ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2015年10月24日付で毎日新聞岐阜版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月24日9時10分に岐阜新聞から、10月24日付で朝日新聞岐阜全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
23日(金)午前10時40分ごろ、岐阜市芥見のゴミ処理施設「市東部クリーンセンター」の粗大ゴミを粉砕する粗大ごみ処理施設棟で、「ベルトコンベヤーが燃えている」と従業員から119番があった。
消火作業中に爆発もあり、壁などが破損したが、けが人はいなかった。
約9時間後の午前8時前にようやく鎮火した。
当時、市立明郷小学校4年生46人と教諭3人が、現場に隣接する管理棟「芥見リサイクルプラザ」を見学していたが、全員避難して無事だった。
市によると、出火した施設は地下1階から地上4階建ての鉄骨造(一部鉄筋コンクリート)で、延べ床面積は4253m2。
1998年から稼働しており、毎週金曜日は点検のために停止していた。
この日は、2階のベルトコンベヤー付近で、ベルトコンベヤーの修繕作業を委託されていた外部業者の男性作業員2人が、鉄板に開いた穴を塞ぐ溶接作業をしていた。
何らかの原因で出火し、その後、ベルトコンベヤーのゴムが焼け、出火から約2時間後の午後0時半ごろに、4階にあった絶縁油700ℓ入りのタンクに引火し、爆発したとみられるという。
その他に市職員8人、シルバー人材センターの職員3人の計13人が施設内にいたが、全員が逃げて無事だった。
市は同0時50分ごろ、隣接する可燃ゴミ焼却施設の稼働を停止した。
市内には粗大ゴミを受け入れる施設が他になく、市は「再稼働の見通しは立っていないが、搬入されたゴミは敷地内に一時保管するなど、搬入は中断しないようにする」としている。
出典URL
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20151024ddlk21040074000c.html
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20151024/201510240910_25979.shtml
(2016年9月10日 修正1 ;追記)
2016年9月6日8時33分に岐阜新聞から、溶接していた板が高温となりコンベヤー内の可燃物に引火したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月5日17時13分にNHK岐阜から、9月6日付で朝日新聞岐阜全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
(新情報に基づき、タイトルも修正した)
県警捜査1課と岐阜中署は、5日、防火対策を取らないまま溶接作業を行ったとして、業務上失火の疑いで、現場責任者の男性会社員(39)を書類送検した。
火災は、粗大棟で修繕工事中に発生。
2~4階部分を半焼し、粗大ごみを運ぶベルトコンベヤーなど19機(計約3億8800万円)が焼けた。
けが人はなかった。
書類送検容疑は、昨年10月23日午前10時30分ごろ、粗大ごみを運ぶベルトコンベヤーから小さなごみが落下するのを防ぐための下部の板を溶接する際、コンベヤーの周辺にたまっていた粉じんを除去し、不燃シートで覆う防火対策を怠り、コンベヤーなどを焼損させた疑い。
溶接で板が高温となり、コンベヤー内の可燃物に引火したという。
警察によると、板が腐食していたため、男性は別の男性会社員と作業をしていた。
容疑を認めている。
岐阜市は、運転管理業務を委託していた荏原環境プラント(東京)に復旧計画作成を指示。
同等の処理機能を持つ施設を同社の全額負担で施工するよう、求めている。
市長は、「原因責任者に関し、警察から一定の判断が示された。引き続き、強い姿勢で賠償を求めていく」とするコメントを出した。
出典
『現場責任者を書類送検 岐阜市のごみ処理施設火災』
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20160906/201609060833_27985.shtml
『ごみ処理施設火災で書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3085409661.html?t=1473110474679
(2017年1月22日 修正2 ;追記)
2017年1月18日付で朝日新聞岐阜全県版(聞蔵)から、市とメーカーが責任問題でもめているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜市は、17日、原因を作った荏原環境プラントに費用弁償を求めると発表した。
同社が復旧工事の要請に応じないためで、訴訟も検討するという。
市環境事業政策課によると、16年1月の段階では、同社が復旧工事を行うことで口頭で合意していたが、その後、協議が停滞。
今日、「復旧要請には応じられない」という内容の回答書が同社から届いたという。
火災は、ごみを運ぶベルトコンベヤー付近で、同社の溶接作業中に発生した。
同社は、火災の原因は近くのごみや粉じんなど、何らかの可燃物があったためだとし、可燃物を除去するのは市の責任だと主張しているという。
同社は、「民事上の過失及び責任はないと考えている」と話した。
(2018年3月10日 修正3 ;追記)
2018年3月8日18時57分にNHK岐阜から、現場責任者だった男性が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜地検は、「男性が火災の発生を予測することが可能だったと認めるには証拠が十分でなく、過失の認定は困難だ」として8日、不起訴にした。
3月9日付で朝日新聞岐阜全県版(聞蔵)からは、事故時のやや詳しい状況が下記趣旨でネット配信されていた。
市の委託業者の現場責任者と作業員がベルトコンベヤーを囲むスチール板を修繕するために溶接作業をしていて、火災が発生した。
出典
『ゴミ処理施設火災で責任者不起訴』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3085870271.html
2023年5月31日16時59分にNHK岐阜からは、47億円近い損害賠償訴訟に関し7.5億円の支払命令が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成27年10月、岐阜市芥見のごみ処理施設、「岐阜市東部クリーンセンター」で粗大ごみを処理する建物の1階から4階が焼ける火事がありました。
岐阜市は、施設の一部の運営を委託していた「荏原環境プラント」の作業員が溶接作業を行う際、周辺の燃えやすいものに火がつくのを防ぐ対策を怠ったのが原因だったとして、会社側に47億円近くの損害賠償を求める訴えを岐阜地方裁判所に起こしていました。
