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2017年3月7日付で日本海新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥取県内を襲った大雪の影響で、舗装された道路の亀裂や陥没が相次いでいる。
大量の雪解け水が道路の継ぎ目に入り込んだことなどが原因とみられ、中でも３３年ぶりに９０ｃｍ以上の積雪を観測した鳥取市で被害が深刻化。
同市広岡では市道が約５００ｍにわたり通行止めになり、早期復旧が課題となっている。
通行止めは、市道船木広岡１号線。
雪が解けた２月下旬、複数の亀裂が約１００ｍにわたって見つかった。
舗装が波打ち、最大約３０ｃｍの段差ができている。
普段は利用が少ない道路というが、近くの住民からは、不便を訴える声が上がっている。
「大地震が起きたような状況で驚いた。どのようにして修復したらいいか…」と、戸惑う市の担当者。
厳しい市財政下、年内復旧を目指して国の補助事業に申請する予定だが、採択されるかは不透明という。
一方、住宅の敷地や商業施設の駐車場などに亀裂ができたり、穴が開いたりする事態も続出している。
舗装の小さなひび割れや継ぎ目に雪解け水が大量に染み込み、凍って隙間を広げているという。
建設会社には、補修などの依頼が殺到。
同市内の建設会社は、「修復の依頼が数１０件寄せられ、手が回らない。こんなことは初めて」と、対応に苦慮している。
出典
『道路亀裂、陥没相次ぐ 大雪の影響 深刻化』
http://www.nnn.co.jp/news/170307/20170307036.html
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2017年3月8日19時28分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月8日0時39分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
７日夜１１時ごろ、廃炉作業中の「ふげん」の敷地内の変電所の予備変圧器などがショートしたことを知らせる警報が鳴り、当直の職員が現場を確認したところ、配電盤から白煙が上がり、焦げくさい臭いがしているのを確認した。
通報を受けた消防が約３０分後に到着したところ、すでに煙は消えていて、周囲の環境への影響はないという。
消防によると、配電盤の内部にはイタチのような動物が見つかり、出血し、感電したあともあることなどから、小動物が入り込んでショートしたのが煙が出た原因とみられるという。
原子力機構によると、変電所は「ふげん」の建屋から南に約４０ｍ離れた位置にあり、小動物などが入らないように配電盤のすきまをテープで塞ぐなどといった対策がとられていたいうことで、小動物が侵入した経路などを調査し、必要な対策を実施するとしている。
配電盤は予備のもので、通常は使用していない。
出典
『ふげん 変電所の配電盤から煙』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054538381.html?t=1489002077315
『廃炉作業中の「ふげん」で警報 未使用の配電盤から白煙』
http://www.asahi.com/articles/ASK3801GVK37PGJB00N.html
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2017年3月6日17時54分にＮＨＫ福岡ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本地震に伴う南阿蘇村での土砂災害のうち、２人が死亡した宿泊施設の現場について、九州大学などの国際共同研究グループは、地下水を多く含む軽石の地層が地震の揺れで液状化し、地滑りを起こした可能性が高いとする調査結果を発表した。
熊本地震では、南阿蘇村の複数の場所で土砂災害が発生し、このうち２人が死亡した宿泊施設「ログ山荘火の鳥」の現場について、九州大学などの国際共同研究グループが調査結果を発表した。
それによると、この現場の崩れた土砂には軽石が多く含まれていて、付近の地質を調べたところ、地下７ｍ付近に、およそ３万年前の噴火で堆積した軽石が多く含まれる地層が見つかったという。
また、この地層の真下には水を通しにくい層があるため、軽石の地層には地下水が多く含まれていたとみている。
このため研究グループは、地震の揺れで軽石が砕かれ、さらに地下水を多く含むために液状化現象が起き、地滑りを起こした可能性が高いとしている。
研究グループのリーダーで、九州大学大学院のハザリカ・ヘマンタ教授は、「今回の結果を、各地のハザードマップに生かしていきたい」と話している。
出典
『阿蘇土砂災害は軽石層原因か』
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170306/4451251.html
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2017年3月6日22時5分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前１１時５０分ごろ、香川県丸亀市の遊園地「ＮＥＷレオマワールド」で、屋内型ジェットコースター「スペースシップ２０５６」が運営会社の男性社員（５１）と接触、男性は背骨や鎖骨を折るなどのけがをした。
意識はあるという。
警察によると、事故当時、コースターは無人で走行していた。
男性は１人でコースターの運行を担当しており、コース内の落とし物を拾うために近づいたとみられる。
この遊園地では、２０１４年１１月と１５年２月にも、従業員が別のコースターと接触して負傷したほか、１５年５月と６月に２人乗りコースターで客がけがをする事故が２件起きている。
出典
『コースターに接触、男性けが 香川・丸亀の遊園地』
https://this.kiji.is/211469935343140865?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
それぞれの事故の状況や原因は異なるが、２年と４ケ月の間に、客も含めて計５件の人身事故は、ちと多すぎる感がある。
起きる時には続いて起きることがある、ということか？
それとも、安全管理の根っこ部分に問題があるのだろうか？
過去４件の人身事故は、下記参照。
2015年6月20日掲載
2015年6月13日 香川県丸亀市の遊園地で上下左右に揺れるコースターに１人で乗っていた女性がカーブの際に座席で腰を打ち重傷、過去にも２回同様の事故があった （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4971/
2015年2月19日掲載
2015年2月13日 香川県丸亀市の遊園地でジェットコ－スターの運行前点検中、戻ってきたコースターがまだゆっくりと動いているのに乗ろうとして足を踏み外し、足の指骨折などの重傷
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4632/
2014年11月20日掲載
2014年11月14日 香川県丸亀市の遊園地でジェットコースター下の柵の中で樹木剪定中、コースターに接触して意識不明の重体、営業中は関係者でも柵内には立入り禁止だった （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4435/
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2017年3月6日16時53分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月6日13時52分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後３時すぎ、長野県松本市入山辺にある、標高およそ１９００ｍの鉢伏山の斜面に、山岳遭難の救助訓練をしていた県の防災ヘリコプターが墜落し、乗っていた９人全員が死亡した。
