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2016年6月21日11時3分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後７時ごろ、銚子市の犬吠埼灯台から東南東約６９０ｋｍの沖合で、マグロ漁中の三重県の漁船「三幸丸」（１５３トン）から「乗組員の右まぶたに直径２ｍｍほどのマグロ釣り用の釣り針が刺さった」と１１８番通報があった。
銚子海上保安部の巡視船「かとり」が出動し、２０日午前１０時５５分に同灯台の東南東約３９０ｋｍの沖合で、負傷したインドネシア国籍の男性技能実習生（２１）を移乗させた。
銚子港に到着後、男性は旭市内の病院に搬送予定。
同保安部によると、男性に意識はあり、針は刺さったままだが、右目の視力もあるという。
１本釣りしたマグロを男性がかぎ竿で船内に引き込もうとした際にマグロの口が裂け、かかっていた針が右まぶたに刺さった。
出典
『マグロ漁中にまぶたに針が刺さる 銚子海上保安部』
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/331924
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2016年6月22日付で読売新聞島根版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出雲市は、２１日、同市知井宮町の総合公園「真幸ケ丘（まさきがおか）公園」で１８日午後７時過ぎ、家族らとバーベキューに来ていた同市内の１歳８か月の女児が、展望台の窓から約８ｍ下の地面に転落し、胸の骨を折るなどの大けがを負ったと発表した。
窓際にテーブル（高さ３３ｃｍ）２台が積み重ねられており、女児はその上にいて、網戸を突き破って落ちた。
発表によると、女児は親子のグループ約２０人で展望台３階の多目的室（１１０ｍ２）を訪れ、保護者らはバーベキューをしていた。
女児が上っていたテーブルの天板と窓の下枠との高低差は２４ｃｍで、女児の体重が網戸にかかった際、網戸の一部が破れて転落した。
地面は土だった。
女児は市内の病院に救急搬送され、肋骨１本を折り、右肺と肝臓に損傷があり、顔に擦り傷を負った。
直前まで女児が網戸にもたれかかっているのを見た参加者がいるという。
同市は、地元の住民団体を公園や展望台の指定管理者にしており、当時、団体職員１人が展望台から約１５０ｍ離れた管理室にいた。
これまでに転落事故はなかったという。
同市は、窓際に物を置かないなど再発防止に努めるとしている。
同市都市計画課の小林課長は、「市に責任の一端はあるが、警察が捜査しており、責任については、結果を待たないと明確には言えない」と話した。
一方、出雲市が転落事故を公表したのは、事故から３日後の２１日午後になってからだった。
同市は、消防からの連絡で、１８日午後８時頃、担当の都市計画課職員が現場で状況を調査。
１９日、家族から経緯などを聞き、２０日から家族に公表の是非を打診していたという。
公表が遅れた理由について、同市の森山・都市計画担当部長は、「隠すつもりはなく、発表について家族の同意を得られたのが２１日朝になったため」と釈明している。
出典
『８メートル転落、１歳児重傷 展望台網戸破れる』
http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20160621-OYTNT50063.html
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2016年6月18日21時31分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
6月19日20時34分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
福島県会津若松市のＪＲ会津若松駅で、１８日、列車の発車時間や乗り場を伝える電光掲示板に「喜多方ラーメン」と誤表示された。
同駅では、「原因がわからない」としている。
ＪＲによると、誤表示が確認されたのは、午後３時過ぎ。
国鉄時代に作られた特急車両４８５系が、この日、「特急あいづ」として最終運行した際、同駅からの発車を示す掲示に「サヨナラ ４８５系」という内容が記されるはずだった。
当日、「特急あいづ」は午後２時４０分ごろ、会津若松駅に到着。
折り返しで午後３時２５分に郡山駅へ出発する前、掲示板に「喜多方ラーメン１５：２５郡山」と、約３０分、表示されたという。
駅の利用者から知らされた駅員が確認した。
本来の表示は前日までに駅員が打ち込んでおり、ミスでないことは確認したという。
「駅員のミスとは考えられない」としている。
掲示を見た人がツイッターで写真を投稿し、「駅で出前が頼めるの？」、「ラーメンが食べられる観光電車も良いかも」などと、ネット上で話題になった。
同社によると、数年前に「喜多方ラーメン」を含む名称のイベント列車が走ったことがあるといい、関連を調べている。
出典
『駅の電光掲示板に「喜多方ラーメン」 会津若松で誤表示』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6L6S7HJ6LUGTB015.html
『列車は喜多方ラーメン？ ＪＲ会津若松駅で誤表示』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H0H_Z10C16A6CR8000/
6月20日11時30分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本福島支店は、２０日、１２年前に端末に入力したデータが誤って送信されたことが原因だと明らかにした。
２００４年２月に仙台―喜多方駅間を走った列車「喜多方ラーメンフェスタ号」のデータが、端末に残っていたという。
同支店によると、誤表示されたのは１８日午後３時ごろ。
国鉄時代につくられた特急車両４８５系が「特急あいづ」として最終運行するため、駅員が１７日、「さよなら ４８５系（特急あいづ）」と駅舎内の端末で打ち込んだ。
だが、実際に電光掲示板に正しく表示されるかどうかの確認を怠ったという。
担当者は、「なぜ、誤送信されたのかはまだわからない。確認不足でご迷惑をおかけした」と話している。
出典
『「喜多方ラーメン」誤表示、原因は１２年前の… ＪＲ東』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6N3GRCJ6NUGTB002.html
（ブログ者コメント）
写真を見ると、ホームに設置された電光掲示板に誤表示された模様。
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2016年6月18日9時52分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月19日0時55分に千葉日報から、6月19日付で朝日新聞ちば版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前１時半ごろ、成田空港のＡ滑走路西側にある照明変電所内で「男性作業員が感電した」と、消防に通報があった。
