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2015年11月13日0時20分にNHK福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午後5時ごろ、鏡石町成田の建設会社の資材置き場で、高さ2mほどに積み上げてあった工事現場の足場に使う鉄パイプの束が、突然、崩れ落ちた。
この事故で、そばにいた白河市の作業員の男性(45)が崩れた鉄パイプの束の下敷きになり、病院に運ばれたが、全身を強く打って、およそ2時間後に死亡した。
警察によると、鉄パイプは1本が長さ1m80cm、重さ4kgあまりで、60本を一束にして木材を挟みながら7つの束が積み上げてあったという。
男性が、工事現場から持ち帰った鉄パイプを同僚と2人で積み上げたあと、そばで片づけをしていた時に突然、束ごと崩れ落ちたということで、警察が当時の状況を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053482481.html?t=1447360921854
2015年11月12日付で赤穂民報から、下記旨の記事がネット配信されていた。
11月12日午前10時20分ごろ、赤穂市中広の市美化センターで、職員の男性が作業機械に首を挟まれているのを見回りの同僚職員が見つけた。
男性は搬送先の病院で約1時間後に死亡が確認された。
警察が原因を調べている。
警察によると、亡くなったのは同センター運転手兼作業員の竹原さん(64)。
ごみ焼却炉から出た不燃物を受け止める鉄製の仕切り板(間口約1m、奥行き約1.2m)と金属製のフレームの間に挟まれていた。
死因は「頸動脈が圧迫されて血流が遮断されたためとみられる」という。
竹原さんは、同日午前8時に始業。
仕切り板を動かして、たまった不燃物を下に落とす作業を一人で行っていた。
仕切り板は床から約2.4mの高さにあり、竹原さんは脚立に上がった状態で見つかった。
赤穂市は、「作業方法に問題はなかった。まずは原因究明をした上で再発防止に努めたい」(人事課)と話している。
出典URL
http://www.ako-minpo.jp/news/10606.html
11月12日19時7分にNHK神戸からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午前10時半すぎ、赤穂市中広の「赤穂市美化センター」のごみ焼却施設で、職員の竹原さん(男性、64歳)が機械に頭を挟まれて動けなくなっているのを、同僚が見つけた。
竹原さんは病院に運ばれたが、およそ1時間後に死亡が確認された。
警察によると、竹原さんは機械にたまった焼却灰を下に落として捨てるための排出口で下からのぞき込むようにして作業をしていて、スライド式になっている鉄で出来た排出口のふたに頭を挟まれていたという。
現場には脚立が残されていて、竹原さんは当時1人で作業していたということで、警察は、竹原さんが機械の動作を確かめるためスイッチを入れ、何らかの理由で誤って挟まれたのではないかとみて、当時の状況を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023463931.html?t=1447361240242
11月13日付で朝日新聞播磨版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
焼却炉の底にある取り出し口のスライド式扉(1.1m×1.2m)と扉枠の間に頭を挟まれていたのを、同僚が見つけた。
高さ2.4mの脚立が下にあったという。
竹原さんは、この日、焼却炉から燃えカスを取り出して最終処分場へ運ぶ作業を1人でしていたという。
市によると、竹原さんは定年後に再任用され、運転手兼作業員として働いていた。
2015年11月12日18時45分NHK長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月14日付で朝日新聞佐世保版(聞蔵)から、11月12日付で長崎文化放送から、11月12日18時15分にテレビ長崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午前9時ごろ、平戸市の平戸島と田平地区を結ぶ平戸大橋で、「作業員が誤って海に転落した」と、一緒に作業していた現場の責任者から消防に通報があった。
警察によると、転落したのは佐世保市の建設作業員、中里さん(男性、24歳)で、橋の中央付近で足場を解体する作業を行っていたところ、誤って約30m下の海に転落したという。
警察や海保などが巡視艇や漁船など7隻とヘリコプター3機を出して、転落した海域を中心に中里さんの捜索を行ったが、見つからず、13日朝から捜索を再開した。
結果、13日午前11時40分ごろ、橋から50mほど離れた水深20mの海中で遺体で見つかった。潜水して捜していた漁業関係者が発見した。
平戸大橋を管理する長崎県によると、橋では、橋桁の点検を行うときに使用する作業員用の通路の取り替え工事を終え、足場を解体していたという。
中里さんは、作業を始めたばかりだった。
同僚の作業員は、「気付いたらいなくなっていた」と話しているという。
警察は、一緒にいた作業員から話を聞いて、中里さんが安全帯を正しく付けていたかどうかなど、転落当時の状況を詳しく調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033454462.html?t=1447361602021
http://www.ktn.co.jp/news/2015111243666/
2015年11月12日10時18分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月12日13時14分に読売新聞から、11月12日12時39分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午前2時半ごろ、川崎市川崎区千鳥町、川崎港の市営埠頭に停泊中のカンボジア船籍の貨物船「HONG YAN」(1514トン)から煙が出ているのに警備員が気づき、119番通報した。
