2015年10月17日 千葉県君津市の新日鉄住金でクレーン操作で鉄板を５枚ずつ台の上に積み上げる作業中、落ちてきた鉄板５枚の下敷きになって死亡

2015年10月18日11時20分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

10月19日10時33分に千葉日報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１７日午後１０時ごろ、君津市君津にある新日鉄住金の君津製鉄所で、関連会社の社員の田中さん（男性、３６歳）が鉄板の下敷きになっているのを、別の作業員が見つけた。
田中さんは病院に運ばれたが、全身を強く打っていて、１時間半後に死亡した。

警察によると、田中さんは天井からつり下げられたクレーンを操作して、縦１ｍ５０ｃｍ、横６ｍ、１枚の重さが５２９ｋｇの鉄板を５枚づつ吊り上げ、出荷用の台座の上に積み上げる作業をしていたという。

田中さんは台のすぐそばで、鉄板５枚の下敷きになっていたという。

近くで別の作業をしていた同僚が鉄板が落ちた音に気付き、製鉄所内の保安室に通報した。

警察は、クレーンを操作中に鉄板が落下したものとみて、詳しい状況を調べている。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1085781471.html?t=1445200919666

http://www.chibanippo.co.jp/news/national/283770　

 

 

 

 

2015/10/24 (Sat) 【物品飛来落下】※自然落下除く Comment(0)

2015年10月17日 秋田県の大館能代空港で消火訓練中、今年５月に購入したばかりの化学消防車が滑走路上で放水中にエンジン停止、牽引撤去の影響で２便に遅れ

2015年10月18日11時5分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

10月19日8事27分に秋田魁新報から、10月20日7時0分に産経新聞秋田版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

秋田県北秋田市の大館能代空港で１７日に行われた旅客機の火災対応訓練で、出動した化学消防車がエンジン故障のため滑走路上で立ち往生し、滑走路が一時使用不能になった。

消防車は撤去されたが、羽田発着の２便に５０分と３０分の遅れが出た。

 

訓練は、同空港管理事務所や消防など約１２０人が参加し、午後２時過ぎに始まった。

化学消防車は５月下旬に導入された新車だったが、滑走路上の火災想定現場で放水中、エンジンが止まり、自力走行できなくなった。

訓練終了の午後４時になっても動けず、大型重機がけん引して撤去。

滑走路は、同４時２５分に閉鎖を解除した。

 

運航する全日空によると、滑走路閉鎖の影響で、羽田便２便の乗客計１４６人に影響した。

 

同空港事務所の金子次所長は、「消防車は導入したばかりの新しい機材で、整備や点検はしている。予測不可能だった」と語った。

 

化学消防車は毎日点検しており、９月中旬の別の訓練では正常に動いていたという。

 

同空港には消防車が２台あるが、故障した消防車は今も復旧せず、残る１台の消防車しか出動できない状態になっている。

消防車が１台態勢になっていることについて、県港湾空港課の高橋課長は、「もう１台は正常に動いており、支障はない」と説明している。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151017-OYT1T50156.html

http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20151019c

http://www.sankei.com/region/news/151020/rgn1510200042-n1.html

 

 

 

 

2015/10/24 (Sat) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2015年10月17日 秋田県湯沢市の山林で作業道の造成作業中、操縦していた重機ごと崖下に転落して死亡

2015年10月18日20時25分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１７日午後１時５５分ごろ、秋田県湯沢市高松字桑ノ沢口の山林で、作業道の造成、整地作業をしていた会社員の佐藤さん（男性、４８歳）が、操縦していた重機ごと、道路脇の崖下に転落した。

斜面が急なため救出作業は難航。約２３時間後の１８日午後１時ごろ、重機から救出したが、その後、死亡が確認された。

死因は、多発性外傷の疑い。

警察によると、佐藤さんは１７日午前８時半ごろ、同僚６人と作業を開始した。

佐藤さんの乗っていた重機が見当たらなくなったため、同僚らが捜索。道路から約２０ｍ下の崖で、逆さまになった重機が立木で止まっているのをみつけ、１１９番した。

消防などによる救出作業の途中、佐藤さんを乗せた重機はさらに５０ｍほど落下。

１８日午後１時ごろに重機から助け出した際、佐藤さんは既に心肺停止状態だった。

 

警察が、事故原因を調べている。

 

出典ＵＲＬ

http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20151018k

 

 

 

 

2015/10/24 (Sat) 【車が転落転倒】　重機・大型車等　 Comment(0)

［プチ昔の事例］ 2015年9月30日 滋賀県大津市の市道で根元腐食で倒れていた標識を小１男児が動かそうとして指を挟んでけが、標識数が膨大で管理できていない自治体も （修正１）

2015年10月16日17時49分にＮＨＫ大津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

先月３０日、大津市大萱４丁目で、市道に設置されていた道路標識が倒れ、標識を動かそうとした小学１年の６歳の男の子が、軽いけがをした。

倒れた標識は平成６年に設置され、根元が腐食していたということで、警察は、同じような事故を防ぐため、県内すべての、およそ６万５０００本の標識の点検を進めている。

警察によると、１４日までに点検を終えた標識は、全体の８％にあたる５０００本ほどで、このうち１９本で根元の腐食などの問題が見つかり、交換したという。

県警察本部は、道路標識の使用年数の目安を２０年から２５年としていて、全国統一の規則はないという。

警察は、年内にもすべて点検を終えられるよう急ピッチで進め、安全確保につなげたいとしている。

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065742721.html?t=1445027779454　

 

 

10月9日付で読売新聞滋賀県版からは、「キケン！老朽標識　耐用年数超、県内１万本」というタイトルで、当時の詳しい状況などが下記趣旨でネット配信されていた。

 

県内の道路標識の老朽化が進み、県警管理分（約６万５０００本）では、全体の１５％にあたる１万本以上で耐用年数（２０～２５年）を超えていることがわかった。

 

先月には、倒れた標識を動かそうとした小学生が軽傷を負う事故が発生。

県警は交換や点検を進めているが、予算の制約などで短期間に全て行うのは難しく、学校や地域でも、日頃から安全への意識を高めておく必要がありそうだ。

 

９月３０日、大津市大萱の市道で、駐車禁止規制の標識（高さ３．６ｍ、重さ約１０ｋｇ）が根元から倒れ、歩道を塞いだ。

下校中の小学生が複数で動かそうとしたところ、１人が標識柱と縁石の間に指を挟み、軽傷を負った。

現場は市立瀬田小の通学路で、子ども２人が通う主婦（３８）は，「もし、巻き込まれていたと思うと怖い」と振り返る。

 

この標識柱は１９９４年に設置されたもので、直近の点検は５年前。

事故を受け、県警は改めて各署に点検を指示し、警察官が現地で標識を揺らし、腐敗が進んでいないかを確認している。

 

