







2016年12月30日15時47分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
30日午前9時半ごろ、大阪市西区江戸堀の路上で男性が倒れているのを通行人が見つけ、110番した。
倒れていたのは、道路脇の4階建てビルで窓の清掃作業をしていた兵庫県伊丹市の自営業の男性(81)で、搬送先の病院で約2時間後に死亡が確認された。
警察は、作業中に転落したとみて、詳しい原因を調べている。
警察によると、男性は、この日、ビル屋上からロープでつるした板の上に乗り、一人で窓の清掃作業をしていた。
屋上側に結束させていたロープの一部が外れたような形跡があるといい、警察は、男性が結束の外れた衝撃でバランスを崩し、転落した可能性もあるとみている。
出典
『ビル窓清掃中に転落、81歳男性死亡』
http://www.sankei.com/west/news/161230/wst1612300033-n1.html
2016年12月29日6時54分にNHK首都圏NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
走行中の山手線で乗客が持っていた充電器から煙が出るなど、リチウムイオン電池が使用された充電器から火が出るなどのトラブルが増えていて、東京消防庁は、電池が熱くなるなどの異常を感じた時は使用を控えるよう、注意を呼びかけている。
東京消防庁がリチウムイオン電池を使用したバッテリーと市販の充電器をつないで実験したところ、過剰に流れた電気の熱でバッテリーが次第に変形し、出火に至った。
東京消防庁の管内では、ことしに入ってリチウムイオン電池からの発火が原因の火事が相次ぎ、先月末までに50件と、26件だった去年1年間の2倍近くに上っている。
その後も、今月4日に走行中のJR山手線の車内で乗客が持っていたリチウムイオン電池使用の充電器から煙が出て、一時運転を見合わせるトラブルも起きている。
東京消防庁によると、市販の充電器で過剰に充電したり、電池に圧力がかかったりすると発火することがあるということで、こうした取り扱いをしないことや、電池が熱くなるなどの異常を感じた時は使用を控えるよう、注意を呼びかけている。
出典
『リチウムイオン電池発火に注意』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161229/5646111.html
(ブログ者コメント)
〇万力のようなもので徐々に電池に圧力を加え、ついには爆発的に発火した・・・そのような実験映像も放映されていた。
〇東京消防庁HP掲載記事は下記参照。
事故統計や防止策、個別事例や実験写真(NHKでは映像だったが)などが記されている。
『リチウムイオン電池からの火災にご注意を!』
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kouhouka/pdf/281222.pdf
〇電池工業会HPにも、より詳しい注意事項が掲載されていた。
以下は抜粋。
◆リチウムイオン電池の使用環境に関する注意
1.リチウムイオン電池を自動車のダッシュボードや窓際など直射日光の当る場所、炎天下駐車の車内など、高い温度になる場所に放置しないでください。
リチウムイオン電池を漏液させる原因になる恐れがあります。
2.リチウムイオン電池をストーブなどの熱源のそばに放置しないでください。
発熱、破裂、発火の原因になります。
◆リチウムイオン電池の使用に関する注意
・・・・・・
2.リチウムイオン電池を水、海水、ジュースなどの液体で濡らさないでください。
リチウムイオン電池に組み込まれている保護回路が壊れ、異常な電流、電圧でリチウムイオン電池が充電され、発熱、破裂、発火の原因になります。
3.リチウムイオン電池は指定された充電器、ACアダプターを使用してください。
指定以外の充電器、ACアダプターで充電すると、充電条件が異なるため、発熱等の原因になります。
・・・・・・
9.リチウムイオン電池に高所からの落下など強い衝撃を与えたり、投げつけたりしないでください。
リチウムイオン電池が変形したり、リチウムイオン電池に組み込まれている保護機構が壊れ、異常な電流、電圧でリチウムイオン電池が充電される可能性があり、発熱、破裂、発火の原因になります。
・・・・・・
13.リチウムイオン電池の充電や放電中に可燃物を上に載せたり、覆ったりしないでください。
リチウムイオン電池を発熱、破裂、発火させるおそれがあります。
出典
『リチウムイオン電池をご使用の際は次のことを必ず守ってください。』
http://www.baj.or.jp/frombaj/03.html
2017年12月27日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6611/
(2017年1月5日 修正1 ;追記)
2016年12月23日1時40分にFNNニュースから、火の粉ではなく火の塊が飛んで延焼したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
(新情報に基づき、第1報ともども、タイトルも修正した)
・・・・・・・
火は、住宅の間を飛び越え、あちらこちらに飛び火しているのが見て取れた。
専門家に火災の映像を解析してもらうと、あるキーワードが浮かび上がってきた。
ベルアソシエィツの鈴木弘昭代表は、「これは明らかに飛んでますね」と話した。
鈴木代表が指さしたのは、屋根の一部が飛んでいる映像だった。
大きさは、およそ30cmぐらいに見えた。
鈴木代表は、「盛んに燃えているところから、火の塊がどんどん飛んでいって、落ちて、そこから燃え上がっている」と話した。
鈴木代表が挙げるキーワードは、火の粉ならぬ「火の塊」。
鈴木代表によると、この日、風が強かったため、火の粉だけではなく、「火の塊」が飛んだことが、これだけ大規模な火災になったとみている。
この「火の塊」、正体は何なのか。
鈴木代表は、「瓦の下に使われている木や板。部屋の中だと、障子やふすまの枠が小さくなって、火がついたまま飛ぶことがあると思う」と話した。
消火している現場の映像を見てみると、瓦が落ちたあとに残された木枠や、今にも風に吹き飛ばされそうな壁枠が見て取れた。
こうしたものが、火の塊となって、風にあおられ、火災が拡大したのか。
・・・・・・・
出典
『新潟・糸魚川市大規模火災 延焼原因は火の粉ならぬ「火の塊」』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00345362.html
12月28日17時42分に朝日新聞からは、ミキサー車で消火用水が運ばれた経緯について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
糸魚川市の大規模火災で、燃え広がる炎を消し止める消火用の水を、コンクリートミキサー車が運んでいた。
機転をきかせたのは、現場にいた地元の生コン会社の社長だ。
ミキサー車を向かわせたのは、糸魚川市のコンクリート会社「協栄産業」社長の木島さん(67)。
出火した22日昼ごろ、出火元に近い「本町通り商店街」の自宅兼日用雑貨店にいると、警察に避難を促された。
消火活動を遠巻きに見ていた木島さんの耳に、消防団員の声が響いた。
「水が足らん!」
火の手は、みるみる自宅へ延びていく。
工場長の田原さん(64)に電話をかけて指示した。
「あるものは全部持ってこい!」
田原さんは、従業員10人をそれぞれミキサー車に乗せて、水を入れて運ばせた。
地元の生コン組合加盟の同業者にも応援を求めた。
会社の洗車用ポンプだけでは給水が滞ると思い、同じくポンプを持つ、取引先の砂利会社や建築会社にも協力を頼んだ。
みんな、快く応じてくれた。
砂利会社の業務課長、斎藤さん(48)は、「小さい街ですからね。協力しなきゃ」。
協栄産業のミキサー車が1台で運べる水は3000~5000ℓ。
現場近くの防火水槽や簡易水槽に水を運び、翌朝まで消火活動を支えた。
1台平均18往復。
運転手10人は、一睡もせずに運転を続けた。
事務員の女性は、おにぎりを作って支えた。
田原さんは、「こういうことがあると、まとまるみたいでね。誰一人文句を言わなかった」と振り返る。