積み荷のスクラップが燃えており、市消防局と海保が消火にあたっている。
海保によると、消防船1台と消防車12台が出動して放水し、積み荷のくず鉄を岸壁に移す作業をしている。
乗組員の中国人ら10人は、全員が避難してけがはないという。
船はくず鉄の積み込み作業中で、約600トンが集積されていて、12日夕、中国へ向けて出港する予定だった。
船倉付近の積み荷から出火したとみられる。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASHCD2V99HCDULOB001.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151112-OYT1T50045.html
http://www.sankei.com/affairs/news/151112/afr1511120010-n1.html
2014年8月30日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正3として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4222/
(2015年11月18日 修正3 ;追記)
2015年11月11日10時22分に毎日新聞から、急ブレーキをかけた際にポリエチレンフィルム製のタンクが損傷したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月11日12時41分にNHK関西NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
(新情報に基づき、タイトルも修正した)
事業用自動車事故調査委員会は11日、堺市から和歌山県かつらぎ町にかけての道路約42kmにまき散らされた米油で多数の事故が起きたのは、走行中のトレーラーが急ブレーキを掛けた際にタンクが損傷し、米油が漏れたのが原因とする報告書を公表した。
報告書によると、トレーラーが積載したコンテナには、米油約2万2800ℓ入りのポリエチレンフィルム製タンクが入っていた。
昨年8月23日未明、急ブレーキを掛けた際にタンク内で油が前方に動き、大きな力がかかった上面が破れ、約7000ℓが道路上に漏れ出た。
雨で路面がぬれていたため油が拡散。
この影響とみられる多数の事故が起き、重軽傷者は計21人、警察に報告された被害は84件に上った。
タンクは自由に変形する素材で、容量ほぼいっぱいに米油が入っていた。
一部に大きな力がかかった原因は、「急ブレーキや運動特性、油の積載量や性質などの条件が競合した」と分析した。
運転手(45)は、その後、後続の同僚運転手から連絡を受けたのに、停止して運行管理者に報告するなどの対応をしなかったと指摘している。
また、会社側は、積載物が漏洩した際の対処方法や社内の連絡体制を定めておらず、運転手に対する教育が不十分だったことが被害の拡大につながった可能性があるとして、漏洩に備えた体制の整備を求めている。
さらに国交省に対しても、再発防止に向けた会社の取り組み状況を確認し、他の会社にも情報を共有するよう求めている。
運転手は自動車運転処罰法違反(過失傷害)罪で略式起訴され、今年1月、橋本簡裁から罰金の略式命令を受けた。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20151111k0000e040189000c.html
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151111/3382911.html
2015年11月11日22時22分にNHK岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11日午後5時半ごろ、美濃加茂市の金属加工メーカー「B社」の工場で、35歳の作業員の男性が機械に挟まれているのを同僚が見つけ、消防に通報した。
男性はまもなく消防に助け出され、病院に運ばれたが、胸などを強く打っていて意識不明の重体となっている。
警察によると、男性が挟まれたのは、鉄板を自動で加工する製造ラインの中の金属を磨く機械と磨いた金属を運搬する機械の間で、これらの機械は先月、導入されたばかりだったという。
また、男性はこの製造ラインの保守・点検を担当しており、警察は、男性がどうして挟まれたのかなど、事故の経緯を詳しく調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083446671.html?t=1447278445814
(2015年12月21日 修正1 ;追記)
2015年11月12日付の岐阜新聞紙面に、研磨作業中だったという、下記趣旨の記事が掲載されていた。(この情報のほうがより正しそうだと感じたので、タイトルも修正した)
警察によると、男性社員は1人で鉄板の研磨作業をしており、加工物を運び終えて自動で戻ってきた搬送装置と作業台の間に挟まれていた。
2015年11月10日付で朝日新聞備後版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年5月に福山市の製パン工場で女性が転落死する事故があり、福山労基署は、9日、同社と男性社長(56)を労安法違反の疑いで書類送検した。
社長は容疑を認めているという。
同署によると、5月1日、60代の女性従業員が作業場の2階から荷物用エレベーターでサンドイッチなどを運ぼうとして、約4m下の1階にあったかごの床面に転落。その後、死亡した。
2階のエレベーターの扉が、かごがないのに開いており、同社と社長は、かごが停止していない階で扉が開かないようにする安全装置の設置義務を怠り、エレベーターを動かしていた疑いがある。
2015年11月11日11時6分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午後0時5分頃、長野市や長野県中野市、小布施町など3市3町村の一部地域で、計約5800戸が約1分間停電した。