警察によると、死亡した９人はいずれも長野県消防防災航空隊に所属していて、パイロット１名、整備士１名、消防隊員７名。
長野県によると、山岳遭難を想定したヘリコプターを使った訓練は、災害や救助などの出動がなければ、月に１回程度行っていたという。
ヘリは５日午後１時半ごろ、信州まつもと空港（松本市）を離陸。
登山中の数人が落石でけがをしたという想定と、登山者が転倒して歩けなくなったという想定で、墜落現場の南にある高ボッチ高原でヘリコプターから隊員をロープでつり下げたり、つり上げたりする訓練を行い、午後３時すぎに戻る予定だった。
離陸直後の交信を最後に連絡が取れなくなり、午後３時１０分ごろ、鉢伏山に墜落しているのが確認された。
ヘリコプターによる事故では、平成２年９月に企業の社員を送迎していた民間のヘリコプターが宮崎県日向市の山に墜落して、乗っていた１０人が死亡している。
国の運輸安全委員会の資料などによると、９人が亡くなった今回の事故は、自衛隊やアメリカ軍機の事故を除いては、この事故に次いで平成に入って２番目に多いという。
出典
『ヘリ墜落 死亡の９人全員の身元確認』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900381000.html
『ヘリ墜落、９人全員死亡＝新たに６人発見－長野県警』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030600124&g=soc
3月10日3時9分に朝日新聞から、カラマツ林の木に接触した可能性ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。らしい
搭乗者の１人のヘルメットに取り付けられた小型カメラで撮影された映像の概要が、捜査関係者などへの取材でわかった。
ヘリは離陸後、平常通りの飛行を続けていたが、目の前に山肌の木が現れた後、突然、機内が大きく揺れ、３、４秒後に映像が途切れたという。
警察は、この映像から、ヘリが鉢伏山の谷筋を低空飛行していたところ、尾根の木に接触して墜落した可能性があるとみている。
解析をさらに進め、国の運輸安全委員会と連携し、飛行経路や事故原因を調べる方針だ。
捜査関係者などによると、映像は離陸直後から１５分前後。
音声は記録されていなかった。
松本空港を離陸してからしばらくの間、機内外に異常はなかったが、突然、ヘリの飛行高度と同じ高さに木が見え始めたことが、映像から確認された。
その後、機内が大きく揺れ、３、４秒後に映像が途切れた。
墜落現場の北約１００ｍの尾根にあるカラマツ林には、木の枝や幹が切断され、周辺に機体の一部とみられる物体が散乱するなど、ヘリが接触したとみられる痕跡があった。
映像中に現れた木と、このカラマツ林が一致するかどうか、警察が確認を進めている。
訓練計画によると、離陸から約１０～１５分後に塩尻市の高ボッチ高原の臨時ヘリポートで、待機要員の１人を降ろす予定だった。
墜落現場と現場の南方にある高ボッチ高原は３ｋｍ以上離れており、ヘリが飛行経路を変更した可能性もある。
出典
『突然現れた木…揺れる機体、隊員カメラで確認 ヘリ墜落』
http://www.asahi.com/articles/ASK394HFVK39UOOB00Y.html
3月9日11時13分に読売新聞からは、経験ある操縦士らを失ったため今後の遭難救助体制の再構築が課題だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の事故で、県は消防防災航空隊のベテラン操縦士とヘリの機体を一度に失った。
山岳県として不可欠な遭難救助体制の再構築が、課題として浮上している。
特に、気象状況の変化などに冷静な判断を下す技量を持つ操縦士らの確保は困難だ。
県は当面、２機ある県警ヘリで対応するとともに、協定を結ぶ近隣６県の応援をあおぐが、新たな体制の構築が必要となる。
県幹部は６日夜、今回の事故を受け、「ヘリがなければ、隊がある意味がない。隊をどうするかが課題になる」と語った。
県によると、墜落したヘリは１９９７年に購入したもので、価格は機体と装備品で計７億８０００万円だった。
国の補助があり、県の全額負担にはならないが、新たなヘリの購入は１０億円程度が必要とみている。
それ以上に困難となりそうなのが、操縦士の確保だ。
今回の事故で亡くなった岩田さん（５６）は、長野県の３人の操縦士の中で最もベテラン。
２０年以上の飛行歴があり、総飛行時間は５１００時間に上る。
県によると、岩田さん以外の２人は育成中で、「山岳遭難の救助に出動できるのは実質、岩田さんだけ」（県担当者）だったという。
総務省消防庁によると、１５年４月現在、国内には都道府県や消防機関が配備する消防防災ヘリが７６機あるが、うち３６機は民間に委託して運航されている。
長野県は、これまで自前で操縦士を確保・育成してきたが、今後、民間委託への切り替えを検討する可能性もでてきそうだ。
登山者が多く訪れる県内は山岳遭難事故が多く、消防防災ヘリの重要性が高い。
県内では県警ヘリ２機とドクターヘリ２機が飛行可能だが、山火事の上空からの消火活動はできない。
当面は、県がヘリの相互派遣に関する応援協定を結ぶ新潟、山梨、群馬、岐阜、富山、静岡の６県や、自衛隊のヘリに頼ることになる。
出典
『ベテラン操縦士失い、航空隊に痛手…民間委託も』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170308-OYT1T50035.html
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
3月9日17時53分に読売新聞からは、長野県は応援協定未締結の２県に打診中だが・・・という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県が愛知県に対し、災害時などのヘリの応援に関する協定の締結を打診していることが、８日、わかった。
県は現在、隣接する８県のうち、愛知、埼玉両県との間では、協定は締結していなかった。
愛知県消防保安課の担当者は、取材に「長野県から『協定を結びたいが、検討の余地はあるか』という問い合わせがあった」と明らかにした上で、愛知県のヘリが出動できる状況で運航基準に合致すれば「長野県への応援は可能」とした。
ただ、協定は「相互応援」を柱としており、事故で消防防災ヘリを失った長野県からは愛知県への応援が当面はできないため、協定内容をどう詰めるかが課題となる。
一方、埼玉県消防防災課の担当者は、応援協定などについて「依頼があれば検討するが、（両県は）気象条件などの環境があまりにも違う」と述べ、慎重な姿勢を示した。
出典
『１機だけの防災ヘリ墜落、長野が愛知に応援打診』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170309-OYT1T50031.html
（２０１９年１１月２７日 修正１ ；追記）
2019年11月26日19時42分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（長野放送）から、死亡した機長が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
松本警察署の捜査本部はきょう、死亡した男性機長（当時56歳）を、「業務上過失致死」などの疑いで書類送検しました。
訓練に向かう途中、機長が十分な高度をとらず飛行した過失により機体を墜落させ、８人を死亡させた疑いです。
2018年、公表された国の運輸安全委員会の事故調査報告書では、男性機長が「マイクロスリープ」と呼ばれる「ごく短時間の居眠り」をした可能性を指摘しましたが、断定はしませんでした。
捜査本部は、関係箇所の家宅捜索や墜落前の機内映像の分析、関係者の事情聴取などから、機体のトラブルはなく、機長に「何らかの原因があった」と断定しました。
ただ、全員死亡し、機体が大破しているため、マイクロスリープの可能性や、機長の病気などの影響については、「特定できなかった」としています。