31日の判決で、岐阜地方裁判所の鳥居裁判長は、「溶接作業の火花などが届く範囲に燃えやすいものがあることを予想できたにもかかわらず、その確認や取り除く作業を十分行わなかった」などとして、被告の会社側に重い過失があったと指摘しました。
また、「燃えやすいものがあると認識しながら会社側への情報提供を怠った」などとして、市役所の過失も認めた上で、会社側に約7億5000万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。
31日の判決について岐阜市の柴橋市長は、「弁護団と判決内容を精査し、今後の対応を考えたい」とするコメントを出しました。
一方、会社側の弁護士は、「岐阜市の主張が認められたところもあれば否定されたところもある。判決文を精査して対応を検討する」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20230531/3080011362.html
(ブログ者コメント)
アスクル倉庫火災でもそうだったが、おそらくは孫請け、ひょっとするとひ孫請け会社の作業員or and監督者の作業環境確認不足による事故。
原因は単純だが、損害額が甚大だったという点で共通している。
2015年10月22日15時38分と10月25日14時50分にNHK北海道NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午前10時すぎ、旭川市工業団地2条2丁目にある大手段ボールメーカー「レンゴー」の旭川工場で、ブロック状に固めた古紙をトラックに積み込む作業をしていたところ、荷台に積んだブロックが崩れた。
この事故で、運送会社の社員で名寄市に住む男性(50歳)が崩れたブロックの下敷きになり、病院に運ばれたが、24日午後6時すぎに死亡した。
警察によると、古紙のブロックは、ひとつの大きさが縦1m、横2m、高さ60cmで、重さは400kgほどだという。
当時、男性は、フォークリフトでトラックに運ばれるブロックを荷台の上で誘導していたという。
警察は、一緒に作業をしていた男性から話を聞くなどして、詳しい状況を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151022/5895091.html
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151025/5972761.html
2015年10月22日19時35分にNHK東海NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月22日13時32分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午前10時前、名古屋市中川区富田町千音寺の新築住宅の工事現場で、高さ2mのブロック塀が幅7mにわたって突然倒れた。
警察によると、この事故で18歳と54歳の作業員の男性2人が下敷きになり、約15分後に消防に救出され、救急搬送された。
18歳の男性は、搬送時意識不明だったが回復したという。54歳の男性は、腕などに重傷を負った。
ブロック塀は、隣の住宅との間に20年以上前に作られたものだということで、土台部分から倒れていた。
2人は、住宅を建てるための基礎工事で付近を掘削していたという。
警察は、詳しい状況やブロック塀が倒れた原因について、調べている。
隣の家にいた76歳の男性は、「ドスンという大きな音が聞こえたので確かめると、2人が倒れてブロック塀の下敷きになっていた。2人とも動けない様子だった」と話していた。
現場は、名古屋第二環状自動車道の大治南インターチェンジから600mほどの「佐屋街道」沿い。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20151022/5894271.html
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015102290121220.html
2015年10月21日9時3分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月20日23時37分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜市消防本部は20日、自動火災報知設備の設置命令に従わなかったとして、消防法違反の疑いで、同市西玉宮町の居酒屋などが入る雑居ビル「加藤ビル」を所有する「かとう商事」(本巣市金原)と加藤社長(男性、64歳)を岐阜中署に告発したと発表した。
自動火災報知設備未設置の刑事告発は東海3県で初めてで、総務省消防庁によると、全国的にも珍しいという。
同署は同日、加藤ビルなどを家宅捜索した。
場所はJR岐阜駅近くの繁華街で、飲食店などがあり、にぎわう。
ビルは鉄筋コンクリート造り5階建てで延べ404m2。1、2階で居酒屋が営業、3~5階は同社などが、事務所として使っている。
消防本部は、違反が判明した2011年以降、文書や面会、立ち入り検査などで警告や勧告などの行政指導を繰り返したが、加藤社長は「テナントが設置すべきだ」、「利益を出さないものに金は出せない」などと拒み続けた。
行政指導や立ち入り検査などは38回にわたった。
命令書を踏みつけたり受け取りを拒否したり、利用者に周知するため同本部がビルに貼った「命令公告」を剥がしたりするなど対応は悪質と判断し、告発した。
消防本部は、従わない場合は警察に告発する可能性があると警告していた。
消防法が自動火災報知設備の設置を義務付けたのは03年。
44人の死者を出した01年の東京・歌舞伎町の雑居ビル火災を受け、法改正した。
延べ床面積300m2以上で飲食店など不特定多数が出入りする建物には、設置を義務付けている。
罰則は、法人が罰金3000万円以下、社長は懲役1年以下か罰金100万円以下。
出典URL
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20151021/201510210938_25958.shtml
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015102090233723.html
(2016年1月10日 修正1 ;追記)
2016年1月8日17時31分にNHK岐阜から、社長が書類送検された、告発された後、火災報知機を設置したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
法律で義務づけられている火災報知器を取り付けるよう、消防から命令を受けていたにも関わらず、設置を怠ったとして、警察は、岐阜市中心部の雑居ビルを所有する会社と、この会社の代表を、消防法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、岐阜県本巣市に本社がある不動産賃貸会社「かとう商事」と65歳の役員。
