新聞東京版（夕刊）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委は、外部の専門家がブロック塀の危険性を指摘していたにもかかわらず、おととし、みずからの調査で安全だと判断していたことを明らかにし、認識が甘かったとして２２日、謝罪した。
市教委などの説明によると、防災アドバイザーとして活動する吉田さんからブロック塀の危険性について指摘を受けたのは、３年前の平成２７年１１月２日だった。
この日、小学校では吉田さんを招いて地震への備えについて学ぶ「防災教室」が開かれ、地域の住民や校長が吉田さんとともに、学校の周辺に危険な場所がないかを見回ったという。
その際、吉田さんが過去の地震で崩れたブロック塀の写真を見せながら、その危険性を説明し、今回、倒壊したブロック塀についても、「危険だ」と指摘したという。
そして、それから４か月近くたった平成２８年２月２５日、市教委の職員が別の用事で寿栄小学校を訪れた際に、校長が職員に対してブロック塀の安全性を調べてほしいと依頼し、その日のうちに、２人の職員が校長や教頭とともにブロック塀を調べたという。
このうち、主に調査を担当したのは建築専門の職員で、建築士の資格は持っていなかった。
調査では、「打診棒」と呼ばれる棒を使ってブロック塀をたたき、音に異常がないかを調べたり、ひび割れや傾きがないかを目視で確認したりしたという。
その結果、安全性には問題ないと判断し、その場で校長に伝えたという。
地震のあと、市教委が行った聞き取りに対し、調査にあたった建築専門の職員は、「違法な建築物だという認識がなかったので、目視や音を聞くという基本的な調査を行った」と話しているという。
安全性に問題がないと判断されたことから、おととしの調査が行われたことや、そのきっかけとなった吉田さんからの指摘が教育委員会の中で共有されることはなかったという。
【危険性指摘していた専門家は】
吉田さんは３年前の１１月、この小学校で「防災教室」を開催したが、その際に今回問題となっているプールのブロック塀を見たときの印象について、「ものすごい重量感、圧迫感がありました。通学路に面してあれだけのものがあって、ものすごく驚きがありました」と振り返った。
そして、防災教室が始まる前に、校長や教頭らにこのブロック塀について「一度、きちんと検査を受けてみたらどうですか」と注意を促したという。
防災教室では、全校児童や教職員などに対して、過去の地震で崩れたブロック塀の写真を見せながら危険性を指摘した。
さらに、１９８１年の建築基準法施行令の改正でブロック塀の耐震規制が強化されたことを念頭に、「３５年以上前に建てられたブロック塀は注意が必要」「危機感を持つこと」などと記した報告書を作成。
１２月７日に学校側にメールで送った。
学校からは、その後の対応についての連絡はなかったという。
出典
『塀倒壊 市教委「認識甘かった」』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180622/0001932.html
『地震 大阪・震度６弱 高槻・塀倒壊 「指摘生かせず痛恨」市教育長謝罪 専門家念押しにも』
https://mainichi.jp/articles/20180622/dde/001/040/044000c
（３／３へ続く）
[0回]
（２／３から続く）
6月23日付で毎日新聞東京版（朝刊）からは、強度を調べるのに打音棒でたたいても意味がないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、過去の地震によるブロック塀倒壊人身事故もネット配信されていた。
・・・・・
３年ごとに実施している学校施設の定期検査では、前回の２０１７年１月の検査が目視のみで済まされていた。
地元の建築士は市の検査について、「１．２ｍ超ならブロック塀に控え壁が必要だということは、土木関係者なら知らない人はいない。違法な建築であることは一目瞭然で、検査したのは本当に専門の職員なのだろうか」と、疑問を呈した。
市教委の職員がしたとする打音検査についても、「ブロックの強度を調べるには、一部を削って中の鉄筋の状態を調べるべきだ。打診棒でたたいても音が反響せず、意味がない」と話した。
・・・・・
【地震によるブロック塀など倒壊被害（年齢は当時）】