救急隊が駆けつけたときには男性は心肺停止の状態で、病院に搬送されたが、死亡が確認された。
警察によると、男性は、滑走路にある照明の管理などを行っている会社の３０代の社員とみられ、少なくとも３人でケーブルの保守点検作業をしていて、男性はケーブルにラベルを貼る作業中に誤って通常使用しない変圧器に触れてしまったという。
警察は、死因は感電死とみて、男性の身元の確認を急ぐとともに、詳しい状況や原因を調べている。
成田空港会社によると、この時間は夜間で航空機の発着はなく、運航に影響はなかったという。
出典
『空港変電所で作業員が感電死か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1083268701.html?t=1466280873400
『成田空港で点検作業中の男性感電死 成田空港署』
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/331473
（２０１７年１月２２日 修正１ ；追記）
2017年1月19日付の毎日新聞千葉版紙面に、事故当時のやや詳しい状況が下記趣旨で掲載されていた。
1月19日付の千葉日報紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
成田労基署は、１８日、危険防止措置を取っていなかったとして、労安法違反の疑いで、男性の勤務先だった成田国際空港（ＮＡＡ）の子会社「ＮＡＡファシリティーズ」（成田市）と、同社の航空照明課の男性班長（４２）を書類送検した。
容疑は、昨年６月１８日、成田空港内の照明変電所で、高圧ケーブルに貼ってあった温度を示すサーモラベルの交換作業を男性にさせた際、電源の停止を確認しなかったとしている。
交換作業中だった同課の男性作業員がケーブルを引き抜き、感電した。
同署によると、男性は班長と同僚の３人で作業していた。
電源を停止するのは男性の役割だった。
男性班長は、「（停電したかを確認する）検電をしなかった」と話しているという。
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2016年6月17日付で毎日新聞東京版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「渋消（しぶしょう）式」を見習え−−。
群馬県渋川市の渋川広域消防本部（通称・渋消）に、全国から消防関係者の視察が殺到している。
人気の理由は、出火元から周辺建物への被害の広がりを表す「延焼率」が、全国平均の約２０％に対し２％という低さにある。
過去の苦い経験をバネに研究を重ね、工夫を凝らした訓練の様子は、支援する市民が動画サイトに投稿するほど。
火消したちの熱い思いが、渋消人気を支えている。
渋消は、管内に観光地の伊香保温泉を抱え、隊員は本部、本署、４分署で計１６５人。
人口減小や高齢化で地域の防災力が低下する中、少ない人員でいかに効率良く消火し、延焼を防ぐかを研究し、ホースの出し方から伸ばし方、防火靴の履き方まで、無駄な時間を徹底して省く「時短」に取り組んだ。
道具も工夫を凝らし、年配の隊員でも走りながらホースを伸ばせるよう、車輪が付いた独自開発のキャリーバッグも使っている。
管内約１５００カ所の消火栓や防火水槽についても、場所だけでなく、栓の管の太さや水圧、蓋の形状まで把握。
１１９番が入って地図を広げた時点で、どのホースをどうつなげば最も効果的に消火できるか、瞬時にシミュレーションできる。
青山消防長は、「現場で誰一人として無駄な動きをしない」と胸を張る。
延焼防止にこだわる理由の一つが、２００９年３月に市内の有料老人ホーム「たまゆら」で入居者１０人が犠牲になった火災だ。
市街地から遠く、違法な増築が繰り返されているなど悪条件が重なったとはいえ、全半焼した３棟のうち、延焼先の２棟で９人が死亡した。
この経験から、「延焼させたら負け」という意識が署員に根付いた。
渋消の延焼率は、１１年は２０．６％だったが、１２年は１１．４％、１３年は２．１％と飛躍的に向上。
全国平均１９．９％（消防庁調べ、１４年）と比べ突出しており、消防専門誌で１３年１月に特集が組まれると、他の自治体の消防から視察希望が殺到した。
以来、毎年冬に研修会を開くようになり、視察を合わせて、離島を含む４０都道府県から、延べ１９８団体１２２１人が参加。
青山消防長は、「技術も大事だが、隊員一人一人が自ら考えて行動する職場風土も伝えたい」と意気込む。
魅せられたのは、消防関係者だけではない。
福島県浪江町で東日本大震災に遭い、実家のある渋川市に戻って農業を手伝う川田さん（４７）は、訓練の様子を撮影した動画１４本を「渋川広域消防応援動画」として、ユーチューブに投稿した。
「震災を経験し、人を助けるのはやっぱり人の力だと痛感した。渋消の一番の魅力である隊員の人柄や前向きな姿勢を伝えられたら」と話している。
［延焼率］
出火元から１〜５ｍの範囲にある建物への延焼度を示す値。
範囲内のすべての建物のうち、全半焼した棟数の割合で算出する。
例えば、周囲に８棟あり、２棟が全半焼した場合、延焼率は８分の２で２５％。
出典
『群馬・渋川広域消防本部 「渋消式」時短火消し注目 老人ホーム火災教訓 延焼防止重点』
http://mainichi.jp/articles/20160617/dde/041/040/068000c
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2016年6月17日16時48分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮城県気仙沼市で行われていた東日本大震災の復興工事現場で、昨年４月、男性作業員が両脚を切断する事故があり、石巻労基署は、建設機械を用途外に使用したとして、労安法違反容疑で、石川県白山市の建設会社Ｏ社と男性社長（３６）を書類送検した。
送検容疑は、昨年４月３日、社長が操縦するショベルカーの先端部分を足場代わりにして、男性作業員を乗せて防波堤の海側壁面の補修作業を行わせ、ショベルカーを掘削以外の目的で使用したとしている。
同署によると、社長が操縦を誤ったため、男性作業員は防波堤の壁面とショベルカーの先端部分に両脚を挟まれて切断する大けがをしたという。
出典
『両脚切断事故で書類送検、震災復興工事の会社と社長 宮城』
http://www.sankei.com/affairs/news/160617/afr1606170029-n1.html
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2016年6月17日8時6分に読売新聞から、違反例の解説図付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車のナンバープレートにカバーをかけることなどを禁止する改正道路運送車両法が４月１日に施行され、群馬県警や関係機関が周知に力を入れている。
カバーは、プレートの汚れ防止などの目的で流通しているが、改正法では、無色透明も含めて、カバーの装着が全て禁止された。
プレートにシールを貼るなどして数字や文字が判読できない状態にすることも違反になる。
プレートを回転させたり、プレートの一部を折り曲げたりすることも不可とされた。
さらに、２０２１年４月以降に登録や検査の届け出をする車やバイクの場合、プレートを囲むフレームが、左右幅１８．５ｍｍ以下、厚さ３０ｍｍ以下など、一定のサイズに限られる。