この会社の代表は、消防が、会社の所有する5階建ての雑居ビルに火災報知器を設置するよう、5年前から再三にわたり、指導していたにも関わらず、従わなかったため、消防が去年10月、火災報知器の設置命令違反で警察に告発していた。
警察は、会社の代表が、最後通告となった去年3月の消防の命令にも従わず、去年7月の期限までに設置する義務を怠り、命令に違反したとして、消防法違反の疑いできょう書類送検した。
警察の調べに対し、会社の代表は、「火災報知器の設置はテナントの飲食店側が行うものだと思っていた」と話し、容疑を認めていて、告発された後、所有する雑居ビルに火災報知器を設置したという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084898311.html?t=1452286545601
(2016年6月7日 修正2 ;追記)
2016年6月6日19時18分にNHK岐阜から、社長が罰金の略式命令を受けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜市中心部の雑居ビルに、法律で義務づけられている火災報知器を取り付けるよう消防から命令されたのに従わなかったとして、ビルを所有する会社と65歳の役員が罰金30万円の略式命令を受け、罰金を納付したことがわかった。
罰金を支払ったのは、本巣市に本社がある不動産賃貸の「かとう商事」と65歳の役員。
岐阜市消防本部によると、この会社と役員は、岐阜市の中心部に5階建ての雑居ビルを所有しているが、消防が去年7月の期限までに火災報知器を設置するよう命令したのに従わなかったとして、消防法違反の罪で検察に起訴され、先月10日、岐阜簡易裁判所から罰金30万円を命じられた。
検察によると、役員はすでに罰金を納付したという。
この会社と役員を消防法違反で告発した岐阜市消防本部は、「雑居ビルの火災で死亡する人が後を絶たない。今後も設備の未設置などの違反に対しては厳正に対処したい」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3085919931.html?t=1465247131689
2015年10月21日3時55分に毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は20日、福島第1原発事故の廃炉作業に従事し、血液のがんである白血病にかかった40代男性の労災を、同日付で認定したと発表した。
第1原発事故後の作業で被ばくした作業員のがん発症で、労災を認めたのは初めて。
原発事故から今年8月末までに福島第1原発で働いた作業員は4万人を超えているが、廃炉の完了は見通せない状況で、被ばくに伴う労災申請が今後増加する可能性がある。
厚労省によると、男性は2012年10月〜13年12月、建設会社の社員として第1原発で原子炉建屋カバーや廃棄物焼却設備の設置工事などに従事。
作業中は防護服や鉛ベストを着用していたが、体調を崩し、血液のがんである白血病と診断された。
男性は、別の原発を含めて約1年6カ月間、原発で作業し、累積の被ばく線量は19.8mSv(第1原発だけでは15.7mSv)。
現在は、通院治療中という。
厚労省は、白血病に関する原発労働者の労災認定基準について、1976年に「年5mSv以上で、被ばくから発症まで1年超経過していること」と定めた。
福島労働局富岡労基署は、男性の労災申請を受けて、作業内容などを調査。
放射線医学の専門家らで作る厚労省の検討会の意見を踏まえ、認定基準を満たしていると判断した。
男性には、医療費や休業補償が支払われる。
今回の認定について、厚労省は「被ばくと白血病の因果関係は明らかではないが、労働者補償の観点から認定した」としている。
厚労省や東電によると、事故後に第1原発で働いた作業員は今年8月末時点で4万4851人おり、累積の被ばく線量は平均約12mSv。
このうち、約47%の2万1199人が、白血病の労災認定基準の年5mSvを超えているという。
事故後に第1原発で働いた作業員でがんを発症し労災を申請したのは、今回認められた男性以外に7人いる。
このうち3人は労災が認められず、1人が自ら申請を取り下げ、残る3人は審査中だという。
今回の認定について、東電は20日、「労災認定されたのは協力企業の作業員で、詳細をコメントできる立場ではない。今後も作業環境の改善に努める」とのコメントを出した。
[原発労働者の労災認定基準]
厚労省は、原発労働者を含む放射線業務従事者について、労安法に基づく被ばく線量の上限(年50mSvかつ5年100mSv)とは別に、放射線障害による疾病ごとの労災認定基準を設定。
白血病以外のがんでは、悪性リンパ腫で「年25mSv以上」、食道がんや胃がんは「100mSvト以上」などとしている。
原発労働者の労災認定は、福島第1原発事故以外でこれまでに13人(白血病6人、悪性リンパ腫5人、多発性骨髄腫2人)いる。
出典URL
http://mainichi.jp/shimen/news/20151021ddm001040187000c.html
2015年10月21日18日56分にNHK東北NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月22日付で朝日新聞宮城全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午前、気仙沼市の漁港で、震災で壊れた護岸の復旧工事のため海に潜って作業をしていた静岡県浜松市の潜水士(男性、51歳)が、鋼材の下敷きになり死亡する事故があった。
海保によると、男性は21日午前10時前、気仙沼市唐桑町小鯖の小鯖漁港で、震災で壊れた護岸の復旧工事で護岸の型枠を解体するために、水深2mの海中で長さ7mあまりある鋼材のボルトを緩める作業をしていたところ、その鋼材の下敷きになってしまったという。
鋼材は重さが300kgほどと見られ、護岸の上にいた作業員が、鋼材が海底に沈んだことから異変に気づき、男性を助けあげたが、男性はまもなく死亡した。
海保は、現場の作業員から話を聞くなどして、事故の原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20151021/5874221.html
2015年10月20日19時31分に奈良テレビ放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良市にある近畿大学農学部は、きょう、食中毒の原因となる細菌が飛び散る可能性がある機器を使って実験をしていたことを明らかにした。
人への健康被害は確認されていない。
近畿大学によると、農学部では、ビブリオ菌やサルモネラ菌といった、食中毒の原因となる細菌を調べる実験で、これらの細菌が飛び散る可能性がある機器を使っていたことが発覚した。