１９７８年 ６月 宮城県沖地震で１８人が死亡
８７年１２月 千葉県東方沖地震で市原市の２９歳女性が死亡、４９歳女性が重傷
２０００年 ７月 伊豆諸島群発地震で新島の７８歳女性が重傷
０５年 ３月 福岡沖玄界地震で７５歳女性が下敷きになり死亡
１６年 ４月 熊本地震で２９歳男性が死亡
出典
『クローズアップ２０１８ 違法塀「人災」濃厚 認識に甘さ、命守れず』
https://mainichi.jp/articles/20180623/ddm/003/040/177000c
6月22日付で毎日新聞東京版（夕刊）からは、国交省が全国の塀所有者向けに点検のポイントを公表したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は２１日、全国の塀の所有者向けに点検のポイントを公表、自治体を通じて安全確認を要請した。
建築基準法施行令の規定に照らして「高すぎないか」などをチェックしてもらい、不適合が見つかれば、専門家に相談し、補修や撤去をするよう呼び掛けた。
目視による点検のポイントは
（１）高さ２．２ｍ以下
（２）厚さ１０ｃｍ以上（高さ２ｍ超は１５ｃｍ以上）
（３）高さ１．２ｍ超の場合、強度を高めるための「控え壁」が必要
（４）地中に基礎がある
（５）傾きやひび割れがない
の５項目。
出典
『地震 大阪・震度６弱 塀の点検項目、国交省が公表 安全確認呼びかけ』
https://mainichi.jp/articles/20180622/ddm/041/040/183000c
6月23日6時3分に読売新聞からは、塀は１９７７年度までに積み増しされていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この塀は、遅くとも１９７７年度には現在の高さ（約３．５ｍ）まで積み増しされていたことが、市教委の調査でわかった。
当時の建築基準法施行令が定める高さ制限は３ｍで、違法な状態が４０年以上にわたって続いてきた可能性がある。
市教委によると、同小の１９７７年度の卒業アルバムの写真を調べたところ、プールの脇に現在のブロック塀が写っているのが確認されたという。
出典
『倒壊ブロック塀は積み増し、４０年以上違法状態』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180623-OYT1T50028.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
〇もし、女児が普段通りに登校していれば・・・。
まこと、事故は運に左右されるところ大だと、今回も改めて感じた。
〇今回事例の横展開対応として、全国的にブロック塀の点検、撤去が行われている。
これは、過去のブロック塀倒壊による死亡事故とは比べ物にならないほどに素早い、かつ大々的な動きだ。
思うに、小４女児が登校中に死亡したという痛ましさ、また倒れた塀の映像のインパクトが大きかったためではないだろうか。
仮に、塀が倒れただけでだれもけがしていなかったとしたら、せいぜいが高槻市だけの横展開対応にとどまっていた・・・そんなことも考えられる。
事例の横展開対応というもの、おうおうにして、そういうところがある。
〇横展開対応の範囲をどこまで広げるかは、いつの場合でも悩ましいものだが、今回は、学校の塀以外の場所に範囲を広げて点検している自治体もかなりある。以下はその１例。
（06月20日 06時11分 ＮＨＫ北海道）
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180620/0000886.html
（2018年6月21日 中日新聞）
『県有施設でもブロック塀点検 大阪北部地震を受け』
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20180621/CK2018062102000015.html
〇豊中市のマンションに住む知人にお見舞いメールを出したところ、今回の地震で部屋の中の物はほとんど倒れなかった、阪神淡路大震災時は部屋中の物がかなり倒れ、扉も開かなくなったのに・・・ということだった。
今回倒れた塀は、阪神淡路大震災の際には何とか持ちこたえたものの、その時に大きなダメージを受け、次に来た今回の大地震で倒れた・・・・そのような可能性はないのだろうか？