総務省消防庁によると、22日は126台の消防車両が活動し、144棟が焼損した。
市消防本部の小野消防防災課長は、「ミキサー車がなければ、どうなったかわからない」と感謝した。
出典
『糸魚川大火、ミキサー車が運んだ消火用水 とっさの機転』
http://www.asahi.com/articles/ASJDW2TZMJDWUOHB002.html
(ブログ者コメント)
火災時には火の塊が飛ぶこともあるという件だが、本ブログでは過去に以下の情報も掲載している。
2012年9月20日掲載
2012年9月13日報道 国の研究グループが木造3階建て校舎の建設基準策定のため現物実験を行い、新たな火災を起こす恐れのある火の粉は700mほど飛ぶことを確認
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2264/
※2/2へ続く
※1/2から続く
12月29日20時37分に産経新聞から、1軒だけ焼け残った家に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月27日23時9分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
焼け野原の中にほぼ無傷で残った2階建ての一軒家が「奇跡の木造住宅」として注目を集めている。
家主が「丈夫な家をつくってほしい」と地元工務店に頼んで建てた特別仕様だったことが、効果を発揮したという。
この住宅の家主は、会社員のKさん(35)。
瀟洒な外観の洋風住宅の被害は、窓ガラスのひびと、エアコンの室外機やインターホンが高熱で変形するといった程度にとどまった。
Kさんは既に自宅に戻り、家族らとともに暮らしている。
燃えなかった理由は、普通の住宅とは異なり、火に強いステンレスのトタン板を外壁に使い、一部は耐火レンガだったことが大きいとみられる。
屋根の洋瓦も、一部はステンレス製だった。
さらに、暴風に備えて窓はワイヤ入りの二重ガラス。
屋根の軒先は、火の粉が入りづらいように設計されていた。
県内で平成19年に発生した中越沖地震を目の当たりしたことから、住宅を造る際、Kさんは頑強にするよう工務店に注文。
それ以外は全て「お任せ」で、翌20年に完成した。
2LDKで延べ250m2。費用は一般の住宅と比べ1.5倍ほどかかったという。
22日の出火当時、Kさんは市内で仕事中だった。
市の安心メールで火災を知って帰宅し、消防団員として隣家の初期消火に当たった。
だが、強風の中で炎が近くまで迫ってきた。
自宅にも燃え移ると思い、もうダメだと思って避難した。
だが、鎮火後に戻ると、建物はほとんど焼けずに残っていた。
ステンレスには耐熱効果があると業者から聞き、「火にも強いことを初めて知った」と、自身も驚いている。
周囲に駐車場などの空き地があったことも幸いした。
Kさん宅を手掛けた工務店「ミタキハウス」は、「今後も災害に強い家づくりの提案をしたい」としている。
出典
『1軒だけ焼けず…防災特注 奇跡の木造住宅 周辺は焼失「復旧に協力したい」 発生から1週間』
http://www.sankei.com/affairs/news/161229/afr1612290032-n1.html
『糸魚川大火に耐えた奇跡の1軒 08年完成「丈夫な家」』
http://digital.asahi.com/articles/ASJDW5364JDWUOHB00W.html?rm=323
12月30日11時37分に読売新聞からは、点在していた駐車場が大火を食い止めたという下記趣旨の記事が、図解付きでネット配信されていた。
日本海にいたるまで延焼した一方、被災地域の東西への広がりは少ない。
その周辺には、駐車場が点在している。
市消防本部によると、駐車場は燃え広がることもない上に、狭い路地などと違って逃げることも容易であり、十分な消火活動を展開しやすかったという。
市消防本部は、「広場的な役割を果たした」とする。
出典
『点在する駐車場、火を食い止めた…糸魚川大火』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161230-OYT1T50051.html
(2017年1月15日 修正1 ;追記)
2017年1月14日5時59分にNHK首都圏NEWS WEBから、飛火のメカニズムが調査されているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国立研究開発法人)建築研究所の研究グループは、火災現場で先月25日と26日に調査を行った。
その結果、屋根などが焼けた3棟の建物について、いずれも周りの建物が燃えていないことから、飛び火で焼けた可能性が高いことがわかった。
また、住民への聞き取りで、「火元から離れているのに燃え始めた」などの証言が得られたほか、上空から撮影された映像も分析した結果、このほかの4か所についても飛び火で燃え広がった可能性が高いことがわかり、研究グループは、さきほどの3棟の建物と合わせた少なくとも7か所について、飛び火が原因で延焼が拡大したとみている。
さらに、いずれも縦横10cmほどの炭化した木材や木の板が周囲に建物のない空き地で見つかり、研究グループは、こうした建物の一部が燃えながら強風や火災による上昇気流で次々に飛ばされ、「飛び火」になったと分析している。
建築研究所の岩見達也主任研究員は、「飛び火の原因になったとみられる炭化した木材も見つかったので、今後は、詳しいメカニズムを調べるとともに、飛び火が起きやすい建物の材質なども調べて今後の防火対策に生かしたい」と話している。
出典
『糸魚川火災 飛び火延焼7か所』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170114/5969791.html
(2017年3月3日 修正2 ;追記)
2017年3月2日14時42分にNHK新潟から、糸魚川市は応援要請を考慮して火災対応マニュアルを改訂するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年12月の火災では、地元、糸魚川市の消防本部が初期対応に当たったが、人員など態勢が限界を超えたため、近隣の富山県や長野県から応援が駆けつけることになり、鎮火まで30時間がかかった。
こうした教訓を受け、糸魚川市消防本部は、現在ある火災の対応マニュアルを改訂することを決めた。
具体的には、大規模火災が起きたときに、近隣地区からの協力をスムーズに進めるため応援要請のあり方を明確化するとともに、応援の消防隊がすぐに活動に当たることができるよう、消火栓や防火水槽の場所がわかる携帯電話のアプリを導入することなどを検討しているという。
また、街のパトロールを始める風の基準を、最大瞬間風速15m以上に引き下げることも検討しているという。
消防本部では、3月末までにマニュアルの改訂を終えたいとしている。
出典
『糸魚川市が火災マニュアル改訂』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034384471.html?t=1488488534288
2017年1月3日17時20分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県伊賀市消防本部の救急車が、12月29日、救急出動した市内の男性宅近くで無人のまま前進し、民家の敷地に駐車していた軽乗用車に衝突した。
隊員が代わりの救急車を手配し、約15分後に救急要請のあった80歳代の男性を病院に搬送。
命に別条はなく、けが人もいなかったが、市は事故を公表していなかった。
同本部によると、同日午後10時頃、男性の家族から「浴室で倒れた」との通報があり、救急車が出動。
到着後に路上に止め、隊員3人が男性宅内に入った後、救急車が動き出したらしい。
サイドブレーキはかかっていたが、ギアが「D(ドライブ)」の状態だったという。
到着から10分余り後、男性宅から出てきた隊員が事故に気付き、代わりの救急車を要請。
男性は意識がある状態で、別の救急隊が名張市の病院へ搬送した。
同本部は、男性の家族や軽乗用車の所有者に謝罪した。
同本部は、「あってはならないミスで申し訳ない。職員教育を徹底し、事故防止に努める」と陳謝。
