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2016年4月11日18時2分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月12日付で朝日新聞熊本全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後１時半ごろ、大津町の「Ｆ社」の工場で、従業員の女性から「男性が機械にはさまれている」と消防に通報があった。
警察によると、男性は、この工場の従業員（２８）で、電柱などを支えるワイヤーを巻き取る機械に左腕から巻き込まれて体ごと回され、頭などを強く打っていて、その場で死亡が確認された。
男性は事故当時、ワイヤーがまいてある別の大型の機械から、小分けするための小型の機械にワイヤーを巻き直す作業を１人でしていたという。
警察は、当時の詳しい状況などを調べることにしている。
出典
『機械に巻き込まれ従業員死亡』
http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5004430641.html?t=1460413384724
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2016年4月10日14時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道新得町の新得消防署は、１５日から、民間のリバーガイド資格者ら６人を、河川の水難事故に限定して出動する「機能別消防団員」に任用する。
地元のガイド会社でラフティングツアーなどを担っている人たちで、河川に関する専門知識や技能を救助活動に生かしてもらう。
同消防署は、「民間のプロのガイドを機能別消防団員にするのは、全国的にも珍しい」としている。
機能別消防団員は、能力などに応じて、特定の活動だけに出動する消防団員。
消防団の人員不足を補完する狙いで、総務省消防庁が２００５年に、新制度として打ち出した。
道内では、広尾町が民間ダイバーを海難事故対応で任用している例などがあるが、全国的に制度の定着は進んでいない。
新得町では１級河川の十勝川が流れ、豪雨による水害のほか、ラフティングやカヌー、渓流釣りなどを楽しむ観光客らのレジャー事故が懸念されている。
新得消防署は、これまでも民間資格を持つリバーガイドらと救助訓練をするなどして備えていたが、森本主幹は、「ガイドの河川状況を把握する能力やカヌーなどの操舵技術を生かさない手はないと考えた」と説明する。
任用する団員は、緊急救助活動の民間団体「レスキュー３ジャパン」の町内在住公認インストラクター、町内の「十勝アウトドアメイツ」（高橋代表）と「ＴＡＣとかちアドベンチャークラブ」（野村代表）の２社のガイドで、計６人。
町職員に準じた扱いとなり、給与は支払われないが、公務災害の補償対象となる。
森本主幹は、「官民が一体になって命を守っていきたい」と語り、野村代表は、「客を安全に楽しませるプロのガイドの力量が認められた。国内でも先進的な取り組みとして、しっかり力を発揮したい」と話した。
出典
『水難救助 川下りのプロを「消防団員」に任用』
http://mainichi.jp/articles/20160410/k00/00e/040/127000c
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2016年4月10日7時20分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消火器や屋内消火栓、非常ベルなど、消防用設備の点検結果について、消防法で報告が義務付けられている全国の施設のうち、実際に各地の消防本部に報告されているのは、２０１５年３月末時点で４８％、兵庫県内では４５．９％にとどまることが、総務省消防庁のまとめで分かった。
火災や地震が起きた際に機器が作動せず、被害の拡大につながった事例は相次ぐが、報告制度の開始から４０年が過ぎても，対象の半数以上が法律違反となっている。
消防法では、１９７５年から、一定規模以上の店舗や事務所などの施設のうち、不特定多数の人が利用する「特定防火対象物」は１年に１度、それ以外は３年に１度、所管の消防本部に点検報告をしなければならない。
点検報告を怠ると、３０万円以下の罰金などの罰則が定められている。
だが同庁によると、１５年３月末時点で，過去１年間に報告が必要な施設約３８７万カ所のうち、報告済みは特定防火対象物で５２．２％、それ以外では４６．７％。未報告は約２０１万カ所に及ぶ。
各地の消防本部は大量の法令違反に対応できず、刑事告発に至るケースはほとんどないという。
兵庫県消防課によると、県内では伊丹、宝塚市内からの点検報告率は７割を超える一方、西脇、朝来、加西、加東各市や多可町は１０％台にとどまる。
管内全ての市町で１０％台と、報告率の低さが際立つ北はりま消防本部は、「管内に７千余りの対象施設があり、報告を出さないところに対して追跡して指導ができてない」とし、「このままで良いわけはなく、全施設に点検報告を徹底するよう文書で要請する」と話す。
宝塚市では、０７年に少年３人が死亡したカラオケ店火災が起きた。
同店は、点検報告以前に、カラオケ店としての届け出さえしていなかったが、市消防本部はその教訓などから事業者に必要性を説明し、長期間提出しない場合は追跡調査して指導。
担当者は、「点検費用を負担する事業者に納得してもらわないと進まない」とする。
こうした現状に、同庁は、昨年７月に点検報告制度の在り方についての検討部会を設置。
消防や業界団体、学識者らが対策を協議している。
【消防用設備の点検報告制度】
対象となるのは、収容人数が３００人以上の建物や地下街などの全施設と、３０人以上３００人未満でも、劇場や公会堂、飲食店、ホテル、病院など、特定の用途に使われる部分が３階以上か地下にあり、階段が一つしかない施設。
消火器などのほか、自動火災報知設備やスプリンクラー設備、誘導灯などの設置が義務付けられている施設は、それらについても、点検、報告しなければならない。
出典
『消防設備の点検報告、５割超が違反 法律機能せず』
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201604/0008975924.shtml
（ブログ者コメント）
消防庁がまとめた資料がないか、ざっと探してみたが、見つからなかった。
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2016年4月10日6時40分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京や大阪で相次いだ小型プロペラ機の墜落事故を受け、国土交通省は、自家用小型機が第三者賠償責任保険に加入していない場合、空港の使用申請を受けても離陸を認めない方針を固めた。
同省への取材で、９日、分かった。
無保険の小型機は事実上飛行禁止となり、安全管理が行き届かない機体の一掃につながる可能性がある。
また、空港周辺の住宅地に墜落するなどの事故が起き、無関係の人が巻き込まれても確実に補償が受けられるようにすることで、空港周辺の住民に飛行への理解を得ようとの狙いもありそうだ。