[0回]
2018年6月18日17時47分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前７時５８分ごろ、大阪府北部で震度６弱の地震を観測した。
気象庁によると、震源は大阪府北部で深さ約１３ｋｍ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．１と推定される。
大阪府内で震度６弱が観測されたのは、統計を取り始めてから初めて。
総務省消防庁の午後５時時点でのまとめでは、大阪府で３人が死亡、２府４県で３０７人が重軽傷を負った。
大阪府と兵庫県では火災が計４件発生。
松井・大阪府知事は、自衛隊に災害派遣を要請した。
気象庁によると、震度６弱を観測したのは、大阪市北区や大阪府の高槻市、枚方（ひらかた）市、茨木市、箕面（みのお）市の５市区。
震度５強は、大阪市都島区や大阪府の寝屋川市、京都市中京区など、１８市区町に上った。
震度５弱は滋賀県南部と兵庫県南東部、奈良県だった。
また、近畿地方を中心に、関東地方から九州地方の一部にかけて、広い範囲で震度４～１を観測。
気象庁は、揺れの強かった地域では１週間程度、震度６弱程度の地震のおそれがあるとして、警戒を呼びかけている。
大阪府災害対策本部などによると、高槻市で市立寿栄小学校のプールの塀が倒れ、４年生の女児（９）が下敷きになり死亡。
大阪市東淀川区では、民家の外壁の下敷きなった男性（８０）が死亡し、茨木市では、倒れてきた本棚に挟まれて男性（８５）が亡くなった。
関西電力によると、大阪府内で約１７万戸、兵庫県内で約５００戸が一時停電。
国交省によると、停電や揺れの影響でエレベーターが止まり、午後３時現在で、大阪や京都、兵庫など２府３県で、計１６３件の閉じ込めが発生した。
関電によると、福井県内の原発に被害はない。
大阪ガスによると、大阪府内の約１１万戸でガスの供給を停止。
全面復旧は２６～３０日になる見込み。
運転を見合わせていた東海道新幹線の米原～新大阪間は、上下線ともに午後０時５０分に運行を再開。
山陽新幹線も、午後３時までに新大阪～岡山が上下線で運行を再開した。
京阪神のＪＲ在来線は一部で運行を再開したが、大半の路線は午後５時以降再開の見込みで、終日、運転を見合わせる路線もある。
私鉄では、阪急は神戸線と宝塚線を除いて運転を見合わせている。
阪神、南海、近鉄、京阪は全線、大阪メトロは一部の路線で運転を再開。
大阪モノレールは１８日の運行を終日取りやめ、再開の見通しは立っていない。
空の便にも乱れが出て、関西エアポートによると、１８日午後３時までに大阪（伊丹）空港で８２便が欠航した。
防衛省によると、大阪府北部の地震を受け、松井府知事から自衛隊に対し災害派遣要請があった。
自衛隊は、吹田市の国立循環器病研究センターへの給水支援にあたっている。
大阪府教育庁は、１８日午前の地震の影響で、府内北部の府立高２３校、府立支援学校１８校を休校にした。
また、府教育長によると、１３市町の小中学校が休校になっているという。
大阪市教委は、市立の幼稚園と小中学校、高校の全４９３の園・校で休校することを決めた。
出典
『大阪北部地震３人死亡３０７人負傷 一時１７万戸停電』
https://www.asahi.com/articles/ASL6L35C6L6LPTIL01V.html
6月19日13時47分に朝日新聞からは、モノレールの運転再開はモノレールゆえの特殊性で遅れているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪空港と門真市などを結ぶ大阪モノレールでは、全線で運行再開のめどがたっていない。
モノレールを運営する大阪高速鉄道によると、復旧に時間がかかるのはモノレールの特性に理由がある。
地震の発生で緊急停車したモノレールは１８台。
乗客を避難させて安全確認を始めたが、レールの点検に使う作業車も同じレールを走るため、停車中のモノレールが障害になる。
停車中のモノレールの区間まで点検が終わると、いったん作業車をバックさせ、モノレールも車庫に戻す。
この繰り返しだという。
１９日午前９時現在、１８台のうち、車庫に戻せたのは７台。
担当者は「まだまだ時間がかかる」と話した。
出典
『モノレールの特性、再開の妨げに 復旧めど立たず』