https://www.fnn.jp/posts/2019112600000006NBS/201911261942_NBS_NBS
11月26日17時23分にＮＨＫ首都圏からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察が飛行中に隊員によって撮影されたビデオの映像を解析するなどした結果、機長は機体が徐々に山の斜面に近づき、墜落する可能性があることを予測できたのに、旋回したり高度を上げたりといった回避するための操作を行わず墜落させた疑いがあることがわかったということです。
一方、運輸安全委員会は、去年公表した調査報告書で、機長が回避する操作を行わなかった理由について、瞬間的な眠気によって集中力が低下し、地上への接近に気づかなかった可能性があると指摘しましたが、警察は捜査で詳しい理由は明らかにできなかったとしています。
機長は、身体検査の際に病歴や医薬品の服用について必要な申告をしていなかったとして、ことし９月、航空法違反の疑いで書類送検され、不起訴となっています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191126/1000040748.html
（２０１９年１２月１７日 修正２ ；追記）
2019年12月17日付で信濃毎日新聞から、死亡した機長は不起訴になったという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県消防防災ヘリコプターが２０１７年３月５日、松本市入山辺の山中に墜落し搭乗者９人全員が死亡した事故で、長野地検は１６日、業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検された県消防防災航空隊の機長＝当時（５６）＝を容疑者死亡で不起訴処分とした。
国内最悪規模のヘリ事故の捜査は、発生から２年余で終結した。
機長は県営松本空港（松本市）から訓練を予定した高ボッチ高原（塩尻市）に向かう途中、十分な高度を確保せず飛行を続けた過失で松本市入山辺の山林に機体を墜落させ、乗っていた整備士と救助隊員の計８人を多発外傷で死亡させた疑いがあるとして、松本署の捜査本部が１１月２６日、長野地検に書類送検した。
運輸安全委員会は１８年１０月公表の航空事故調査報告書で、機体が地上に接近しても回避操作が行われなかったため樹木に衝突、墜落したとの見解を示していた。
機長は１６年９月３０日、ヘリ運航に必要な航空身体検査証明書の申請の際、病歴や薬の服用歴がないとのうその申告を指定医師に行って証明書の交付を受け、航空業務に従事したとして航空法違反の疑いで、同署捜査本部から今年９月１９日に書類送検された。
長野地検は同２６日、容疑者死亡で不起訴処分としていた。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191217/KT191216FTI090008000.php
[0回]
2017年3月4日15時6分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大雪のたびに航空機の欠航に伴う混乱が生じる新千歳空港（千歳市）について、国土交通省と国内外の航空３０社は、欠航便の解消に向け、空港ビルから離れた場所にある駐機場の有効活用を柱とする空港利用のルールを策定し、３日から運用を始めた。
従来、便利なビル直結の駐機場に到着便が殺到し、順番待ちの列が離着陸を妨げていた。
今後は、国交省新千歳空港事務所が交通整理に乗り出し、ビルから遠い駐機場へ半強制的に誘導する。
同空港は、ビル直結の「固定スポット」と呼ばれる駐機場が、国際線に５つ、国内線に１８ある。
同省は、大雪などの際、国際便を中心に着陸機が数の少ない固定スポットに集中し、順番待ちの列が滑走路を塞いで離着陸できなくなったことが、欠航が増えた主因と分析。
改善方法を協議してきた。
（ここまで332文字 / 残り295文字は有料）
出典
『悪天候時の欠航解消、遠い駐機場に誘導…新千歳』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170304-OYT1T50043.html?from=ycont_top_txt
[0回]
2017年3月4日7時26分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
酒田市の７小学校で今年１月、卵へのアレルギーがある児童１１人に微量の卵の成分が入ったパンが提供されていたことが、３日、分かった。
健康被害を訴えた児童はいなかったという。
山形市内の工場で、卵を原材料に使わないパンを製造する際、製造ラインの洗浄が不十分で、別の製品の卵の成分が残ったのが原因とみられる。
この工場は、酒田を含め県内１７市町村に給食用パンを提供しており、他市町村でも、卵アレルギーの児童らが口にした可能性がある。
酒田市教育委員会の独自調査で、後日、卵の成分が検出された。
酒田市教委は、「何らかの症状が出た児童はおらず、独自の調査結果だけで判断して知らせることができなかった」ことなどを理由に、３日までに、児童や保護者に卵の成分が入ったパンが提供されたことを伝えていなかった。
今後、１１人の児童の保護者に説明する予定。
酒田市教委によると、パンが提供されたのは今年１月１１日。
酒田市教委は、年１回程度、残留農薬など、その時々の項目で給食を独自調査している。
今年は食物アレルギーの原因物質を検査項目に設定しており、１１日の給食に出したパンを県外の検査機関に送ったところ、同月２３日に微量の卵の成分が検出されたとの結果が届いた。
酒田市では、食物アレルギーがある児童・生徒には、原材料表示を見て対象となる食品を別の食品に替えているが、１１日のパンは卵の表示がなかったため、結果的に、アレルギーがある児童にも提供された。
検査結果が出た翌２４日に予定していたパン給食では、卵アレルギーのある１１人に米粉パンやごはんを提供し、対応した。
パンは、県学校給食会の委託を受けた山形市内の工場が製造し、県内のほかの市町村にも提供されている。
酒田市教委は、１月２３日中に、同給食会に結果を連絡。
同給食会でも再度検査したところ、同様に卵の成分が検出された。
同給食会の結果は、２月２１日に酒田市教委に伝えられた。
同給食会は２月２０日付で、製造過程で微量の卵の成分がパンに入った事例があったこと、今後は同給食会が提供するパンや麺のアレルギー物質の使用状況の調査を行うこと、などを伝える文書を県内の全市町村に送付した。
工場では、再発防止のため製造過程の見直しに努めているといい、パンの提供は継続する見通し。
扱いについては、市町村の判断に委ねる。
酒田市内の児童に健康被害はなかったというが、酒田市教委は、「万が一の事態にならないよう、工場には製造ラインの洗浄の徹底をお願いしたい」と話した。
出典
『アレルギー児童に微量の卵成分入りパン 酒田・11人に提供、健康被害なし』
http://yamagata-np.jp/news/201703/04/kj_2017030400061.php
（ブログ者コメント）
〇年１回の検査で検出されたとのこと。
それも毎年、検査項目は違うという。
どの市町村でも、このような管理をしているのだろうか？
〇「製造ラインの洗浄不十分」とは、具体的に何がどう悪かった
のだろう。
洗浄方法に盲点があった？
設備にデッドスペースがあった？
それとも・・・。
[0回]
2017年2月28日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6823/
（２０１７年３月１１日 修正２ ；追記）
2017年3月4日21時10分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、大阪の個人業者の海苔加工所からノロウイルスを検出し遺伝子が一致したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
大阪市が、原因と特定された「刻みのり」を製造した大阪市北区ののりの加工所を２月２７日に調査した結果、トイレの周辺やのりの裁断機の付近など８か所からノロウイルスが検出され、東京都が検出したウイルスと遺伝子の型が一致したという。