空港会社が管理する成田など４空港や、羽田など２０の国管理空港は、夏ごろまでに空港使用時の規定を改正する。
地方自治体が管理する６５空港も同様の対応をするよう、自治体に要請する。
出典ＵＲＬ
『無保険小型機は飛行禁止に…プロペラ機墜落相次ぎ、空港規定改正へ 国交省、離陸認めぬ方針』
http://www.sankei.com/affairs/news/160410/afr1604100006-n1.html
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2016年4月10日付で札幌テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今朝、江別市内の製紙工場で作業をしていた男性が機械に挟まれる事故があり、この男性が死亡した。
事故があったのは、江別市にある製紙工場「Ｏ社」。
午前９時前、紙のロール機で作業をしていた男性(４０)が、右半身を機械に挟まれているのが見つかり、病院に運ばれたが、まもなく死亡した。
事故当時、ほかにも３人の作業員がいたが、男性は1人で、ロール機に詰まった紙を取り除く作業をしていたという。
警察で、事故の原因を調べている。
出典
『ロール機に挟まれ死亡』
http://www.stv.ne.jp/news/index.html
（２０１６年９月４日 修正１ ；追記）
2016年9月1日18時49分にNHK札幌から、事故時のやや詳しい状況などが、下記趣旨でネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
１日、労基署は、必要な安全対策をとっていなかったとして、現場の責任者などを労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、製紙会社「Ｏ社」と、事故があった工場の４３歳の現場責任者。
ことし４月、江別市の「Ｏ社」の工場で、当時４０歳の男性社員が紙を圧縮するローラーに体に巻き込まれ、死亡した。
労基署が事故の状況を調べたところ、男性社員は紙に薬品を塗る機械に付いた紙くずを取り除く作業を行っていたが、その際、すぐそばにある圧縮用のローラーが止められていなかったことがわかった。
このため労基署は、ローラーの運転を止めずに作業させたことが事故につながったとして、１日、会社や現場の責任者を労安法違反の疑いで書類送検した。
製紙会社は、「書類送検されたことについて確認できていないのでコメントできない」と話している
出典
『製紙工場の死亡事故で書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160901/5311601.html
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2016年1月22日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報（１／２）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5589/
第１報（２／２；修正１）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5590/
（２０１６年４月１６日 修正２ ；追記）
2016年4月9日付で毎日新聞から、壱番屋は産廃許可しか持っていないＤ社に一般廃棄物である食堂残飯の処理も依頼していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月9日23時55分に朝日新聞から、4月10日16時59分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
壱番屋が、社員食堂から出た１日平均５ｋｇの残飯（廃棄物処理法では一般廃棄物）の処理を、産廃処理の許可しか持たない「Ｄ社」に委託していたことが分かった。
廃棄物処理法に抵触する可能性がある。
壱番屋は、Ｄ社の前に社員食堂の生ゴミ処理を委託していた業者が産廃と一般廃棄物の両方を処理する許可を持っていたため、「Ｄ社も一般廃棄物処理の資格を有すると担当者が思い込んでしまった」と説明。「反省すべきと考えている」としている。
壱番屋によると、２０１０年３月、それまでは別の業者に委託していたが、Ｄ社の方が単価が安く、廃棄物を堆肥や飼料などにリサイクル処理していたことや、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の電子化に対応していたことなどから、委託先を変更したという。
Ｄ社から「残飯処理も可能」との説明を受けた際、資格の有無を確認しなかったという。
冷凍カツなどの横流し問題を調査していた愛知県から今年１月に指摘を受け、Ｄ社が産廃処理の資格しかないことを知ったという。
出典
『社食残飯廃棄もＤ社に委託…処理法に抵触か』
http://mainichi.jp/articles/20160410/k00/00m/040/052000c
『壱番屋、Ｄ社に社食廃棄も委託 処理法違反の可能性』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4956M7J49OIPE00P.html?rm=345
『壱番屋の社食の残飯を無許可処理…Ｄ社』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160410-OYT1T50057.html?from=ycont_top_txt
（２０１６年６月１日 修正３ ；追記）
2016年5月30日付で中日新聞から、ビーフカツは成型肉だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
産業廃棄物処理業「Ｄ社」（稲沢市）による廃棄食品の横流し事件で、発覚の端緒となった大手カレーチェーン、壱番屋（一宮市）の冷凍ビーフカツ。
実は、衣の中身は一枚肉ではなく、複数の肉片をくっつけた「成型肉」だ。
だが、壱番屋の店舗に成型肉の表示はなく、今回の事件を担当する県職員も、本紙が指摘するまで「一枚肉」と誤解していた。
かつて成型肉とうたわないステーキが不当表示と問題視されたが、カツは表示しなくてもいいのだろうか－。
軟らかい歯応え。食感や見た目はハンバーグのようにも思える壱番屋のビーフカツの肉。
同社によると、牛のバラ肉とモモ肉を、リン酸塩などを使ってつなげている。
壱番屋の店舗を週一回は利用する名古屋市の男性会社役員（５６）は、「成型肉？ 分からなかった」としつつ、「値段が高くないのには理由があるのだろう」と理解を示す。ビーフカツカレーは通常サイズで８０２円だ。
一方、大府市の男性会社員（２８）は、「肉らしさが乏しく、メンチカツみたいだった」と、初めて食べて予想外だったことを思い出す。「成型肉と知っていたら、そこまで期待しなかったのに」
店のメニューや壱番屋のホームページに「成型肉」の表示や言及はない。
広報担当者は、「表示していなくて問題になった前例はない」と説明する。