プレートを取り付ける角度も細かく規定される。
県警は、本部や各署、県総合交通センターでポスターを掲示し、チラシを配布している。
関東運輸局群馬運輸支局も、県自動車整備振興会など関係団体に啓発のポスターやチラシを提供。
車検切れや不正改造の車を取り締まる街頭検査でも、周知している。
群馬県内では、一部が改正された県道路交通法施行細則が０２年に施行され、速度自動測定装置（オービス）による取り締まりを逃れるためのプレートカバー装着が禁止された。
だが、改正前の道路運送車両法にはナンバーを見やすいように表示しなければならないとだけ規定され、明確な基準がないため、摘発が難しかった。
改正道路運送車両法の施行から２か月半がたつが、改正に伴う摘発は、県内ではまだない。
県警交通指導課は、「街頭活動などで指導や周知を徹底していきたい」としている。
出典
『車のナンバー、カバーや回転はダメ…改正法周知』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160617-OYT1T50001.html
（ブログ者コメント）
ようやくのこと、交通違反や犯罪を助長させる小道具の取り締まりが法制化された。
近所の家の赤外線不撮カバー装着車を見に行ったが、すでにカバーは外されていた。
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2016年6月16日6時24分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
使い終わったカセットボンベやスプレー缶などを処分しようと穴を開けたところ、漏れたガスに引火し火事が発生するケースが今年に入って都内で２０件以上相次いでいて、東京消防庁は、ガスが残った缶の処分には十分注意するよう呼びかけている。
今月１３日、東京・八王子市の理髪店で２人がけがをする火事があったが、警視庁によると、カセットコンロのボンベに穴を開けて中のガスを抜こうとした際に漏れたガスに引火したという。
東京消防庁によると、カセットボンベやスプレー缶などを処分しようと缶に穴を開けたことが原因とみられる火事は、今年に入って都内で２０件以上起きている。
今年５月に江戸川区の集合住宅で起きた火事でも、台所で調理中に制汗スプレーの缶に穴を開けたところ、残っていたガスが漏れ、引火したという。
また、台所でゴキブリを駆除しようと勢いよく殺虫剤を噴射したところ、調理中のコンロから激しく炎が上がり火事になったといったケースもあり、東京消防庁は、スプレー缶は火の近くで使わず、缶の処分も自治体が指定する安全な方法に従うよう、注意を呼びかけている。
出典
『要注意！穴開け缶からガス漏れ火事』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160616/3184621.html
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2016年6月15日付で毎日新聞東京版朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月14日23時19分に産経新聞から、6月15日10時30分に読売新聞から、6月16日6時32分にNHK首都圏NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大手旅行会社のＪＴＢは、１４日、海外からの不正アクセスによって、最大で約７９３万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。
取引先を装ったメールの添付ファイルを開き、ウイルスに感染したのが原因。
ＪＴＢは警察に被害を相談し、警察は、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や不正アクセス禁止法違反などの容疑も視野に調べている。
流出した恐れがあるのは、「ＪＴＢホームページ」、「るるぶトラベル」などのオンラインを利用して２００７年９月２８日から１６年３月２１日に予約した顧客の個人情報。
項目は
（１）氏名
（２）性別
（３）生年月日
（４）メールアドレス
（５）住所
（６）郵便番号
（７）電話番号
（８）パスポート番号
（９）パスポート取得日。
パスポート番号のうち、約４３００件は、現在も有効という。
提携するＮＴＴドコモの旅行サービス「ｄトラベル」を利用した３３万人分の情報も含まれている可能性がある。
クレジットカード番号、銀行口座情報、旅行の予約内容は含まれていないという。
現時点で、個人情報が悪用された被害は報告されていないとしている。
ＪＴＢによると、旅行商品をインターネットで販売する子会社「アイドットＪＴＢ」のサーバーに、今年３月１５日、巧妙に業務関連のメールに偽装されたメールが送りつけられた。
メールアドレスの『＠』マーク以下のドメインは取引先である全日空のもの、『＠』より前は日本人のありふれた名字がアルファベットで表記され、メールの表題は「航空券控え 添付のご連絡」となっていた。
本文には、『お世話になっております』などの通常の挨拶文のあとに、『ｅチケットを送付しますのでご確認下さい』という趣旨の文章があり、送信元として、実在する取引先の会社名・部署と担当者名の署名もあった。
担当した２０代の女性オペレーターが通常の業務と判断して添付ファイルを開封したところ、パソコン６台とサーバー２台がウイルスに感染し、海外への不審な通信が確認された。
ＪＴＢによると、不正アクセスを受けた子会社のアイドットＪＴＢでは、知らない人物からのメールは開かないようにしているほか、定期的に標的型メール攻撃に使われるものに似た疑似メールを送るなどの訓練を行っていたが、被害は防げなかった。
ＪＴＢの対応も遅かった。
同月１９日には、外部のセキュリティー会社から不審な通信があることを知らされていたにもかかわらず、完全に通信を遮断したのは、個人情報がコピーされた同月２１日よりも後だった。
この間にサーバーを遠隔操作されたとみられ、１人しかアクセス権限のないサーバーから顧客データをコピーされた。
今回、少なくとも２種類のウイルスの感染が確認され、いずれもパソコンを遠隔操作するタイプだという。
こうした手口について、セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の高橋昌也シニアスペシャリストは、「２種類のウイルスを使うことで１つのウイルスが検知されても、もう１つのウイルスで情報を盗み出すねらいがみえる。こうしたサイバー攻撃では、取引先を偽装するのは日常的に行われ、クリックしないという対策は非常に難しい。ウイルスに感染しても、情報が外部に流出しないよう、対処できる仕組みを作ることが大切だ」と話していた。
特定の企業の情報を盗むため取引先を装うメールは、「標的型メール」と呼ばれる。
企業の個人情報をめぐっては、通信教育大手のベネッセホールディングスで、１４年に約３５００万件の流出が判明。
１５年には、日本年金機構に標的型メールが送られ、基礎年金番号や氏名など１０１万人の個人情報が流出した。
出典
『ＪＴＢ 不正アクセス、７９３万人分流出か 旅券番号など』
http://mainichi.jp/articles/20160615/ddm/001/040/177000c