標識の倒壊は全国で相次いでおり、県内では過去５年間で、９月の事故を含め３件発生。

２０１０年には、東近江市の国道で、走行中の乗用車が倒れた標識でドアミラーを破損したほか、１２年には長浜市の市道で、倒れた標識の破片に歩行者がつまづき、軽傷を負った。

 

倒壊は、支柱の腐食が主な原因とみられ、犬のマーキングや、降雪が多い県北部では、融雪剤による影響も考えられるという。

 

県警によると、標識の支柱の耐用年数は、メーカー推奨で１２年。

県警は、設置費用などを考慮して２０～２５年としているが、それでも約６万５０００本のうち、１万本以上が交換時期を超えている。

 

また、標識同様、倒壊が懸念される信号機は９５９７本のうち、２％に当たる２３３本が耐用年数を超過。

支柱は、コンクリート製（３３５９本、耐用年数４２年）と鋼管（６２３８本、同５０年）があり、耐用年数を超えているのは、１本を除いて、すべてコンクリート製だ。

 

県内の標識や信号機の新設・更新などの予算は、１３年度が約６億５０００万円、１４年度約７億１０００万円、１５年度約７億円と、ほぼ横ばい。

県警は、適宜、点検や交換を進めているが、９月に事故があった大津署管内の標識だけでも約６５００本に上る。

県南部では、住宅地の整備で人口増が続き、新設の需要も高まっているが、予算的に追いついていないのが実情だ。

 

このため、県警は、耐用年数を超えた標識や信号の更新に加え、設置時と現在の交通状況の違いを踏まえて交通規制を見直し、安全性を確認した上で不要分を取り除く取り組みも進めている。

 

県警交通規制課の塚田次席は、「予算に縛られるという苦しさはあるが、安全性を見極めながら、標識と信号機の整備を進めていきたい」と話している。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20151008-OYTNT50296.html

 

 

 

（２０１５年１１月８日　修正１　；追記）

 

2015年11月6日21時13分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

（新情報に基づき、タイトルも修正した）

 

滋賀県内に設置されている道路標識が、老朽化の影響で過去５年間に少なくとも１８本倒れ、このうち５本で子どもがケガをしたり、走行中の車に衝突したりする事故が起きていたことが、自治体や警察などへの取材でわかった。

ことし９月、大津市で、２１年前に設置された道路標識が腐食して倒れ、標識を動かそうとした小学１年の男の子が軽いけがをし、滋賀県警察本部と滋賀県は、標識の一斉点検を進めている。

事故を受けて、ＮＨＫが、滋賀県内の道路標識を管理する国と県や警察、それに１９の市と町に取材したところ、５つの市では、道路標識の設置状況について時期や数が全く把握できておらず、６つの市と町は、合併前の旧自治体の情報が引き継がれていないなどの理由で、一部しか把握できていないことがわかった。

一方、把握できているおよそ８万４０００本の道路標識のうち、過去５年の間に腐食などが原因で少なくとも１８本が倒れ、５件の事故で２人がけがをしていたことが明らかになった。

長浜市では３年前、倒れた標識の根元につまずいた７０歳の男性が手や足にけがをしている。
また彦根市では５年前、倒れてきた道路標識が走行中のトラックにぶつかってライトが壊れたほか、東近江市と愛荘町では倒れた道路標識に乗用車がぶつかり、ドアミラーが壊れたり、タイヤがパンクしたりする事故が起きていた。

道路標識の維持管理については具体的な取り決めはなく、担当者の判断に委ねられているのが実情。
滋賀県警察本部交通規制課の塚田次席は、「標識の腐食については注意が向きづらかった。事故を教訓に危険な標識は年内に交換したい」としている。

インフラ老朽化の問題に詳しい立命館大学理工学部の野阪克義准教授は、「標識の数は膨大で、すべての状態を把握することは難しく地域の住民から情報を集めることも必要だ」と話している。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151106/3278951.html

 

 

 

 

2015/10/24 (Sat) 【道路・公園・公共施設等】　 Comment(0)

2015年10月15日 東京都の京橋千疋屋でピッチャーから注がれた水を飲んだ客５人が舌やのどに痛みを訴える、水道水の500倍の塩素を検出、ただピッチャーは漂白不要品だった （修正１）

2015年10月21日15時40分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月21日18時27分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ　ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

果物販売の老舗「京橋千疋屋」（東京都中央区）で、水を飲んだ女性客５人が体調不良を訴えていたことが２１日、警視庁などへの取材でわかった。
水からは高濃度の塩素が検出されており、同庁が詳しい経緯を調べている。

同庁中央署と中央区保健所によると、１５日に来店した２０～３０代の女性客４人が店で出された水を飲んだところ、舌やのどに痛みやしびれを感じ、店員に報告した。

店が、検査機関を通じてコップの水の残りを調べた結果、水からは通常の水道水と比べて５００倍以上の濃度の塩素が検出され、店は１７日から営業を自粛。
保健所は、２１日～２３日までの営業停止命令を行った。

４人は医療機関で診察を受けたが、いずれも快方に向かっているという。

水はピッチャーから注がれたもので、他の女性客１人も異状を訴えていた。
塩素は漂白剤などに含まれるが、ピッチャーは通常の漂白が必要がない透明のプラスチック製で、同署が店員に話を聞くなどして、塩素が混入した経緯を調べている。

出典ＵＲＬ

http://www.sankei.com/affairs/news/151021/afr1510210006-n1.html

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151021/5876571.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

容器漂白中とは知らず、別の従業員が容器の中の液体を客に提供したトラブルは、過去に本ブログでも何件か紹介済。

ただ、今回のトラブルが、そういった原因だったかどうかは不明。

 

 

 

（２０１６年４月１４日　修正１　；追記）

 

2016年4月13日11時47分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警視庁が調べた結果、当時、従業員が流し台でふきんを消毒する際に使った塩素を含む消毒液が、すぐそばにあったプラスチック製のピッチャーに誤って混入していたことがわかった。

従業員は、消毒液が混入したことに気づかず、その後、ピッチャーから注いだ水を客に出していたという。

 

出典

『客に高濃度塩素水 店員のミス』

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160413/4481861.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

なぜ、混入したのだろうか？

そこが最も知りたいところだが、ブログ者が調べた範囲では、これ以外の情報はなかった。

 

 

 

 

2015/10/24 (Sat) 【娯楽・イベント・店舗等】 Comment(0)

2015年10月15日報道 東洋ゴム工業の子会社では今年３月の免震ゴム不正発覚以降も同じ工場で防振ゴム品質試験データを改ざんしていた

2015年10月15日17時1時10分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、対象製品の写真付きでネット配信されていた。