中部電力長野支店で調べたところ、山ノ内町内の送電鉄塔(高さ約20m)の下で体長約80cmのサルが感電死しているのが見つかった。
同支店は、サルが鉄塔を登った際、7万7000ボルトの高圧線に接触し、ショートしたことが停電の原因としている。
サルによる停電は珍しいという。
専門家によると、感電したのは野生のニホンザルとみられる。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151111-OYT1T50084.html
(2015年11月22日 修正1 ;追記)
2015年11月17日付で朝日新聞岐阜全県版(聞蔵)からネット配信されていた記事の内容を、本文中に追記した。
キーワード;小動物
2015年11月10日11時19分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午前6時55分ごろ、千葉市中央区新浜町にあるJFEスチールの東日本製鉄所千葉地区生浜工場で、純水製造設備から塩酸が漏れているのを職員が発見、119番した。
JFEスチールによると、約9m3が漏れたが、外部への流出はなく、けが人はいなかった。
同社で詳しい原因を調べている。
JFEスチールによると、塩酸が漏れたのは製鉄の過程で出る水をろ過し、再び使用可能な水に変える処理設備。
ろ過する際に使うイオン交換樹脂を洗浄するため塩酸を使用しており、設備に塩酸を送る配管から漏れたという。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/151110/afr1511100013-n1.html
2015年11月10日13時29分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地球温暖化が今のまま進んだ場合、海面上昇が今世紀末以降も長期的に続いて最終的に8.9mに達し、現在6億2700万人が暮らしている土地が水没するとの研究結果を、米国の非営利研究組織「クライメート・セントラル」が10日までに発表した。
日本は3400万人で、国別では6番目に多く、海面上昇のリスクが大きい国の一つとされた。
チームは、「温暖化対策を進めて平均気温の上昇を2℃に抑えれば、2億8千万人にまで減らすことができる」と指摘した。
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、温暖化で海面は今世紀末までに最大82cm上昇すると予測するが、チームによると、その後も長期間、場合によっては2000年間近く続く。
チームは、海面上昇の予測データに地理情報、人口分布などを加え、海面上昇で住居を失うリスクのある人口を推計。
温室ガス排出量が今のペースで増え、産業革命以降の気温上昇が4℃になるシナリオでは、6億2700万人を見込んでいる。
一方、排出削減で気温上昇を2℃に抑えた場合、長期的な海面上昇は4.7mで、日本で影響を受ける人口も1800万人に減るという。
出典URL
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H6R_Q5A111C1CC0000/
(ブログ者コメント)
以下も、関連情報と思われる。
(2015年10月14日11時0分 時事ドットコム)
マイアミやニューオーリンズなど米国の大都市が、上昇する海面の下に沈む事態は避けられないとする研究結果が、今月、発表された。
米科学アカデミー紀要(PNAS)に発表された論文の主執筆者で、米気候研究機関クライメート・セントラルのベン・ストラウス氏によると、化石燃料の燃焼を減らすための手立てを2100年まで何も講じなければ、地球は4.3~9.9mの海面上昇に直面することが、すでに科学的に証明されているという。
ただし、海面上昇が起こる時期が不確かな点が問題だ。
ストラウス氏は、AFPの取材に「早ければ次の世紀に起きるものもあるかもしれない。だが、発生までに数世紀を要する可能性もある」と述べた。
「暖かい室内に積んである氷の山を思い浮かべるとよい。氷が解けることは分かっているが、その速さを言い当てることはずっと難しい」
論文では、一部の専門家らが不可逆過程だと懸念する西南極氷床の融解に伴うさまざまな要素に加え、「現状維持」のままの炭素排出量を想定した。
米国在住者にこの問題を実感させるため、今回の研究では、2000万人以上が居住する水没リスクが高い都市の名が具体的に挙げられている。
クライメート・セントラルが提供しているオンライン・ツールでは、水没の運命が不可逆となる日に直面する可能性のある米国の都市を表示している。
「この日を過ぎると、炭素排出の蓄積作用による長期の海面上昇から逃れられなくなり、その都市の人口の半数以上が居住する土地が水没する恐れが高くなる」と論文は述べている。
例えば、炭素排出量が減少に転じないシナリオの下では、米バージニア州ノーフォークには「2045年に運命の日が来る」という。
また、マイアミやルイジアナ州ニューオーリンズなどは、すでに限界を超えている。
ストラウス氏は、「我々の分析では、多くの都市の未来は、どの炭素排出シナリオを選ぶかによって左右されるが、一部の都市はすでに選択肢が失われているように思える」と説明した。
例えば、マイアミは海抜が低い上、基盤が多孔質石灰岩であるため、護岸や堤防は役に立たないという。
食文化とジャズ音楽で人々から愛されている歴史ある都市ニューオーリンズも、すでに水没が始まっている。
ニューヨークも水没の危機にさらされており、最悪のシナリオの下では、2085年までに人が住めなくなる恐れがあるという。
ただし、2050年時点での炭素排出量を、1950年の観測値に近い水準にまで削減するなど強力な措置をとって炭素排出を極端に削減し、再生可能エネルギーへの移行を進めれば、米国の象徴的な沿岸地域に暮らす数百万の人々を救える可能性があるという。
そうした急進的シナリオは、一部大国の現在の目標よりも、はるかに早期に現実化しなければならないと、ストラウス氏は述べた。