本紙の指摘で、成型肉と知った県生活衛生課の担当者は、「壱番屋からは、生の肉に衣を付けたとだけ聞いて、中身まで確認していなかった」と驚く。
ただ、指導方針に変わりはない。
横流し事件の発覚後、県は複数の業者を指導し、食肉販売業許可の取得を求めた。担当者は、「成型肉でも一枚肉でも生の食肉には変わりなく、許可は必要」と話す。
外食メニューで「成型肉」と表示すべきかは、「ステーキなら『優良誤認』させるので必要だが、それ以外の成型肉は表示しなくてもいいのでは」との認識を示した。
消費者庁によると、優良誤認とは、実際より著しく良いと誤解させる表示のことで、景品表示法に違反する。
成型肉を「ステーキ」として販売した大手チェーンが２００５年に公正取引委員会から排除命令を受けたほか、１３年にも各地のホテルや旅館で同様の不当表示が発覚した。
ステーキはだめで、ビーフカツはＯＫなのか。
消費者庁の担当者は、「優良誤認かは、飲食店の種類や価格も考慮し判断する。個別の話には答えられない」と明確な回答を避ける。
元公取委審査官は、「ステーキは高級イメージがある。カツはそこまで期待感を持たれていない」と、非表示に問題ないという立場だ。
一方で、消費者関連法に詳しい流通科学大の小畑徳彦教授（６３）は、「今の表示基準はあいまい。ステーキはだめで、カツならいいという理屈はない。表示するべきだ」と主張。
食肉加工が専門の林利哉名城大教授（４６）も、「豚カツには一枚肉が多く、ビーフカツも一枚肉だと消費者は期待するはず。きちんと表示した方が業者も堂々と商売できるのでは」と、表示の義務化を促している。
出典
『ビーフカツ、実は成型肉 壱番屋が非表示、専門家も賛否』
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160530/CK2016053002000049.html
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2016年4月9日7時3分に、読売新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月4日付で毎日新聞東京版から、4月4日19時39分にＦＮＮニュースからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
子どもの誤飲事故の原因として最も多いのはたばこで、全体の２０％を占めていることが、厚生労働省の調査でわかった。
たばこの誤飲事故は、生後６か月～１歳５か月が９割近くと、小さい子どもに集中しており、厚労省は保護者に注意を呼びかけている。
調査は、厚労省が指定する８病院の小児科から報告された２０１４年度の誤飲事故３５７件をまとめた。
製品別にみると、たばこが７２件で最多だった。
室内に置いてあるたばこや灰皿の吸い殻を口にするケースが多かったが、自家用車内で吸い殻を誤飲したケースもあった。
７２件中５０件では、家庭内に喫煙者がいた。
年齢別では、生後６か月～１１か月が４１件、１歳から１歳５か月が２１件で、計６２件に上る。
具体的には、１歳の女児がたばこを１～２本のみ込んで顔色が青くなったり、１歳２か月の男児が車内の吸い殻を２本誤飲して嘔吐したりという例があった。
たばこ以外では、錠剤などの医薬品・医薬部外品が５１件、金属製品４３件、プラスチック製品３９件の順に多かった。
厚労省は、食品と間違えやすい「パック型洗剤」の誤飲にも注意を呼びかけている。
２０１３年度は、医薬品・医薬部外品がトップだった。
出典
『子どもの誤飲、たばこが最多…保護者に注意喚』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160408-OYT1T50089.html
『子ども誤飲 たばこ首位 １４年度７２件、厚労省が注意喚起』
http://mainichi.jp/articles/20160404/ddm/041/040/076000c
『子どもの誤飲事故 タバコが最多に パック型洗剤にも注意喚』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00320672.html
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2016年4月9日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月9日14時51分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
患者が死亡する事故があった医療機関に院内調査と第三者機関への報告を義務付ける「医療事故調査制度」で、昨年１０月の制度開始から半年間の事故報告件数は１８８件だったと、第三者機関の「日本医療安全調査機構」（東京都）が、８日、発表した。
厚生労働省が制度開始前に試算していた「年間最大２０００件」を大幅に下回っており、機構は、調査に消極的な医療機関があることや、制度が浸透していないことが背景にあるとみている。
同制度は全医療機関を対象とし、医療行為で予期せぬ死亡事故が起きた時の報告を求めている。
制度開始前から国の関係機関が収集している医療事故報告や厚労省研究班の病院調査などを基に、届け出が必要な死亡事故は年間１３００〜２０００件と想定していた。
半年だと６５０〜１０００件に相当し、今年３月末までの届け出は３分の１から５分の１にとどまる。
診療科別で多いのは、内科と外科の各２９件（１５％）、整形外科２０件（１１％）、産婦人科１５件（８％）の順。
地域別では、関東・信越で８２件、近畿で２８件、九州で２７件の届け出があったが、東北は５件しかなかった。
院内調査が終わって報告書がまとまったのは５０件。
遺族側は、報告に納得できなければ機構に再調査を依頼することができ、これまでに２件が再調査となった。
これも、「事故件数の４分の１に当たる年間３００件」との想定を大きく下回る。
機構は医療機関側から事前相談を受け付けており、１１４８件のうち２６７件が「医療事故として報告すべきかどうか」という内容だった。
院内調査の手法の相談も２７３件あり、判断や手順についての現場の戸惑いがうかがえる。
同制度の導入時には、国が院内調査に外部委員の参画を求めたことなどに、医療界の一部から「当事者が本当のことを言えなくなる」など反発の声が出た。
機構の木村常務理事は、「届け出の少なさは『医療過誤だと認めることになる』とためらっているケースがあるからではないか。医療機関にアドバイスする役割を担う各地の医師会などが届け出に消極的な地域は、件数が少ない可能性がある」と話している。
【医療事故調査制度】
この制度は、死亡事故が起きた病院や診療所が、第三者機関「医療事故調査・支援センター」（運営は日本医療安全調査機構）に届けたうえで原因などを調査し、結果を遺族とセンターに報告する。
医療の安全確保と事故の再発防止を目的に導入された。
民事訴訟などの紛争や刑事司法の介入を抑制する効果も期待されている。
厚生労働省は２００８年、第三者機関が調査主体となる制度案をまとめたが、関係者の同意が得られず撤回。
改めての議論で、事故があった医療機関の院内調査を中心とする制度としてスタートした。
医療機関には対象事故の届け出義務があるが、怠った場合の罰則はない。