東洋ゴム工業（大阪市）は１４日、船舶のエンジンや鉄道車両などの振動を抑制するために使われる「防振ゴム」約８万８０００個について、品質試験のデータを改ざんするなどの不正があったと発表した。
納入先は１８社で、今後、ゴムを使った製品の安全性の確認作業を進め、必要があれば、ゴムを東洋ゴムの負担で交換する。

同社製品で性能データ改ざんなどの不正が明らかになったのは、２００７年の断熱パネル、今年３月の免震ゴムに続き、３件目。
社会的な信用失墜や経営への悪影響は避けられない状況だ。

不正が発覚したのは、過去１０年間に製造した防振ゴム約２５００万個のうち、８万７８０４個。
内訳は、船舶用が５万６１２６個、鉄道用が２万９１４６個、その他産業用が２５３２個。

製造過程の品質試験で、数値を改ざんして規格を満たしたように記載したり、試験をしていないのに過去の試験データを転記したりするなどしていた。
強度が１０％不足しているケースなどがあったが、現時点で具体的な被害の報告はないという。
納入先の１８社の企業名については、守秘義務を理由に公表しなかった。

防振ゴムは、今年３月にデータ改ざんが発覚した免震ゴムを製造していた同社子会社「東洋ゴム化工品」の明石工場（兵庫県稲美町）で製造。
東洋ゴムは、免震ゴムのデータ改ざんを受け、出荷段階の全製品の緊急品質監査を実施し、８月１０日に「正規品が出荷されていたことを確認した」と“安全宣言”を出した。

しかし、製造過程の品質試験の監査は行っておらず、８月２０日に同工場の従業員からの内部告発を受けて不正が発覚した。直近では、８月１９日に不正があった。

同社のコンプライアンス部門の責任者、高木常務執行役員は、１４日夕、大阪市内で記者会見し、「免震ゴム問題発覚後も不正が続いていたことは、大変重く受け止めている」と謝罪した。

国交省は、「問題の防振ゴムを使ったとしても、直ちに安全に影響はない」としている。

船舶に使う防振ゴムについては、東洋ゴムは製造段階で船舶安全法に基づいて、国の「予備検査」を受けている。
しかし、東洋ゴムは、その際に不正データを示していたという。

一方、鉄道用の防振ゴムについては、東洋ゴム側と鉄道車両メーカーとの間で性能の取り決めを定めており、国の基準はないという。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20151015k0000m040001000c.html

 

 

（以下は、その他の主だった報道） 

 

（10月14日　産経新聞ｗｅｓｔ）
『また同じ構図、教訓生かされず…　コンプラに重大欠陥』

防振ゴムをめぐる問題は、今年３月に表面化した免震ゴム装置の性能偽装とまったく同じ構図で起こっていた。
しかも、経営陣を刷新して再発防止を誓った６月以降も不正はひそかに続けられており、教訓はまたしても生かされなかった。

今回は、免震ゴムと同じ明石工場の品質保証課が関与。
同課は、平成２０年の異動で、人員が２割減らされた。不正は、２０年以降の件数が多いという。

免震ゴムの不正は、当初は担当者１人による行為だと公表されたが、外部の調査により、上司の指示で４人が関与していたことが明らかになった。

http://www.sankei.com/west/news/151014/wst1510140113-n1.html　

 

 

（10月14日　産経新聞ｗｅｓｔ）
『「今後の影響分からない」　再発防止を誓った後も不正…』

会見に臨んだ高木常務執行役員は、「（不正行為があった）ゴムの材料試験は工程の途中なので、緊急品質監査の項目に入っていなかった。不備があったといわれても仕方がない」と弁明。
「再発防止を誓った後でこのようなことになり重く受け止めている」と述べたが、免震ゴム問題を受けて綱紀粛正に取り組んでいた時期にも、不正行為があったことになる。

今回の不正行為は、防振ゴム事業を手がける子会社で行われたコンプライアンス研修後、関係者から寄せられた「検査結果の証明書類に不実の記載がある」との通報を端緒に発覚した。

http://www.sankei.com/west/news/151014/wst1510140118-n1.html　

 

 

 

2015/10/23 (Fri) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)

［昔の事例の顛末］ 2015年2月18日 福岡県柳川市の食品製造工場でフォークリフトを無資格運転していた１６歳の労働者が運転中に転倒して死亡した事故で工場長らを書類送検

2015年10月15日付で朝日新聞筑後版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大牟田労基署は、１４日、食品製造業「Ｊ社（本社・宮崎県小林市）」と柳川市の同社福岡支店の工場長（５２）を、労働基準法違反容疑で書類送検した。

 

２月１８日、工場に派遣されていた労働者（１６）が無資格でフォークリフトを運転中に転倒し、頭を挟まれて死亡した。

１８歳未満にフォークリフトの運転をさせてはならないのに、放任していた疑い。

 

 

 

 

2015/10/23 (Fri) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)

2015年10月14日報道 2006年に神奈川県横浜市で建設された大型マンションが基礎杭の長さ不足などで傾いていることが発覚、現場担当者がデータを偽装していた （第１報２／２：修正１）

（１／２から続く）

 

（10月19日　ＮＨＫ横浜）
『専門家「横浜市の地盤は複雑」』

過去に大手建設会社の社員として、横浜市内でくい打ち工事を行った経験がある福島工業高等専門学校の元教授の金子研一さんは、「横浜市は特に地下の固い地盤の構造が非常に複雑な地域で細かく記録を取りながら工事を進めるのが常識だ。工事を行った会社だけでなく、管理している元請けの建設会社にも重い責任がある」と指摘している。

金子さんによると、今回、問題が発覚した横浜市は、関東の中でも地下の固い地盤の構造が複雑で、地表が平らに見えても、地下の固い地盤に急な傾斜があることが知られていて、僅か１０ｍ離れた場所で、固い地盤の深さが４ｍも違うこともあるという。

金子さんは、「横浜市内でくいを打つ際には、１本１本、細かく記録を取って工事を進めることが常識で、くいの長さが足りないときはくいを補足していくなどの対策が必要な地域だ」と指摘している。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056892811.html?t=1445289290010

 

 

（10月20日　毎日新聞）

『マンション傾斜：４７３本分くい打ちデータを一括提出』

旭化成建材が、約３カ月かけて打った４７３本のくい打ちに関するデータを、一度に発注元の三井住友建設などに報告していたことが分かった。

くいを打った現場担当者が主に施工報告書にとりまとめ、現場責任者である別の旭化成建材社員がチェックしたが、改ざんを見抜けず、承認していた。

その後、データの再確認に当たるべき立場の１次下請け・日立ハイテクノロジーズ社と元請け・三井住友建設も見抜けなかった。

旭化成は、旭化成建材内でこまめにデータチェックがなされなかったことなどで改ざんが拡大したとみており、「チェックやデータ管理のあり方に不備があった」としている。

三井住友建設は、今回の事案を受け、当面はくい打ち工事に社員を必ず立ち会わせることにした。

http://mainichi.jp/select/news/20151020k0000m040165000c.html　

 

