2018年9月22日報道 北海道庁の災害対応マニュアルにはブラックアウト時の登庁体制が決められていない、今回は地震対応で登庁したが発電所トラブルでブラックアウトした時は混乱？

2018年9月22日5時0分に北海道新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

災害時の道職員の登庁体制に関し、道の災害対応マニュアルに道内全域が停電する「ブラックアウト」を想定した記載がなかったことが分かった。

 

胆振東部地震では、道内全２９５万戸の停電がほぼ解消されるまで、およそ２日かかったが、道地域防災計画でも、道内全域が長時間にわたり停電する事態は想定されていなかった。

 

内部向けの「災害対応マニュアル」では、地震や津波など、災害別や被害の程度に応じ、登庁する危機管理担当職員を定めている。

 

今回の胆振東部地震では、マニュアルのうち地震の項目に従って、危機管理担当の職員が登庁したという。

 

ただ、地震が発生しておらず、発電所のトラブルなどで全電源が停止した場合には、登庁に関する取り決めはないことになる。

 

マニュアルの大規模な停電の項目では、レベルの低い順から

《１》道内で７０００ＫＷ以上の停電

《２》　　　７０００ＫＷ以上かつ１時間以上の停電

《３》　　　　１０万ＫＷ以上かつ１０分以上の停電で人命救助などが多数発生

の３段階を設定。

 

全電源が停止する事態への対応は盛り込まれていないためだ。

 

一方、道地域防災計画では、災害時の電力供給のための応急対策を規定。

 

北電に対し、復旧対策や資材の調達、応急工事などを求める内容だが、道の役割に関する記述はなく、そもそも、道内全域が数日にわたり停電することを想定していない。

 

高橋知事は２１日の記者会見で、「大規模停電の影響をできる限り緩和できるよう、非常時の備えなどを検証しないといけない」と述べた。

 

出典

『道、全域停電想定せず　災害マニュアル記載なし』

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/230736/　

 

 

 

 

2018/09/30 (Sun) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)