出典
『医療事故死 報告１８８件 想定の３分の１以下 調査制度半年』
http://mainichi.jp/articles/20160409/ddm/001/040/151000c
『医療事故調査、届け出は想定の２～４割 半年で１８８件』
http://www.asahi.com/articles/ASJ4851VGJ48ULBJ00L.html
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2016年4月9日18時47分にＮＨＫ横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月10日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後０時４５分ごろ、小田原市久野にあるレジャー施設「小田原こどもの森公園わんぱくらんど」で、遊具の列車の一部が走行中に脱線した。
列車には、当時、親子連れなどおよそ３０人が乗っていたが、いずれもけがはなかった。
警察などによると、脱線したのは電動式の３両編成の列車で、全長約５００ｍを時速４ｋｍで行き来する。
レールが分岐するポイント付近で、先頭の車両が２ｍほど脱線したという。
９日朝、開園前に行われた施設の安全点検では異常はなかったということで、警察が事故の状況を調べている。
このレジャー施設は、小田原市が所有し民間企業などでつくる指定管理者が管理していて、先月３０日、空気を入れて設置する大型の滑り台が強風にあおられて倒れ、１３人がけがをする事故があったばかり。
「小田原こどもの森公園わんぱくらんど」の武居所長は、「再び事故が起きてしまったことをたいへん申し訳なく思っています。施設の安全点検を再度行って、二度とこうした事故が起きないようにしたい」と話している。
出典
『レジャー施設で遊具列車が脱線』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056946851.html?t=1460320854763
『遊具列車脱線 滑り台転倒の公園 神奈川・小田原』
http://mainichi.jp/articles/20160410/ddm/041/040/094000c
4月11日17時55分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、施設側は臨時休園して遊具の安全点検を行うという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３月、強風によって滑り台が倒れ、１３人がけがをした神奈川県小田原市のレジャー施設で、さらに９日、遊具の列車が脱線する事故が起きたことを受け、施設側は１２日から４日間臨時で休園し、遊具の安全点検を行うことを決めた。
施設を所有する小田原市は、１０日あまりの間に遊具の事故が２件相次いだことから、運営を委託している指定管理者の「小田原市事業協会」に対し、１０日付で業務改善勧告を行った。
これを受けて指定管理者は、１２日から４日間、施設を臨時に休園して、園内にあるすべての遊具の安全点検を行うことを決めた。
「小田原こどもの森公園わんぱくらんど」の武居所長は、「点検や職員の再教育を行い、安全に利用できる施設を目指します」とコメントしている。
出典
『レジャー施設 臨時閉園し点検』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160411/4431171.html
（ブログ者コメント）
○１０日前の滑り台事故は、下記参照。
2016年4月5日掲載
『2016年3月30日 神奈川県小田原市のレジャー施設でエアー式の滑り台が突風で倒れ１１人軽傷、風が強くなったため中止準備中だった、風速１０ｍの中止基準はあったが現場に風速計なし』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5792/
○これまでにも何回かコメントしてきたことだが、おたがいの原因に何の脈絡も感じられない事故が、続く時には続いて起きることがある・・・そんな事例の一つとして紹介する。
（２０１６年６月２９日 修正１ ；追記）
2016年6月28日19時25分にＮＨＫ横浜から、列車脱線はポイントが経年劣化でゆがんでいたことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月29日2時0分に神奈川新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
遊具の列車の一部が走行中に脱線した事故の原因について、小田原市は２８日、列車のレールが分岐するポイントの先端部分が経年劣化によってゆがんでいたため、車輪が乗り上げて脱線したとみられるという調査結果を公表した。
レールの安全点検は、これまで遊具のメンテナンス業者が行ってきたということで、小田原市は、今後、レールの点検はＪＲなどの設備の点検を行う業者に依頼するなど、安全管理を強化することにしている。
小田原市みどり公園課では、「事故の再発防止に向けて万全の体制をとることで、失った信頼の回復に努めたい」としている。
出典
『遊具列車の事故 劣化が原因か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1053561951.html?t=1467150590620
『ポイントゆがみ原因 ＳＬ遊具脱線で市が説明』
http://www.kanaloco.jp/article/182359
一方、6月29日付で毎日新聞神奈川版からは、視点を変えた下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小田原市は２８日、同市久野の「小田原こどもの森公園わんぱくらんど」で電動式のこども列車が脱線した事故の原因を発表した。
２０００年４月に開園した後、保線作業はしておらず、経年劣化してゆがんだポイントに車輪が乗り上げたためと考えられるという。
このため、市は、線路（延長約５３０ｍ）のレール修繕を行う。
これに合わせて、列車と公園内に電力を安定供給する装置や滑り台やトランポリンなど、大型複合遊具４基も修繕する。
列車は事故のあった４月９日から運休しているが、夏休み中の７月下旬を目指して、運転再開したいという。
出典
『こども列車脱線 ポイント劣化で 小田原市が事故原因を発表』
http://mainichi.jp/articles/20160629/ddl/k14/040/322000c
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2016年4月9日12時29分に読売新聞から、現場写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月8日18時22分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前１１時１０分頃、茨城県土浦市中貫の市立都和中学校（生徒数３９４人）で、レンガを積んだ花壇の土留め（長さ約１２ｍ、高さ約８０ｃｍ）が倒れ、２年生４人が足を骨折するなどの重軽傷を負った。