公表しなかったことについて、市秘書課は、「患者の命に別条はなく、軽乗用車の損傷も大きくなかった。明確な公表基準がなかった」としながらも、「検討したい」としている。
出典
『救急車、無人で動き事故…患者の家近くに駐車』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170103-OYT1T50023.html
2016年12月31日19時1分にNHK関西NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月31日23時13分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
29日夜、大阪・西淀川区の集合住宅で、自宅の風呂場で入浴中だった85歳の夫と83歳の妻が2人とも浴槽の中で裸で死亡しているのを、帰宅した次男(58)が見つけた。
2人に目立ったけがなどはなく、司法解剖の結果、死因は溺水(できすい)とわかった。
長い時間風呂に入っていたために2人とも熱中症を起こし、意識を失って浴槽のお湯の中で溺れて亡くなったと見られる。
次男の話では、2人は足が不自由で、以前から互いに助け合って一緒に風呂に入っていたという。
熱中症に詳しい大阪国際大学人間科学部の井上芳光教授は、「浴室で体が温められると皮膚に近い血管が開いて血圧が下がり、脳に血液が届きにくくなる。その結果、熱中症の症状の1つの熱失神と呼ばれる状態になって意識を失ったと考えられる。熱失神となって浴槽で溺れて亡くなるケースは多く、なかでも高齢者は血圧を調整しにくいため、特に注意が必要だ」と呼びかけている。
出典
『高齢夫婦死亡は風呂で熱中症』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161231/5712951.html
『80代夫婦、湯船でおぼれ死亡 入浴中に熱中症か 大阪』
http://www.asahi.com/articles/ASJD06D78JD0PTIL006.html
2016年12月26日20時46分にNHK首都圏NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
社会人サッカーの試合中に接触プレーで骨折した男性が相手の選手を訴えた裁判で、東京地裁は、「相手が強引にボールに挑む必要があったのか、はなはだ疑問だ」などとして、240万円余りの賠償を命じる判決を言い渡した。
この裁判は、4年前に行われた東京都社会人サッカーリーグの4部の試合に出場した男性が、相手チームの選手と接触し左足のすねを骨折したとして、賠償を求めたもの。
男性が左足でボールを蹴ろうとしたところ、相手が前の方から足を伸ばしてきたため、相手の靴底がすねにあたったが、試合ではファウルではないと判定されていた。
26日の判決で東京地裁の池田裁判官は、「サッカーという競技は危険性を含んでいるので、相手にけがをさせても違法性が否定される余地がある」と指摘した。
一方で、今回のけがについては、「男性が足を振り上げることは予想できたのに、靴の裏側を向けるのは危険な行為で、強引にボールに挑む必要があったのか、はなはだ疑問だ。退場処分も考えられる行為で、常識的に考えて、競技中に通常生じるようなけがとは認められない」として、240万円余りの賠償を命じた。
相手選手の弁護士は、「プレー中の不可避な行為で、違法ではない。控訴する方針だ」と話している。
出典
『サッカーでけが賠償240万円』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161226/5613891.html
12月29日9時55分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
サッカーの試合中に足を骨折した男性が接触した相手チームの男性に約690万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、東京地裁であった。
池田裁判官は、「故意ではないが、過失の程度は軽くない」として、接触相手に慰謝料や治療費など、約250万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、2人は2012年6月に都社会人4部リーグの試合で、原告がボールを蹴ろうとした際に接触。
原告は左足を骨折し、計29日間入院した。
判決は、審判が反則と判定しなかったことなどから「故意とは認められない」とする一方、「原告がボールを蹴るため足を振り上げることは予見できた。強引にボールに挑む必要があったのか疑問」と指摘。
「社会的相当性を超える行為で、違法性がある」とした。
出典
『社会人サッカーで骨折、接触相手に250万円賠償命令』
http://www.asahi.com/articles/ASJDV636DJDVUTIL03M.html
(2017年1月14日 修正1 ;追記)
2017年1月13日7時5分に読売新聞から、判決が波紋を呼んでいるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
社会人サッカーの試合で30歳代の男性選手の足を骨折させたとして、東京地裁が昨年12月、相手選手に約247万円の賠償を命じた判決が波紋を呼んでいる。
男性は、足に着けていた防具が割れ、左すねが折れ曲がる重傷だったが、選手同士が接触するスポーツにけがはつきものともいえる。
「危険なプレーなら仕方ない」
「選手が萎縮してしまう」
判決に対する現場の賛否は割れている。
「今も痛みがあり、小学生から続けてきたサッカーができなくなった。あのプレーが認められれば、子供に勧められる競技でなくなってしまう。危険なプレーを減らしたい思いだった」。
今月7日、東京都内で取材に応じた男性は、訴訟に踏み切った理由をそう語った。
判決によると、男性は2012年6月、千葉市で行われた東京都社会人4部リーグの試合に出場。
センターライン付近でボールを右ももで受け、左足で蹴ろうとしたところ、走り込んできた相手の左足が男性の左足すね付近にぶつかった。
審判はファウルをとらなかったが、男性が倒れ込み、試合は一時中断。
男性は左すねの手術などで計約1か月間入院し、15年5月、「スパイクの裏側で故意に蹴られた」などとして、相手選手らに計約689万円の支払いを求めて提訴した。
訴訟で相手選手側は、「男性の足元から離れたボールに向けて左足を伸ばした。けがは予見できなかった」などと主張した。
しかし判決は、「勢いを維持しながら左足の裏側を突き出しており、男性の負傷を十分予見できた」と指摘。
「故意」は否定したが、「退場処分が科され得る行為だった」として過失責任を認定した。
相手選手側は既に控訴。
相手選手と代理人弁護士は、いずれも「裁判中なので答えられない」としている。
今回の判決は現場や専門家の間でも注目されており、賛否両論が出ている。
「選手生命を絶つほどのプレーなら仕方がない」(サッカー少年団の20歳代男性コーチ)
「サッカーは接触が当たり前。賠償を恐れれば、レベルが下がりかねない」(社会人チーム代表の40歳代男性)
判例などでは、賠償責任が生じるか否かは、
〈1〉プレーがルールや常識の範囲内か
〈2〉重大なけがの発生を予見し、回避できたか
〈3〉競技者の「危険の受け入れ度合い」を上回ったか
などがポイントとなる。
第一東京弁護士会のスポーツ法研究部会の部会長を務める合田雄治郎弁護士は、「最近は、スポーツを楽しむ権利が重視されてきたことを背景に、ルールの範囲内でも、注意義務違反があれば賠償責任を認める傾向にある。今回は、こうした流れに沿った判断だろう」と指摘。
これに対し、スポーツを巡る訴訟に詳しい片岡理恵子弁護士は、「賠償責任の認定は特に危険な行為に限定されるべきで、今回がそこまでの行為だったのか疑問だ。判決は負傷の程度を意識し過ぎたのではないか」と話している。
出典
『サッカーで接触の相手が重傷、賠償命令に賛否』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170113-OYT1T50029.html