学内の規定では、細菌が外に出ない状態で実験ができる機器を使うよう、定められていたが、規定とは異なる、性能の低い機器を使用していた。
おととし7月から今月まで、この機器で実験を行っていたが、感染が疑われる事案はなかったという。
また、実験室に出入りしていた学生ら25人に対して検便を行ったが、保菌者はいなかった。
近畿大学では、今後、機器の性能を確認した上で運用し、再発防止につとめるとしている。
なお、大阪府東大阪市にある近畿大学理工学部では、文部科学省が定める条件を満たさない機器を使って、遺伝子組み換えウイルスの実験をしたとして、省令違反が判明している。
出典URL
http://www.naratv.co.jp/news/news_r3.php
10月20日18時54分にNHK奈良からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良市にある近畿大学農学部で、食中毒の原因とされる細菌を使った実験を行った際、学内の規程で定められたより安全性の高い機器を使っていなかったことがわかった。
近畿大学農学部によると、感染性のある細菌を扱う際は、細菌が外に漏れないよう、内側に空気を吸い込む安全性の高い機器を使うことを学内の規程で定めている。
しかし、平成25年からおよそ2年間、食中毒の原因とされる細菌を使った実験を行った際、定められた機器を使っていなかったという。
使っていたのは、空気を吸い込む力が3分の1ほどの別の機器だということで、農学部の担当者は大学の調査に対し、「定められたものと同じ性能を持つ機器と思っていた」と話しているという。
大学は、細菌が漏れ出した可能性はきわめて低く、これまでのところ実験に携わった人などへの影響は確認されていないとしている。
近畿大学は、「ご迷惑をおかけしたことをおわびします。チェック体制を強化し、再発防止に努めていきます」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2055834372.html?t=
(ブログ者コメント)
本件、発覚の経緯などについて、以下のような報道もあった。
(10月20日13時8分 産経新聞west)
近畿大は20日、農学部(奈良市)で実験機器の使用のミスがあり、研究室内に人体に影響を及ぼすおそれのある細菌が漏れた可能性があると発表した。
ただ、細菌は微量で、入室していた学生ら計25人の健康状態に問題はなかったという。
同大によると、本来は外部に細菌などが漏れないようにする実験機器を使用するところ、誤って外部の空気が内部に入り込まないようにする逆の機能の機器を使用。内部の細菌などが漏れる状態だった。
農学部では、平成25年7月から、この機器を使って食中毒などを引き起こすセレウス菌など3種の細菌を扱った実験が行われていた。
今年7月に学内の安全規定を見直す過程で発覚。
研究室内を調べたところ、微量のセレウス菌が検出されたという。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/151020/wst1510200029-n1.html
(10月20日16時3分 産経新聞west)
近畿大学農学部で実験機器の使用ミスで細菌が漏れた恐れがある問題で、同大は20日、研究室内で検出された微量の細菌は、ミスによるものとは違う可能性が高いと説明を修正した。
同大によると、本来は外部に細菌などが漏れないようにする実験機器を使用するところ、誤って外部の空気が内部に入り込まないようにする逆の機能の機器を使用し、内部の細菌などが漏れる恐れもあるとしていた。
ただ、誤った実験機器は使用していたが、機器には内部からの漏れを防ぐフィルターなどが付いていたと説明を修正。
同大は,「研究室内から検出された微量の細菌は自然界にもごく普通に存在しており、漏れたものとは違う可能性が高い」との見解を示した。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/151020/wst1510200039-n1.html
2015年10月20日19時27分にNHK北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
航行が難しい海の難所として知られる関門海峡で、船の接触事故が24回と、突出して多かった周防灘側の航路標識を移設する作業が、20日、行われた。
事故が多発していたのは、関門海峡の33基の航路標識のうち、北九州市門司区太刀浦海岸の北側の第35号ブイ。
第35号ブイへの接触事故は、この7年で関門海峡の航路標識への接触事故のほぼ半数の24回と突出して多く、海保関係者の間では「またか、の35号」と呼ばれていた。
作業ではまず、全長9.3m、重さ6トンの鉄製のブイを、作業台船のクレーンで引き上げた。
そして、作業台でブイに夜間でも確認しやすいLEDライトを付けたあと、南東に600mあまり離れたところに、鎖のついた12トンの鉄のおもりを海中に沈めた。
第7管区海上保安本部によると、第35号ブイは、7年前に周辺の海底の砂を除去し、3mほど海底を深くする工事が行われたが、その後、海底の地形の変化によって、瀬戸内海に向かう強い潮の流れができたことが接触事故の増えた要因と見られるという。
門司海保の西村交通課長は、「関門海峡は1日500隻を超える船が航行する海の難所で航路標識に沿って安全な航行してほしい」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025723951.html?t=1445374089490
2015年10月20日18時52分にNHK山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月、岩国市で下水管を設置する作業をしていた男性2人が土砂に埋まり死亡した事故を受け、山口労働局は20日、建設会社などで作る団体に再発防止を徹底するよう、要請した。
今月8日、岩国市玖珂町で、下水管を設置する作業をしていた配管工事会社の社員の男性2人が、深さ3mの穴の中で作業をしていたところ、側面から崩れてきた土砂に埋まり、死亡した。
この事故を受けて、山口労働局の小松原局長が20日、山口市にある建設会社などで作る「建設業労働災害防止協会山口県支部」を訪れ、井森支部長に再発防止の徹底を求める要請書を手渡した。
要請書では、穴を掘る工事を行う際には、
○過去に掘り返した工事が行われ地盤が緩んでいないか
○土砂崩れが起きやすい水分を多く含んだ土でないか
などを事前に十分確認するよう、求めている。
その上で、
○土砂崩れが起きるおそれがあれば、土砂の崩落を防ぐ土留めの設置を徹底する
よう、求めている。
建設会社などで作る団体の井森支部長は、「今回の事故を真摯に受け止め、工事現場の土の質の調査や土留めの設置を徹底したい」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065754911.html?t=1445373878147
(ブログ者コメント)