『ＪＴＢ情報流出 巧妙「標的型メール」 被害防げず ３月１９日に判明』
http://mainichi.jp/articles/20160615/ddm/041/040/098000c
『情報流出…ＪＴＢ、対応後手に 巧妙な標的型メール』
http://www.sankei.com/affairs/news/160614/afr1606140034-n1.html
『ＪＴＢ個人情報７９３万件流出か？…標的型攻撃の巧妙な手口』
http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20160615-OYT8T50004.html
『ＪＴＢ感染は全日空装うメール』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160616/3189541.html
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2016年6月15日10時2分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知市内の街路樹のうち、植えられてから長い年月の間に細菌などによって木の内部に空洞ができ、強風などで倒れるおそれのある木が１８５本あることがわかり、高知市で伐採を進めている。
高知市によるすと、去年１１月、高知市洞ヶ島町の市道沿いに植えられていた街路樹が倒れ、民家の窓ガラスが割れる被害があったという。
これを受けて高知市は、市内にある樹齢２５年以上の街路樹、およそ３６００本を調べたところ、このうち１８５本が細菌や害虫などによって木の腐敗が進み、内部に空洞ができて、強風などで倒れるおそれがあることがわかったという。
このため高知市は、ことし３月からこれらの街路樹の伐採作業を進め、これまでに１６８本を撤去した。
残る１７本について高知市道路管理課は、「これからの季節は台風などで強い風が吹くことがあるので、残りの街路樹についてもできるだけ早く撤去を進めたい」として、必要な予算確保などを進める方針。
出典
『倒木のおそれある木伐採進む』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013138901.html?t=1466027340721
少し前の2016年3月24日16時33分に高知新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
高知市の市道沿いで２０１５年１１月に起きた街路樹の倒木を受け、高知市が２３日までに市内の街路樹３６４０本を調べた結果、１８５本に倒木の恐れがあることが分かった。
高知市が、順次、伐採作業を進めている。
高知市が管理する街路樹は、主に市道沿いに約７０００本ある。
調査は、植樹から２５年以上がたつ３６４０本を対象にした。
高知市職員が樹木医を交え、ハンマーでたたいたり、幹を揺すったりするなどの手法で内部の状態を調べた。
倒木の危険があり、伐採する必要があると判断した街路樹は、追手筋や長浜、潮江など高知市内の各地域の市道沿いにあり、木の種類もさまざまだという。
２０１５年１１月に倒木した高知市洞ケ島町のプラタナスの場合は植樹４０年前後で、根元の部分が空洞化していた。
同じ市道沿いのプラタナス１４３本のうち、５７本は既に伐採している。
高知市道路管理課は、計１８５本（伐採済みのプラタナス５７本を含む）に倒木の恐れが出た原因について、「老化や、菌が入ったなどさまざまな可能性があり、特定しづらい」としている。
高知市は、今後、切り株の撤去や植樹を進めるが、予算の関係で、作業完了の見通しは立っていないという。
出典
『高知市の街路樹１８５本が空洞化で倒れる恐れ 伐採進める』
https://www.kochinews.co.jp/article/10934/
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2016年6月16日11時50分に岩手放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きのう午後、花巻市で建設中の発電所内で、男性作業員が高さ５ｍを超える場所から転落し、亡くなった。
亡くなったのは盛岡市の会社員の男性（３６歳）。
警察によると、きのう午後２時半ごろ、花巻市大畑に建設中の「花巻バイオマスエナジー発電所」で、タービン建屋内の鉄骨に上がっていた男性が、誤って５．６ｍ下の地面に転落した。
男性はヘルメットをかぶっていたものの、頭を強くうち、昨夜１１時前に亡くなった。
この発電所は、間伐材などのチップを燃料に、木質バイオマス発電を行う施設で、今年１１月の完成を予定している。
事故当時、男性は、タービン建屋内の壁にロープを結びつける作業をしていたということで、警察が詳しい事故の原因を調べている。
出典
『花巻に建設中の発電所 男性作業員が転落死』
http://news.ibc.co.jp/item_27409.html
6月16日11時20分にＮＨＫ盛岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後２時半すぎ、花巻市大畑の「花巻バイオマスエナジー」の２階建ての発電所の建設工事現場で、盛岡市の建設会社の作業員の男性（３６）が、天井近くのはりの部分から５ｍ下の２階の床に転落した。
男性は北上市内の病院に運ばれ、手当てを受けたが、全身を強く打っていて、およそ８時間後の昨夜１１時前に死亡した。
警察によると、事故当時、男性は、建設工事用のクレーンを天井に取り付けるため、高所作業車を使ってハリの上に移動し、作業をしている最中に転落したという。
男性は、命綱はつけていなかったという。
出典
『発電所工事で作業員転落し死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6043199801.html?t=1466108962619
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2016年6月16日7時1分に産経新聞茨城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後０時１０分ごろ、筑西市寺上野の農業生産法人「Ｔ」の堆肥製造工場で「爆発音がした」と、複数の周辺住民から１１０番通報や１１９番通報があった。
警察や消防によると、当時工場にいた従業員８人と近くの住民にけがはなかった。
この爆発で工場と倉庫計４棟の屋根や壁が吹き飛び、周辺の住宅では窓ガラスが割れる被害が出た。
現場から約１ｋｍ離れた県立明野高（筑西市倉持）でも、体育館や教室の窓ガラス６枚が割れたという。
東京電力によると、爆発の影響で電線が断線し、筑西、つくば、下妻各市の２５３７世帯で停電が起き、現場付近の５世帯を除き、約１時間半後に復旧した。
警察などによると、同工場では、牛糞や鶏糞、スーパーなどから回収した野菜くずなどを発酵させて有機肥料を生産。
梱包のため、機械で圧縮作業をしていたという。
近所の人は、「ドーンという大音響とともに、体が浮き上がるほどの振動で、外を見たら白っぽい煙が上がっていた」と話した。
警察は、工場内で発生したガスに引火し爆発したとみて、詳しい事故原因を調べている。