2016年12月28日18時18分にNHK関西NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月28日14時4分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午前11時半ごろ、大阪・中央区の8階建てのビルの4階の化粧品販売会社で、「爆発音のような音がした」と消防に通報があった。
警察や消防が駆けつけたところ、ヘアスプレーの缶が破裂していて、20代と30代の男性従業員2人が顔などに軽いけがをして、病院に運ばれた。
警察によると、当時、この会社では年末の大掃除をしていて、2人は、スプレー缶を処分するために穴を開けており、近くの電気温水器に引火したとみられるという。
現場にいた化粧品会社の従業員の男性は、「大掃除をしていたらボンという爆発のような音が聞こえました。床が揺れるような感じでした」と話していた。
現場は、大阪地下鉄堺筋線の北浜駅近くのオフィスビルなどが建ち並ぶ場所で、一時、騒然とした。
また、大阪・西区の内装設備会社でも、午後3時半ごろ、46歳の男性がスプレー缶に電気ドリルで穴を開けていたところ、中のガスに引火して、男性が顔などに軽いけがをした。
【スプレー缶処分に注意を】
消防などは、ガスが残っているスプレー缶の処分には、十分注意するよう呼びかけている。
国民生活センターによると、スプレー缶に穴を開けると、引火したり、破裂したりするおそれがあるため、そのまま回収する方法に変える自治体が増えているが、ゴミ処理場に穴を開ける機械を導入する必要があることなどから、一部の自治体にとどまっているという。
大阪市では、現在、缶に穴を開けてゴミに出すよう求めているが、来年4月からは、缶をそのまま回収する方法に変えるという。
出典
『スプレー缶処分で破裂 相次ぐ』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161228/5661684.html
『スプレー缶ガス抜き、電気温水器に引火して爆発』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161228-OYT1T50050.html
12月28日13時1分と12月28日23時7分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午前11時35分ごろ、大阪市中央区の8階建ての商業ビルで、ビル関係者の女性から「4階でガスが爆発した」と119番通報があった。
警察や消防によると、26歳と37歳の男性2人が腕や首にやけどをして、病院に運ばれた。
4階は美容師の研修スペースで、運営会社の従業員が専用道具でヘアスプレー缶のガス抜きをしていたときに爆発し、髪や衣服が一部焼けたという。
警察によると、この日は大掃除をしており、廃棄する複数のスプレー缶のガスを抜いていた。
出典
『大阪市の繁華街でガス爆発 スプレー缶廃棄作業中』
http://www.asahi.com/articles/ASJDX4100JDXPTIL006.html
『大掃除にスプレー缶のガス抜き、爆発 大阪で3人けが』
http://www.asahi.com/articles/ASJDX5HHHJDXPTIL013.html
2015年2月23日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4483/
(2016年12月31日 修正2 ;追記)
2016年12月27日12時13分にNHK首都圏NEWS WEBから、関係者らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月27日17時39分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、東京・江戸川区の首都高速道路で、塗装工事中に火が出て作業員の男性2人が死亡した火事で、警視庁は、安全管理に問題があったため、作業で使っていたシンナーに引火したとして、工事の現場責任者3人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、東京・江東区の塗装工事会社「N社」など、工事の下請け業者3社の当時の現場責任者3人。
去年2月、東京・江戸川区の首都高速道路7号小松川線で、塗装工事中に火が出て工事用の足場などが焼け、逃げ遅れた33歳と21歳の作業員の男性2人が死亡し、3人がやけどなどのけがをした。
警視庁によると、当時、現場では道路の橋桁の塗装を新しく塗り直すために、作業員がシンナーを使って古い塗装を拭き取るなどしていて、このシンナーに引火して火事が起きたという。
その後の調べで、火が出た足場は板やシートで囲われ密閉された状態で、当時、気化したシンナーが充満していて、換気が不十分など、安全管理に問題があったという。
警視庁は、こうしたことから火事が起きたとして、27日、3人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。
警視庁によると、3人はいずれも容疑を認めたうえで、「責任を感じている」と話しているという。
シンナーが気化して出火につながった可能性が高いが、出火原因の特定には至らなかった。
捜査関係者によると、火災を予見できる可能性が低かったことや遺族への賠償が済んでいることから、起訴を求める意見は付けなかった。
「N社」は、「事実を確認中なので、コメントできない」としている。
また、この事故で、江戸川労基署は、作業員の避難経路を設けなかった、現場の見回りを怠ったとして、工事を請け負っていた東京中央区の首都高メンテナンス東東京と事故当時の社長を、労安法違反の疑いで書類送検した。
さらに、現場の塗装工事を請け負っていた北海道岩見沢市の会社と、その代表取締役も、労安法違反の疑いで書類送検した。
首都高メンテナンス東東京は、「詳細な送検内容を把握していないため、コメントできません」としている。
出典
『2人死亡の首都高火事 塗装工事現場責任者3人 書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161227/k10010821211000.html
『首都高高架下火災 塗装工事責任者3人を書類送検』
http://mainichi.jp/articles/20161227/k00/00e/040/177000c
(ブログ者コメント)
出火原因は特定できなかったということだが、ブログ者思うに、さび落とし用の工具によるハツリ時の火花、防爆仕様でないための電気火花、あるいは人体にたまった静電気などの原因が考えられる。
(2019年5月1日 修正3 ;追記)
この工法は、鉛含有サビ止め塗装を剥がすために開発されたものらしいが、その後、塗装が剥がしにくいことが明らかになったため、機械で削り取る方法に戻されたとのこと。
(2019年4月27日3時17分 毎日新聞)
・・・・・
工事を発注する側の首都高も、13~14年に鉛中毒の発症者が出たことに危機感を強め、受注業者に対して特殊なマスクの使用や使い捨て防護服の着用を義務づけるなどの対策を打ってきた。
ただ、新たに導入した対策が別の問題を引き起こして再考を余儀なくされるなど、手探りの面もある。
例えば、首都高は14年10月、特殊な薬剤と塗料を化学反応させてはがす手法を全面的に取り入れた。
鉛の飛散を防止するための試みだったが、15年2月に、この工法で作業していた首都高7号小松川線の現場で火災が発生し、作業員2人が死亡した。
薬剤では鉛塗料が剥がしにくいことも明らかになり、機械で塗料を削り取る方法に戻した。
首都高は、粉じんの飛散防止対策を以前よりも手厚くすることで、作業員たちが吸い込まないようにしているという。
出典
『防護対策は手探り 鉛塗料はがす工事増加、飛散リスク高まる』
https://mainichi.jp/articles/20190427/k00/00m/040/003000c
2016年12月28日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月27日20時23分にNHK東北NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午後2時20分ごろ、仙台市宮城野区五輪1丁目の国道45号で、走行中のトレーラーの荷台から鉄製の巨大な重り(長さおよそ2m、高さおよそ50cm、重さ4トン)が6個相次いで落下した。