米都市に対する海面上昇の影響を予測するツールは、クライメート・セントラル「http://choices.climatecentral.org」で公開されている。
ストラウス氏によれば、来月には全世界版の公開も予定している。
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_all&k=20151014033346a
2015年11月9日23時44分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
世界気象機関(WMO)は9日、主要な温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の昨年1年間の大気中の平均濃度が397.7ppmと、過去最高値を更新したと発表した。
30日からパリで始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で報告され、新たな地球温暖化対策の議論の資料として使われる。
世界の温室効果ガス濃度は気象庁が分析を担当し、世界各地の観測結果を基に算出。
昨年のCO2濃度は前年比1.9ppm増で、過去10年の増加ペース(年平均2.06ppm増)と変わらなかった。
CO2の由来などを解析した結果、石油、石炭の燃焼など人間活動による排出量の約44%は海水や森林などに吸収されず、濃度上昇の原因になっていた。
米海洋大気局の解析によると、今年3、4、5月の各月平均で世界の平均濃度が400ppmを超え、気象庁の小出寛・全球大気監視調整官は、「濃度上昇が止まる兆候はまったくない」と話す。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20151110k0000m040055000c.html
2014年1月14日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3577/
(2015年11月15日 修正2 ;追記)
2015年11月9日12時53分に読売新聞から、11月9日10時17分に共同通信から、調査報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省の昇降機等事故調査部会は、9日、「整備不良などが原因でエスカレーターを動かすチェーンが破断した可能性がある」などとする調査報告書を公表した。
同部会は、チェーンの伸びやたるみについての検査基準を見直すよう、国交省に求めた。
報告書によると、1996年の設置から事故までの約18年間、エスカレーターを動かすチェーンは一度も交換されず、経年劣化のためたるんでいた。
事故の約10か月前、保守点検会社・三菱電機ビルテクノサービスの社内基準を超えるたるみが確認され、事故5日前にはエスカレーターが非常停止。
駆けつけた同社の点検員は、チェーンの緩みに気づいたものの、手元に工具がなかったため調整を行わなかった。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151109-OYT1T50026.html
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110901001032.html
11月9日11時36分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、設置当初から約18年間未交換だったモーター部分のチェーンに緩みが生じ、歯車とうまくかみ合わず、切れた。
逆走を止める安全装置は、汚れや部品のすり減りによって、うまく作動しなかった。
少なくとも事故の10カ月前には緩みが生じていたが、三菱電機ビルテクノサービスは、毎月2回の保守点検で気付かなかった。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASHC66F9LHC6UTIL05J.html
(ブログ者コメント)
報告書の概要は下記。
http://www.mlit.go.jp/common/001108664.pdf
報告書の全文は下記。
http://www.mlit.go.jp/common/001108665.pdf
2015年11月9日10時21分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県船橋市のJR西船橋駅で2012年12月、上りエスカレーターが逆走して2人が軽傷を負った事故があり、国交省の社会資本整備審議会は、9日、ゆがんだ状態で回転した駆動チェーンが金属疲労で切れ、安全装置も作動しなかったのが原因とする調査報告書を公表した。
報告書によると、12年12月3日朝、ホームから改札階に向かう上りエスカレーターが26人を乗せたまま逆走した。
駆動チェーンは、モーター側とステップ側のそれぞれに付いた歯車をつないでいるが、調整ミスのため歯車の軸が斜めにずれ、チェーンはゆがんだ状態で回転していた。
出典URL
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110901001038.html
(ブログ者コメント)
調査報告書の概要版には、原因が以下のように記されている。
駆動くさりが破断したのは、駆動スプロケットとメインスプロケットとの間で芯ずれが発生した状態で運転していた期間があり、そのときに駆動くさりに疲労による亀裂が生じ、それが進展したためと推定される。
駆動くさり切断時停止装置が作動しなかったのは、リンク機構部がステップカバーと干渉したためであるが、その可能性について、設計、機器検証、製造、据付のいずれの段階においても認識できなかったことが考えられる。
http://www.mlit.go.jp/common/001108664.pdf
調査報告書の45ページには、駆動くさりが破断した原因が以下のように記されている。
駆動くさりが破断したのは、駆動くさりに繰り返し応力が作用したため、疲労破断したことが考えられる。