出典
『筑西で堆肥製造工場爆発 周辺で停電、ガラス割れる被害も』
http://www.sankei.com/region/news/160616/rgn1606160014-n1.html
6月15日22時16分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後０時１０分ごろ、茨城県筑西市寺上野の農業生産法人「Ｔ」の堆肥工場で爆発があった。
鉄骨平屋建て約１１００ｍ２の屋根や外壁が吹き飛んだほか、周辺の住宅や高校の窓ガラスが割れ、同市や隣接する下妻市、つくば市などで一時停電した。
けが人はいなかったが、昼時の爆発に、現場一帯は一時、騒然となった。
警察や消防などによると、敷地内には動物の排せつ物などを圧縮する工場と、それを発酵させる施設３棟がある。
発酵施設のうち、１棟も大きな被害が出た。
同日は８人の従業員が出勤していたが、昼休みで近くのコンビニエンスストアに出かけており、無事だった。
警察によると、同日午前中は、２人の従業員が工場内で作業していた。
圧縮する機械の圧力が一時的に基準より上がり、手動で空気を抜いたといい、警察は、事故との関連を含めて原因を調べている。
現場は、筑西市役所から南に約１０ｋｍの住宅が点在する地域。
現場から北東５００ｍにある自動車学校の男性職員（４９）は、「爆発と同時に、入り口付近の窓ガラスに大きなひびが入った。すぐに外に出たら焦げ臭く、１〜２時間ほど続いた」と話した。
現場近くに住む別の男性は、「巨大な太鼓が響くような強い短い音がしたと同時に、下からつき上げるような衝撃があった。あの工場で爆発が起きるとは想像していなかった。今思い出しても恐ろしくて震えがくる」と不安げだった。
北に約１ｋｍの県立明野高では、爆発の影響で体育館２階などの窓ガラス計６枚が割れた。
当時、生徒や教職員は別の校舎にいて、無事だった。
出典
『堆肥工場 爆発で屋根が吹き飛ぶ…周辺、ガラス破損 茨城』
http://mainichi.jp/articles/20160616/k00/00m/040/054000c
6月16日19時7分にＮＨＫ水戸からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまでの警察の調べで、爆発は、製造した堆肥を圧縮する装置の内部の圧力が過度に高まって、その圧力に耐えきれずに起きた可能性が高いとみられている。
警察と消防では、１６日１０時から現場検証を行って、工場での機械の配置や作業の手順などについて従業員から聞き取りを進め、事故の原因をさらに詳しく調べている。
また、警察によると、爆発したとみられる装置は、これまでにも何度か、圧力が上がったり下がったりして不安定だったということで、警察では、装置のメーカーなどにも問い合わせをして調べを進めることにしている。
今回の爆発を受けて、筑西労基署も、工場の安全対策に問題がなかったか調べている。
出典
『堆肥工場爆発で現場検証 筑西』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1073178461.html?t=1466109220123
（２０１６年１０月９日 修正１ ；追記）
6月17日付の茨城新聞紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
装置は、事故直前、圧力が上がり過ぎる異常が発生。
従業員２人が減圧する調整を行ったが、従業員が休憩のため現場を離れてから、約１５分後に爆発が起きた。
装置は、愛知県内にあるメーカーと中部地方にある大学の研究室が共同開発した。
メーカー側は、茨城新聞の取材に、「社長不在でお答えできない」とした。
同研究室によると、装置は、食品の残りかすなどを高温高圧で処理し、堆肥や粉末燃料にする仕組みになっていた。
[0回]
2016年6月15日付で産総研ＨＰに、下記趣旨の記事がニュースとして掲載されていた。
平成２８年６月１５日（水）午前９時４０分頃、つくばセンターつくば西事業所、西５－Ⅾ棟１階の実験室に設置しているシランガス及び水素ガス（注）を使用する半導体結晶成長装置のメンテナンス作業中に、同装置で一瞬の爆発が発生しました。
発生後、火はすぐ消えましたが、念のため、消火器を使用しました。
なお、火災発生の際にメンテナンス作業を行っていた契約職員１名が火傷を負い、現在、搬送先で治療を受けております。
この火災による周辺環境への影響はございません。
発生原因は、現在、調査中です。
日頃から、防災および安全の確保に努めていたにも関わらず、今回のような火災が発生し、周辺の皆様方にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
（注）シランガス及び水素ガスは、半導体製造プロセスで一般的に用いられているガスで、本件事故発生の現場でも、半導体関係の実験のために用いられておりました。
出典
『つくばセンターつくば西事業所の火災事故発生について』
http://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20160615.html
6月16日付で毎日新聞茨城版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
6月15日付でつくば市からも、同趣旨の記者発表記事がネット配信されていた。
１５日午前９時４５分ごろ、つくば市小野川の産業技術総合研究所つくばセンター実験室で、半導体を開発するための機械が爆発し、現場にいた研究補助員の女性（４１）が顔や両腕に２度の熱傷を負った。
命に別条はないという。
警察などによると、研究員など３人が機械を掃除機で清掃中に突然火が出て、すぐに消えたという。
建物などへの被害はなく、ほかの２人にけがはなかった。
清掃中、機械は動いていなかった。
警察や産総研が原因を調べている。
出典
『爆発 つくばの産総研の機械 職員やけど ／茨城』
http://mainichi.jp/articles/20160616/ddl/k08/040/045000c
『産業技術総合研究所で発生した爆発事故の件』
https://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/019/732/No52.pdf
（２０１６年１０月９日 修正１ ；追記）
6月16日付の茨城新聞紙面に、事故のやや詳しい状況が、下記趣旨の記事が掲載されていた。
爆発があったのは、ナノテクノロジー（超微細技術）の研究拠点「つくばイノベーションアリーナ推進センター共同施設」内の実験室。
警察によると、実験装置は幅約０．７４ｍ、奥行き約１．７３ｍ、高さ約１．０５ｍの大きさ。
女性が掃除機を使い、実験装置の内部にたまった廃材を除去していたところ、装置から突然、炎が上がった。
火はすぐ消えた。
産総研によると、爆発した実験装置は、有害のシランガスと爆発性のある水素ガスを使う。
事故当時は、装置の電源は切られ、ガスを送り込む元栓も閉まった状態だったという。
[0回]
2016年5月26日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5964/
（２０１６年６月２１日 修正１ ；追記）