対向車線の市バスやダンプカーなど計4台が重りに衝突し、バスの乗客で50代の女性がひざを打つ軽いけがをしたほか、ダンプカーを運転していた30代の男性が首に軽いけがをした。
ライトバンを運転していた配送業の男性(30)は、「重りをよけようとしたが、渋滞で避けきれなかった。ブロックが雪崩のように次々と落ちてきて本当に驚いた。けがはなかったが、恐怖感しかなかった」と話した。
警察によると、現場は仙台駅から東に1kmあまりの片側2車線の緩やかな左カーブ。
トレーラーはカーブでバランスを崩し、重りが荷台から滑り落ちた。
重りは、クレーン車の転倒防止のために使用。
警察は、積み荷の固定が不十分だったとみて、トレーラー運転手の男性(26)から事情を聴いている。
事故処理のため、現場は約2時間にわたって片側通行となった。
出典
『荷台の重り落下4台衝突 2人けが』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161228_13034.html
『荷台のブロック落下 4台衝突』
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20161227/5639761.html
12月28日付で朝日新聞宮城全県版(聞蔵)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トレーラーの運転手がクランク部分で右に切ったハンドルを左に戻した際に、重りが落下したという。
重りは1つ4トンで、積んでいた6つ全てが落下した。
(ブログ者コメント)
NHKの映像によれば、おそらくは事故後に積み直した状態だろうが、荷台には重りが2段1列に積まれていて、各山ごと横方向に、おそらくはワイヤーロープで固定されているように見える。
2016年12月28日9時0分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午前6時ごろ、福井市の油槽所のポンプから重油が漏れているのを、委託業者の従業員が発見した。
すぐに吸着マットで回収作業を行ったが、敷地外に重油が流出。
側溝から下水管に入り込み、異臭被害が拡大した。
福井市などによると、従業員が前日の26日午前9時ごろ、タンクからタンクローリーに重油を給油するポンプに亀裂があり、重油がにじんでいるのを見つけ、すぐにタンクの栓を閉めた。
27日午前6時ごろ、出社してきた従業員がポンプの亀裂から重油が漏れているのを見つけた。
敷地外の側溝のふたを開けたところ、油が浮いていることに気付いたという。
26日から27日朝にかけてタンク内の重油量に変化がなかったため、漏れた重油は栓とポンプの間の管に残っていたものとみられる。
最大約100ℓが流出し、このうちの一部が敷地外に流出したとみている。
消防に27日午前10時15分ごろ、重油漏れ現場から約400m離れた住民から、異臭がすると通報があった。
調べたところ、同油槽所から重油が漏れ出たことが分かった。
市や消防によると、従業員が重油漏れに気付いたのは同日午前6時だが、重油の回収作業に気を取られ、通報が遅れたらしい。
委託業者は、「気がついた時点で消防に通報すべきだったが、油の処理を最優先して連絡できなかった。近隣住民の方にご迷惑をおかけしました。機材の点検、メンテナンスを行い、二度と発生しないようにします」とコメントしている。
油槽所所有会社はコメントを出していない。
市下水管路課の職員らが駆け付け、同日午後5時まで周囲の下水管の洗浄、側溝の重油除去、下水管内に残っている臭気を拡散させる作業に追われた。
出典
『重油漏れ、下水管に入り被害拡大 給油ポンプに亀裂、敷地外に流出』
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/112057.html
(2017年1月13日 修正1 ;追記)
2016年12月28日付の福井新聞紙面に、数日前から悪臭が漂っていたという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
2、3日前から屋内外に悪臭が漂っていたとの住民の話もあり、26日にポンプの亀裂が発見される以前から漏れ出ていた可能性がある。
同油槽所の近くに住む男性(67)は、「2、3日前から、家の外に出ると油のような臭いがしていた」と、顔をしかめた。
別の男性(58)は、「ここ数日は、外だけでなく、家の中、特に風呂場や台所、洗面所でも悪臭が漂っていた。臭くて、どうしようもなかった」という。
(ブログ者コメント)
住民の方は、どうしようもないほどの悪臭がした時点で、油槽所からの漏れを疑わなかったのだろうか?
2016年10月27日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6404/
(2016年12月30日 修正2 ;追記)
2016年12月26日20時16分に北陸放送から、最終報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸電力は、26日、最終報告書を県と原子力規制委員会に提出した。
最終報告書では、
・降雨量の想定が不十分だったこと
・水位が高いことを示す警報が鳴った際に、現場を十分に確認しなかったこと
・原子炉建屋の水密化処理が十分ではなかったこと
など、10項目の直接的な要因があったとしている。
さらに、ミスを招いた背景として、
・長期の原子炉停止により緊張感が低下していて、迅速に行動する意識が低くなっていたこと
・知識の伝承が不足していること
など、6項目の組織的な要因があったとした。
北陸電力では、志賀原発の活動を監視する内部組織を、遅くとも来年7月までに立ち上げて現場での緊張感やリスク管理の意識を高めたいとしており、県も、その姿勢を注視する考え。
また、北陸電力では、原子炉建屋の水密化工事など、直接的な再発防止策に取り組みたいとしている。
提出された最終報告書は、今後、原子力規制委員会で評価される見込みだが、「緊張感の低下」という人為的な原因に対し、批判の声が高まりそうだ。
出典
『原発雨水流入問題で最終報告書を提出』
https://www.mro.co.jp/news/detail.php?cd=6786476
12月26日19時23分にNHK金沢からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸電力は、26日、原発の業務すべてを監視する新たな組織を設置するなどの再発防止策を盛り込んだ、最終的な報告書を取りまとめた。
志賀原発2号機では、ことし9月、原子炉がある建物に大量の雨水が流れ込んで分電盤の1つが漏電するトラブルが起き、原子力規制庁は、さらに雨水が流入すれば、安全上重要な機器の電源を失うおそれがあったとして、北陸電力に原因の究明と再発防止を求めていた。
このため、北陸電力は、26日、トラブルの原因や再発防止策をまとめた最終的な報告書を原子力規制委員会に提出し、金沢市で会見を開いて説明した。
報告書では、雨水が流れ込んだ理由として、原子炉建屋に水が入り込まないようにする工事が十分でなかったことなどを挙げた。
さらにその背景には、会社全体に、トラブルが起きたときに重大な事故に結びつくのではないかと考える姿勢が足りなかったことや、原発の運転停止が長期間にわたっていて、不具合があったときに素早く対応する意識が低下していたことなどがあるとしている。
そのうえで、今後の再発防止策として、原発に関するすべての業務が適切に行われているかどうか監視する新たな組織を、早ければ来年4月にも設置するとしている。
会見の中で西野副社長は、「本当に初歩的な対応のミスが重なって今回のトラブルが起きた。反省すべき事象が多くあると重く受け止めている。規制委員会や地元にしっかり説明していきたい」と述べた。
出典
『雨水流入で北陸電力が最終報告』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025511531.html
(ブログ者コメント)