駆動くさりに繰り返し応力が作用したのは、一定の期間、駆動スプロケットとメインスプロケットとの間で芯ずれが発生した状態で運転を行っていたためと考えられる。
駆動スプロケットとメインスプロケットとの間で芯ずれが発生したのは、保守において駆動くさりの張力を調整するために駆動機を移動させる際に、芯ずれの位置で駆動機を固定させた可能性が考えられる。
http://www.mlit.go.jp/common/001108665.pdf
2015年11月8日21時48分に朝日新聞から、『スカイツリーに雷、想定外の「上向き」も 観測に活躍』というタイトルで、下記趣旨の記事が落雷写真付きでネット配信されていた。
観光名所として人気が高い「東京スカイツリー」が、634mの高さを生かして、雷の観測に活躍している。
開業以来、落ちた雷は40以上で、意外な事実も分かった。
「年間で10回を超えるような落雷が観測できる場所は、世界的にも珍しい」
東京スカイツリーの天望回廊(450m)の上。普段は立ち入ることができない場所で、一般財団法人・電力中央研究所の新藤孝敏・研究アドバイザーらが雷を観測している。
タワー最上部まで伸びる放送用アンテナの根元(497m)を囲むようにコイル状に銅線を置き、雷の電流の強さや流れ方を測る。
2012年5月の開業から昨年まで、ツリーに落ちた雷は42を数えた。
研究が始まって4年目。新藤さんによると、「想像以上に収穫は多い」という。
一般的に、雷は、夏は上空の高い位置にある積乱雲から「下向き」に放電する。
しかしツリーでは、雷がツリーの先端から雷雲に向かって「上向き」に放電する例が数多く起きていることが分かったという。
「上向き」の雷は、冬場の日本海沿岸で多発する、低い雷雲による雷の特徴だ。
夏の都心で起きることは、想定されていなかった。
「上向き」は、一つの雷雲から1回しか放電せず、雷雲から何度も繰り返し放電する夏場の雷よりも強い電流が流れることが多い。
14年に観測できた15回の雷のうち10回、12年も10回中8回が上向きだった。
新藤さんは、「高い場所で、これまでの想定とは違った雷が多発していることが分かっただけでも大きい。今後は、上向きの雷の発生のメカニズムを解明し、高層マンションや鉄塔などへの落雷や雷被害の防止に生かしたい」と話す。
東京管区気象台(東京・大手町)が、東京都心で14年に観測した雷は20。
大半は、雲の中で稲妻が光ったり、音がしたりしたものを職員が目視で記録したものだ。
気象レーダーで1時間先までの雷雲の進路を予測できるが、地上に落ちた雷の電流の強さの観測は「どこに落ちるか分からないので、詳細な観測はできていない」という。
気象観測のほかにも、ツリーの活用は広がっている。
東京都墨田区では、ツリーに2台の防災用カメラを設置している。
東京都でも、15年度末から防災用の高所カメラを設置し、運用する計画だ。
すでに都庁など4カ所に高所カメラはあるが、それよりも高い375m付近に2台取り付ける。
防災通信課は、「ツリーの高さを生かして、首都直下地震などが発生した時に、いち早く被害状況を把握するために活用したい」としている。
出典URL
http://digital.asahi.com/articles/ASHBZ4DZZHBZUTIL026.html?rm=599
2015年11月7日23時1分にNHK北海道NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7日午後1時半ごろ、小樽市のコンクリート工場で、作業をしていた2人の男性が工場の機械に挟まれた。
2人は病院に運ばれたが、長沼町の会社員、伊藤さん(男性、58歳)は頭を挟まれていて、まもなく死亡が確認された。
また、一緒に作業をしていた札幌市の40歳の会社員は、右腕にけがをした。
警察によると、2人は工場のプラントに空気を送り込むプレス機と呼ばれる機械に挟まれたという。
当時2人は、プレス機のフィルターを交換する作業をしていたということで、警察は、会社の関係者に話を聞くなどして、事故の詳しい状況や原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151107/3332292.html
11月8日付の北海道新聞紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
警察によると、プレス機は、再処理するコンクリートに圧力をかけて破砕する装置。
2人は修理会社の社員で、プラントのメンテナンスに訪れ、フィルターの交換作業をしていた。
2015年11月7日18時40分に北日本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月8日付と10日付の朝日新聞富山全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
7日の午前、南砺市の工事現場でガスの配送管が破れ、漏れたガスを吸い込んだ50代の男性作業員が死亡した。
警察によると、7日の午前9時半ごろ、南砺市下吉江の分譲住宅地の工事現場で、男性作業員が動かなくなっているのに同僚が気付き、消防に通報した。
この事故で、高岡市常国の配管設備会社員・酒井さん(男性、58歳)が病院に運ばれたが、およそ9時間後に低酸素性脳症で死亡した。
酒井さんは、ショベルカーで下水管を埋める工事をしている際、地中に埋められていたLPガス配送管を誤って破損させ、漏れたガスを吸い込んだという。
他の作業員や周辺住民に被害はなかった。
今年、県内で労働災害によって亡くなった人の数は、去年1年間の10人をすでに上回っていて、富山労働局が死亡災害・重大災害の多発警報を出している。
出典URL
https://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=9336
(ブログ者コメント)
推測するに、配管破損個所から、おそらくはミニショベルカーを運転していた作業員の頭まで、少なくとも2~3mはあったのではないだろうか?