2016年6月15日0時34分に毎日新聞から、調整部材が重心からずれていたところに気温上昇で橋桁がたわみ、荷重のかかり方が偏って安定性を失ったことが原因だったという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
大阪府箕面市の新名神高速道路の建設現場で、先月、橋桁を支える仮受け台が倒壊した事故で、工事を発注した西日本高速道路の技術検討委員会は、１４日、橋桁と仮受け台の間を調整する部材が仮受け台の重心よりずれて設置されたことが原因と発表した。
気温の上昇に伴う橋桁の変形を考慮せずに設計したことも、影響した。
安定性が十分確保されていなかったため、倒壊につながったという。
同社によると、倒れたのは、鋼材を組み合わせた仮受け台（高さ１２ｍ、重さ２１トン）。
平らな鉄板を敷いた上に仮受け台を積み上げ、鋼材を重ねた２基の調整部材（高さ１ｍ）を載せて橋桁を支えていたが、根元から倒れ、一部が、下を通る箕面有料道路を塞いだ。
検討委は、工事を担当した橋りょう施工会社「ＩＨＩインフラシステム」（堺市堺区）から聞き取り調査。
その結果、調整部材が仮受け台の重心から１ｍほどずれて配置されていたことが判明した。
事故当日の早朝に、重さ３３トン、長さ１７ｍの橋桁を調整部材の上に載せてから、事故発生時までの約６時間で、現場付近の気温が８．６℃上昇。
この影響で橋桁が伸びてたわみ、仮受け台への荷重のかかり方が片寄ったため、安定性を失ったという。
検討委は、再発防止策として、原則として調整部材を重心からずらして置かないこととし、仮受け台の安定性が確保されない時は、基礎部分に重しとなるコンクリートを設置するなどの強化策を講じるよう提言した。
西日本高速道路は、４月に神戸市北区の新名神建設現場で起きた橋桁落下事故でも、技術検討委を設置。
今回の箕面市の事故でも検討委を設け、同じ橋りょうの専門家４人が務めた。
出典
『橋桁台倒壊 原因は安定性確保の不十分 新名神高速』
http://mainichi.jp/articles/20160615/k00/00m/040/131000c
6月15日6時32分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、調整部材の設置位置は当初の計画通りだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて西日本高速道路会社が設置した専門家による委員会の初会合が、１４日、大阪市で開かれ、事故の主な要因として、橋桁と仮の支柱をつなぐ部品が、支柱の中心から大きくずれた位置に設置されていたため、不安定になっていたことが挙げられた。
また、この部品を設置する位置は当初の計画どおりだったことから、委員会は「計画段階での安全性の確認が不十分だった」と指摘した。
その上で委員会は、再発防止策として、支柱の中心部分からずれた位置に部品を設置しないことや、ワイヤーで支柱を固定するなどの対策をとるよう求めている。
委員会の指摘を受け、西日本高速道路会社は、仮の支柱が使われているすべての工事現場の計画を見直すことにしている。
出典
『部品ずれ 安全性確認不十分』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160615/3130591.html
[0回]
2015年8月12日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5109/
（２０１６年６月２１日 修正３ ；追記）
2016年6月14日19時16分に東海テレビから、溶接に不適な防炎シートが使われていた、関係者が書類送検されたという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
6月15日12時42分にＣＢＣ ＮＥＷＳからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
警察は、１４日、現場責任者ら３人を書類送検した。
業務上過失致死傷などの疑いで書類送検されたのは、工事を請け負った会社の現場責任者（４４）ら３人。
３人は、去年８月、土岐市下石町の核融合科学研究所で溶接作業をする際、可燃性の断熱材の周りに引火を防ぐシートを巻くことなどを怠って発生した火災で、作業員の男性（当時６１）ら２人を死傷させた疑い。
作業の際には、溶接で溶け落ちた金属の熱も防ぐことができる、耐火性に優れた不燃シートを使わなければならなかったのに、実際は５０分の１ほどの価格の、溶接作業には適さない防炎シートを使って断熱材を覆うなどしていたため、岐阜県警は過失にあたると判断した。
調べに対し３人は、「間違いありません」と容疑を認めているという。
出典
『核融合科学研究所２人死傷火災で書類送検』
http://www.tokai-tv.com/news/fnn-tokai/ondemand/20160614/
『核融合研の２人死傷火災で書類送検』
http://www.hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=00040B7F
（ブログ者コメント）
昨年９月に核融合研から最終報告書が出されているのに、今になって、原因が報じられた。なぜだろう？
この点、報告書にどのように記載されていたか確認したところ、以下の記述があった。
『この原因を究明することは、火災を起こした溶接中の配管、溶接器具等が関係機関に提出されているため、また、溶接を行っていた溶接作業者が亡くなられたことにより、難しい状況にあるが、現場の状況から、直接的な出火原因は以下のように特定で きる・・・・』
当時、研究所としては、ここまではわからなかったということかもしれない。
（２０１６年９月４日 修正４ ；追記）
2016年9月1日付で毎日新聞岐阜版から、３人は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜地検多治見支部は、３１日、業務上過失致死傷と業務上失火の疑いで書類送検された現場責任者ら男性３人を不起訴処分とした。
不起訴となったのは、実験装置の保守・点検を請け負った工業用ガス製造会社の現場責任者（４５）、同社関連会社の現場副責任者（４４）、製鋼会社の作業責任者（６０）の３人。
現場では溶接作業に適さない不燃シートが使用されていたが、岐阜地検は現場責任者について「過失は認定できるが、諸事情を考慮した」として起訴猶予に、他の２人は「証拠から過失の認定が難しい」として容疑不十分とした。
出典
『土岐の核融研火災 昨年の火災、責任者ら３人不起訴 ／岐阜』
http://mainichi.jp/articles/20160901/ddl/k21/040/073000c
[0回]
2016年6月16日付で朝日新聞富山全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山市城川原３丁目にある鉄骨製造会社・Ｓ社の本社工場で、１４日午後２時半ごろ、中国人技能実習生の丁さん（１９）に、崩れ落ちた鉄骨材がぶつかった。
丁さんは、頭部損傷で死亡した。
警察によると、天井から吊り下がったクレーンを丁さんがリモコン操作で移動させていたところ、クレーン直下の床面に積まれていた鉄骨材（縦１ｍ、横１ｍ、長さ３ｍ、重さ２．５トン）が崩れたという。
警察は、クレーンの一部が鉄骨材に触れたことで崩れた可能性があるとみて、事故原因を調べている。