岩国市の事例は、下記参照。
2015年10月15日掲載
2015年10月8日 山口県岩国市のスーパー新築現場で溝状の穴を掘って古い水道管を掘り出す?作業中、土砂が崩れて1人が生き埋め死、救助に向かった人も2度目の崩落で生き埋め死
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5288/
2015年10月20日16時21分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は、ホテルや病院など大型施設の防火態勢の強化策をまとめた。
新設する国家資格「防火設備検査員」による点検を義務付けるほか、点検結果を地方自治体に定期的に報告する間隔を、現在の最長3年から1年に短縮する。
建築基準法施行規則を近く改正し、閣議決定を経て来年6月ごろの実施を目指す。
平成25年に福岡市博多区の診療所で発生した火災では、防火扉が閉じないなど設備の不備から被害が拡大、10人が死亡した。
国交省は、防火対策強化の一環として、昨年、建築基準法を改正、新制度の詳細を検討していた。
防火設備検査員による点検の義務付け対象は、床面積などで一定の条件を満たす病院やホテル、劇場といった大型施設となる。
建物の管理者は、外部の有資格者に点検を委託する。
受験できるのは、防火設備などに関する実務経験がある人で、制度スタートに合わせ、来年1月に1回目の試験を実施する。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/151020/afr1510200032-n1.html
10月20日8時59分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
政府は、来年6月から、映画館やホテルなど多くの人が集まる施設の防火検査を強化する。
防火扉が作動せず患者ら10人が死亡した2013年の有床診療所火災(福岡市)などの教訓を踏まえ、防火設備の点検・報告を「半年~1年ごと」に短縮することが柱だ。
新たな国家資格「防火設備検査員」を設け、専門知識を持つ人が点検する仕組みも導入する。
近く、建築基準法施行規則を改正する。
対象には、病院、学校などの公的施設や劇場、博物館も含まれ、全国で30万軒弱に上る見通しだ。
同規則などは、施設管理者に対し、防火戸や防火シャッターが感知器と連動して作動するかどうかなど、防火設備の点検・報告を「半年~3年」の範囲で行うよう義務づけている。
ただ、どのくらいの頻度で点検・報告を行うかは、都道府県や建築主事を置く市町村がそれぞれ定めている。
このため、防火設備を3年ごとに点検しても、同法上は問題なしとされてきた。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151019-OYT1T50155.html
(ブログ者コメント)
福岡市の診療所火災事例は、下記参照。
2013年11月8日掲載
2013年10月11日 福岡市の整形外科診療所で真夜中にホットパック加温器プラグのトラッキング火災が起こり患者など15人が死傷、防火扉は全て開いていた (第2報 ;修正3)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3409/
2013年10月18日掲載
2013年10月11日 福岡市の整形外科診療所で真夜中にホットパック加温器プラグのトラッキング火災が起こり患者など15人が死傷、防火扉は全て開いていた (第1報)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3358/
2015年10月19日20時46分にNHK水戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月19日19時20分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災の教訓から、各地の避難所などで停電への備えとして蓄電池の整備を促す環境省の補助事業を会計検査院が調べたところ、全国24の自治体などではボルトなどで十分に固定されておらず、地震が起きた際に破損して使えなくなる可能性があったことが分かった。
東日本大震災で停電が相次いだことから、各地の自治体は、災害で電力の供給が途絶えたときの備えとして、行政の防災拠点や避難所などに、太陽光などで発電した電気を蓄える蓄電池の整備を進めている。
この蓄電池の設置状況を会計検査院が調べたところ、秋田、山形、茨城、大分など6つの県の24の自治体などでは、合わせて106基の蓄電池がボルトなどで十分に固定されておらず、国の指針で求められている震度6強の地震への耐震性を確保していなかったという。
蓄電池は、重いものでは180kg以上あるが、92基はまったく固定されていなかったということで、地震が起きた際、転倒するなどして破損し、使えなくなる可能性があったという。
会計検査院は、蓄電池の整備を推進した環境省が、耐震性を確保するための具体的な方法を示さなかったことが原因だと指摘している。
これについて環境省は、「災害に強い地域づくりという目的を達成できないおそれがあり遺憾だ。早急にガイドラインを整備し、自治体に周知したい」とコメントしている。
【茨城県稲敷市】
4年前の東日本大震災で震度6弱の揺れを観測した茨城県稲敷市では、市役所に自家発電の設備がなく、4つある庁舎のうちの1つが、一晩中、停電した。
このため市では震災後に、環境省の補助事業を活用するなどして、複数の蓄電池を購入した。
このうち、危機管理課や災害対策本部に使う会議室には、重さが65kgある蓄電池が1基ずつ設置されている。
停電が起きると、パソコンや固定電話、テレビなどの機器に電力を供給するということで、ほかの大型の蓄電池とあわせて、庁舎で必要な電力をおよそ10時間は維持できるという。
市役所の機能を維持する上で欠かせないものだが、ボルトで固定していなかったという。
稲敷市危機管理課の軽部課長補佐は、「蓄電池がそれほど大きなものでもないので簡単に倒れないだろうと思っていた。危機管理課は災害時に全体の指揮系統の中心になるので停電によって業務が停止すると非常に危険だ。ボルトで固定して地震で倒れないようしたい」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1075789661.html?t=1445289189654
http://mainichi.jp/select/news/20151020k0000m040046000c.html
2015年10月19日17時3分にYahooニュース(時事通信)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滑走路整備の不十分など、各地の空港で設備管理に不備があったとして、会計検査院は19日、管理する国土交通省と新関西国際空港会社に、点検の徹底や迅速な補修実施などを求めた。