 

（10月21日　毎日新聞）

『マンション傾斜：データ改ざんの「なぜ」　社長の説明は』

 

旭化成によると、くいの施工データを改ざんしたとされる旭化成建材の契約社員は、体調を崩し休んだ間に代役を務めた同僚からデータを引き継げなかったり、データの記録用紙の紙切れに気づかなかったりしたことなどで、一部のデータが取得できなかったと説明。

工期終盤で報告書をまとめて作成したため、一部のデータを転用してしまった、とも話しているという。

 

「支持層に届いていないという認識を持ってやった工事はない。不具合を隠すため転用したのではない」。社内調査で、契約社員は繰り返し、こう話しているという。

 

しかし旭化成の幹部は、「実際には傾いている。何らかの欠陥、不具合があったのではないか」と話す。

 

横浜市都筑区のマンションのくい打ち作業は、２チームを投入。

うち１チームについて契約社員がリーダー役を務め、その下で旭化成建材の下請け企業の７人が作業に従事した。

このチームが担当したくいに改ざんがあった。

この点について、７人は契約社員と同様に、「支持層に当たった」と説明。

ただ旭化成の幹部は、「その信ぴょう性を含め、まだまだわからない」と話し、調査が長期化する見通しを示唆した。

 

マンションの西棟では、８本のくいが支持層に届かないなど不安定な状態だった。

８本の打ち込み作業は、工期の終盤に集中していた。

工期に問題はなかったのか。

旭化成は、「普通のくい打ち工事の工期だった」と答えた。

　

http://mainichi.jp/select/news/20151021k0000m040107000c.html

 

 

（10月22日　読売新聞）

『杭の長さ、最大２ｍ足りず…工期延長気にしたか』

 

杭の長さが最大で約２ｍ足りなかったことがわかった。

 

この杭は、継ぎ足しができないものだったため、追加発注する必要があったが、その場合は工期が延びる可能性があったという。

 

国交省は、杭打ち工事を行った旭化成建材の現場責任者が工期の延長を気にして工事を終えた可能性もあるとみて、同社などに経緯の説明を求める。

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151021-OYT1T50124.html

 

 

 

（２０１５年１１月６日　修正１　；追記）

 

（11月4日　産経新聞）

『化成建材データ偽装　「自分たちが見破る」自治体職員ら懸命』

 

全国に拡大するくい打ち工事データ偽装問題。

横浜市都筑区の傾いたマンションに端を発したが、最初に飛び火したのは北海道だった。

道職員の地道なチェック作業が功を奏し、釧路市にある道営住宅の偽装を見破った。

 

横浜、東京、愛知、青森と次々と偽装が発覚する中、不正を働いた現場管理者が複数いることも判明。工事を請け負った旭化成建材への国交省の立ち入り検査を促す要因となった。

 

全国の自治体では、今も「自分たちの目で偽装を見破る」と休日返上の作業が続く。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000072-san-bus_all　

 

 

（11月4日　毎日新聞）

『くい打ち不正：現場責任者説明変える「手伝ってもらった」』

 

データを改ざんした旭化成建材の現場責任者が、内部調査に対し、改ざんについて「他の作業員にも手伝ってもらった」と話していることが、同社の親会社・旭化成への取材で分かった。

現場責任者は当初、「自分１人でやった」と話していたが、説明を変えたという。

 

旭化成は、現場責任者が施工報告書をまとめる過程で、他の作業員がデータの改ざんを手伝った可能性もあるとみている。

 

http://mainichi.jp/select/news/20151104k0000m040095000c.html

 

 

 

2015/10/23 (Fri) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)

2015年10月14日報道 2006年に神奈川県横浜市で建設された大型マンションが基礎杭の長さ不足などで傾いていることが発覚、現場担当者がデータを偽装していた （第１報１／２）

2015年10月14日22時44分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

三井不動産グループが２００６年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、施工した三井住友建設側が基礎工事の際に一部で地盤調査をせず、虚偽データを使って工事をしていたことが、１４日、横浜市への取材で分かった。

複数の杭が強固な地盤に届いておらず、建物が傾いた状態になっている。
市や国土交通省は、事業主の三井不動産レジデンシャルに原因の究明を求め、建築基準法違反の疑いもあるとして、調査を始めた。

市によると、問題の物件はＪＲ鴨居駅に近く、大型商業施設に隣接する最高で１２階建てのマンション４棟（計約７００世帯）のうちの１棟。
住民の相談を受けた市建築局が８月に確認したところ、この棟と他の棟をつなぐ上階の廊下の手すりに２ｃｍの段差が生じていた。床も１．５ｃｍのズレがあった。

三井不動産レジデンシャルが、傾いた棟にある計５２本の杭を調べたところ、２８本を調べ終えた時点で６本が地盤の強固な「支持層」に到達しておらず、他に２本は長さに不足があると判明した。

三井不動産レジデンシャルは、傾いた棟の構造計算をし直した結果、「震度６強の地震に対する安全性をクリアした」と市に報告。
しかし、市建築局は、「第三者によるチェックを求めたい」としている。

建築基準法の施行令は、一定規模以上の建築物を支える杭の先端が支持層に達していなければならない、と規定する。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20151014k0000e040235000c.html

 

 

（以下は、その他の主だった報道）

 

（10月15日　朝日新聞）

『傾きマンション、杭施工記録に改ざんの跡　旭化成子会社』

このマンションでは、杭を打ち込むための掘削時に支持層に到達したかを判定するため、ドリルの電流値を記録する方法がとられた。

ところが、三井側が施工記録を点検すると、複数の杭の数値が不自然に似通っていることが発覚。
問題の棟の１０本を含め、３棟で計３８本の杭の施工記録が、支持層に届いている別の杭のデータを転用して加筆したものだったという。

杭を施工したのは、下請けの旭化成建材。

現場は複雑な地質で、事前の地盤調査での想定に比べて、支持層の一部が深いところにあった。
支持層に到達していない杭は、この部分に集中していたという。

http://digital.asahi.com/articles/ASHBG4VXPHBGULOB014.html?rm=1279

 

 

（10月16日　毎日新聞）

『マンション傾斜：くい打ち不正７０本に　補強セメントでも』

 

旭化成は１６日夜、既に明らかになっているくい打ちを巡るデータの改ざん以外にも、施工時にくいを補強するためのセメントの量を改ざんしていたことを明らかにした。

旭化成によると、セメント量の改ざんは３棟の４５本。
くいが強固な地盤（支持層）に届いたかを確認するデータの偽装は３８本で、計１３本は二つの不正が重複していた。

旭化成によると、基礎のくいを打ち込む前にドリルで穴を開け、セメントを流し込んでくいを打ち込む。
穴とくいの隙間をセメントが埋めて補強される仕組みだが、くい打ちを担当した旭化成建材の作業チームは、このセメントの量に関するデータを改ざんしたり、他の現場のデータを転用したりするなどしていたという。