https://www.asahi.com/articles/ASL6M32JQL6MPTIL00L.html
6月20日10時34分に日本経済新聞からは、モノレール復旧状況に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運転見合わせが続いていた大阪モノレールは２０日、始発から大阪空港駅～万博記念公園駅間で運転を再開した。
全線の運転再開には２２日ごろまでかかる見込み。
出典
『日常の足やっと 大阪モノレール再開、地震３日目』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31992820Q8A620C1AM1000/?n_cid=NMAIL007
6月19日18時51分にＮＨＫ関西からは、３か所で破損した水道管はいずれも５０年以上前に設置されたものだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日の地震では、震度６弱の揺れを観測した高槻市で水道管が破損し、道路が冠水したり、広い範囲で断水したりするなどの被害が出た。
また、吹田市でも水道管の破損で道路が陥没したほか、大東市では、現在使われていない水道管が破損し、近くの住宅が浸水した。
この３か所の水道管は、大阪市をのぞいた府内全域に送水している大阪広域水道企業団が設置したものだった。
水道管の耐用年数は法律で４０年と定められているが、３か所の水道管はいずれも５０年以上前に設置され、耐震化はされていなかったという。
企業団によると、これまで大阪府内で耐震化が終わった水道管は全体の３１．３％にとどまっていて、今回、破損した場所では、当面の間、耐震化の計画はなかったという。
水道を所管する厚労省によると、多くの水道管が一斉に更新時期を迎えていることや、人口減少で水道料金の収入が落ち込んでいることなどから、全国的に耐震化は遅れているという。
大阪広域水道企業団の諸角計画課長は、「工事にはさまざまな調整が必要で、時間がかかるため、破損した場所は優先順位が低くなってしまっていた。今後、老朽化している水道管の耐震化を進めていきたい」と話している。
出典
『老朽水道管が破損 耐震化進まず』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180619/0001629.html
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
6月20日16時54分に朝日新聞からは、大阪府は水道管の老朽化率が全国で飛びぬけて高いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府は、４０年の法定耐用年数を超える水道管（老朽管）の割合が、全国で飛び抜けて高い。
人口が密集し、水道管がはりめぐらされた都市型の震災では影響を受ける人が多くなり、改めて課題を浮き彫りにした格好だ。
厚労省によると、水道管の破損などによる断水の影響は、大阪府高槻市で１９．４万人、箕面市で２万人に及んだほか、枚方市、豊中市など、大阪府１６市町、京都府、兵庫県、奈良県の、計１３市町で漏水や濁水が発生した。
日本水道協会の統計（２０１５年度）では、大阪府の老朽管の延長は６８９０ｋｍ、全水道管に占める割合は２８．３％で、いずれも全国ワースト１位。
それぞれワースト２位となる愛知県５９９５ｋｍ、神奈川県２１．７％を大きく上回る。
大阪府によると、大阪は歴史的に都市化が早く、高度成長期を中心に、水道管の敷設が早く進んだためという。
一方、自治体の水道事業が抱える財政難などのため、耐震性を備えた水道管に置き換える更新工事は進んでいない。
老朽管は、前年に比べて３６３ｋｍ増えた。
ただ、被害地域を市町村別にみると、大阪府の老朽管率は４４．９％と高いが、高槻市（１３．９％）、豊中市（２５．１％）など、比較的低い地域も含まれる。
大阪府環境衛生課は、「局所的に想定を超える力が加わった可能性もある。原因は各事業体による復旧作業の中でわかるだろうが、耐震化の取り組みは早急に進める必要がある」としている。
出典
『大阪の水道管、古すぎた…全国ワースト、地震対策が課題』
https://www.asahi.com/articles/ASL6L6G45L6LPLBJ00M.html