最終報告書は北陸電力HP参照。
『志賀原子力発電所2号機における雨水流入事象に関する 原子力規制委員会への報告について』
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/16122601.pdf
2016年12月25日0時41分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
化学大手が、研究開発中に失敗した実験のデータを保存、活用する仕組みをつくる。
住友化学は、2017年4月から電子材料の開発で、実験内容を成否と関係なく電子データとして記録する。
三菱ケミカルホールディングスも、17年度中に高機能材料で、同様の取り組みを始める。
データの共有によって、同じ失敗の繰り返しを防ぐほか、別の製品開発にも役立てる。
化学メーカーは、さまざまな実験をしながら、電子機器や自動車の部材に使う材料を開発する。
実験で思い通りの結果が出た場合は、これまでも量産化のためにデータを記録してきたが、研究者が「失敗」と感じた場合は、記録しなかったり、個人のノートに書くだけにとどまったりしていた。
住化は17年4月から、電子機器向け部材の研究開発部門の一部で、実験ノートをタブレット端末に切り替える。
成功した実験だけでなく、失敗した場合も、条件や化学反応の結果などをデータとして記録。
別の研究者が似たような実験をする時に、過去の事例をすぐに探せるようにする。
三菱ケミカルHDも、実験結果を共有データとして蓄積する。
このほど、IT(情報技術)企業と組み、データを入力するシステムの試作に着手した。
17年度中に、高機能材料を扱う一部の研究現場で利用を始める。
研究者の利便性を検証しながら、導入する現場を広げる。
両社は、研究者が互いに実験データを参照し合うようにし、失敗した実験を繰り返さないようにすることをめざす。
化学業界では、ある製品の開発で「失敗」と見なした実験結果が、他の製品の開発では貴重な資料になることも少なくない。
住化が16年に発売した和紙のような質感のフィルム「WAPO」は、別の製品の失敗作に研究者が注目したことで生まれた。
水のろ過に使う三菱ケミカルHDの中空糸膜も、別製品の実験で偶然できた材料が開発のきっかけになった。
両社が、失敗した実験データの保存に乗り出す背景には、大量の情報を扱うビッグデータ技術の発達がある。
多くのデータを保存し、そこから必要な情報を拾い出したり、新たな結論を導き出したりすることが容易になっている。
両社は、埋もれた情報を有効活用し、製品開発のペースを速める。
化学業界では、原油価格や市況の影響を受けやすい石油化学製品への依存度を下げ、収益性の高い特殊品に軸足を移す動きが広がっている。
住化は年間約1600億円、三菱ケミカルHDは年に約1400億円を研究開発に投じており、特殊品開発の拡大で、今後、さらに増える見通しだ。
世界で大規模な化学メーカーの合併・統合が相次ぐのも、研究開発の負担増が一因。
研究開発の改革は、業界の大きな課題になっている。
出典
『「失敗」実験をヒットの種に 化学大手、データ活用』
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11052530U6A221C1TJC000/?n_cid=NMAIL003
(ブログ者コメント)
記事中、別表として、ポストイットなど、失敗や偶然から生まれた身近な商品や素材が6件紹介されている。
2016年12月25日7時55分にNHK札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月26日付で朝日新聞北海道版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後7時前、江別市大麻にある廃棄物処理会社の敷地内で、大型トラックの荷台から積んでいた雪を降ろす作業をしていた札幌市白石区の男性(28)が、降ろした雪を寄せる作業していたタイヤショベルとトラックとの間に体を挟まれた。
この事故で男性は病院に運ばれ、およそ30分後に死亡が確認された。
タイヤショベルが雪山から後退する際に滑り、トラックから雪を降ろし終えた男性にぶつかったという。
タイヤショベルを運転していた60代の男性は、警察の調べに対して、「タイヤショベルがスリップしてしまい、ブレーキがきかず、トラックとぶつかった。外に出たら、男性がタイヤショベルとトラックの間で倒れていた」と話しているという。
警察で事故の原因を調べている。
出典
『重機とトラックに挟まれ死亡』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161225/5566461.html
(ブログ者コメント)
地面がアイスバーン状態になっていたためにスリップしたのだろうか?
もしそうだとすれば、このタイヤショベル、チェーン装着などのスリップ防止策をとっていなかったのだろうか?
2016年12月23日20時55分に日テレNEWS24から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月23日18時29分に朝日新聞から、12月23日18時57分にNHK水戸からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県水戸市の飲食店で「クマ肉のロースト」を食べた客と経営者ら15人が発熱などの症状を訴え、「旋毛虫」(せんもうちゅう)という寄生虫による食中毒と断定された。
茨城県によると、食中毒があったのは水戸市の飲食店「B」で、「クマ肉のロースト」を食べた客など20代から50代の男女15人が、発疹や発熱の症状で治療を受けているという。
このうち20代の男性1人が、一時、入院した。
「クマ肉」は常連客が北海道で捕獲し、自宅で調理して店に持ち込んだもので、市場には流通していないという。
店は、先月24日から今月8日までの間、27人に提供していた。
水戸保健所で調べた結果、冷凍保管されていた肉から寄生虫の「旋毛虫」が見つかったほか、患者からも「旋毛虫」の抗体が見つかった。
このため、保健所は旋毛虫による食中毒と断定し、店を当面の間、営業禁止とした。
店は18日から自主休業している。
国内での「旋毛虫」による食中毒は4例目で、35年ぶりだという。
旋毛虫は、野生のクマやイノシシに寄生。
人間の小腸の粘膜内で幼虫を生み、その幼虫が全身の筋肉に広がるという。
腹痛や下痢、筋肉痛などの症状が出る。
国内での過去の発生例は、1974年の青森県(患者数15人)、79年の北海道(同12人)、81年の三重県(同172人)の3例。
いずれも、野生のクマの刺し身が原因だった。
旋毛虫は加熱すれば死滅するため、県は、野生動物の肉は十分に加熱するよう呼びかけている。
出典
『クマ肉で15人食中毒 原因は「せん毛虫」』
http://www.news24.jp/articles/2016/12/23/07349875.html
『クマ肉食べたら食中毒 原因は旋毛虫、国内で35年ぶり』
http://www.asahi.com/articles/ASJDR569PJDRUJHB00B.html
『クマ肉で食中毒 せん毛虫原因』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1076034871.html?t=1482524204160
(ブログ者コメント)
調べたところ、旋毛虫は、冷凍したぐらいでは死なないらしい。
ということは、「クマ肉のロースト」という表現から考えると、ローストビーフのように、中心部が若干のレア状態だったのかもしれない。
以下は、横浜市HPにある記事の抜粋。
三重県での事例などが詳しく記されている。
『旋毛虫感染症(トリヒナ症)について』
旋毛虫感染症(トリヒナ症)は、全世界で見られ、極寒の北極でも発生していますが、南極での発生は報告されていません。
全世界での旋毛虫感染症(トリヒナ症)の発生は年間1万人程度と推計され、致死率は0.2%程度です。
また、世界的には、旋毛虫(トリヒナ)で汚染された豚肉が感染源となっていることが多いため、宗教的に豚肉の摂取が禁じられている地域での発生は少ないです。