セメントの機能について、ある建設会社関係者は、「くいが支持層まで達していても、セメントの量が少なければ、くいとしての役割を果たさないことになるほど重要。建設業界では、まったく考えられないことだ」と指摘した。

http://mainichi.jp/select/news/20151017k0000m040136000c.html

 

 

（10月17日　産経新聞）

『「大震災でずれ」販売者が当初説明、調査に１年』

 

住民側が三井側にずれを指摘したのは昨年１１月。
４棟で構成されるマンションのうち１棟で、渡り廊下でつながる別の棟の手すりに比べ、約２ｃｍ低くなっていた。
これに対し、三井側は、「東日本大震災時に棟の揺れ方に違いがあって生じたひずみと推察される」と説明したという。

三井側は住民側の指摘を受け、測量などの調査を行ったが、原因が分からなかったため、今年夏ごろに、ようやくボーリング調査を実施することになった。

一方、本格的な調査が始まらないことに不信感を募らせた住民側は、今年８月上旬に横浜市に相談。

同市の担当者が実地調査し、約２ｃｍのずれを確認した。

三井側が、ボーリング調査の結果として「強固な地盤に一部のくいが届いていない施工不良」と横浜市に報告したのは９月１５日。
初めての住民説明会が開かれたのは１０月９日で、指摘からほぼ１年が経過していた。

行政に背中を押されたかのような業者側の対応が目立ち、住民からは「時間がかかりすぎた」「早くマンションから出たい」といった声があがっている。

http://www.sankei.com/affairs/news/151016/afr1510160028-n1.html　

 

 

（10月17日　ＮＨＫ首都圏）

『偽装くい７０本同じ社員が担当』

 

くいの工事を請け負った旭化成建材の前田社長は、偽装があったのは合わせて７０本に上り、いずれも同じ社員が担当していたことを明らかにした。

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151017/5763941.html

 

 

（10月17日　共同通信）

『傾斜問題「スイッチ忘れ」改ざん　担当者、データ紛失も』

 

現場管理を担当した男性が、くいの工事でデータを改ざんした理由に関し、「データを記録する機械のスイッチを入れ忘れた」などと話していることが、１７日までに分かった。

前田社長は、施工主の三井住友建設に毎日提出すべきデータの紛失もあったと説明。
改ざんの背景として、工期が３～４カ月間と長かったことを挙げ、「データ管理に非常に不備があった。反省している」と述べた。

男性のキャリアは約１５年。全国でほかにも関わった建築物がある。

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015101701001223.html

 

 

（10月17日　ＮＨＫ首都圏）

『病欠の２日間くいのデータなし』

 

旭化成建材によると、データを改ざんしていた社員がインフルエンザで休んだ２日間はデータが取られておらず、この社員は社内の調査に対し、休んだ期間の分も含めてあとから別のデータを流用したなどと説明しているという。

 

データが偽装されたくいは７０本に上り、いずれも同じ機械のオペレーターと現場の施工管理者が担当していたという。

 

前田社長は１６日夜、「施工管理者から事情を聴いたところ、最初はしっかり記録を取っていたが、休んだ期間を含めて途中からルーズになってやらなくなったり、紛失したりしたことなどから、別のデータを流用したと話している。少なくとも必要な深さまで達していなかった８本のくいについては、施工不良を隠すためにやったのではないか」と述べ、意図的にデータを偽装していた可能性があるという認識を示した。

この施工管理者は、およそ１５年間、この業務に携わっているベテラン社員で、今回、問題が明らかになった横浜市のマンションのほかにも、担当した建物があるという。

 

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151017/5773131.html

 

 

（２／２に続く）

2015/10/23 (Fri) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)

2015年10月14日報道 パナソニックはガス爆発などの危険がある場所でも使用できるタブレット端末（防爆検定合格品）の新モデルを１０月下旬に発売予定

2015年10月14日17時6分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

パナソニックは１４日、ガス爆発などの危険がある場所でも使用できるタブレット端末「タフパッド」の新モデルを、１０月下旬に発売すると発表した。

ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの回線を利用した音声通話やデータ通信が可能で、内蔵カメラで撮った写真や動画を現場から即座に送ることができる。

静電気の発生を抑える本革ケースや、ガスが侵入して電気回路に触れない機体構造を採用。
火花や高温によるガス爆発が起きないようにすることで、石油精製所や火力発電所、化学工場など爆発性のガスがある場所での使用が可能になった。

「携帯電話やデジタルカメラ、バーコードリーダーの機能が１台に集約されており、その場でのデータ入力などを通じ、業務の効率化が図れる」（同社）。

出典ＵＲＬ

http://www.sankei.com/west/news/151014/wst1510140086-n1.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

この製品は、防爆検定に合格している由。

http://panasonic.biz/pc/prod/pad/e1x1ep/

 

 

 

 

2015/10/22 (Thu) 【安全情報・トピックス】 Comment(0)

2015年10月14日 千葉県いすみ市の合成樹脂製造工場でプラスチックを製造する攪拌機から出火し、材料を入れていた作業員が全身やけどの重傷

2015年10月15日付の千葉日報紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

１４日午後０時４０分ごろ、いすみ市の合成樹脂製造会社「Ｎ社」千葉工場で、プラスチックを製造する攪拌機から出火。
材料を入れていた作業員の男性（３２）が全身やけどの重傷を負い、病院に搬送された。

攪拌機も焼けており、警察は詳しい出火原因を調べている。

 

消防によると、火災に気付いた工場従業員が「機械が燃えて煙がすごい」と１１９番通報した。

 

 

 

キーワード；静電気

 

 

 

 

2015/10/22 (Thu) 【熱傷・凍傷】　溶鉄・衣服着火等 Comment(0)

［昔の事例の顛末］ 2015年1月28日 滋賀県長浜市でゴミ焼却施設補修工事中に足場のはしごから落ちてけがした事故を共謀して別現場の事故だったと虚偽報告した元請け社長らを書類送検

2015年10月14日19時22分にＮＨＫ大津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

10月15日付で朝日新聞滋賀全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

ことし１月、長浜市のゴミ焼却施設の補修工事の現場で、作業中の男性が足場から落ちてけがをしたにもかかわらず、別の現場でけがをしたとうその報告をしたとして、彦根労基署は、１４日、工事の元請けや下請けの会社の社長ら４人を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、工事の元請け会社の奈良市の焼却炉改修会社「Ｓ１社」の５７歳の社長と、下請けの大阪市の「Ｙ社」の４８歳の主任ら、あわせて４人。