それほど距離があるのに、酸欠死するほど高濃度のLPGを吸い込んでしまったとは・・・。
勢いよく漏れたガスの直撃を受けたということかもしれないが、とすれば、よくぞ静電気などで火が着かなかったものだ。
2015年11月9日20時25分にNHK長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
松浦市で巻き貝のキンシバイを食べた男性が嘔吐などの症状を訴え意識不明の重体となり、巻き貝からはフグなどに含まれる猛毒が検出されたことから、県は食中毒と断定し注意を呼びかけている。
長崎県によると、今月6日、松浦市で67歳の男性が自宅で巻き貝のキンシバイを食べたあと、嘔吐や呼吸困難など食中毒の症状を訴え、病院に運ばれた。
男性は、いまも意識不明の重体で、連絡を受けた県の機関が男性の血液や残ったキンシバイを調べたところ、猛毒の「テトロドトキシン」が検出され、県はキンシバイによる食中毒と断定した。
男性は漁業者で、キンシバイを自分で採って10数個食べたとみられている。
テトロドトキシンはフグなどに含まれ、1mgから2mgで死に至る猛毒で、加熱しても死滅しないという。
キンシバイは薄茶色の殻を持ち、大きさが3cmほどで、水深10mから30m程度に生息し、毒性を持つ場合があることから食用として流通していないということで、県ではキンシバイを採ったり食べたりしないよう注意を呼びかけている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033365821.html?t=1447188089877
(ブログ者コメント)
フグが毒をもつ理由は下記。
『自己判断は禁物,フグの毒』 (国立科学博物館HP)
・・・・
フグ毒,テトロドトキシン(C11H17N3O8)もシガテラと同様,フグ自身が作り出している訳ではありません。
ビブリオ属やアルテロモナス属など,一部の真正細菌によって生産され,それらの細菌の死骸が海底に沈殿することで毒も海底に蓄積されます。
海底の泥に含まれる有機物を餌としている貝などがそれを取り込み,その貝を食べるフグの体で濃縮され,蓄積されると言われています。
・・・・
http://www.kahaku.go.jp/userguide/hotnews/theme.php?id=0001391489624495&p=2
そのメカニズムから考えれば、養殖フグには毒がないはずだが、海で養殖している場合は、網の間から侵入してきた毒を持つ貝などを食べている可能性があるという。
『養殖フグは本当に無毒か』 (日間賀島ふぐ組合)
実は、養殖のふぐでも毒を持っている可能性があります。
ふぐは食物連鎖によって毒化するので、プールのような水槽で毒のないエサを与え続けて大きくすれば、無毒のふぐを作ることは理論的には可能なのですが、実際には、海に網の囲いをして養殖したり、より天然物に近づけるために湾内を仕切って養殖していたりするところもあり、その場合は、網の間から侵入してきた毒化プランクトンや毒化した貝類などを養殖ふぐが捕食して毒化するという可能性が大いにあるのです。
http://www.himaka.net/fugu/globefish-20
2015年11月5日21時34分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月6日付で毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市の肥料メーカーが、表示より有機質の原料を少なくするなど、大半の商品で肥料の成分を偽装していたことが、JA全農の調査で分かった。
このメーカーは製造を停止し、出荷済みのすべての商品を回収することにしている。
偽装が明らかになったのは、秋田市の肥料メーカー、太平物産。
太平物産から肥料を購入しているJA全農が、先月上旬、肥料開発のために太平物産の肥料を分析して、表示と実際の成分が異なることに気付いた。
このため、726種類の肥料について調べた結果、93%に当たる678種類で、袋やチラシに記載された有機質の原料が含まれていなかったり、足りなかったりしたという。
JA全農によると、太平物産は、「作りやすさを優先して肥料を粒状にするために、有機質の原料を少なくした。成分表示の変更を行わなかった」と回答し、意図的に偽装を行っていたことを認めたという。
太平物産は、肥料の製造と出荷を停止し、出荷済みのすべての商品を回収するとしている。
JA全農は、東日本の11の県のJAを通じて、太平物産から年間およそ4万トンの肥料を仕入れていて、そのうち7割は、化学肥料を使わない「有機農産物」や化学肥料を減らした「特別栽培農産物」の栽培に使用されているという。
JA全農は、今回の偽装発覚を受けて、生産者に対して、「有機農産物」や「特別栽培農産物」の表示をせず、通常の農産物として販売するよう呼びかけている。
これについて太平物産は、「生産者農家や関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151105/k10010295771000.html