警察の発表と同校によると、４人はいずれも１３歳。
女子生徒１人が右足骨折、男子生徒１人が右足に１０針縫う裂傷、女子生徒２人が足に擦り傷を負った。
土留めは、校門脇のコンクリート壁から約１ｍの間隔で平行に設置されている。
レンガ（縦１０ｃｍ、横２１ｃｍ、厚さ６ｃｍ）をコンクリートで接着して組まれ、コンクリート壁と土留めの間には土が入れられ、花壇となっている。
中学校が竣工した昭和５９年３月に作られ、３年に１度点検している。
直近では、昨年８月に点検したという。
事故当時、花壇ではクラスの集合写真を撮影していた。
生徒３１人と教員４人が３列に分かれ、最後列の１０人が花壇の上に乗り、中列の１１人が土留めの手前に並んでいた。
けがをした４人は中列におり、倒れてきた土留めがぶつかったという。
警察は、花壇に乗った人の重みで土留めが倒れた可能性もあるとみて、原因を調べている。
現場の向かいには同じ構造の土留めを使った花壇があり、市教育委員会は、近く撤去することにしている。
出典
『クラス写真撮影中、花壇の土留め倒れ４人重軽傷』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160409-OYT1T50078.html
『花壇崩れ中学生４人重軽傷 集合写真撮影中 茨城・土浦』
http://www.sankei.com/affairs/news/160408/afr1604080029-n1.html
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2016年4月8日13時2分にＮＨＫ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午後１１時前、湯浅町にある「Ｙ社」の工場の従業員から、「同僚が積み荷の下敷きになっている」と消防に通報があった。
警察が駆けつけたところ、この会社の社員の男性（３４）が重さ１トンほどの積み荷の下敷きになっているのが見つかり、病院に運ばれたが、死亡が確認された。
警察によると、積み荷はペットボトルの材料の樹脂を袋に詰めたもので、縦、横、高さがいずれも１ｍ余り、重さが１トンほどで、２段に重ねられていたという。
このうち、下の段に置かれていた積み荷の袋が破けて中身の樹脂が外に散乱し、上の段に載せられていた袋はバランスを崩して地面に落下していたという。
警察では、樹脂の清掃に当たっていた男性の上に積み荷が落下した疑いがあるとみて、事故の原因を詳しく調べている。
出典
『工場で積み荷が落下 男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2044358651.html?t=1460145775803
4月9日付で朝日新聞和歌山全県版（聞蔵）からは、若干ニュアンスの異なる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は同日午後８時ごろに出勤し、１人で、積み上げられた袋の補修作業をしていたという。
[0回]
2016年4月7日19時42分にＮＨＫ神戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月7日23時43分にＹａｈｏｏニュース（毎日放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前１１時半過ぎ、神戸市兵庫区の造船所で、この造船所の社員の男性（６４）が、強風の影響で停泊していた作業船が桟橋に直接ぶつかるのを防ぐため、タイヤを設置する作業をしていたところ、船と桟橋の間に転落した。
警察によると、作業船は全長が１０数ｍあり、男性は、強風の影響で船が桟橋に何度も衝突していたことから、衝撃を和らげるため、間にタイヤを設置する作業をしていたという。
桟橋に停泊していた別の船の船長らが救出を試みたが、その間に２回、船と桟橋の支柱に挟まれたという。
男性は体を強く打っていて、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察は、男性が誤って桟橋から落ちた可能性もあるとみて、事故の状況を調べている。
神戸地方気象台によると、神戸市では午前中、風が強まり、兵庫区の隣の中央区にある神戸空港では、事故が起きた時間帯に風速１７．８ｍの風が吹いていたという。
出典
『桟橋と船舶に挟まれ男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024329131.html?t=1460067646437
『船と桟橋に挟まれ作業員死亡 強風対策中に』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000078-mbsnewsv-l28
[0回]
2016年4月7日19時11分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月7日15時45分に産経新聞ｗｅｓｔから、4月8日8時4分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前８時頃、名古屋市南区にある名鉄名古屋本線の呼続駅で、高さ３．３ｍある屋根から木製の庇の一部が落下した。
落ちた庇は長さ約３．６ｍ、幅約３０ｃｍ、重さは７ｋｇあり、下にいた３６歳の男性と４４歳の女性の客２人に当たって、２人が頭に軽いけがをした。
事故当時、ホームには朝のラッシュで通勤通学の約５０人がいたという。
急行電車が駅を通過した際に落下した。電車の車体と接触した形跡はみられないという。
庇は屋根の先端に飾りとして付けられたもので、釘で屋根と固定されていた。
屋根は１９１７年に完成し、庇は５０年４月に設置されたということで、点検は月に１回、目視で行っていたという。
今年３月の点検で、異常は見つからなかったという。
警察では、老朽化が落下の原因とみて調べている。
名鉄の日比野中部支配人は、「けがをした方の１日も早い回復をお祈りするとともに、全ての駅で緊急点検して再発防止に努めます」と話している。
出典
『ホームのひさし落下 ２人けが』
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20160407/4324311.html
『ホームで木片落下２人けが…木製のひさしか、名鉄・呼続駅』
http://www.sankei.com/west/news/160407/wst1604070051-n1.html
『７キロの板、ホーム屋根から落下…男女２人軽傷』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160408-OYT1T50009.html?from=ycont_top_txt
4月7日12時52分に朝日新聞からは、落下物に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、木片は屋根の先端部分で、１０個以上が落下。
最大で長さ約２ｍ、幅２０ｃｍ、厚さ２．５ｃｍ、重さ１．７ｋｇ。
屋根は、長さ３．６ｍ、幅３０ｃｍにわたってはがれた。
出典