羽田や仙台など7空港で滑走路が規定より滑りやすい状態になっていたほか、無線施設がある鉄塔のさびなど、施設の劣化も多数見つかった。
国交省空港安全・保安対策課は、「検査院が指摘した箇所は滑走路の一部に限られ、目視点検もしており安全上問題はなかった」とした上で、今後は各空港の指導などに努めるとした。
検査院は、全国約50の空港や関連施設を調査。
その結果、7空港で、滑走路の滑り止め用の溝に、削られた航空機の車輪のゴムがたまるなどして摩擦係数が国の基準値を下回り、滑りやすい状態になっている場所があったことが分かった。
各空港は、一部の場所でも基準値を下回れば補修すると規定していたが、下回っていると把握しながら迅速な補修をしていなかった。
羽田では、2012年9月に把握しながら、補修したのは約15カ月後だった。
また関空では、滑走路や誘導路の路肩部分に隆起があったほか、釧路など4空港では、滑走路や着陸帯の勾配が基準を超えていた。
各空港は問題を把握していたが、修繕計画は立てていなかったという。
このほか、新千歳や新潟など5空港は、侵入防止の外周フェンスが破損。
約20の空港・関連施設では、無線設備がある鉄塔や航空灯を支える柱に腐食が見つかった。
各空港の点検規則では、対象は照明や無線本体だけで、鉄塔や灯柱は点検していなかったという。
検査院は、「発着の安全や施設管理に支障が出た恐れがある」と指摘した。
出典URL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151019-00000085-jij-soci
10月19日17時36分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
釧路、函館、仙台、羽田、高松、熊本、長崎の7空港の滑走路では、滑りやすさを示す摩擦係数が一部で基準値(0・44)以下となっていた。
摩擦係数の低下は、滑走路に刻まれた滑り止めの横溝(深さ・幅各6mm)に、熱で溶けたタイヤのゴムが付着すると起きる。
空港の事務所は、維持管理計画でゴム除去を定めていたが、点検で確認しながらすぐに修繕をしていなかった。
羽田空港では、2012年9月、摩擦係数が0・33の場所が見つかったが、事務所がゴム除去をしたのは13年11月だった。
同年8月の再測定時には、0・20まで低下していたという。
このほか、鹿児島など4空港では、滑走路や誘導路の傾斜が基準を超える場所があった。
関西空港では、路肩に92カ所の盛り上がりが見つかった。
いずれも、事務所や空港会社は、速やかに修繕していなかった。
国交省は、「滑りやすくなっていた場所は目視で確認し、安全上問題ないと判断していた。今後は空港事務所に適切な管理を指示していく」としている。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASHBK73M7HBKUTIL01R.html
(ブログ者コメント)
平成27年10月19日付で会計検査院のHPに、関空に処置要求した旨、以下の資料が掲載されていた。
(会計検査院HPには、国土交通大臣宛と関空社長宛以外の文書は掲載されていなかった)
『会計検査院法第36条の規定による処置要求』
会計検査院は、空港施設の維持管理について、合規性、有効性等の観点から、空港施設の台帳等が適切に整備されているか、点検が適切に実施されているか、点検結果が修繕等に活用されているかなどに着眼して検査しました。
その結果、平成27年10月19日、新関西国際空港株式会社代表取締役社長に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h271019_2.html
うち、滑走路の整備状況については、4ページに以下の記載がある。
ア滑走路及び誘導路の舗装の盛り上がりの管理
貴会社は、舗装の盛り上がりについて、維持管理計画に基づき、滑走路は高さ38mm以上、誘導路は高さ57mm以上のものをできるだけ早期に修繕する必要があると分類し、滑走路及び誘導路の本体部分の盛り上がりについては修繕を実施していた。
しかし、貴会社は、滑走路及び誘導路のうち両側のショルダー部分の盛り上がりについては、計画的に修繕を実施した部分があるものの、通常の運航では航空機が通過しないことなどから修繕の予定も立てていない箇所が多数残っていた。
このため、滑走路の38mm以上の盛り上がりと誘導路の57㎜以上の盛り上がりについて、25年度及び26年度の2年間で修繕を実施したのは本体部分5か所のみで、26年度末時点で修繕を実施していない箇所が2施設の滑走路のショルダー部分で43か所(財産台帳価格計680万余円)、2施設の誘導路のショルダー部分で49か所(同計2193万余円)あった。
これらの中には、最大で150mmのところもあって、当該箇所を航空機が通過する場合には航空機の走行に支障が生ずるおそれがある状況となっていた
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/pdf/271019_zenbun_02.pdf
2015年10月20日7時48分にNHK甲府から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午後5時ごろ、笛吹市石和町の建設会社の資材置き場で、従業員の男性(68)がトラックの運転席側のドアと車体に上半身が挟まれ、死亡しているのが見つかった。
警察によると、トラックは資材置き場に積まれていた木材に衝突していて、運転席側のドアにも木材とぶつかったようなあとがあったという。
現場の資材置き場は下り坂で、トラックのギアはニュートラルになっていたという。
警察は、男性が、動きだしたトラックを止めようと運転席に乗ろうとしたところ、ドアが木材にあたって挟まれたとみて、事故の原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045822071.html?t=1445372879114
(2015年11月14日 修正1;追記)
2015年10月20日付の山梨日日新聞紙面に、やや詳しい下記趣旨の記事が掲載されていた。
警察によると、トラックは資材置き場に積み上げられていた木材に衝突した状態で、エンジンはかかっていなかった。
トラックを止めるため運転席に乗り込もうとした際、右側に積まれていた木材がドアを押さえつけるような格好になり、車体との間に挟まれた可能性があるとみて調べている。
2015年10月19日20時54分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月19日21時14分にNHK関西NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午後4時半ごろ、大阪市住之江区平林北の容器洗浄会社「N社」の食品トレイを洗浄する工場で「荷物搬送用のリフトに男性が首を挟まれた」と119番があった。
男性は、同市西成区内の派遣社員(44)とみられ、現場で死亡が確認された。