http://mainichi.jp/shimen/news/20151106ddm041040164000c.html
11月6日19時38分にNHK秋田からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この問題で、太平物産の伊藤常務が6日午前、秋田市の本社で報道陣の取材に応じ、「消費者のみなさんやJA全農などにご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪した。
また、偽装を行った動機について、「製造過程で有機質の原料が多く含まれた肥料を乾燥させると、臭いが出て周辺の住民から苦情が来る」と話し、トラブルを避けるために有機質の原料を少なくしたと説明した。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013287344.html?t=1446841302205
11月6日19時38分にNHK秋田からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
農水省は、肥料の規格などを定める「肥料取締法」に基づいて、肥料メーカーの工場を対象に定期的に立入検査を行っている。
「太平物産」の青森県、秋田県、茨城県にある3つの工場に対して、農林水産省は、記録が分かっている平成21年度以降で8回、立入検査を行っていた。
直近では、茨城県の工場には平成24年12月に、秋田県の工場にはおととし5月に、青森県の工場にはことし6月に、それぞれ会社側に事前通告をしない「抜き打ち」の形で検査が行われた。
検査は、無作為に選んだ肥料のサンプルを回収して成分の分析などを行ったが、問題を見つけることはできなかった。
農林水産省では、このメーカーに対して改めて立入検査を行い、事実関係の確認を急ぐことにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013287346.html?t=1446841027541
11月9日12時46分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社の佐々木社長が、9日、市内で記者会見した。「信頼を裏切り深くおわびする」と謝罪し、少なくとも10年以上前から偽装があった可能性があることを明らかにした。
問題発覚後、佐々木社長が公式の場で発言するのは初めて。
成分表示の偽装が盛り込まれた「製造指示書」が各工場で代々引き継がれ、10年以上前の指示書を使っていた工場もあったといい、佐々木社長は、「組織ぐるみと思われても仕方がない」と述べた。
ただ、「偽装は本社の指示に基づいたものではない。自分も知らなかった」とし、本社の関与は否定。
偽装の背景について、「原価を低減させるためと考えられる」と話した。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20151109k0000e040133000c.html
11月10日19時14分にNHK秋田からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市のメーカーが過去に農林水産省の検査を受けた際、検査対象の製品リストから偽装した肥料をあらかじめ外したうえで提出していたことがわかった。
農水省は、メーカーが意図的な隠蔽を行っていたとして、詳しいいきさつを調べている。
農水省は、平成21年からことし6月まで8回にわたり、太平物産の工場に対して定期的な検査を行ったが、偽装を見抜けなかった。
これについて森山農水大臣は、閣議の後、記者団に対して、「問題があった有機肥料についてはリストから外されていたことがはっきりした」と述べ、太平物産が検査をかいくぐるため意図的に隠ぺいしていたことを明らかにした。
そのうえで、今後は検査の方法を見直す考えを示した。
農水省によると、肥料取締法に基づく立ち入り検査は、その工場で生産するすべての製品が対象となるが、実際には、製品のサンプルを4種類ほど選んで分析し、事前の登録や袋などに表示されたとおりか調べるという。
サンプルは検査員が選ぶが、大規模な工場では、メーカー側から示された製品リストの中から選ぶことが多く、太平物産の検査でも、リストからサンプルを選んでいたという。
ただ、メーカー側が示したリストに工場で生産する製品がすべて記載されているかは、「肥料の種類が多いため確認できない」としている。
太平物産への検査では、問題の有機肥料がリストから外されていたため、農水省では、「検査の方法についてもこれから調査を進めて問題点を検証し、見直しを検討する」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013391531.html?t=1447187608131
(ブログ者コメント)
一般論として、製品の品質検査を抜き取りで行う場合、その工場で一番多く作られている製品とか、その会社の主力製品は検査対象から外さないのではないだろうか?
農水省の検査員は、検査の際、メーカー側から提示されたリストの製品がどのような素性のものだったか確認したのだろうか?
