2015年10月12日報道 消防庁は関東・東北豪雨時に常総市役所の非常用電源が水没して使えなかった事例を受け緊急調査を実施、結果、３県と１９９市区町村で対策不十分だった （修正１）

2015年10月12日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

関東・東北豪雨を受け、総務省消防庁は、全国の都道府県庁と市区町村役場の非常用電源に関する緊急調査を始めた。

鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、屋外にあった市役所の非常用電源設備が浸水して使用不能となり、被災状況の把握や救助活動に支障をきたす事態に陥った。
全国で同様の課題がないかチェックし、対策を検討する狙いだ。

常総市は２００９年、洪水ハザードマップを作成し、鬼怒川が氾濫した場合、庁舎周辺は１〜２ｍ浸水すると想定した。
しかし、昨年１１月に市役所本庁舎（３階建て）を新築した際も、非常用電源設備を上層階に置くなどの対策はとられなかった。
非常用のディーゼル発電機と燃料タンクは、３０ｃｍ程度かさ上げしただけの市役所敷地内に置かれた。

今回の豪雨では、９月１１日未明に市役所でも浸水が始まり、午前２時ごろに非常用発電機を作動させた。
市役所機能を約２１時間維持できるはずだったが、２時間半後には水をかぶって動かなくなった。

停電により、庁舎内の固定電話、パソコン、照明、コピー機などが使えなくなり、災害対策本部は携帯電話に頼って運営された。
市の担当者は、「市役所の浸水は想定外だった」と振り返る。

消防庁は、１０月に入って非常用電源の緊急調査を開始。電源の有無、使用可能時間、設置位置、防水対策などについて尋ねる。

防災システム研究所を主宰する防災・危機管理アドバイザーの山村武彦さんは、「ハザードマップを自ら作成しておきながら、常総市には『うちは大丈夫だろう』との思い込みがあったのだろう。全国的に、浸水の恐れがあれば配電盤を含め非常用電源を上層階に上げたり、災害対策本部を別の場所に移したりする対策を検討すべきだ」と指摘している。

出典ＵＲＬ

http://sp.mainichi.jp/shimen/news/20151012ddm041040129000c.html

 

 

10月9日19時11分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ　ＷＥＢからも、ＮＨＫが愛知県内の実態を調査した結果が、下記趣旨でネット配信されていた。

 

９月１０日の関東・東北豪雨では、茨城県常総市の市役所が、決壊した鬼怒川の水で浸水し、庁舎の裏の地上部分にあった非常用電源が水没、市役所の電話やパソコンなどが使えなくなって救援活動に支障がでた。

ＮＨＫでは、豪雨から１か月にあわせて、大雨や洪水で庁舎が５０ｃｍから５ｍの浸水が想定される１６の市町村に、非常用電源の場所について聞き取りした。

その結果、浸水の恐れが指摘される、地下もしくは１階部分に設置してあった自治体は、岡崎市、清須市、あま市、常滑市、津島市、大口町、飛島村の７つだった。
そのほかの９つの自治体は、２階以上のフロアに設置していた。

専門家は、集中的な豪雨が増える中、浸水を防ぐのが難しい１階や地下の設置は避けるべきで、対策が必要だと指摘している。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20151009/5486391.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

浸水した庁舎が、ハザードマップ作製から５年後に新築されたものだったとは・・・。

てっきり、マップ作製前に建てられた庁舎だと思っていた。

 

庁舎の新築構想時、各部署のニーズを吸い上げなかったのだろうか？

それとも、ハザードマップ作成部署が、そこまでは考えなかったのだろうか？

あるいは、考えてはいたが、山村氏の言うように思い込みがあったのだろうか？

 

常総市の洪水では教訓が多々あるが、これもその一つだろう。

 

 

 

（２０１５年１１月１９日　修正１　；追記）

 

2015年11月17日22時5分に日本経済新聞から、消防庁調査結果が発表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

11月17日13時7分に時事ドットコムから、11月17日12時8分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

（新情報に基づき、タイトルも修正した）
 
消防庁は、１７日、災害が起きた際に使用する自治体庁舎の非常用電源に関する全国調査の結果を発表した。

津波や洪水などで庁舎が浸水する恐れがある自治体のうち、富山、大分、沖縄の３県と１９９市区町村は、電源を水から守る対策が不十分なことが判明した。

９月の関東・東北豪雨では、茨城県常総市役所の非常用電源が水没し、初動対応に支障が出た。
消防庁は、今回の結果を受け、電源を上層階に移すなど、浸水や地震の揺れへの対策を促す通知を関係自治体に出した。

調査は、４７都道府県と１７４１市区町村を対象に実施し、１０月１日時点の状況を調べた。
非常用電源を設置済みの自治体の割合は、都道府県で１００％、市区町村で約８５％だった。

全体の約３割の自治体で、水害発生時に災害対策本部を置く庁舎が浸水する恐れがあることが判明。
このうち３県と１９９市区町村は、「屋上など高い場所に非常用電源を置く」、「電源設備を防水板や土のうで囲う」などの浸水対策を十分に講じていなかった。

また、福島、長崎の２県と６８６市町村では、非常用電源の燃料備蓄量が２４時間分未満にとどまっており、消防庁は、７２時間分の燃料を備蓄するよう求めた。

出典ＵＲＬ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H6K_X11C15A1CR8000/

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111700448&g=soc　

http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111701001433.html　　

 

 

 

 

2015/10/19 (Mon) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)