同署によると、ことし１月２８日、長浜市のゴミ焼却施設の補修工事の現場で、３次下請けの北九州市の「Ｓ２社」に雇われていた当時６２歳の男性（今年４月に病死）が足場の昇降用はしごから落下して、首や肩に全治１か月以上のけがをした。

 

しかし、男性は会社の指示で、北九州市の「Ｓ２社」の作業場でトラックの荷台から落ちてけがをしたとして病院に行き、会社もうその報告をしたという。

同署の調べで、現場にいた元請けの会社の社長が下請けの会社の主任らと共謀して、労災を隠していたことが分かったということで、１４日、社長らを書類送検した。

元請けの社長は、調べに対して、「発注元の印象を悪くしたくなかった」と話しているという。

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065683011.html?t=1444855704069

 

 

 

 

2015/10/21 (Wed) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)

［プチ昔の事例］ 2015年9月29日 東北電力女川原発で通電試験中、作業員が手順を省いたために？停電が起きて非常用発電機が作動、翌日の復旧時にも指示不徹底で？同じトラブル

2015年10月14日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東北電力は１３日、東北電力女川原子力発電所１号機で９月下旬、外部電源が失われ非常用発電機が作動するトラブルが立て続けに２度発生したと発表した。

東北電によると、９月２９日午後２時４０分ごろ、外部電源を保護する装置の通電試験で、遮断器を接続する際に作業担当者が必要な手順を省いたため、別の遮断器が作動し停電。

使用済み核燃料プールを冷やすポンプも一時停止し、非常用発電機で代替した。

３０日午前１時半ごろ、非常用電源から、復旧した外部電源に切り替えようとしたが、現場への指示不徹底で、再び、外部電源が止まった。

電源が完全復旧したのは、最初の停電発生から約３０時間後の３０日午後８時５０分ごろだった。

プールの水温に変化はなかった。

東北電は、発生直後に原子力規制庁女川原子力規制事務所に連絡。

事務所は１３日、「原子力安全の確保にかかる設置者の取り組みが不十分」として、文書で再発防止を指導した。

東北電の大平原子力部課長は、「２度も停電を起こしてしまい深く反省している。安全確保に万全を期していきたい」と語った。

 

出典ＵＲＬ

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151014_13012.html

 

 

10月13日19時54分にＮＨＫ東北ＮＥＷＳ　ＷＥＢからは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東北電力の女川原子力発電所の１号機で、停電が２日間に２度起きて、安全上重要な、使用済み核燃料を冷やすポンプが、一時、停止していたことがわかった。
このトラブルで、国の原子力規制庁は東北電力に対し、安全の確保が不十分だとして、再発防止策を検討するよう指導した。

東北電力によると、先月２９日の午後２時４０分ごろ、女川原発につながる送電線の装置を新しい物に交換する工事を行っていたところ、１号機で突然、停電が発生し、安全上重要な、１号機の使用済み核燃料を冷やすプールにつながるポンプが、３０分余りに渡って停止した。

また、翌３０日の午前１時半ごろ、停電の復旧作業中に１号機で、再び、停電が発生した。

東北電力が原因を調べた結果、いずれの停電も、作業員が電気回路の図面を見間違え、１号機と２号機の間にある遮断器という装置が誤って動いたために起きたという。

停電が完全に復旧したのは、最初の停電発生からおよそ３０時間後だったが、東北電力は、「いずれも、非常用のディーゼル発電機が動いていてプールの温度は上昇せず、安全上重要な機器に大きな影響はなかった」と説明している。

このトラブルを受けて、原子力規制庁の女川原子力規制事務所は、東北電力に対し、安全の確保が不十分だとして、再発防止策を検討するよう指導した。

東北電力は、「２度の停電を深く反省するとともに、今回の指導を重く受け止める。発表が半月ほどあとになったのは、法令に基づく国への報告が必要なトラブルではなかったためだ」としている。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20151013/5643301.html

 

 

 

 

2015/10/21 (Wed) 【運転異常】　誤操作・作動不良等 Comment(0)

2015年10月13日報道 海上自衛隊が自衛艦に装備されている救命胴衣の点検方法説明書を２０年以上にわたり各部隊に配布していなかったため、その間、膨張試験など必要な点検が行われず

2015年10月13日18時54分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

海上自衛隊が艦船に配備している「膨張式救命胴衣」の状況を会計検査院が調べたところ、約６０００着分の点検が不十分だったことが分かった。
海自が点検方法を定めた説明書を配布していなかったことが原因という。
検査院は、各部隊に説明書を配布し、適切な点検を指導するよう改善を求めた。
海自は、「速やかに対応したい」としている。

検査院によると、膨張式救命胴衣は、着用者が海中に落下したり作動レバーを引いたりすることで、ガスが出て膨らむ仕組み。
海自は、目視のほか、ガス漏れの有無を見る「漏えい試験」や、実際に作動させる「膨張試験」を行うと定めた説明書を作成していたが、配布していなかった。

そのため、艦船などの部隊に配備された膨張式救命胴衣の大部分に当たる６１６６着で、漏えい試験や膨張試験が全く行われていなかった。
こうした救命胴衣の帳簿上の価格は、計２億５６２６万円に上る。

海自によると、現在の膨張式救命胴衣の配備は１９８５年に始まっており、長年、点検が不十分だったとみられる。
実際の装備品の不具合は、確認されていない。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20151014k0000m040029000c.html

 

 

10月13日17時6分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

海上自衛隊が艦船に装備している救命胴衣について、全国の部隊に点検用のマニュアルの配布を怠ったため、２０年以上にわたって必要な点検が行われず、緊急時に機能しないおそれがあることが、会計検査院の調べで分かった。

 

必要な点検が行われていなかったのは、横須賀など全国５つの海上自衛隊の地方総監部が管理している６１００着余りの膨張式の救命胴衣。

艦船などに装備されるこの救命胴衣は、内蔵された炭酸ガスによって自動的に膨らむ仕組みになっていて、海上自衛隊は緊急時に機能するように、点検用のマニュアルで気密性の確認を３か月に１回、実際に膨張させる試験を１年に１回行うよう定めている。

ところが、会計検査院が調べたところ、海上自衛隊は、マニュアルを平成６年までに作ったものの、その後２０年以上にわたって、艦船などの部隊に全く配布していなかったという。

この結果、各部隊はマニュアルの内容を把握できず、必要な点検が行われていなかったという。

会計検査院は、定期点検の重要性についての認識が欠けており、海中に転落するなどした隊員の命を守れないおそれがあるとして、改善を求めた。

これについて防衛省は、「これまでも、目視による点検などは行っていた。今後は、救命胴衣を適切に管理する体制を整えたい」としている。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268381000.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

マニュアルについては、制定すべきものがちゃんと制定されているか？制定されたものが設備や作業方法の変更などによって現状にマッチしないものになっていないか？といった観点から、定期的に見直すことが大切だ。