『無人駅の屋根はがれ２人けが 名鉄呼続駅、木片が落下』
http://www.asahi.com/articles/ASJ4741XRJ47OIPE00X.html
[0回]
2016年4月7日19時5分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月8日16時18分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後６時半ごろ、秋田市向浜の工業団地にある合板メーカー「Ａプライウッド」の「向浜第２工場」で火災が発生した。
当時、工場には１８人の従業員がいたが、全員、工場の外に逃げ、けがはなかった。
この火事で、鉄骨一部２階建て延べ１万８０００ｍ２あまりの第２工場がほぼ全焼したほか、隣にある第１工場も一部が焼けた。
消防車など、およそ３０台が消火活動にあたり、７日午後３時半に火はほぼ消し止められたが、鎮火には至らず、丸１日がたった午後６時現在も、大量の木材などがくすぶり続けている。
工場には、原木を薄く切った単板に蒸気を加えながら熱で乾燥させる仕組みの乾燥機があり、消防によると、この周辺の焼け方が激しく、設備から火が出るのを従業員が目撃しているという。
出典
『合板工場火災 消火活動続く』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6014335341.html?t=1460063706119
『乾燥機付近を実況見分 秋田の合板工場火災、３７時間後に鎮火』
http://www.sankei.com/affairs/news/160408/afr1604080024-n1.html
4月8日付で毎日新聞秋田版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防は、７日午後から、中でくすぶっている合板を重機で順次運び出して消火にあたっている。
他の建物に燃え移るおそれはないといい、消防は、８日午前にも鎮火できるとみている。
消防によると、燃え方が激しいのはドライヤーがあった工場中央部。
Ａプライウッドの関係者によると、ドライヤーは高さ約５ｍ、奥行き約５０ｍ、幅約４ｍ程度の大きさとみられる。
バイオマス燃料を燃やして、約１８０℃の熱風を発生させる仕組み。
出火当時、居合わせた４０代の男性従業員が、ドライヤーから出た火が天井に燃え移るのを目撃したという。
Ａプライウッドでは、２００３年８月と０５年１２月、ドライヤーの火に起因する火事が起きたという。
消防法に基づいて行う立ち入り検査を最後に受けたのは、１４年６月だった。
Ａプライウッドは国内最大の合板製造グループとされるセイホクグループに属し、秋田市川尻町に本社がある。
合板工場は、火災があった向浜第１、第２工場と男鹿市の３カ所。
県の誘致で１９６３年に前身の太田産業が設立され、合併を経て６８年から現在の社名になった。
県林業木材産業課は、「全県にある林業事業者がこの会社に秋田杉を卸している。第２工場の機能がストップすることで、事業者への影響も懸念される」という。
出典
『消火活動一昼夜 火元は合板乾燥設備か』
http://mainichi.jp/articles/20160408/ddl/k05/040/140000c
（２０１６年４月１７日 修正１ ；追記）
2016年4月9日付の秋田さきがけ紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
乾燥機の製造会社などによると、乾燥機は長さ約５０ｍ、幅約６ｍ、高さ約５ｍ。
密閉された箱状の機械の中を薄く切られた木材が移動し、最大１８０℃の熱風で乾かす。
木材から落ちた木くずが内部で発火したり、木材を移動させる際に板が焦げたりすることもある。
Ａプライウッドは、「乾燥機の清掃は定期的に行っていた」と話している。
[0回]
2016年4月8日14時33分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山市は、７日、大沢野地域の市民に届ける予定だった固定資産税・都市計画税納税通知書４通を紛失したと発表した。
運搬中のホロ付きトラックから外に落ちたとみられるという。
通知書には、所有する土地や家屋の所在地、面積、課税標準額、固定資産税額などが記されている。
市は、通知書を受け取る予定だった４人に謝罪する。
市によると、一部を除き、通知書は地域ごとにまとめて市が郵便局に運び、郵便局が各戸に配っている。
６日午後４時頃、郵便局員らが同市猪谷の路上に通知書が落ちているのを発見し、市に連絡した。
市は現地を調べ、封書入りで未開封の１３通を回収したが、発送リストと照合した結果、大沢野郵便局管内で配られる予定だった４通を紛失したことが分かった。
６日には、資産税課の職員２人が、ホロ付きトラックで市役所本庁舎から各地の郵便局へ通知書を運んでおり、その際に紛失したとみられるという。
トラックは、ホロと車体の間にすき間のある所があり、通知書を入れたコンテナは蓋のないもので、運搬中に紛失を防ぐような態勢はとられていなかった。
記者会見した山本財務部次長は、「多大なご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。再発防止のため、個人情報が入った文書の一層の安全性確保に取り組みます。大変申し訳ございませんでした」と奥村財務部長名のコメントを読み上げ、頭を下げた。
出典
『納税通知書４通を紛失…蓋なしコンテナで運搬中』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160408-OYT1T50034.html
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2016年4月7日付で朝日新聞茨城版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後０時５分ごろ、龍ヶ崎市小通幸谷町の空き地で「爆発音が聞こえた」と１１９番通報があった。
消防が調べたところ、爆発したとみられる焼け焦げた一斗缶１個が見つかった。
けが人はいなかった。
警察や消防が、出火原因について調べている。
現場近くで水道工事をしていた作業員の男性（５９）は、「バーン」という大きな音を聞いた。
現場から駆け付けると、白い煙に包まれた一斗缶から真っ赤な炎が高さ約２ｍまで上がっていたという。
近所の商店主らに借りた消火器を使い、男性が火を消し止めたという。
商店主らによると、現場は、塗装業者が仕事に使う塗料などの置き場所だったという。
現場は、ＪＲ佐貫駅から西へ約１００ｍの住宅街。
（ブログ者コメント）
原因は不明だが、塗装関係では、硬化剤と何かが混ざって爆発した事例が過去にあるので、とりあえず混触カテゴリーに入れておく。
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2016年4月4日16時26分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府岸和田市で、平成２４年、１１歳だった男児が牛滝川に架かる橋の下に保管されていた石材に足を挟まれ、指計７本を切断したとして、管理者の大阪府に約４１００万円の損害賠償を求めた訴訟について、大阪地裁で和解が成立した。