しかし、トルコにおいて、宗教的に豚肉の摂取が禁じられている回教徒で旋毛虫感染症(トリヒナ症)の集団発生が起こったことがあります。
牛のミンチ肉とされたものに不法に豚肉が混じられていて感染源となったと考えられました。
1981年12月から1982年1月にかけて三重県四日市市のM旅館でツキノワグマの冷凍肉のサシミを食べた413人中172人が、発疹・顔面浮腫・筋肉痛・倦怠感などの症状を示しました。
ツキノワグマの冷凍肉から旋毛虫( Trichinella spiralis )が検出され、ツキノワグマの冷凍肉のサシミを食べた人60人で旋毛虫( Trichinella spiralis )に対する抗体が陽性となりました。
このツキノワグマは、京都府および兵庫県で捕獲されたもので仕入れ業者は解体後販売時まで-27℃で保存していました。
三重県四日市市のM旅館は仕入れ後は-15℃で保存し、サシミで客に提供していました。
旋毛虫( Trichinella spiralis )で汚染されていたツキノワグマの冷凍肉を十分加熱することなく食べたことにより客が旋毛虫感染症(トリヒナ症)となった事件でした。
この事件での患者に対するアンケート調査では、ツキノワグマの冷凍肉のサシミを食べてから症状出現までの潜伏期間は、最長54日、最短7日、平均24.3日でした(参考文献1)。
なお、日本で初めて確認された旋毛虫感染症(トリヒナ症)の集団発生は、1974年青森県岩崎村で野生のクマの肉をサシミで食べたハンター仲間での集団発生とされています。
・・・・・・
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/eiken/idsc/disease/trichinella1.html
2016年12月24日1時44分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月23日21時19分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午後3時頃、名古屋市中村区平池町で、建設中の高層ビル「グローバルゲート」の周囲に設置された足場(高さ約10m)が強風にあおられ、幅約20mにわたって倒壊した。
施工する竹中工務店(大阪市)によると、倒壊した箇所はウエストタワー(地上36階、高さ約170m)の南面。
道路側に向かって倒れたが、工事現場の敷地内で、作業員は倒壊に気づいて逃げ、巻き込まれた人はいなかった。
名古屋地方気象台によると、名古屋市内にはこの日、強風注意報が出され、同市では午前9時過ぎ、最大瞬間風速15.4mを観測した。
現場の工事関係者は、「風が強く、ガラガラと大きな音がして、気付いたら倒れていた」と話した。
近くにいたという女子大生(21)は、「帽子がとばされるほど強い風が吹いたと思ったら、『ガラガラ』と大きな音をたてて足場が崩れた」と話した。
グローバルゲートは、名古屋駅南側の再開発地区「ささしまライブ24」にあり、豊田通商など5社が事業主となっている。
オフィスやホテルなどが入居し、来年4月から順次開業する。
出典
『高層ビル建設現場、強風で高さ10mの足場倒壊』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161223-OYT1T50092.htm
『建設中の高層ビルで足場崩れる 強風か、けが人なし』
http://www.asahi.com/articles/ASJDR66MJJDROIPE019.html
2016年12月23日17時39分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月23日付であいテレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午前9時25分ごろ、松山市港山町の三津浜港で、市営渡船「三津の渡し」の船長から、下船後の利用客が海に落ちたと海保に通報があった。
巡視艇の乗組員が約10分後に救助したが、搬送先の病院で死亡が確認された。
海保によると、死亡したのは松山市三津の無職男性(80)。
三津の渡しは、港内の南北約80mを結ぶ無料の市営渡船で、近くの住民の身近な交通機関として利用されている。
男性は南の三津側で渡船に乗り、港山町側で下船した直後、岸壁の階段を上る際に転倒し、約3m下の海に落ちたという。
突風にあおられて落ちたとみられる。
事故当時、愛媛県内全域に強風注意報と波浪注意報が出されていた。
気象台の観測によると、松山市の午前9時の風速は5.2mだったが、船長や付近の住民によると、現場付近では時折強い風が吹いていたという。
出典
『下船直後に海に転落、80歳男性死亡 突風にあおられ?』
http://www.asahi.com/articles/ASJDR5KCRJDRPFIB00C.html
『「三津の渡し」海中転落 高齢男性が死亡』
http://www.itv-ehime.co.jp/catch/news_detail.php?date=20161223&no=0002
12月23日19時1分にNHK松山からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は、この渡し船をよく利用していたという。
※以下は、船長がインタビューに対し答えていた音声のみの情報。
・(男性は)突風にあおられて、後ろを向いて転落するような形で(海に落ちた)。
・風は相当強かった。ずっと吹きっぱなしだった。
出典
『三津浜で海中転落の男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20161223/5537262.html
2016年11月21日に掲載した第2報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報修正2として掲載します。
第2報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6493/
(2016年12月28日 修正2 ;追記)
2016年12月22日18時19分に朝日新聞から、NITEも再現実験を行ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月22日19時8分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・明治神宮外苑であったイベントで木製の展示物が焼けて5歳の男児が死亡した火災を受けて、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が、白熱電球付きの投光器と木くずを使った再現実験をしてみたところ、点灯から2分で発火した。
NITEは、「白熱灯はたくさんの熱を発する。白熱灯の電球や器具を布や紙などで覆ったり、近くに木くずや草木など可燃物を置いたりしないでほしい」と呼び掛けている。
明治神宮外苑の火事では、投光器の白熱電球の熱が原因で、ジャングルジム形の展示物を飾る木くずから燃え広がったとみられている。
実験は、450Wの白熱電球のついた投光器を木くずで覆った状態で行った。
点灯してから25秒で発煙し、125秒で発火。
発火の際の温度は、562℃まで上昇していた。
また、NITEが事故を受けて集計したところ、白熱灯の電球やライトなどの照明器具が原因とみられる事故が今年3月までの5年間に100件あり、うち49件を火災が占め、1人が死亡していた。
21件は、洗濯物や布団が接触したり熱で過熱したりして着火していた。
誤った使い方や不注意が原因の事故が目立っているという。
蛍光灯の火災も5年間で91件発生しており、10年以上使った器具の経年劣化によるものが目立った。
NITEは、年末の大掃除の時期に合わせ、照明器具を確認することを呼びかけている。
出典
『投光器と木くずで再現実験、2分で発火 神宮外苑火災』
http://www.asahi.com/articles/ASJDQ549RJDQUTIL01X.html
『白熱灯照明事故 5年間で100件 火災多く死亡も』
http://mainichi.jp/articles/20161223/k00/00m/040/021000c
(ブログ者コメント)