社内で定期見直しをルール化している、あるいはＩＳＯ監査などの機会に第三者にも確認してもらう、といったことを実施している企業も結構ある。

 

 

 

 

2015/10/20 (Tue) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2015年10月13日 茨城県古河市の青果市場でフォークリフトで持ち上げたパレットの上に乗って積み荷の間に緩衝材を入れていたトラック運転手が２．４ｍ下に転落して死亡 （修正２）

2015年10月14日13時7分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

１３日午後６時ごろ、茨城県古河市の青果市場で、フォークリフトのフォーク部分のパレットに乗って、箱詰めされたキャベツをトラックに積む作業をしていた和歌山県田辺市のトラック運転手の男性（６２）がコンクリート製の床に転落し、頭などを打ち、出血性ショックで搬送先の病院で死亡した。

警察によると、フォークリフトは仲卸会社のアルバイト従業員の男性（６４）が運転し、フォーク部分は高さ約２．４ｍに上げられていた。

男性は、トラックの積み荷の間に緩衝材を入れていたという。

出典ＵＲＬ

http://www.sankei.com/affairs/news/151014/afr1510140013-n1.html

 

 

 

（２０１５年１１月１４日　修正１　；本文修正）

 

２０１５年１０月１３日付の秋田魁新報紙面に掲載されていた内容を、本文中に追記修正した。

（新情報に基づき、タイトルも修正した）

 

 

 

（２０１６年６月１２日　修正２　；追記）

 

2016年6月10日付で朝日新聞茨城版（聞蔵）から、墜落防止策を怠った疑いで安全管理責任者らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

古河労基署は、９日、古河市静町の青果卸売業「Ｍ社」と男性取締役（４４）を労安法違反容疑で書類送検した。

 

同署によると、同社と安全管理責任者の取締役は、昨年１０月１３日午後６時ごろ、古河市の卸売市場内で、同社社員にフォークリフトを使ってトラックへの積み込み作業をさせた。

その際、フォークリフトに積んだパレットに十分な高さの手すりをつけるなど、同法で定めた墜落防止策を怠った疑いがある。

 

パレット上で作業していた運送会社のトラック運転手が２．４ｍの高さから地上に落ちて死亡した。

 

 

 

 

2015/10/20 (Tue) 【転落】　足場にした場所から　　 Comment(0)

2015年10月13日 青森県大鰐町の工場の屋根で雨が降る中、建物と足場を固定していた作業員が誤って４ｍ下の地面に転落して死亡

2015年10月13日23時31分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

１３日午前１１時半ごろ、大鰐町八幡館にある塗装会社の工場で、社員の男性（４０）が屋根で建物と足場を固定する作業をしていたところ、誤っておよそ４ｍ下の地面に転落した。
男性は、すぐに病院に搬送されたが、頭を強く打ち、およそ９時間半後に死亡した。

警察によると、男性は、ほかの作業員２人とともに作業をしていて、事故が起きた当時は雨が降っていたという。

警察は、命綱やヘルメットの有無など、作業に問題がなかったかどうか、会社や一緒にいた作業員などに事情を聞いて、事故の原因を詳しく調べることにしている。

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6085666341.html?t=1444770623066

 

 

 

 

 

2015/10/20 (Tue) 【転落】　建造物・車・樹木等から Comment(0)

2015年10月12日報道 消防庁は関東・東北豪雨時に常総市役所の非常用電源が水没して使えなかった事例を受け緊急調査を実施、結果、３県と１９９市区町村で対策不十分だった （修正１）

2015年10月12日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

関東・東北豪雨を受け、総務省消防庁は、全国の都道府県庁と市区町村役場の非常用電源に関する緊急調査を始めた。

鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、屋外にあった市役所の非常用電源設備が浸水して使用不能となり、被災状況の把握や救助活動に支障をきたす事態に陥った。
全国で同様の課題がないかチェックし、対策を検討する狙いだ。

常総市は２００９年、洪水ハザードマップを作成し、鬼怒川が氾濫した場合、庁舎周辺は１〜２ｍ浸水すると想定した。
しかし、昨年１１月に市役所本庁舎（３階建て）を新築した際も、非常用電源設備を上層階に置くなどの対策はとられなかった。
非常用のディーゼル発電機と燃料タンクは、３０ｃｍ程度かさ上げしただけの市役所敷地内に置かれた。

今回の豪雨では、９月１１日未明に市役所でも浸水が始まり、午前２時ごろに非常用発電機を作動させた。
市役所機能を約２１時間維持できるはずだったが、２時間半後には水をかぶって動かなくなった。

停電により、庁舎内の固定電話、パソコン、照明、コピー機などが使えなくなり、災害対策本部は携帯電話に頼って運営された。
市の担当者は、「市役所の浸水は想定外だった」と振り返る。

消防庁は、１０月に入って非常用電源の緊急調査を開始。電源の有無、使用可能時間、設置位置、防水対策などについて尋ねる。

防災システム研究所を主宰する防災・危機管理アドバイザーの山村武彦さんは、「ハザードマップを自ら作成しておきながら、常総市には『うちは大丈夫だろう』との思い込みがあったのだろう。全国的に、浸水の恐れがあれば配電盤を含め非常用電源を上層階に上げたり、災害対策本部を別の場所に移したりする対策を検討すべきだ」と指摘している。

出典ＵＲＬ

http://sp.mainichi.jp/shimen/news/20151012ddm041040129000c.html

 

 

10月9日19時11分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ　ＷＥＢからも、ＮＨＫが愛知県内の実態を調査した結果が、下記趣旨でネット配信されていた。

 

９月１０日の関東・東北豪雨では、茨城県常総市の市役所が、決壊した鬼怒川の水で浸水し、庁舎の裏の地上部分にあった非常用電源が水没、市役所の電話やパソコンなどが使えなくなって救援活動に支障がでた。

ＮＨＫでは、豪雨から１か月にあわせて、大雨や洪水で庁舎が５０ｃｍから５ｍの浸水が想定される１６の市町村に、非常用電源の場所について聞き取りした。

その結果、浸水の恐れが指摘される、地下もしくは１階部分に設置してあった自治体は、岡崎市、清須市、あま市、常滑市、津島市、大口町、飛島村の７つだった。
そのほかの９つの自治体は、２階以上のフロアに設置していた。

専門家は、集中的な豪雨が増える中、浸水を防ぐのが難しい１階や地下の設置は避けるべきで、対策が必要だと指摘している。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20151009/5486391.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

浸水した庁舎が、ハザードマップ作製から５年後に新築されたものだったとは・・・。

てっきり、マップ作製前に建てられた庁舎だと思っていた。

 

庁舎の新築構想時、各部署のニーズを吸い上げなかったのだろうか？

それとも、ハザードマップ作成部署が、そこまでは考えなかったのだろうか？

あるいは、考えてはいたが、山村氏の言うように思い込みがあったのだろうか？

 