大阪府が男児側に解決金として約１５７０万円を支払う内容で、３月２８日付。
訴状によると、男児は２４年７月、大阪府が管理する川の上流にある橋の下で友人と裸足で遊んでいた際、土嚢にもたれかかるように傾いて立っていた石材が動き、両足の指を挟まれた。
男児側は、事故現場は以前から子供たちが「秘密基地」と呼ぶ遊び場で、誰でも簡単に近づける場所だったのに、治水対策のための土嚢や石材が雑然と置かれていたと主張。
「府は、ロープやネットなどで子供が近づけないようにする義務があった」と訴えていた。
出典
『石材動き、男児足挟まれ指７本切断…管理の大阪府、解決金１５７０万円支払いで和解』
http://www.sankei.com/west/news/160404/wst1604040070-n1.html
[0回]
（１／２から続く）
4月6日付で東京新聞から、ベビーカーが電車に乗ろうとした時の様子ならびに東京メトロの再発防止策などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故に遭ったのは、夫婦とみられる男女と子ども二人。
東京メトロが九段下駅ホームの防犯カメラを分析したところ、男女は２台の空のベビーカーを押していた。
まず、妻とみられる女性と子ども２人が乗車し、ホーム側から、夫とみられる男性がベビーカー１台を車内の女性に受け渡した。
次に、男性がもう１台のベビーカーを自力で押して乗車しようとした際、ドアが閉まって左前輪が挟まれた。
同社によると、男性ら４人が駆け込む様子はなく、電車の到着を待ち、客が降りた後にベビーカーを乗せ始めた。
ＪＲなどでは、「ドアが閉まります。ご注意ください」などのアナウンスが流れるが、東京メトロでは、発車を告げる口頭の呼び掛けは原則的にしていない。
「利用客に不快感を与えないため」（広報担当者）で、代わりに、ブザーと駅にちなんだメロディーで知らせている。
九段下駅では、メロディーではなくブザーで注意喚起をしており、同社は、ブザーの長さを「７秒以内」と決めている。
しかし、国土交通省が２０１０年に全国の主な鉄道事業者の利用客を対象に行った調査では、ベルやメロディーの場合、ドアが閉まるタイミングについて「分かりづらい」などとする回答が５５％を占めた。
技術評論家の桜井淳さん（６９）は、「一つ間違えば、駆け込み乗車なども大事故につながるという危機感を、利用者側があらためて持つべきだ」、「扉が閉まる時にメロディーを流すことは、利用者に不快感を与えたくないという鉄道事業者側の配慮だが、その心地良さが、人間の緊迫感や緊張感をそぎ落とす一面もある。東京メトロに再発防止策を徹底してもらいたい」と指摘する。
同社は５日、ホームの非常停止ボタンが押された場合は必ず非常ブレーキをかけるよう全車掌に徹底するなど、４項目の再発防止策を明らかにした。
石井国交相は、原因究明と再発防止策の取りまとめを指示しており、同社は今後、さらに防止策を検討する。
残る３項目は
（１）車両ドアの検知精度向上
（２）ホームドアの導入促進
（３）監視業務の重要性を再認識させる乗務員への教育。
同社によると、ドアのセンサーが１５ｍｍ以上の隙間ができたのを検知すると、発車できない。
都内の車両基地で報道陣に公開された検知システムの動作試験では、１５ｍｍの板を挟むと反応したが、１０ｍｍの部分では反応しなかった。
事故の際にベビーカーの脚でできた隙間は、１５ｍｍ未満だった。
出典
『地下鉄ドアに潜む危険 閉まる間合いをつかめず ベビーカー事故』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040602000144.html
4月9日付で毎日新聞東京版からは、ベビーカー対策の難しさなどに関する、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本によると、同社の車両は、ドアに２０〜３０ｍｍ以上（検査基準値）の物が挟まると、異常を検知して発車しない仕組み。
東京メトロの１５ｍｍ（同）に比べ緩やかなのは、服などにも反応しかねないからだ。
検知できなくても、ホーム上の非常停止ボタンが押されれば、自動的に車両は停止する。
ＪＲ東日本管内の設置駅は山手線など５線区に限られるが、担当者は、「駅ではとにかく止めることが重要」と指摘する。
同様のシステムは、小田急電鉄も全駅で導入している。
東京メトロは、自動停止するボタンを導入していない。
地下鉄の駅は閉ざされた空間で、「火災時に一般乗客が押して、火災現場に停車してしまう恐れもある」（担当者）ためだ。
同社は、「危険度の見極めと緊急停止の判断は、専門の訓練を受けた乗務員らに委ねるべきだ」との考えを取っているという。
挟み込み事故などを防ぐため、国は、ホームドアの設置を進めている。
国交省の調べでは、２０１５年９月現在で全国６２１駅に設置され、０６年度の約２倍に増えた。
ただ、扉の数が異なる車両が運行される駅は、位置がずれるため設置できない。
半蔵門線は東急田園都市線も乗り入れるが、一部の東急車両は、メトロ車両と扉の数が異なる。
国交省が１２〜１３年に実施した都市部の鉄道会社への調査で、ベビーカーに関する事故が、回答した３０社の３割で起きていた。
事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」例を含めると、８割の会社が経験していた。
ベビーカーによる電車への乗車を巡っては、国交省は１４年３月、「電車ではベビーカーをたたまなくても良い」との指針を示した。
これを受け、横浜市営地下鉄は、１５年７月、最短２０秒だった駅での停車時間を５〜４０秒延ばし、乗降にゆとりを持たせた。
運行時間は片道４分延び、担当者は、「速達性を犠牲にする難しい判断だった」と明かす。
国交省は６日、全国の鉄道事業者に対し、注意喚起と安全対策の徹底を要請する文書を送った。
ある鉄道会社幹部は、「乗務員個人の問題とせず、乗務員の教育・訓練強化はもちろん、安全運行に協力してもらうよう、利用者に訴えていくことも重要」と指摘する。
出典
『ベビーカー対策苦慮 メトロ挟み込みで鉄道各社 停止ボタン・ホームドア、導入に壁』
http://mainichi.jp/articles/20160409/dde/001/040/051000c
（ブログ者コメント）
○従業員の訓練不足ではないかとブログ者が感じたトラブルは、今年３月に名古屋市の遊園地でも起きている。
2016年3月29日掲載
2016年3月21日 愛知県名古屋市の東山動植物園で観覧車に子供が乗った後に扉を閉め忘れ、数ｍ過ぎたところで気付いた母親が停止を求めたが、係員は咄嗟のことで緊急停止ボタンを押せず
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5773/
○４月９日付の毎日新聞で紹介されている「乗務員個人の問題とせず、・・・」という鉄道会社幹部の指摘、ブログ者もまったく同感だ。
[0回]
2016年4月5日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後３時ごろ、東京メトロ半蔵門線九段下駅（東京都千代田区）で、中央林間発押上行きの電車（１０両編成）がベビーカーをドアに挟んだまま発車した。