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2016年6月13日19時9分にＮＨＫ鳥取から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
夜間の交通事故を減らそうと、自動車のライトの使い分けによって、ドライバーからの見え方にどのような違いがあるか確かめる実験が、１３日、県警察本部で行われた。
この実験は、夜間の交通事故を防ぐのにライトのハイビームが有効なことを広く知ってもらおうと、県警察本部が行った。
県警察本部の地下にある駐車場で行われた実験では、自動車の４５ｍ先に立っている人が、ロービームではほとんど見えなかったのに対し、ハイビームに切り替えるとはっきり見えることを確かめた。
車が時速７０ｋｍで走っている場合、晴れている日中でも、ブレーキを踏んでから４２ｍ先で止まるため、わずかに発見が遅れるだけで衝突するおそれがあるという。
警察によると、ことしに入ってから県内で起きた交通死亡事故では、車が歩行者をはねた６件のうち４件は、夜間にロービームで走っていた。
実験では、このほか、夜間に見えにくい黒い服を着ていても、反射材を着用すればドライバーから見えやすくなることも確かめた。
県警察本部交通企画課の岡本交通事故抑止対策室長は、「夜間の車の運転ではハイビームをもっと使って、歩行者も明るい色の服を着たり反射材を身につけたりして、身を守ってほしい」と話している。
出典
『ハイビーム有効性確認の実験』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4043040391.html?t=1465850453906
（ブログ者コメント）
ハイビームの有効性に関する情報は、本ブログで過去に３件紹介している。
2015年6月20日掲載
2015年6月13日報道 自動車メーカー各社はハイビームのまま走っても対向車の迷惑にならない技術を次々に開発中
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4972/
2015年5月17日掲載
2015年5月10日報道 道交法ではヘッドライトの基本はハイビームで他車の交通を妨げるおそれがある場合のみロービーム、基本どおりにしていたら命を救えたかもしれない事故が過去にある
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4874/
2013年7月6日掲載
2013年6月28日報道 宇部市などでは警察が事故防止のため対向車がいない場合は車のライトをハイビームにするよう呼びかけ中
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3005/
[0回]
2016年6月13日10時56分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事が掲載されていた。
１３日午前８時半ごろ、八王子市台町の３階建ての雑居ビルの２階にある理髪店「Ｋ」で「爆発音がして、店の窓ガラスが割れ、路上に散乱している」と、通行人から１１０番通報があった。
警察が調べたところ、店のボイラー室で、カセットコンロのボンベが爆発したという。
この爆発で、店の３６歳の男性従業員が顔や手にやけどをしたほか、店の窓ガラスが割れて、その破片が近くを通りかかった３６歳の女性にあたり、顔にけがをしたが、いずれも命に別状はないという。
これまでの調べで、従業員がボイラー室でボンベのガス抜きをしていたところ、室内にガスが充満し、何らかの理由で引火して爆発したという。
現場はＪＲ西八王子駅南口の近くの店舗やマンションなどが建ち並ぶところで、警察は、詳しい経緯を調べている。
出典
『理髪店でボンベ爆発 ２人けが』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160613/3089081.html
[0回]
2016年6月10日17時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
政府の地震調査研究推進本部は、１０日、今後３０年以内に強い地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１６年版を発表した。
建物倒壊が始まるとされる震度６弱以上の確率では、太平洋側の南海トラフ巨大地震の震源域周辺で、前回の１４年版に比べ、最大２ポイント程度上がった。
確率は、すべて今年１月１日時点。
４月の熊本地震の被災地では、被害の大きかった益城町で８％と、比較的低かったが、マグニチュード（Ｍ）７．３の大地震が起きた。
同本部地震調査委員長の平田直・東京大教授は、「他より確率が低いといって安心できない。危険情報として考えるデータにしてほしい」と話す。
地図は、地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査をもとに作製。
３％以上は「高い」、０．１％から３％未満は「やや高い」とされる。
南海トラフなどのプレート境界で起こる地震は、内陸の活断層の地震より繰り返す間隔が短く、太平洋側の確率が高くなる。
太平洋側では、巨大地震が起きず前回から２年経過した分、地震を引き起こす海側と陸側のプレート境界のひずみが増え、確率が上昇。
静岡市で６８％、津市で６２％、和歌山市で５７％、高知市で７３％など、確率が２ポイント高まった。
主要都市では、札幌市０．９２％、仙台市５．８％、東京都４７％、横浜市８１％、名古屋市４５％、大阪市５５％、広島市２２％、福岡市８．１％など。
１４年版とは、プラスマイナス１ポイント以内になっている。
一方、長野県北部から山梨県南部に延びる糸魚川―静岡構造線断層帯について、最新の断層評価を反映させた結果、長野市で７．５ポイント低下。長野県内では１０ポイント以上、上下した地域があった。
予測地図は、防災科学技術研究所がつくるウェブサイト「地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）で、２５０ｍ四方に区切って見ることができる。
出典
『大地震の発生確率、太平洋側で上昇 政府の新予測地図』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6B4CM8J6BULBJ00L.html
6月10日22時38分にも朝日新聞から、同趣旨の記事が掲載されていた。
政府が１０日発表した地震動予測地図は、家庭でもインターネットで見ることができる。
防災科学技術研究所がつくる「地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）のウェブサイトを開き、「スタート」をクリックすると、地図の画面が表示される。
自宅や近所の避難場所などを調べたい場合には、地図表示をグーグルマップにすると簡単だ。
地図の右上にあるプラスマーク（＋）をクリックすると「Ｇｏｏｇｌｅ」の表記があり、地図や衛星写真に切り替わるので、使いたい種類をクリックする。
その後、地図外の画面左上のスペースで検索。
例えば、「東京タワー」と打ち込み、「場所を検索」をクリックする。
表示された検索結果をクリックすると、地図上の該当場所に赤いピンが立つので、場所がわかる。