常総市の洪水では教訓が多々あるが、これもその一つだろう。

 

 

 

（２０１５年１１月１９日　修正１　；追記）

 

2015年11月17日22時5分に日本経済新聞から、消防庁調査結果が発表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

11月17日13時7分に時事ドットコムから、11月17日12時8分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

（新情報に基づき、タイトルも修正した）
 
消防庁は、１７日、災害が起きた際に使用する自治体庁舎の非常用電源に関する全国調査の結果を発表した。

津波や洪水などで庁舎が浸水する恐れがある自治体のうち、富山、大分、沖縄の３県と１９９市区町村は、電源を水から守る対策が不十分なことが判明した。

９月の関東・東北豪雨では、茨城県常総市役所の非常用電源が水没し、初動対応に支障が出た。
消防庁は、今回の結果を受け、電源を上層階に移すなど、浸水や地震の揺れへの対策を促す通知を関係自治体に出した。

調査は、４７都道府県と１７４１市区町村を対象に実施し、１０月１日時点の状況を調べた。
非常用電源を設置済みの自治体の割合は、都道府県で１００％、市区町村で約８５％だった。

全体の約３割の自治体で、水害発生時に災害対策本部を置く庁舎が浸水する恐れがあることが判明。
このうち３県と１９９市区町村は、「屋上など高い場所に非常用電源を置く」、「電源設備を防水板や土のうで囲う」などの浸水対策を十分に講じていなかった。

また、福島、長崎の２県と６８６市町村では、非常用電源の燃料備蓄量が２４時間分未満にとどまっており、消防庁は、７２時間分の燃料を備蓄するよう求めた。

出典ＵＲＬ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H6K_X11C15A1CR8000/

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111700448&g=soc　

http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111701001433.html　　

 

 

 

 

2015/10/19 (Mon) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2015年10月12日 秋田市の繁華街にある雑居ビルでエレベーターの天井が落下し、乗っていた女性が軽いけが （修正１）

2015年10月13日9時38分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月13日8時0分に秋田魁新報から、10月12日19時55分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

１２日午後５時半前、秋田市大町４丁目の雑居ビルのエレベーターで金属製の天井の板が落ちて、乗っていた３０代の女性に当たる事故があった。

警察によると、エレベーターの天井は３枚の板で構成されている。

落ちてきた板は中央部分、縦１ｍ４１ｃｍ、横５０ｃｍ、重さおよそ１０ｋｇで、女性は病院に運ばれたが、肩や背中に打撲やすり傷を負う軽いけがをしたという。

女性は、このビルに入る飲食店に勤務していて、事故当時は出勤のため、１人で１階からエレベーターに乗って上昇中だった。
警察は、ビルの管理会社から話を聞くなどして、事故の原因を調べている。

現場は、秋田市の繁華街・川反にある、スナックなどが入る６階建てのビル。
祝日のため、営業している店は少なかった。

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6015631351.html?t=1444770420995　

http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20151013a　

http://www.sankei.com/affairs/news/151012/afr1510120017-n1.html

 

 

 

（２０１５年１１月１４日　修正１　；本文修正）

 

２０１５年１０月１３日付の秋田魁新報紙面に掲載されていた内容を、本文中に追記修正した。

 

 

 

 

2015/10/19 (Mon) 【ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ】　ｴｽｶﾚｰﾀ・ﾘﾌﾄを含む Comment(0)

2015年10月12日 熊本県荒尾市の鉄骨製造会社でクレーンを使って長さ１２ｍのＬ字型鉄骨を倉庫から運び出す作業中、立てていた鉄骨が何らかの理由で倒れ、下敷きになって死亡

2015年10月14日付で朝日新聞熊本全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

荒尾市高浜の鉄骨加工・製造会社で、１２日午後４時ごろ、社員の男性（５３）がＬ字型の鉄骨（１．５トン、長辺１２ｍ、短辺１．８ｍ）の下敷きになっているのを社長が見つけ、１１９番通報した。

男性は腹部を挟まれており、約２時間後に死亡が確認された。

 

１人でクレーンを使い、複数の鉄骨を倉庫から運び出していたといい、その途中に、立てていた鉄骨が何らかの理由で倒れたとみている。

 

 

 

 

2015/10/19 (Mon) 【物品倒れ崩れ】　資機材・荷物等 Comment(0)

2015年10月11日 北海道剣淵町の駐在所で勤務を終え拳銃を保管するために弾を抜いていたところ、手が滑って拳銃が床に落ち、暴発して天井に着弾、けが人なし

2015年10月12日13時45分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

10月12日18時50分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

士別署は１２日、上川管内剣淵町の同署剣淵駐在所に勤務する３０代の男性巡査部長が１１日、拳銃を同駐在所の床に誤って落とし、実弾１発を暴発させたと発表した。
弾は天井に着弾したが、けが人はいなかった。

同署によると、巡査部長は１１日午後６時１０分ごろ、勤務を終え、拳銃を所定の箱に保管するため、弾を抜こうとした際、拳銃を落としたという。
巡査部長は、「手が滑った」と説明しているという。
同署は１２日に現場検証を行い、駐在所の屋根裏から弾を発見した。

駐在所の奥の住居には５０代の男性警部補がいたが、仮眠中だった。
巡査部長はいったん帰宅し、同日午後１１時すぎ、夜のパトロールから戻ってきたこの警部補に暴発を報告したという。

弾抜き作業は勤務後に必ず行い、拳銃と弾は駐在所の別々の箱に施錠して保管している。
巡査部長は、「誤って落としてしまった。申し訳ありません」と話しており、報告が約５時間後だったことについては、「気が動転していた」などと説明しているという。

同署と道警監察官室は、暴発に至った経緯などについて巡査部長から事情を聴いている。
同署の岡副署長は、「付近住民に迷惑をかけたことは大変申し訳ない。事実確認をして、原因を究明する。規定違反があれば、しかるべき対処をし、再発防止に努めたい」と話した。

出典ＵＲＬ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0189641.html　

http://www.asahi.com/articles/ASHBD4519HBDUEHF002.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

実弾の暴発事例は、本ブログで紹介しただけで、これで３件目だ。

 

2015年7月31日掲載

2015年7月23日　長崎県佐世保市にある海上自衛隊の射撃場で警官が射撃訓練中、誤って落とした弾が破裂して足に軽傷

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5073/

 

2013年10月7日掲載

2013年9月30日　岐阜県関市の警察署駐車場で副署長が署員装備品の確認中、誤って落とした銃弾が地面に当たって破裂し５ｍ飛ぶ、けが人なし

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3321/

 

 

 

 

2015/10/18 (Sun) 【物品管理不備】　紛失・盗難等 Comment(0)