また、市の聞き取りに対し、この加工所を営業する男性は、去年１２月下旬におう吐などの症状があったと話しているという。
このため、市では４日、この加工所を当面の間の営業禁止と問題の商品の回収命令の処分にした。
回収対象となるのは、賞味期限がことし１２月１日の「キザミのり２ミリ青」で、これまでに７８０袋が出荷され、業務用だが、一部は一般家庭に流通している可能性もあるという。
出典
『集団食中毒 のり加工所を処分』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170304/4454031.html
3月5日付で毎日新聞東京版からは、ノロウイルスは手洗いしたぐらいでは落ちないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
集団食中毒の原因が給食で使用された刻みのりから検出されたノロウイルスと分かり、驚きが広がっている。
のりは製造過程で加熱されて、ウイルスが死滅するイメージが強いが、今回は加熱後の作業で混入したとされており、食品加工の衛生管理に警鐘を鳴らす形になっている。
食中毒の原因となった刻みのりは業務用食品を扱う「Ｔ社」が販売し、各地に流通した。
東京都などによると、１月に和歌山県御坊市の小中学校などで８００人超、２月下旬には東京都小平市の小学校２校で１００人超が症状を訴えた集団食中毒でも同じ製品が給食に使われ、３市で検出されたノロウイルスの遺伝子データが一致した。
立川市内でそば店を営む女性（４２）は、「ニュースで、のりからノロウイルスが出たと知り、とても驚いた。のりはあぶって使っていましたが、徹底しないと」と話した。
都の担当者は、「加熱後の食材から広域で大規模にノロウイルス感染による集団食中毒が広がった例は、聞いたことがない」という。
ノロウイルスは、８５℃から９０℃で９０秒以上加熱すれば、死滅するとされる。
この刻みのりの製品化の際、９０℃で２時間加熱した養殖ノリを２４０℃程度で７秒間焼いたといい、加熱前にウイルスが付着していたとすれば、この過程で死滅したはずだ。
だが、のりを細かく刻む機械がないＴ社は、加熱後の製品の裁断作業を大阪市内の加工業者に委託していた。
大阪市によると、のり加工業者は保健所の営業許可の対象ではなく、のりを素手で扱うことを禁じる規定もない。
加熱後の工程に盲点があった形だ。
立川市の清水市長は、原因が判明した直後の先月２８日の記者会見で、「給食にのりを使うのは厳しくなる。（感染の危険性がある）生野菜などの食材もあり、給食（提供）の環境はより難しくなる」と困惑気味に話した。
ノロウイルスに詳しい北里大の高橋孝教授（感染症学）の話によると、ノロウイルスは冬場の気温４℃の低温でも、２カ月生き残ると言われている。
感染している場合、排せつなどの後に手洗いしても、指にウイルスが付着したまま残り、素手で扱った食品を通じて食中毒を引き起こす可能性がある。
今回の件を教訓に、食品食材を扱う全ての人が、感染を防ぐルールを考え直す必要がある。
出典
『東京・立川の給食集団食中毒 「のりからノロ」波紋 裁断業者、素手で作業 加熱後の工程に盲点』
http://mainichi.jp/articles/20170305/ddm/041/040/074000c
『東京・立川の給食集団食中毒 「のりからノロ」波紋 ノロウイルスに詳しい北里大の高橋孝教授（感染症学）の話』
http://mainichi.jp/articles/20170305/ddm/041/040/072000c
（ブログ者コメント）
〇ノロウイルスによる食中毒は流水による手洗で防げる、そう思っている人は、結構多いのではないだろうか？
かく言うブログ者も、その一人だった。
しかしながら調べてみると、広島県ＨＰに「流水で１５秒手洗いしてもウイルスは１％ほど残っている」という趣旨の記述があった。
また、手洗いミスの頻度が高い手の部分の解説図も掲載されていた。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/168/tearai.html
大阪の業者も、食中毒症状が出ていたのに、流水手洗いだけで済ませていたのだろうか？
Ｔ社が大阪の業者に対し、なぜ手袋を着用しなければならないか、その理由をしっかり伝えていれば、今回の事故は防げていた・・・かもしれない。
〇御坊市、立川市、小平市以外、久留米市の事業所食堂でも、同じ刻み海苔を食べて３９人が発症している。
（２０１７年３月１９日 修正３ ；追記）
2017年3月17日17時56分にＮＨＫ和歌山から、御坊市で手洗い講習会が開かれたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
給食施設の関係者などが食中毒を防ぐ手の洗い方を学ぶ講習会が、和歌山市で開かれた。
これは、御坊市の集団食中毒を受けて、県などが開いたもので、会場の県民文化会館には、県内の給食施設や飲食店の関係者など、３００人余りが集まった。
講習会では、まず、食品衛生の専門家が講演を行い、おととしまでの３年間に全国で起きた食中毒の患者の約６割はノロウイルスが原因だったとしたうえで、感染の予防には適切に手を洗うことが重要だと述べた。
このあと、日本食品衛生協会から「手洗いマイスター」に認定された指導員が、完全にウイルスを洗い流す正しい手の洗い方を説明し、参加者たちは、指導員のまねをしながら、指の付け根や爪の間などを入念に洗う方法を学んでいた。
講習会のあと、和歌山市で学校給食を作っている女性は、「ノロウイルスの怖さや手洗いの大切さがよくわかりました。職場に戻ったら、ここで学んだことをみんなに伝えたい」と話していた。
出典
『集団食中毒受け 手洗い講習会』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2043917441.html
[0回]
2017年3月3日18時31分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市内の道路で、マンホール部分の熱が雪を解かしてすり鉢状の段差をつくり、ドライバーのイライラを募らせている。
札幌市は、マンホールのふたの裏側に断熱性の素材を取り付ける作業を毎年１０００カ所ずつ進めているが、段差ができやすい場所は、除雪回数の少ない生活道路を中心に、なお約９万５０００カ所ある。
昨年１２月に大雪が降った今冬は、例年よりも早い時期から段差が生じ、車輪が落ちて自動車が壊れたケースもある。
市下水道河川局によると、マンホールのふたは直径６２ｃｍ。
鉄製のため、熱を伝えやすい。
風呂や食器洗いなどで使った生活排水は１１～１５℃で下水管を流れ、その暖気で、ふたの部分の雪が解ける。
市内のマンホール約２１万カ所のうち、こうした状況にあるのは、現在、約９万５０００カ所。
「段差は３０～４０ｃｍになることもある」（管路保全課）という。
道路維持を担当する市内全１０区の土木センターには、昨年１２月以降、「ハンドルを取られて危ない」、「つまずきそうになった」といった苦情が寄せられている。
雪の積もった市道を運転していた市内の男性は、「マンホールのくぼみに前輪が落ちてバンパーが傷ついたが、（市に）補償はしないと言われた」という。
歩行者が転倒して、けがをするケースもあるという。
市建設局は、「管理する道路延長は約５５００ｋｍと長く、どこで段差ができるか予測できない」（道路管理課）と話し、修理費や治療費の補償に応じていない。
出典
『冬道に魔のマンホール 車破損や人けが 札幌市、断熱まだ半数』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0374723.html
[0回]
2017年3月4日付で福井新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
３日午後８時５０分ごろ、鯖江市のＫ社北陸合繊工場で、同社社員の男性（４３）が紡いだ糸を梱包するラインの機械の不具合を確認中、右手小指を機械に巻き込まれ、切断する重傷を負った。