地図を見やすいサイズに拡大して赤いピンをダブルクリックすると、その地域の確率などのデータが、画面左に表示される。
東京タワーだと、震度６弱以上は４６％となっている。
地図上では、３０年以内に震度６弱以上に見舞われる確率以外にも、震度５強や、震度６強など、異なる強さの揺れの確率を選ぶことができる。
地図の左端にある目盛りを使い、拡大、縮小もできる。
自宅の場合は、住所を打ち込めば検索結果が表示される。
日本全国を２５０ｍ四方のますに区切って確率を算出しているので、赤いピンがますの中心に来ない場合もある。
出典
『気になる所、グーグルマップで 地震動予測地図こう使う』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6975SGJ69ULBJ01M.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
[0回]
2016年6月10日1時22分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月14日7時20分に福井新聞からは、今回事故の総括的記事がネット配信されていた。
福井県若狭町で、先月下旬、ノロウイルスによる集団食中毒があり、食事を調理した同町給食センターが、調理員の勤務時間中の排便を今後禁止するよう、「衛生管理マニュアル」を改定したことが分かった。
再発防止に向けた衛生面での改善の一環だが、過剰ともいえる労働現場への規制に、専門家からは疑問の声が上がっている。
センターは８校の小中学校の給食を調理しており、１９日か２０日の給食にノロウイルスが付着したことが原因で、先月２１日から、給食を食べた教職員や児童生徒が相次いで食中毒を発症した。
町が６月１３日に終息宣言を出すまで、家庭内での２次感染者も含め、計４９６人が発症した。
このうち、児童生徒の発症は全１２小中学校の子どもの２４％に当たる３０６人。家庭内で感染した保護者や園児が１５５人。教職員らが３５人。
センターは業務停止となり、来月中旬の再開に向け、マニュアル改定を進めていた。
新しいマニュアルでは、勤務時間（午前７時半〜午後４時４５分）中の調理員について、「保菌などの状況を確認することが難しく、センターでは、原則、排便しない」と規定した。
センターの担当者は、「緊急事態であり、規定を厳しくした。排便を我慢できない場合は、早退などの対応をとる」とし、「調理員が早退した場合に備え、予備調理員３人を確保した」と説明している。
感染症に詳しいある男性医師は、「聞いたことがない対策だ。手洗いの励行やトイレの消毒などが現実的だ」と指摘。
文科省学校健康教育課も、「調理員の生理現象への制約は、学校給食衛生管理基準になく、国として同様の対策は取ったことがない」としている。
脇田滋・龍谷大教授（労働法）は、「公共目的での緊急対策と理解したいが、働く人の権利にも配慮は必要だ」と話している。
出典
『若狭町給食センター 勤務時間の排便禁止・・・食中毒受け』
http://mainichi.jp/articles/20160610/k00/00m/040/070000c
『若狭町の給食食中毒「終息」宣言 発症者は４９６人、１１人を処分』
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/97579.html
6月10日13時1分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
町は、調理員からノロウイルスが検出されたことを問題視し、給食を再開させるにあたって、センターの手洗い場を増設し、トイレの手洗い場を自動水栓にした。
町は、福井県の保健所の担当者も交えて衛生管理マニュアルの改訂案を作成。
「排便は出勤前にし、排便は給食センターでは原則しない」と明記する方針。
ただし、一切禁止というわけではない。
トイレを利用する場合は、出入り口に下げた記録用紙に、各自がトイレの利用時間や健康状態などを記録しなければならない。
調理が終わる前に排便した場合は、センター長（男性）か、衛生管理責任者となっている栄養士（女性）に報告し、調理以外の別の作業にあたるという。
小便の場合は、報告は不要。消毒後に、そのまま調理作業に戻る。
給食センターの担当者は、「絶対に排便してはいけないということではない。健全な便にもウイルスが入っているリスクがあり、あえて厳しくした。運用しながらマニュアルを改善したい」と説明している。
県医薬食品・衛生課の担当者は、「給食再開にあたって一つでもリスクを減らすために保健所が指導した」と話している。
出典
『調理時間中は排便ダメ 給食センター「出勤前に」 福井』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ6B3GN1J6BPGJB009.html?rm=513
6月13日17時10分に毎日新聞からは、町は表現が厳しすぎたと考えて努力目標に変更したという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
町は、マニュアルを再改定する方針を決めた。
排便回避を努力目標とし、我慢できなかった場合は消毒強化と報告を求める運用にするという。
再改定では、「原則排便禁止」としていた表現を「排便しなくてすむように心がける」に改める方針だ。
そのうえで、「やむを得ず排便をした時は、トイレの消毒などを強化し、責任者に報告する」などと運用を指導するという。
この問題を毎日新聞が１０日に報道した後、インターネットなどで批判の声が上がり、町職員や保護者からも「違和感がある」などの声が多数上がった。
町の担当者は、「反響の大きさから表現が厳しすぎたと考えた」と説明した。
福井県と協議し、見直しを決めたという。
出典
『若狭町給食センター 排便禁止「なるべく」に 運用変更』
http://mainichi.jp/articles/20160613/k00/00e/040/139000c
6月14日付で毎日新聞から、町が排便回避を努力目標としたことに県が難色を示しているという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
若狭町が調理員の排便回避を「努力目標」とするとしたことに対し、福井県が「生理現象を制約する内容と取られかねず、今後も検討が必要」と難色を示していることがわかった。
町は当初、改定したマニュアルで、排便を原則禁止するとしていたが、同町は１３日、会見を開き、「出勤前に排便を済ませ、調理作業中にしなくて済むように心がける」と再改定。
▽便をした調理員は、その後の調理には従事せず、消毒後の設備・器具に触れない
▽トイレの清掃・消毒をする
▽責任者に（排便を）報告する
などの内容も盛り込んだ。
県医薬食品・衛生課は、再改定の内容について問題が残るとして、町と再協議に乗り出す考えを示した。
また町は、マニュアルの２度の改定について「どちらも県の指導によるもの」としたが、同課は「協議はしたが、指示はしていない」と否定した。
出典
『「排便禁止」また協議 県、検討必要』
http://mainichi.jp/articles/20160614/ddn/012/040/046000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。