6月20日付で毎日新聞東京版（夕刊）からは、地震などの災害に備えて策定していた事業継続計画（ＢＣＰ）が効果を上げているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害に直面した際、早期復旧を果たすため企業が事前に準備する事業継続計画（ＢＣＰ）が、存在感を増している。
東日本大震災（２０１１年）を機に導入が進んだとされるＢＣＰは、１８日にあった、大阪府北部を中心に震度６弱を観測した地震でも活用され、生産の継続のみならず、社員の安否確認や出社の可否の判断にも役立てられた。
大地震など不測の事態に備え、企業には、ＢＣＰ作成を含めた危機管理体制の整備がいっそう重い課題になっている。
「食料品エリアだけなら開けられる。これから帰宅する人の役に立てる」。
大阪・なんばの高島屋大阪店の店長ら幹部は、１８日昼過ぎ、食料品売り場（地下１階）とレストランフロア（７～９階）だけを「午後２時から開く」と決めた。
早番の従業員は地震が起きる前から出勤しており、さらに、店に直結する南海電気鉄道の運転再開で、遅番の従業員の多くも出勤可能な条件が整いつつあった。
高島屋はＢＣＰの一環で、従業員がインターネットを通じて安否報告できる仕組みを整えていたため、どれぐらいの従業員が出社できるかが把握でき、今回の決断に踏み切れたという。
製造業でも、ＢＣＰや避難マニュアルが生かされた。
石油元売り大手のＪＸＴＧホールディングスは、東京の本社に災害対策本部を設置した。
ＢＣＰに則して、運転を停止した大阪製油所（高石市）をカバーするため、中部地方などからの代替出荷で安定供給を維持した。
田辺三菱製薬は、帰宅困難者が多数発生した東日本大震災を機に、ＢＣＰを策定した。
１８日の地震の際には、大阪市中央区にある本社勤務を含め全社員に対し、出勤が難しい場合には自宅待機を指示、出社済みの社員には電車の運行再開後に速やかに帰宅するよう求めた。
「安全な帰宅が最優先」（幹部）との判断だった。
【ことば】事業継続計画（ＢＣＰ）
自然災害やテロ、基幹システムのトラブルなどが起きた際に、企業活動への影響を最小限にとどめて早期に復旧するための計画。
被害を受けた事務所や工場の代替施設・要員の確保、データのバックアップ、指揮系統の確認、社員の安否確認を含む初動対応などを事前に定め、生産停止などのリスク低減を図る。
２０１１年の東日本大震災などを教訓に、策定する企業が増えている。
出典
『地震 大阪・震度６弱 企業、事前準備生きる 社員安否確認／工場停止で代替
出荷』
https://mainichi.jp/articles/20180620/ddm/008/040/048000c
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2018年6月18日0時32分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午後１時５６分ごろ、宮城県内の仙台～古川間を走行中の下りの東北新幹線で一時的な停電が起き、非常ブレーキが作動した。
列車は立ち往生が続き、乗客約８００人は、上り線路を使って横付けされた救援用車両に乗り移り、約３時間後に仙台駅に戻った。
この影響で、東北、秋田、山形各新幹線は６時間近くにわたって全線が上下線ともストップ。
午後７時４０分ごろに運転再開した後も、ダイヤの乱れが続いた。
ＪＲ東日本によると、停電が起きたのは、東京発新函館北斗・秋田行き「はやぶさ・こまち２１号」（１７両編成）。
電気はすぐに復旧したが、自動的に作動した非常ブレーキが緩まない状態が続いたため、運転を再開できなかったという。
同社が車両を点検したところ、車体屋根のパンタグラフ下部に何かがぶつかってショートした痕跡があり、これが停電の原因になったとみられる。
また、停電が起きた場所付近では、鳥の死骸が見つかった。
この事故により、上越、北陸新幹線を含め計２５本が運休したほか、１５４本に遅れが出て、計約１５万人に影響したという。
はやぶさ２１号に乗っていた青森県むつ市の男性（７５）によると、仙台駅を出てまもなく列車が止まり、「電気系統の故障のため、緊急停車しました」、「点検のため停電します」とアナウンスが流れた。
「車内が暗かったので不安だった。みんな静かに待っていた」。