警察が原因を調べている。
警察によると、リフトは床以外は枠だけの簡易な作りで、高さ2.6m、幅2.7m、奥行き1.6m。
当時、被害にあった男性は、工場の2階でリフトに食品トレイを積んでいた。
1階にいた男性作業員が2階から1階にリフトを降ろそうとした際、男性がリフトと床に首を挟まれたという。
警察は、作業員から事情を聴くなどして、当時の状況を詳しく調べている。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/151019/wst1510190076-n1.html
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151019/5816941.html
2015年10月19日21時54分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月19日21時14分にNHK関西NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午後2時40分ごろ、大阪市西淀川区百島の淀川製鋼所大阪工場で、グループ会社の男性社員(44)が物置の壁面の梱包ラインで作業中、ライン内の鉄骨機材に首を挟まれた。
社員は病院に搬送されたが、死亡が確認された。
警察によると、男性は、2人1組で物置の素材の鉄板の板4枚を1つにまとめる作業をしていたという。
死亡した社員と一緒に作業していた別のグループ社員は、「ラインが止まったので点検するために制御盤を操作したら、再起動して事故が起きた」と説明しているという。
警察は、業務上過失致死容疑も視野に、詳しい原因を調べている。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/151019/wst1510190081-n1.html
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151019/5816941.html
10月20日付で朝日新聞大阪市内版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、下請け会社の男性が、緊急停止した機械を確認していたところ、別の男性作業員が停止解除の操作をしたとみられ、安全確認に問題がなかったかについて関係者に事情を聴いている。
2015年10月19日20時43分にNHK富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月19日付でとやま通信から、10月23日付で朝日新聞富山全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午前11時ごろ、射水市の伏木富山港にある北陸電力富山新港火力発電所で、海上で筏に乗って建設工事をしていた作業員の男性3人が海に転落した。
バランスが崩れて筏がひっくり返ったという。
3人は、通報を受けた消防に約20分後に救助され、このうち2人が病院に運ばれたが、建設作業員の松長さん(19)が意識不明の重体となっている。
また、44歳の男性作業員は低体温症の症状で病院に運ばれたが命に別状はなく、もう1人の作業員にけがはなかった。
海保などによると、3人は、現在建設が進められている、液体のLNGを海水で温め気化させるための取水設備の工事のため、海中を鉄板で囲った縦12mあまり、横43mのスペースで、作業用の筏に乗って工事用の足場を作る為の溶接作業をしていたということで、3人ともライフジャケットを着用していたという。
筏は縦2m、横3mほどあるということで、海保は、3人が転落した原因などを詳しく調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3065808141.html?t=1445289631525
http://t.koukun.jp/hokudenshinkojiko/
(2015年11月14日 修正1 ;追記)
2015年10月20日付の北日本新聞紙面には、若干異なる下記趣旨の記事が掲載されていた。
3人は、丸太7本を組み合わせた筏に乗り、内部の水をポンプで排出していた。
2015年10月19日18時29分に日テレNEWS24(読売テレビ)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月19日19時2分にNHK神戸からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
午前9時ごろ、神戸港に入港したパナマ船籍の貨物船「TORITON SWAN」で、「男性が倒れている」と船員から消防に通報があった。
消防が駆けつけると、船内の貯蔵庫で積み荷のトウモロコシの品質検査をしていた日本穀物検定協会の検定員(男性、52歳)が、甲板からおよそ5m下の貯蔵庫内で意識不明の状態で倒れており、およそ1時間後に救出されたが、まもなく死亡が確認された。
海保によると、船にはおよそ1万トンのトウモロコシが積まれていて、倉庫の中はトウモロコシの呼吸によって酸素が薄い状態だったとみられている。
警察は、検定員が窒息死したとみており、運輸安全委員会も事故原因の調査のため、調査官の派遣を決めた。
出典URL
http://www.news24.jp/nnn/news88913722.html
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2025795301.html?t=1445292615306
(ブログ者コメント)
読売テレビの映像によると、貯蔵庫の蓋はフルオープン状態だった。
一見、あれだけ開いていれば問題ないのでは?と思えるほど。
ただ、事故前からそうだったのか、事故後に開けたのかは不明。
一方、10月20日19時10分にNHK神戸からは、翌日に同じ船で乗組員の居室が焼けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午前10時半ごろ、神戸市東灘区住吉浜町の港に停泊していたパナマ船籍の貨物船「TRITONSWAN」(3万4800トン)で「船から煙が出ている」と、近くにいる人から消防に通報があった。
消防がかけつけ、火はおよそ1時間半後に消し止められたが、乗組員の居室2部屋およそ30m2が焼けた。
けが人はいなかった。
この貨物船は、とうもろこしなどを積んで19日神戸港に入港し、19日午前、船内の貯蔵庫で作業をしていた52歳の男性が死亡する事故が起きたばかりで、20日は、貨物船の周辺で国の運輸安全委員会の調査官が死亡事故を調査していた。
海保と消防で、火事の原因を詳しく調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2025831771.html?t=1445373690820
(2016年10月29日 修正1 ;追記)