警察によると、ラインの機械が止まり、男性が確認しようとした際、急に動き出したという。
[0回]
2017年3月4日13時45分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後３時前、下関市のＴ社の工場で、作業員４人が重さ３６０ｋｇの鉄板をつり下げて別の鉄板に溶接していたところ、落下し、契約社員のＳさん（６１）が下敷きになった。
Ｓさんは病院に運ばれたが、４日朝、死亡した。
警察によると、死因は右膝の動脈を損傷したことによる失血死だという。
溶接作業は、鉄板をクレーンでつるして行っていたが、クレーンから外したあとに落下したということで、警察が当時の状況を詳しく調べている。
出典
『鉄板落下し下敷き 男性が死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064449731.html?t=1488660299825
2017年3月5日付の山口新聞紙面には、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事が掲載されていた。
３日午後２時４０分ごろ、下関市のＴ社の工場内で、重さ約３６０ｋｇの鉄板１枚（長さ７ｍ、幅３０ｃｍ、厚さ２ｃｍ）が高さ約１．６ｍの作業台から落下し、同社契約社員の男性（６１）の右脚に当たった。
警察によると、現場で岸壁用の受衝板と鉄板の溶接作業をしていた。
男性は、作業台の上で受衝板のふちに鉄板を溶接する作業をしていたが、鉄板が落下した際、地面にうつぶせの状態だったという。
付近には作業員がほかに３人いたが、けがはなかった。
[0回]
2017年3月3日21時36分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後０時２５分ごろ、岡山市南区西高崎の県道で、走行中の大型トラックの荷台から鉄板が落下し、対向車線を走行していた乗用車のボンネット付近を直撃した。
乗用車は、弾みで近くの電柱に衝突して炎上。
焼けた車から岡山市の２０代男性とみられる遺体が見つかった。
警察は、積み荷の転落防止措置が適切でなかったとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで、トラックを運転していた福山市のトラック運転手（男性、７３歳）を現行犯逮捕した。
容疑を認めている。
警察によると、鉄板は荷台に積まれた工作機械の部品で、縦３．５ｍ、横１．６ｍ。
事故現場手前の信号機や標識の柱に鉄板がぶつかった跡があった。
警察は、その弾みで鉄板が荷台から落下したとみて、詳しい原因を調べるとともに、男性の身元の確認を急いでいる。
現場は片側１車線の見通しの良い緩やかなカーブ。
近所の男性（７４）は、「荷台から大きな部品が落ちたと聞いてぞっとする」と話した。
出典
『トラック積み荷直撃、車男性死亡 岡山南署、容疑で運転手逮捕』
http://www.sanyonews.jp/article/496404
3月3日20時50分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
現場手前で、部品を道路脇の標識に当てながら走っているトラックが目撃されており、警察は、事故前から部品がずれていたとみて、荷物の積み方などを調べている。
トラック運転手は、部品落下後も走行を続け、事故を目撃して後を追った人に声をかけられ、現場の西約１ｋｍ地点で引き返したという。
出典
『積荷落下 対向車直撃、１人死亡 岡山、運転手逮捕』
http://mainichi.jp/articles/20170304/k00/00m/040/124000c
（２０１８年１月２４日 修正１ ；追記）
2018年1月23日19時2分にＮＨＫ岡山から、トラックの運転手が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、岡山市の県道で運転中の大型トラックから積み荷を落下させ、対向車線を走っていた乗用車の男性を死亡させた罪に問われた元運転手の男に、岡山地裁は「基本的な注意義務の違反を重ね、重大な結果を発生させた」などとして、禁錮２年の実刑判決を言い渡した。
広島県福山市の元運転手、Ｍ被告（男性、７４歳）は、去年３月、積み荷を荷台にしっかりと固定しないまま大型トラックを運転し、岡山市南区の県道でこの積み荷を落下させ、対向車線を走っていた乗用車の当時２６歳の男性を死亡させたとして、過失運転致死の罪に問われている。
これまでの裁判でＭ被告は起訴された内容を認め、検察は禁錮２年６か月を求刑していた。
２３日の判決で岡山地裁の江見裁判長は、「事故の原因は、積み荷を固定せずに運転を始め、その後、異音を聞いたときにも運転を中止しなかったことにある」と指摘した。
その上で、「基本的な注意義務の違反を重ね、被害者の死亡という重大な結果を発生させた」などと述べて、禁錮２年の実刑判決を言い渡した。
出典
『積荷落下させ死亡 元運転手に実刑判決』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024259391.html
[0回]
2017年3月4日12時26分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月4日付の福井新聞紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。また、3月3日付で北陸電力ＨＰにも、事故の概略を伝える記事が掲載されていた。
３日正午ごろ、越前市南１丁目の国道３６５号線沿いにある電柱で、「電気工事をしていた男性が感電し、意識や呼吸がない」と、一緒に作業していた男性から消防に通報があった。
この事故で、電気工事会社の社員のＳさん（男性、２１歳）が市内の病院に搬送されたが、意識不明の重体となっている。
警察によると、Ｓさんは同僚の社員４人と現場周辺の電柱で作業をしていて、感電した当時、電柱の高さ約１０ｍの位置に上って作業をしていたという。
工事を委託した北陸電力によると、電柱を移設するための配電線工事を行っていたところ、誤って高圧充電部に触れたという。
警察によると、男性は安全ベルトをしていたため、落下はしていない。
この事故で、周辺の約１５００戸が約１分間、停電した。
警察が、詳しい状況を調べている。
出典
『電柱作業の男性が感電 重体』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054430391.html?t=1488659955671
『本日（３月３日）発生の停電について』
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/17030301.pdf
（２０１７年３月１９日 修正１ ；追記）
2017年3月17日13時7分にＮＨＫ福井から、Ｓさん死亡、通電中との情報が伝わっていなかった可能性ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
Ｓさんが１６日、死亡した。
北陸電力は、電線に電流が流れているという情報がＳさんに伝わっていなかった可能性もあるとみて、詳しい状況を調べている。
当時、Ｓさんは同じ会社の社員４人と、新しく設置した電柱の配線工事を行い、家庭に送電するための部品をとりつける作業をしていたが、ゴム手袋などの感電を防ぐ保護具をつけていなかったという。
電気工事を行った会社によると、工事で止めていた電流を電線に流したことを作業の責任者から現場の社員に伝えていたが、Ｓさんに伝わっていたかは確認できていないという。
北陸電力は、Ｓさんに電流が流れているという情報が伝わっていなかった可能性もあるとみて、事故の状況をさらに詳しく調べている。
出典
『電線工事 感電の男性社員死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054804771.html
（２０１７年１１月１４日 修正２ ；追記）