仙台駅に戻った後、臨時列車に乗り込んだ男性は、「午後一番に帰ろうと思ったのに」と疲れた様子だった。
出典
『東北新幹線、６時間近く全線不通 鳥衝突が停電の原因か』
https://www.asahi.com/articles/ASL6K54Z9L6KUTIL01F.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
（ブログ者コメント）
非常ブレーキの作動確認など、定期的に行っていると思うのだが、なぜ緩まない状態が続いたのだろうか？
[0回]
2018年6月17日17時50分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午後１時４０分ごろ、兵庫県伊丹市のＪＲ宝塚線猪名寺～伊丹間で、一部の信号が赤から変わらなくなった。
大阪総合指令所の指令員がモニターで確認。
近くを走っていた新三田発高槻行き普通電車が４０～５０分ほど停車した。
ＪＲ西によると、伊丹駅の約１００ｍ南に設置された信号近くで線路上に数ｇの鉄粉があり、誤って電車通過と認識したとみられる。
鉄粉を取り除き、午後３時ごろに通常速度の運転を再開。
上下２１本が運休し、計１１本が最大８４分遅れ、約７１００人に影響した。
同社は、なぜ鉄粉があったのかを調べる。
出典
『線路上に鉄粉、信号誤作動 ＪＲ宝塚線で運行乱れ』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201806/0011362705.shtml
（ブログ者コメント）
鉄粉があった理由はともかくとして、数ｇの鉄粉でも感知した、その精度に驚いたので、参考までに紹介する。
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2018年6月16日13時54分に新潟日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
燕市の小中学校で５月、乳製品にアレルギーのある小中学生３人が給食を食べてアレルギー症状が出た問題で、市教育委員会は１５日、原因となったスープのもとには７年以上前から乳成分が入っていたが、市の給食センターが表示を確認せずに使っていたと発表した。
３人以外の被害は確認されていないという。
市教委はこれまで、ことし２月時点では、製造業者から取り寄せた成分表に乳成分の表示はなく、後で追加されたとしていたが、訂正した。
少なくとも、資料が残る２０１１年以降は成分表に乳成分の記載があり、給食でも使用していた。
市教委は、食材のアレルギー原因物質を学期ごとに業者の資料をもとに確認することにしていたが、ずさんだったことになる。
納品後の商品ラベルの確認も怠っていた。
宮路学校教育課長は、「確認が不十分だった。製造業者の責任であるかのような表現をし、保護者や関係者に深くおわびする」と話した。
アレルギーのある生徒の母親は取材に対し、「あまりにもずさんな対応で、保護者はものすごく不信感を持っている」と、怒りをあらわにしていた。
この問題では、５月２５日に市東部学校給食センターが提供した給食を食べた小中学生３人が頭がくらくらするなどのアレルギー症状を発症した。
出典
『燕市、成分表確認せず 学校給食でアレルギー 説明を訂正』
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180616400284.html
（２０１８年７月１日 修正１ ；追記）
2018年6月29日19時18分にテレビ新潟から、４月に給食センターが新しくなった際に職員間の引継ぎがなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
燕市で５月、学校給食を食べた小中学生３人にアレルギー症状が出た問題で、市教委は２９日に会見を開き、職員の連携が不十分だったと原因を説明した。
この問題は５月、燕市の学校給食で提供されたラーメンを食べた小中学生３人にアレルギー症状が出たもの。
３人には乳製品にアレルギーがあり、ラーメンのスープには「乳成分」が含まれていた。
市教委は当初、業者から仕入れる食材の資料を確認した時に「乳成分」の記載がなく、その後に成分が追加されたため職員が見落としたと説明していた。