2015年10月23日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報として掲載します。
第1報1/2は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5305/
第1報2/2は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5306/
(第1報2/2から続く)
(11月4日 Yahooニュース;産経新聞)
『旭化成建材データ偽装 「自分たちが見破る」自治体職員ら懸命』
全国に拡大する、くい打ち工事データ偽装問題。
横浜市都筑区の傾いたマンションに端を発したが、最初に飛び火したのは北海道だった。
道職員の地道なチェック作業が功を奏し、釧路市にある道営住宅の偽装を見破った。
横浜、東京、愛知、青森と次々と偽装が発覚する中、不正を働いた現場管理者が複数いることも判明。
工事を請け負った旭化成建材への国交省の立ち入り検査を促す要因となった。
全国の自治体では、今も「自分たちの目で偽装を見破る」と、休日返上の作業が続く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000072-san-bus_all
(11月4日 毎日新聞)
『くい打ち不正:国交省有識者会議が再発防止策の検討開始』
国交省の有識者会議「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」は4日、初会合を開いて再発防止策の検討を始めた。
一連の問題の検証を通して業界全体の課題を探り、年内に中間報告をまとめる。
旭化成建材では、過去のくい工事の現場責任者のほとんどを、外部からの出向者や契約社員に委ねていた。
組織的なデータ管理ができておらず、上役の主任技術者も、現場で作業に立ち会うことがほとんどなかった。
また、くい打ちの際は、現場の作業員の経験に頼る部分が多かったという。
対策委は、今後、不正の背景に旭化成建材の社内体制の問題がなかったか、検証する。
また、業界全体の再発防止策を検討する。
http://mainichi.jp/select/news/20151105k0000m040067000c.html
(11月5日 毎日新聞)
『くい打ち不正:下請け元役員データ転用認める…北海道5件』
北海道内で発覚した8件のうち、5件のくい打ち工事に関わった下請け業者の元役員の男性(40)が、5日、毎日新聞の取材に応じ、「電流計の紙詰まりやインク切れなどでデータが取れない時に、独断で転用した」と不正を認める証言をした。
元役員によると、支持層に届いたかを確認する電流計は重機の後方に設置。
作業時は、掘削の状況を確認するため、波形データの動きを常には見ていなかったという。
そのため、データのインクが雨でにじんだり、インク切れや紙詰まりで計測されなかったりとトラブルが発生。データを再計測する手続きが煩雑なためデータ転用に及んだ。
ただ、くい打ち工事の前には試し掘りして支持層の深さを計測しているといい、元役員は、「データ転用は、報告書に載せる書類をそろえるために深く考えずにやった。悪意はなかった」と釈明した。
http://mainichi.jp/select/news/20151106k0000m040089000c.html
(11月6日 読売新聞)
『元請けに相談も「何とかしろ」…流用の引き金に』
旭化成の社内調査に流用を認めた複数の現場責任者が、きっかけについて、「元請け(の建設会社)から『何とかしろ』と言われたため」などと説明していることが、5日、関係者への取材でわかった。
杭打ち工事では、掘削機の電流計のデータは地中を掘り進む時にしか取得できず、データを紙に印刷する古い機種ではバックアップもないケースがある。
関係者によると、複数の現場責任者が、悪天候や作業員の注意不足で記録が取れなかったり、汚れて読み取れなかったりして元請けに相談したが、「何とかしろ」と言われたという。
このため、別の場所のデータを複写するなどして取り繕うことを考えて、流用を行ったと説明。
その後、同じような状況が起きた際には、元請けに確認せずに流用を繰り返したと説明しているケースもあるという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151106-OYT1T50009.html?from=ycont_top_txt
(11月6日 読売新聞)
『責任者データ流用認め「安易にやってしまった」』
現場責任者だった男性(40)が読売新聞の取材に応じ、データ流用を認め、「安易な気持ちでやってしまった」と述べた。
男性は、流用について「(掘削機の)電流計の電源の入れ忘れや紙詰まり、インク切れや紙切れなどで杭打ちのデータ取得に失敗し、施工報告書を作る際に、別の杭のデータを流用した」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151106-OYT1T50004.html
(ブログ者コメント)
この杭打ちデータ偽装問題は、単に旭化成建材だけの話しではなく、業界全体の問題ではないか?と考え、他社施工分についても確認を始めている自治体などがある。
(そういった方面の報道は、掲載省略)
(2015年11月15日 修正2 ;追記)
(2015年11月14日 朝日新聞)
『旭化成建材、現場責任者の3割偽装 出向が大半、調査難航』
35都道府県の266件でデータ偽装を確認したと、旭化成建材が13日に発表した。
偽装に関わった人数について、親会社の旭化成の柿沢執行役員は、「50人以上で、今後さらに増える可能性がある」と明らかにした。
この日までに確認がとれた2376件を手がけた現場責任者は約180人。3割近くが偽装をしていた計算になる。
なぜ、全容解明が難航しているのか。
現場責任者のほとんどが杭打ち業者からの出向社員で、連絡先が分からず、聞き取りができたのは16人にとどまっているという。
この日、杭打ち大手のジャパンパイルによる偽装も発覚した。
そのことを問われた旭化成の平居副社長は、「業界全体の問題という指摘もあると思うが、私たちはあくまで旭化成建材としての管理体制の問題だ、という認識だ」と述べた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12066593.html?rm=150
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