2017年11月8日18時58分に福井テレビから、作業方法を知らせなかったなどとして現場責任者が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
武生労基署は８日、危険防止策を取らなかったとして、北陸電気工事(本店・富山市)と現場責任者の男性(４８)を、労安法違反の疑いで書類送検した。
同署などによると、越前市内で電柱の移設工事を行っていた北陸電気工事の当時２１歳の男性作業員が、絶縁用の手袋を付けずに電気が流れていた変圧器に触れて感電死した。
労安法違反容疑で福井地検に書類送検されたのは、法人である北陸電気工事と現場責任者の男性従業員。
同署によると、高電圧の電気が流れる現場にもかかわらず、死亡した作業員に作業の方法や手順を知らせなかったうえ、必要な保護具を使うよう十分に指示するなどの危険防止策を取らなかった疑いが持たれている。
一方、県警も業務上過失致死容疑で捜査を進めている。
出典
『感電死事故 北電工と現場責任者を書類送検～武生労基署』
11月8日19時8分にＮＨＫ福井からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電柱にのぼって作業をしていたところ、約６６００ボルトの電圧が流れる機器に誤って触れて感電し、死亡した。
死亡した男性社員は、ゴム製の手袋など感電を防ぐための装備をつけていなかったということで、労基署が事故の原因を調べてきた。
その結果、会社が感電を防ぐための工事の正しい手順やゴム手袋をつけるなどの必要な対策を十分に周知していなかったことや、「作業指揮者」と呼ばれる担当者が現場に立ち合って指揮を取っておらず、安全対策を徹底していなかったことが分かった。
出典
『感電死で電気工事会社を書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055511191.html
[0回]
2017年3月3日18時33分にＮＨＫ松山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月4日付で朝日新聞愛媛全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前９時１５分ごろ、愛媛県の新居浜港の出入り口付近で、いずれも化学薬品を積んだタンカーで、出港中だった山口県の「第三十光輝丸」３３２トンの船首付近と入港中だった岡山県の「第八雄豊丸」４９９トンの左舷中央付近が衝突した。
この事故で、「第八雄豊丸」が、船体の側面に穴が空いて一部が浸水し傾いた状態になったが、タンクに損傷はなかった。
「第三十光輝丸」は、船首下の球状船首部分がへこんだ。
海保によると、タンカーは２隻とも自力で航行できる状態で、化学薬品や油の流出はなく、双方の乗員あわせて１０人にけがはなかった。
「第八雄豊丸」には、引火性の高い液体で、法律で危険物に指定されている有害な化学物質「ベンゼン」１０００トンが積まれているという。
海保は、「第八雄豊丸」を港の沖合に誘導し、航行させても安全かどうか、確認する作業を行っている。
また、見張りなどが不十分だった業務上過失往来危険の疑いで双方のタンカーの乗員に話を聞いて、事故の詳しい状況を調べている。
出典
『タンカーどうし衝突 けが人なし』
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20170303/4420701.html
[0回]
2017年2月22日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6801/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6800/
（２０１７年３月９日 修正２ ；追記）
3月1日付で毎日新聞東京版から、被害の規模に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アスクルは２８日、倉庫の建物や商品などの資産として約１２１億円を計上していると発表した。
建物は延べ床面積の約６割が焼けており、今後、被害状況を詰めた上で、保険金を差し引いて損失額を確定させる。
建物などに掛けられている保険の支払限度額は約４６億円。
近隣住民に対する補償関連費用や、配送が遅れたことなどによる顧客離れなどが業績に影響する可能性がある。
出典
『埼玉・三芳の「アスクル」火災 倉庫資産１２１億円』
http://mainichi.jp/articles/20170301/ddm/041/040/108000c
3月3日8時13分に読売新聞から、フォークリフト車輪の空回りで発煙し２階から段ボールを落とす穴を通じて２階に燃え広がったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火元の１階使用済み段ボール置き場の真上に、２階から段ボールを落とす穴（約２ｍ四方）があり、火が穴を通じて２階に燃え広がった可能性が高いことが、関係者への取材でわかった。
段ボール置き場で作業中のフォークリフトの車輪が段ボールの上で空転し、摩擦熱で段ボールが燃え始めたとみられる。
関係者によると、１階の段ボール置き場では、２月１６日の出火当時、フォークリフトで段ボールの整理や搬出などを行っており、運転していた作業員は「空回りした後輪の方から煙が出た」と証言しているという。
出典
『アスクル火災、段ボール落とす床穴から延焼か』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170303-OYT1T50007.html
3月2日8時57分に毎日新聞からは、火災初期段階の様子に関し、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
鎮火から一夜明けた１日、記者会見した塩野消防長は、消防が現場に到着した時の状況について、「従業員が初期消火していたが、（出火元の）段ボール置き場がある部屋は全て炎に包まれていた。後続の隊員がベルトコンベヤーを登って２階を確認したが、２階にも燃え広がっていた」と明かした。
消火活動が難航した理由について、「倉庫の開口部が少なく、内部に入ろうとしても濃い煙と熱気で作業が困難だった」と説明。
「火勢が弱まってからも、火だねを潰す作業で鎮火まで時間がかかった」と話した。
出典
『アスクル火災 「内部は濃い煙と熱気」 消防が会見』
http://mainichi.jp/articles/20170302/k00/00e/040/173000c
（２０１７年３月１１日 修正３ ；追記）
2017年3月9日付で埼玉新聞から、消火作業中に約１００人が消防の許可なく私物を取りに倉庫内に入っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は９日、東京都内で鎮火後に初めて記者会見を開いた。
消火活動中に社員が建物２階に荷物を取りに行っていた件で、現場責任者の判断で、延べ約１００人が立ち入っていたことを明かし、「非常に不適切で反省している」と改めて謝罪した。
同社によると、火災発生後の２月１６日夜と１７日午前、火が燃え広がっていなかった建物南側２階の個人ロッカーへ、安全を確認しながら５～１０人ごとに、延べ約１００人の社員が荷物を取りに行ったという。
会見で担当者は、「消防に了承は取っていない」と説明した。
出典
『＜アスクル火災＞燃える建物に１００人入り謝罪 跡地に再建の意向』
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/03/10/01_.html
[0回]
2017年3月2日23時57分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月2日12時10分に産経新聞ｗｅｓｔから、3月2日21時7分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥取県中部の町立小学校で、昨夏、６年の女子児童（１２）が、水泳の課外授業で教諭の指導の下、プールに飛び込んだ際に頭を強打して、頸髄（けいずい）を損傷する事故があった。