2016年10月27日10時2分に共同通信から、中間報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
運輸安全委員会は、27日、酸素濃度を測っていない船倉に入ったため、酸素不足で窒息死したとする調査報告書を公表した。
報告書によると、検定員は、貨物倉でトウモロコシの温度や品質確認の検査中に倒れているのが見つかった。
午前9時ごろに現場で測った酸素濃度は11~12%程度だった。
厚労省の資料によると、通常の濃度は21%で、12%だと目まいなどの症状が出るという。
出典
『酸素不足の船倉に入り死亡と公表 阪神港貨物船事故で安全委』
http://this.kiji.is/164177563724908021?c=39546741839462401
(ブログ者コメント)
報告書には、原因等が下記趣旨で記載されている。
「原因」
本事故は、検定員が、酸素濃度の確認が行われる前に3番貨物倉に入ったため、酸素欠乏となっていた空気を吸入したことにより発生したものと考えられる。
検定員が、酸素濃度の確認が行われる前に3番貨物倉に入ったのは、日本穀物検定協会が酸素欠乏のおそれのある危険な場所に立ち入る場合の手順を定めていなかったことが関与した可能性があると考えられる。
3番貨物倉が酸素欠乏となっていたのは、とうもろこしを積んで約1.5か月間閉鎖状態であったことによるものと考えられる。
「各種情報」
・検定員は平成22年から関西神戸支部の事務所長の職についており、所属する事務所の穀物検定員に対し、穀類等を積載した貨物倉における酸素欠乏の危険性について、日常業務を通じて指導を行っていた。
・協会では、穀物の温度測定、サンプリング等の検量業務を行うに当たり、酸素欠乏のおそれのある危険な場所に立ち入る場合、植物検疫実施の前後に関わらず、荷役責任者に酸素濃度の測定結果を聞いて安全を確認したのちに入るようにしていた。
・荷役責任者は、4番貨物倉の酸素濃度を確認し、入倉が可能であることを示す「検査済みOK」の札を同貨物倉のアクセスハッチに掛けたものの、一等航海士に呼ばれて荷役作業の打合せを行う目的で本船の事務室に向かったことから、3番貨物倉の酸素濃度を測定していなかったものと考えられる。
・協会では、昭和27年の輸入食糧検定開始以来、これまで60数年間、穀物検定員の酸素欠乏による死亡事故は発生していなかった。
・検定員が所属する事務所の穀物検定員は、とうもろこし を積載した倉内の酸素濃度が安全な限界値(約18%)を下回ることは、ほとんど経験していなかった。
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/ship/detail.php?id=8101
2015年10月21日15時27分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月21日7時2分に産経新聞千葉版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県船橋市のJR船橋駅前にある船橋北口駐車場(563台収容)で、18日、機械式立体駐車場のパレット(床)が沈み込み、入庫中の車の夫婦が、約1時間閉じこめられたことが分かった。
パレットをつり下げる鉄製の「スチールバー」の破断が原因で、経営する「船橋都市サービス」が20日、明らかにした。
事故が起きたのは、地下2階の2段式駐車場。
3台分ずつのパレットを上下させて車が出入りするが、18日午前10時15分ごろ、下段パレットのスチールバー(長さ約1m50cm、直径約3cm)4本のうち、1本が切れた。
下段パレットは、下の空洞に最大で約70cm沈み込み、傾いた。
下段には、夫婦の車以外に誰も乗っていない2台が駐車していた。
入庫させる途中だった夫婦の車は、前部の底が通路に引っかかった状態になった。係員が危険を避けるため車内にとどまるよう求め、約1時間後、消防署員が救出した。
スチールバーは、1990年の同駐車場開設当時から使われ、破断原因は不明という。
毎月1回、点検しており、9月24日の点検時には、異常は発見されなかったという。
船橋都市サービスは、同駐車場内の鉄製バー全80本を、11月中に交換する。
同社は、船橋市などが出資する第3セクター。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151020-OYT1T50164.html
http://www.sankei.com/region/news/151021/rgn1510210034-n1.html
2015年10月17日11時45分にTBS News iから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌中央警察署に勤務する22歳の巡査が、警察の落とし物の情報を管理するシステムを悪用して落とし主に成りすまし、現金30万円あまりをだまし取った疑いで逮捕された。
札幌中央警察署組織犯罪対策課の巡査・加藤容疑者(22)は、8月と先月の2回、落とし物として警察署に届けられた現金あわせて32万円を、落とし主に成りすましてだまし取った疑いが持たれている。
加藤容疑者は、職場の端末で確認できる落とし物の情報を管理するシステムを悪用し、うその届出をしていた。
先月24日、自ら勤務する札幌中央警察署でも18万円をだまし取ろうとしたが、担当署員が不審に思い、事件が発覚した。
加藤容疑者は、「パチンコなどで借金があり、返済に困っていた」などと話しているということで、北海道警は、厳正に処分する方針。
出典URL
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2614384.html
10月18日11時56分にNHK北海道NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
加藤容疑者(22歳)は、落とし物として届けられていた現金入りのポーチや封筒を、自分が落としたとうその申告をしてだまし取ったなどとして、詐欺と詐欺未遂の疑いで逮捕され、18日、検察庁に身柄を送られた。
加藤巡査は、職場のパソコンから警察内部のシステムにアクセスして、落とし物についての詳しい情報を得ていたとみられている。
このシステムは、巡査から警部補までの階級であれば誰でもアクセスでき、道内のすべての落とし物の情報を閲覧できるという。
道警は、アクセスできる職員をより限定するなどの再発防止策を検討することにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151018/5766451.html
(ブログ者コメント)
交番勤務など、限られた巡査だけがアクセスできるようなシステムにするのだろうか?
システムへのアクセス権制限という点で気になった事例につき、紹介する。
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