ベビーカーは、１００ｍほどホームを引きずられた後、ホーム端の柵に衝突し、大破。
子供は乗っておらず、けが人はなかった。
東京メトロによると、子供２人を連れた夫婦がベビーカーを１台ずつ押していた。
６両目の車両に母親が子供２人と乗り、続いて父親がもう１台のベビーカーを押して乗せようとしたところ、ドアが閉まった。
ホームで父親はベビーカーから手を離したが、電車はそのまま発車した。
電車は、ドアに１５ｍｍほどの物が挟まると、センサーが感知して発車できない仕組みになっているが、挟まったのが左前輪のつなぎ目のパイプ部分で細かったため、感知しなかったという。
また、車内とホームで乗客が非常ベルを押したが、最後尾の車両に乗っていた車掌は気付かなかった。
通常、車掌は目視などで安全確認をした上で、出発する決まりになっている。
出典
『ベビーカー挟み１００メートル 車掌気付かず大破 けが人なし 東京・九段下駅』
http://mainichi.jp/articles/20160405/ddm/041/040/142000c
4月5日8時32分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
今回のトラブルでは、乗客が２度にわたって非常ボタンを押して異常を知らせたものの、車掌は列車を停止させなかった。
最初に、列車が走り始めてからおよそ１００ｍ進んだところで、車内にいた乗客が、壁に取り付けられた非常通報装置のボタンを押した。
列車の長さはおよそ２００ｍあり、ちょうど半分ほどがホームを通過中で、前から６両目のドアに挟まれたベビーカーがホームの端の柵に衝突したころとみられる。
この装置は、ボタンを押すと運転席に何両目のボタンが押されたかが表示され、車掌が乗客とインターホンを通じて会話することで、異常の内容を確認することができる。
今回のトラブルで、車掌はボタンが押されたことに気づいたが、窓から顔を出し外の安全を確認していて、すぐに応答できなかったという。
次に、ホームにいた乗客が、駅の非常停止ボタンを押した。
このボタンを押すとホームの両端にある専用の赤いランプが点滅し、ホームには大きな警報音が鳴り響くという。
ボタンが押されたのは、列車が走り始めてからおよそ１５０ｍ進んだところで、後ろから３両目までがホームを通過中だったとみられる。
最後尾の運転席にいた車掌も、非常停止ボタンが押されたことに気づいたが、決められた手順に従っての緊急停止操作を行わなかった。
車掌は、最初に押された車内の非常ボタンの対応に追われ、「気が動転して緊急停止をためらってしまった」と話しているという。
このため列車は、およそ４００ｍ先にある次の神保町駅まで止まらずに走り続けた。
出典
『車掌「動転し停止ためらう」』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160405/6945071.html
4月5日18時3分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、車掌の意識行動などに関し、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
東京メトロによると、車掌は母親が押した非常ボタンに気づいたが、緊急停止の操作を行わず、列車が次の駅のあたりまで進んでから、ようやく母親のもとに駆け付けたものの、「問題はない」という主旨の発言を受けて、そのまま乗務に戻ったという。
車掌は、九段下駅から７つ先の錦糸町駅まで乗務を続けていて、会社の聞き取りに対し、「乗務後に詰め所に戻って上司から説明されるまで、ベビーカーを挟んだことに気づかなかった」と話しているという。
出典
『車掌「乗務の後まで気づかず」』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160405/4262411.html
4月5日20時43分に朝日新聞からは、車掌の経験などに関し、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
「次の神保町が４００ｍ先と近かったので、そこで確認しようと思った」。車掌はそう話したという。
昨春入社し、今年３月に車掌の研修を終え、単独での乗務は１９日目。
営業運行中に非常ブレーキを操作した経験はなく、広報担当者は「電車を止めるのをためらってしまったようだ」と話す。
出典
『ベビーカー挟んだ電車、なぜ止まらなかった その時何が』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ453K81J45UTIL01R.html?rm=510
4月6日付で毎日新聞東京版からは、車掌の訓練がどのように行われているか、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京メトロは、５日、全ての車掌を対象に、回送電車を使って非常ブレーキをかける緊急停止訓練を実施すると明らかにした。
非常ボタンが押された場合は必ず非常ブレーキをかけるよう、徹底を図る。
東京メトロによると、入社後、車掌になるために、シミュレーターで非常ブレーキを使った緊急停止などの訓練を重ねる。
その後、指導役と２人で乗務し、１人での乗務に切り替わる。
１人乗務を始めた後は、決まった訓練は実施していない。
出典
『全車掌対象に停止訓練 再発防止策』
http://mainichi.jp/articles/20160406/ddm/041/040/092000c
（２／２に続く）
[0回]
2016年4月4日23時26分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月6日付で朝日新聞福島中会版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後３時ごろ、矢祭町戸塚の「Ｆ酒造店」で、杜氏の男性（６９）が酒造りの作業中に地上約２ｍの足場から落下した。
男性は、塙町の病院に搬送されたが、頭などを強く打っており、まもなく死亡が確認された。
ヘルメットなどは、着けていなかった。
警察によると、男性は、同僚と酒をためるタンク（直径約２ｍ、高さ約３ｍ）に断熱用のシートをかぶせてロープで固定する作業をしていたところ、足場から落下したという。
酒造店によると、男性は、この店で３０年近くにわたって酒造りを指導してきた杜氏の親方で、きのうは今シーズンの酒造りの最終日だったという。
男性の幼なじみで、この会社の経営者の男性は、ＮＨＫの取材に対し、「明るくてとてもいい人だった。酒造りのエキスパートで、両腕をもがれたような思い」と話していた。
警察は、労災事故として、詳しい原因を調べている。
出典
『杜氏が足場から落下し死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054251331.html?t=1459816176504
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。