学校の事故報告書などによると、昨年７月１５日午後５時２０分ごろ、女子児童がプールのスタート台（高さ約３６ｃｍ）から、水中にいる児童が持ったフラフープに向かって飛び込み、プールの底に頭を強打。
自力で上がれず、指導教諭に引き上げられた。
事故地点のプールの深さは９０ｃｍだった。
両親によると、女子児童は救急搬送され、６日間入院。
今も手のしびれを訴え、リハビリを続けているという。
学習指導要領は、事故防止のため、小学校の水泳の授業では水中からスタートするよう、定めている。
校長によると、指導教諭は、この点を理解していたが、課外授業だったことや、飛び込みスタートの水泳大会の練習だったことから、飛び込みを練習させたという。
校長によると、事故前日も、課外授業の水泳練習で飛び込んだ５年の女子児童が、プールの底に頭を打った。
この時は別の教諭らが指導していたが、気づかず、女子児童が後日、頭の痛みを担任に訴えた。
担任が報告せず、校長は１２月になって把握したという。
女児の保護者は、事故直後に学校が救急車を呼ばなかったことや、調査委設立の遅れなどに不信感を募らせている。
校長は取材に、指導が一部不適切だったと認め、「対応が後手に回った部分もある。保護者とは誠意を持って話し合う」と回答。
町教委は、調査委設置が遅れた理由について「順調に回復していると報告を受けていたため」としている。
町教委は２日に、事故原因や再発防止策を検討する調査委員会を初開催。
指導が不適切だったことなどが指摘された。
町は、調査委を第三者委員会と位置付け、６人で構成。
町教委が選んだ県内の他の町立小校長や救急救命士らの他、女児の親が推薦した地元の児童館長１人をメンバーとした。
親側は他にも２人を推薦したが、認められなかった。
出典
『プールに飛び込み頸髄損傷 小６、課外授業で練習中』
http://www.asahi.com/articles/ASK3254FHK32PUUB00G.html
『小６女児が水泳の授業でプールに飛び込み頸髄損傷、学校は直後に救急車呼ばず 鳥取』
http://www.sankei.com/west/news/170302/wst1703020042-n1.html
『小6学校プールで頸髄損傷 水中に飛び込み、鳥取』
https://this.kiji.is/209895687269695497?c=39546741839462401
3月4日18時57分に朝日新聞からは、飛び込みに失敗した他の児童を教師が揶揄していたことが心理的負担を与えていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月4日19時59分に毎日新聞から、3月4日19時6分にＮＨＫ鳥取からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
指導教諭が、飛び込みの苦手な別の児童４人について、「腹打ち三銃士」「腹打ち女王」などと呼んでいたことが、町教委などへの取材でわかった。
町教委は、「発言は不適切だった」としている。
指導教諭は発言について、「児童との信頼関係があるなかで、励ますつもりだった」とし、深く反省しているという。
町教委が２月、課外授業に参加した４～６年の児童など計９５人に実施したアンケートでは、３３人が発言を聞いたと答え、うち７割以上が「かわいそうだと思った」と回答。
「言われた人は泣いていた」という記述もあったという。
また、自由記述では、「自分が言われたら転校してしまう」とか、「周りの先生が注意していなかったのが疑問だった」などと書かれていた。
学校側は、児童４人にからかわれた認識はなかったと説明しているが、土海教育長は、「頑張っていた子供に不適切な発言だった」と話している。
町教委は、この発言が女児に心理的負担を与え、事故につながった可能性もあるとみて、調査委員会で検証する方針。
女児の両親は取材に、「（女児は事故当時）『もし失敗すると、同じような言葉をかけられるのではないか』と思いながら飛び込んだようだ」と話している。
出典
『飛び込み苦手児童「腹打ち三銃士」 プール事故時の教諭』
http://www.asahi.com/articles/ASK344QZ8K34PUUB004.html
『鳥取 教諭が「腹打ち三銃士」 飛び込み苦手な児童に』
http://mainichi.jp/articles/20170305/k00/00m/040/034000c
『プール事故 教員が不適切発言』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044446831.html?t=1488660594899
[0回]
（１／２から続く）
3月6日17時21分にＮＨＫ鳥取からは、この小学校では安全な飛び込みマニュアルを作成するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
町教委によると、当時、指導をしていた２０代の男性教員は、県外の小学校でフラフープを使った飛び込みの指導を行っていたが、正式な指導方法の研修は受けていなかったという。
このため、この小学校では、水泳連盟に相談しながら、安全な飛び込み練習の指導方法を記した独自のマニュアルを今月（３月）中にも作って、ほかの小学校にも活用を呼びかけることにしている。
マニュアルには、プールの中でジャンプをして飛び込みの姿勢を学んだり、プールサイドに座った状態で飛び込みの練習を行ったりするなど、段階的な指導の徹底を盛り込んでいるという。
一方で、学校での事故の問題に詳しい名古屋大学大学院の内田良准教授は、「そもそも、小学校のプールは飛び込みを行うには浅すぎるので、水深の深いプールを借りて練習できないか検討するべきだ」と話している。
出典
『飛び込み練習 マニュアル作成』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044460611.html?t=1488834102644
3月8日12時21分にＮＨＫ鳥取からは、県教委は実態調査のため公立全小中校にアンケート実施という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県教委会は県内の全ての小中学校を対象に実態を調べるアンケートを行うことを決めました。
この事故を受けて、県教育委員会では、県内にあるすべての公立の小中学校を対象としたアンケートを行うことを決めた。
この中で各学校に対して、
・これまで飛び込みによって事故が起きていたかどうか
・課外授業の際の指導態勢や指導方法
・プールの深さや飛び込み台の高さ
などについて調査することにしている。
県教委では、このアンケート結果をもとに、各学校で水泳が始まる今年６月までに安全対策の指針をまとめ、教員を対象にした研修会を行うことも検討することにしている。
県教委体育保健課は、「授業では行わなくても、課外授業で飛び込みの練習を実施している学校は多いと思われるので、実態把握に努めるとともに、飛び込みの指導については、引き続き、注意を呼びかけていきたい」と話している。
出典
『プール事故受けアンケート』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044544291.html?t=1489002384189
（ブログ者コメント）
〇過去の同種事故ならびに飛び込み禁止の動きがあることは、本ブログでも何件か紹介済。
〇学習指導要領で水中スタートと定められているのに、なぜ、事故が起きた小学校では安全な飛び込みのマニュアルを作ろうとしているのだろうか？
水泳大会向け？
児童の安全を考え、学習指導要領では水中スタートと定められているのだから、課外活動や大会でも禁止すべきではないだろうか？
学校体育実技指導資料第４「水泳指導の手引き（三訂版）」には、以下のように記されている。
第４章第２節 水泳の安全指導
6 スター卜の指導での留意点
水泳プールの事故には、スタート時に、逆さまに深く入水し、水底に頭部を打ちつけて死亡等の事故が起きています。
スタートの指導は個人の能力に応じた段階的な取扱いを重視し、指導者の指示に従って実施すること、水深や水底の安全を確かめ入水角度に注意することなど、安全に配慮した指導が大切です。