しかし、その後の調査の結果、スープには「乳成分」と記載されていて、ことし４月に給食センターが新しくなった際に、職員の引き継ぎがされていなかったことが原因だったと説明した。
鈴木市長は、「一日でも早く信頼関係が回復するように、原因、課題の整理等、対策をすみやかに講じる」と話した。
市教委は今後、マニュアルを作るなど、再発防止に努める方針だ。
出典
『給食でアレルギー症状 燕市が経緯説明・謝罪』
http://www.tvi.jp/nnn/news88213111.html
6月30日付で新潟日報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委は、４月に市東部学校給食センターを開設した際、それまで給食を提供していた民間会社からの引き継ぎが不十分だったとの認識を示した。
（以下、修正２として追記）
この問題での記者会見は初めて。
事故は５月２５日、乳製品にアレルギーのある小中学生３人が「タンメンスープ」を食べて、息が詰まる感覚などを発症した。
スープの素に乳成分が含まれ、成分表示にも書いてあった。
市教委は、市のマニュアルでは、調味料のアレルギー原因物質に反応するほど重度の子は弁当持参となっており、職員は、これを根拠に、スープの素の成分表示を確認しなかったと説明。
３月までに給食を提供した業者の「Ａ社」（燕市）は、調味料の成分も確認して、原因物質を避けるなどして、なるべく給食を食べられるようにしていたという。
宮路学校教育課長は、「Ａ社と同様の対応をすべきだ。しっかり引き継ぐべきなのを怠っていた」と話し、マニュアルの見直しも検討するとした。
出典
『学校給食アレルギー 燕市教委が謝罪 業者との引き継ぎ不十分』
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20180630403327.html
（ブログ者コメント）
新しい給食センター開設にともない、それまで給食提供してきた民間会社の配慮点が、センター側に引き継がれなかったとのこと。
なぜ、アレルギー対応という点が引き継がれなかったのだろうか？
センターが聞かなかった？
これまでの民間会社が伝えなかった？
それとも、口頭では説明したが、文書化していなかったので忘れられた？
（２０１８年７月１５日 修正２ ；本文に追記）
6月30日付で新潟日報からネット配信されていた記事の後段部分を、紙面で閲覧の上、追記した。
また、新情報に基づき、タイトルならびにコメントを修正した。
[0回]
2018年6月15日18時54分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６月、松阪市のごみ処理施設で、破砕機と呼ばれる機械で不燃ごみを細かくする作業中、ごみの中に鉄の塊が混ざっていて機械が壊れた。
市によると、約４５００万円の被害が出たという。
被害を受けたのは、松阪市桂瀬町にあるごみ処理施設、松阪市クリーンセンターの高速回転式破砕機と呼ばれる、ごみを細かく砕く機械。
６月１２日、不燃ごみを細かくする作業中、ドーンという音がして機械が止まり、作業員が確認したところ、機械の中から約１３ｋｇの鉄の塊が見つかったという。
この衝撃で機械が故障し、主軸などを交換する修理が必要となり、修理費が約４５００万円にもなる見込みだという。
修理は６月２８日まで行われ、松阪市は、この間も、ごみの回収は通常通り行うとしている。
当時、機械を運転していた男性は、「地震かと思うくらいの揺れと一緒にドーンというすごい音がして、火花が散った。その直後に、機械が自動で止まった」と話していた。
松阪市環境生活部の堀口清掃施設課長は、「甚大な被害になり、びっくりしている。誰が捨てたのかはたどりようがない。このような被害が出ないよう、ごみを捨てるときは適切に捨ててほしい」と話していた。
出典
『破砕機破損で４５００万円被害』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3075604831.html
6月16日付で毎日新聞三重版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
松阪市は１５日、同市桂瀬町の市営ごみ処理場「同市クリーンセンター」の不燃物ごみピットに１２日、鉄塊が入り込み、高速回転式破砕機が故障したと発表した。