NITEからのプレスリリースは下記参照。
『照明器具が関係する火災が起きています。蛍光灯照明を長く使っていないか、白熱灯照明の周りに燃えやすい物がないか確認しましょう』
http://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2016fy/prs161222.html
記事中、以下の事例が掲載されていた。
〇約29年間使用した蛍光灯照明を、点けたまま就寝していたところ、製品を焼損する火災が発生した。
(平成27年8月、三重県、90歳以上・女性、拡大被害)
⇒蛍光灯照明を長期間使用すると、器具の安定器が経年劣化し、破損や発煙、発火するおそれがあります。
10年以上使用している蛍光灯照明は、販売店などに依頼して異常がないか確認してください。
また、使用していて照明が明滅する、急に消える、異常な音がするなど異常がある場合は新しい製品に交換してください。
〇自宅のウッドデッキに白熱灯照明(センサーライト・ハロゲンランプ)を取り付けて使用していたところ、近くにあった洗濯物が風に煽られるなどしてライトに被さったため、センサーが感知して点灯し、ハロゲンランプの熱で洗濯物が発火し、周辺を焼損した。
(平成26年6月、静岡県、年齢性別不明、拡大被害)
⇒白熱灯照明の近くに可燃物(草木なども含む)を置いたり、器具や電球を布や紙等で覆ったりしないでください。
白熱灯照明は照明器具の中でもたくさんの熱を発する照明のため、可燃物が近くにあったり、器具や電球を布等で覆ったりすると、火災事故につながりますので、注意してください。
※平成28年の11月にアートイベントで、木製の展示物を照らすために白熱電球の投光器を使用し、展示物が全焼する火災が発生しました。
白熱灯照明は高熱になる※4ことを意識して使用してください。
〇60Wレフランプ専用のダウンライトに90Wの白熱電球を取り付けて使用したところ、金属製本体が過熱され、ダウンライト及び周辺を焼損する火災が発生した。
(平成26年2月、福岡県、40歳代・男性、拡大被害)
⇒天井に埋め込むダウンライトでは、放熱が妨げられるため、レフランプ専用の製品があります。
また各照明器具では、使用できるランプの種類(白熱電球、蛍光ランプ、LEDランプなど)やワット数(消費電力の大きさ)が決められています。
必ず各照明器具に適合したランプを使用してください。
(2019年8月4日 修正3 ;追記)
2019年8月2日付で毎日新聞東京版から、展示した学生2人のみが起訴されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京地検は1日、オブジェを展示した日本工業大(埼玉県宮代町)の22歳と21歳の男子学生2人を重過失致死傷罪で在宅起訴した。
業務上過失致死傷容疑で書類送検された同大教員ら4人は不起訴処分とした。
警察は今年3月、重過失致死傷容疑で学生2人を、学生への指導や現場の安全管理などを怠ったなどとして、業務上過失致死傷容疑で日本工業大の男性教員1人のほか、イベントを主催した広告会社の社長ら3人を書類送検していた。
https://mainichi.jp/articles/20190802/ddm/012/040/121000c
8月1日21時15分に時事ドットコムからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地検は、学生が内部に設置した白熱灯の熱で飾り付け用の木くずが燃えたと認定。
発火は予想できたのに注意義務を怠った重大な過失があったと判断した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080101202&g=soc
2016年5月31日と6月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報修正3として掲載します。
第1報は下記参照。
(1/2)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5976/
(2/2)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5975/
第2報は下記参照
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6058/
(2016年12月28日 修正3 ;追記)
2016年12月22日付で毎日新聞北海道版から、防衛省検証結果、陸海空とも武器弾薬の管理実体は適正だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防衛省は、21日、陸海空自衛隊の武器や弾薬の管理実態を調査し、「適切に取り扱っていることを確認した」とする検証結果を公表した。
事故を巡っては、陸自が6月、弾薬の調達担当者が過去に実弾を請求した際のデータを引き写し誤請求するなど、複数の人為ミスが重なったのが原因とする調査結果を発表。
今回の調査は、省内に設置した検証委員会が、陸自以外にも対象を広げて、再発防止策の実施状況なども検証した。
出典
『陸自誤射 検証結果を公表 北海道・然別演習場』
http://mainichi.jp/articles/20161222/ddr/041/040/009000c
(ブログ者コメント)
防衛省発表資料は下記参照。
『5.56mm普通弾誤射事案に関する再発防止等の検証結果について』
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/12/21a.html
以下、記述の一部を転記する。
「陸幕事故調査委員会により判明した原因」
①弾薬の請求時におけるヒューマン・エラーによる誤請求を防止する電算機の機能不足、弾薬の請求書類の確認体制が不十分であったこと
②弾薬の交付・受領時における弾薬点検要領の不徹底、弾薬が入った紙箱等の識別が容易にできないこと
③弾薬の使用時における誤射を行った部隊の隊員の弾薬取扱い機会の不足、過去の薬きょう紛失時の捜索経験による弾薬紛失に対する過剰な警戒心により弾数確認に集中していたこと
「陸幕事故調査委員会がとりまとめた再発防止策」
① 陸上幕僚監部による現況把握・指導の継続
② 弾薬請求要領に関する教育の徹底及び電算機の改修
③ 弾薬交付・受領時における点検の確行等
④ 弾薬の使用要領に関する教育訓練の徹底
※陸上自衛隊の各方面総監等に再発防止策として徹底指示。徹底を確認。
「5.56mm普通弾誤射事案に関する再発防止等検証委員会の設置」
陸幕調査委員会の調査により判明した本事案の原因として掲げられた事項は、海上自衛隊、航空自衛隊を含めた自衛隊全体においても問題がないか実態把握が必要であると認識。
よって、陸・海・空の全自衛隊の武器・弾薬の管理及び使用実態等を検証の上、自衛隊全体において再発防止策を統一的に実施すること等を目的として、防衛省に若宮副大臣を長とし、事務次官を副委員長、陸海空幕僚長、関係局長等を委員とする「5.56mm普通弾誤射事案に関する再発防止等検証委員会」を設置。
(2017年1月14日 修正4 ;追記)
2017年1月13日18時37分にNHK札幌から、具体的な対策などについて、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸自は、事故の発生に関係した25人に13日付けで懲戒処分を行い、このうち、過去の実弾の請求書類を参考に補給部隊に弾を請求した担当者とその上司ら3人が停職7日などの処分となっている。
また、実際に訓練を行う段階で実弾かどうか確認をしなかったとして、隊員や上司などあわせて22人が減給や戒告などの処分となっている。
今回の事故を受けて陸自では、実弾と空包の箱の色をわかりやすく変えたほか、コンピューターで弾を請求する際、実弾の場合は確認画面が出るなどの対策を取ったという。
出典
『陸自実弾誤射で25人懲戒処分』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170113/3005991.html


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。