なお、小・中学校では、水中からのスタートのみを指導し、授業での跳び込みによるスタート指導は行いません。
学習指導要領解説では、スタートの指導について次のように明記しています。
小学校 水中からのスタートを指導するものとする。
中学校 泳法との関連において水中からのスタート及びターンを取り上げること。
高等学校 スタートの指導については、段階的な指導を行うとともに安全を十分に確保すること。
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2017年3月2日17時51分に朝日新聞から、違法摘発に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月2日13時36分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
小型無人飛行機（ドローン）の飛行ルールを定めた改正航空法が施行された後の昨年１年間で、警察が同法違反容疑で３６件摘発したことが、２日、警察庁のまとめでわかった。
同法は、２０１５年４月に首相官邸の屋上にドローンが落とされた事件などをきっかけに、同年１２月に施行。
国交省の許可が必要な空域や承認が必要な飛行方向を定め、違反者に５０万円以下の罰金が科される。
昨年１月以降、１８都道府県警が３６件を摘発し、書類送検した。
３６件の内訳は、「飛行の禁止空域」違反が３１件、「飛行の方法」違反が１２件だった。７件が重複。
詳しくは、人口密集地域上空での飛行や目の届かない範囲での飛行などの違反で、試しに飛ばしたり花火や祭りを撮影したりといった目的が目立つという。
改正航空法を初適用したのは香川県警で、昨年１月、家屋が密集している高松市の公園周辺上空に無許可でドローンを飛ばしたとして、写真家の男性を書類送検した。
一方、首相官邸や原発などの上空で無断飛行を禁止するドローン規制法も昨年４月に施行。
警視庁によると、この摘発例はない。
出典
『ドローン飛行、昨年３６件摘発 花火や祭りの撮影目立つ』
http://www.asahi.com/articles/ASK316F9TK31UTIL04F.html
『生活経済事件 １６年ドローン摘発３６件』
http://mainichi.jp/articles/20170302/k00/00e/040/277000c
3月3日20時40分に朝日新聞からは、最初の逮捕者が出たのは福岡県という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月3日21時9分に日テレＮＥＷＳ２４からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通相の許可を受けずにドローンを禁止区域で飛ばしたとして、福岡県警は３日、北九州市市戸畑区の会社員のＳ容疑者（男性、５８歳）を航空法違反の疑いで逮捕し、発表した。
ドローンの無許可飛行容疑での逮捕は、全国初。
八幡東署によると、Ｓ容疑者は、昨年８月２１日午後６時半ごろ、国交省がドローンの飛行禁止区域に定める同市小倉北区西港町の上空で、許可を得ずにドローン（２６ｃｍ四方、１．２ｋｇ）を飛ばした疑いがある。
Ｓ容疑者は、去年１０月ごろ、このドローンを別の場所で飛行させた際に紛失。
今年１月、ドローンをなくしたと、署に届け出た。
その後、同市八幡東区の林でギンナン取りに来た近くの男性が墜落したドローンを見つけ、署に拾得物として届けた。
届けを受け警察が調べたところ、搭載されていたマイクロＳＤカードに記録された映像に、禁止区域の風景や、ドローンを操縦するＳ容疑者が映っていたという。
Ｓ容疑者は任意の聴取に１度は応じたが、その後、出頭要請に応じなくなったことなどから、逮捕に踏み切ったと、署は説明している。
逮捕後は、「その場所でドローンを飛ばしたのは間違いありません」と、容疑を認めているという。
出典
『無許可でドローン飛ばした疑い 福岡で全国初の逮捕者』
http://www.asahi.com/articles/ASK335DV8K33TLLS007.html
『ドローン無許可飛行で男逮捕 全国初』
http://www.news24.jp/articles/2017/03/03/07355624.html
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2017年3月1日付で毎日新聞から、下記趣旨のコラム記事がネット配信されていた。
企業の変調を疑い、問題に気づくのは容易ではない。
「企業を訪ねると必ずトイレを借りた」と語るのは、信用調査会社の社員だ。
汚れや整理整頓具合から、社長の考えや社内の雰囲気、経営状況がうかがえたという。
投資助言会社「グッドバンカー」（本社・東京）は、社会貢献や環境への配慮、人材の多様性などを重視し、企業を評価する。
１９９８年に創業し、この分野では日本の先駆けだ。
これまで、いくつかの企業の転落を予見してきた。
筑紫社長や調査部長の倉橋さんに、企業名は記事にしない前提で聞いた。
似たような事故を繰り返す企業があった。
「原因分析やデータの蓄積が進まず、改善への対応が鈍い。内部管理に問題があるようだ」と疑った。
同業他社に聞くと、「よくある事故ではない。ずさんです」という答えだった。
経営上の数値は文句のつけようがなかったが、「重大な問題を起こしかねない」と、２０１０年春に評価を落とした。
助言を受けた運用会社は、夏までに、この企業の株を手放している。
翌年、「想定外だった」との言い訳に終始する、あの巨大事故を起こした。
多額の損失を抱えて、存続も危うい電機メーカーの異変は、６年前につかんだ。
さきの巨大事故の２カ月後、役員が言った。
「３０年に１度の事故でしかない。原発稼働のメリットをふまえると吸収できるコストだ」。
耳を疑い、同業他社に尋ねた。
「こんな大変な時に、そんなこと言えない」と口をそろえた。
「社会の要請が読めていない。感度が鈍く共感力に欠ける」と判断し、「投資対象として要注意」とした。
グッドバンカーは、企業の公表資料のほか、独自のアンケートや担当部門へのヒアリングなどを通じて、総合的に、継続的に判断する。
「社長が交代し情報開示に消極的になるとか、担当者の態度がそっけなくなるとか、小さなことに異変の始まりがある」と倉橋さんは語る。
長く続けているから、小さなことを見すごさない。
「私たちは、潜水艦のソナーのようにピーンと電波をあてているだけです」と筑紫社長は説明する。
「すると、向こうから形や中身について、つまり、さまざまな問題にどういう姿勢なのか、どう対処しようとしているかが反響として戻ってくる。それをもとに判断すればいい」
判断の物差しは、「言動が常識からずれていないか」、「対応に不自然さはないか」だという。
当たり前の視点こそが大切なのだ。
出典
『水説 企業を見極める視点』
http://mainichi.jp/articles/20170301/ddm/003/070/078000c
（ブログ者コメント）
〇「整理整頓は安全の母」という言葉があるが、それと似通った話かもしれない。
〇「あの巨大事故を起こした企業」、おそらくは東京電力だと思うが、それほど多くの「似たような事故を繰り返していた」のだろうか？
そう考えていて、思い出した事例が１つある。
それは下記の事例だ。
2015年1月26日掲載
2015年1月19日 新潟県柏崎市の東京電力柏崎刈羽原発タービン建屋で機器点検中、設備の写真を撮ろうとしてグレーチング通路端のハシゴ昇降口から３．５ｍ下に転落し重傷 （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4589/
現場写真を見ると、ハシゴの昇降口に転落防止用のバーとか鎖が付けられていないようにも見えた。
まさか未設置？
いやいや、写真の写り具合の関係では？
半信半疑につきコメントとしては書かなかったが、今回の情報に接し、やはり未設置だったのだろうか・・・と思ってしまった。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。