鉄塊は直径１５ｃｍ、長さ１２ｃｍ、重さ約１４ｋｇ。
ピット内で破砕されたため、原形や物体名は不明。
鉄塊の混入で直径約３０ｃｍの破砕機の軸が曲がり、軸受部がダメージを受けた。
１５日から２８日にかけて修理を行うが、この間も不燃物を受け入れる。
修理総額は４５００万円という。
同市は、ごみ分別ガイドブックで、鉄の塊はごみ集積場に出さず、職員が目視して取り除ける同センターに持ち込むよう案内している。
鉄塊の搬入経路は不明。
出典
『松阪市営ごみ処理場 鉄塊が入り込み、高速破砕機故障』
http://mainichi.jp/articles/20180616/ddl/k24/040/212000c
（２０１８年６月２５日 修正１ ；追記）
2018年6月16日付の伊勢新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
高速回転式破砕機は１分間に３００回転し、不燃物をこぶし状に砕く。
破砕後、鉄やアルミ、ガラス、陶磁器、可燃物などに選別する。
不燃物ごみピットに混じっていた鉄塊の衝撃で、破砕機の主軸や軸受が損傷し、交換などの整備が必要になった。
[0回]
2018年4月3日付で伊勢新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県南伊勢町は２日、同町東宮のごみ処理施設「クリーンセンターなんとう」敷地内にある焼却炉の稼働を先月２９日付で休止したと発表した。
２８日夕～２９日朝に掛け、施設内で火災が発生。
動力ケーブルが焼損し、電源供給ができなくなったことが原因。
県と各市町などで結ぶ応援協定に基づき、県がごみの受け入れ先を調整している。
町によると、２９日午前９時ごろ、出勤した職員が焼却炉の近くにある動力ケーブルと道具棚に燃えた跡があるのを発見。
棚には油の染みこんだ布などが入った道具箱を置いていた。
焼失面積は約４ｍ２。
出火当時、施設は無人で、けが人はいない。
消防が出火原因を調べている。
町は、電源ケーブルの復旧に１～３カ月程度、修理費は５００～２０００万円掛かると見込んでいる。
休止中に発生した可燃ごみは、町外のごみ処理施設に持ち込む。
県は、鳥羽志勢広域連合や伊勢広域環境組合などと交渉している。
同施設の焼却炉は、平成１０年に稼働を開始。
平成２８年度は、約３６００トンを処理した。
焼却炉の稼働休止後も、ごみの収集は続いており、収容量の限界の約６０トンのごみがたまっているという。
缶や瓶、粗大ごみなどを収集・処理している施設は、これまで通り稼働させる。
出典
『南伊勢町のごみ処理火災 焼却炉の稼働休止 火災で動力ケーブル焼損』
http://www.isenp.co.jp/2018/04/03/16220/
2018年6月15日付で毎日新聞三重版からは、火災原因に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災は、職員不在の夜間に焼却炉の扉を開放したまま、残り火でごみを焼いていたことが原因だったことが、１４日の町議会で明らかになった。
小山町長は、「時間外の作業が招いた火災であり、おわびを申し上げる」と、不適切な施設運営を認めて陳謝した。
火災は、３月２８日夜から２９日朝にかけ、焼却炉近くの工具類の設置場所付近が燃えた。
電気ケーブルの焼損などで炉２基が停止し、今月４日に、うち１基が稼働再開した。
倉田町議の質問に、小山町長は「処理能力を上回る廃棄物が運び込まれ、焼却炉の運転停止後も（残り火で）燃やしていた。空気を内部に入れるため、炉の扉を開けたままにしていた。スプレー缶などの爆発で火が炉の外に飛び出して火災が起きたと思われる」と述べた。
この不適切な運営は４～５年前から、月１回程度の割合で行っていたという。
町によると、設備修繕費は約４８００万円、近隣自治体などへのごみ処理委託費は１１００万円に上っており、町は全国自治協会からの共済金で賄う方針。
出典
『南伊勢の処理施設火災 夜、炉の扉開けごみ焼却 町長が陳謝』
http://mainichi.jp/articles/20180615/ddl/k24/010/140000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。