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2015年12月1日13時46分にNHK岡山から、『用水路2年半で68人死亡』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
用水路への転落事故によるとみられる患者の救急搬送の出動件数が、岡山県内でこの2年半の間に922件にのぼり、68人が死亡、111人が重傷を負っていたことが、NHKが行った消防へのアンケート調査で分かった。
専門家は、「行政が用水路の危険について周知した上で、住民とどこが危険なのか一緒に点検することが必要だ」と指摘している。
県内では用水路への転落事故が相次ぎ、今年、8人が自転車などで用水路や側溝に転落して死亡しているが、歩行者や重傷の人の数などは調査が行われておらず、実態はわかっていない。
NHKでは、県内の14の消防に、平成25年4月から2年半の間に用水路への転落によるとみられる患者の救急搬送への出動件数やけがの程度などについてアンケート調査を行い、すべての消防から回答を得た。
その結果、県内で用水路に転落したとみられる出動は、平成25年度は364件、昨年度は402件、今年度も半年で156件あり、この2年半では922件となった。
このうち68人が現場や病院で死亡していたほか、3週間以上の入院が必要だった「重症」の人は111人に上り、入院が必要な「中等症」だった人も245人いた。
NHKでは、今年9月に県内のすべての自治体に対しても、ほぼ同じ期間を対象にアンケート調査を行ったが、死者数は17人、けがをした人数は51人にとどまり、実態は自治体が把握しているより大幅に深刻となっていることがわかった。
これについて、交通問題に詳しい岡山大学の橋本成仁准教授は、「まずは危険だということを行政は住民にきちんと伝えるべきだ。その上でどこが危ない場所なのか行政だけではわからないので地域と一緒に点検していく必要がある」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023766821.html?t=1449004856775
12月3日13時3分にNHK岡山からは、『用水路転落 夕方から夜に多発』というタアイトルで、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県内で相次ぐ用水路への転落事故について消防に行ったアンケート調査を分析したところ、重いけがをする転落事故が夕方から夜に多発しているとみられることがわかった。
NHKが県内の14の消防に行ったアンケートでは、平成25年4月から2年半に用水路への転落によるとみられる患者の救急出動が922件にのぼり、このうち重傷や入院が必要だった患者は356人、20歳未満の子どもも112人いた。
詳しい出動時間などがわかった311件について時間帯を分析したところ、午後5時台から7時台が65件と最も多く、全体の21%を占めた。
また、月別の分析では12月の出動が一番多く、日没が早いこれからの時期に用水路への転落事故が多い傾向にあるとみられることがわかった。
一方で、日中の時間帯にも用水路の転落によるとみられる救急出動は一定の件数あり、患者の治療にあたり調査も行った岡山大学病院の野坂宜之医師は、「暗くなると用水路と道路の境目が見えにくく飲酒した後は特に注意が必要だ。一方で子どもは昼に転落するケースが多く、転落防止の対策をきちんと取るのが必要だ」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023871111.html?t=1449174177277
12月1日10時29分にNHK岡山から、下記趣旨の関連記事が『用水路転落で安全マップ』というタイトルでネット配信されていた。
県内で用水路に転落する事故が相次ぐ中、10月に死亡事故が起きた岡山市中区の地域では、警察や地元の人たちが事故が起こりやすい場所を点検し、危険を感じたところを地域の安全マップに反映させることにした。
点検が行われたのは、10月に60代の女性が用水路に転落して死亡した事故が起きた岡山市中区高屋で、警察や町内会、地元の老人クラブのメンバーなど16人が集まった。
点検では、用水路への転落や出会い頭の衝突事故などが起こりやすい場所をひとつひとつ見てまわった。
このうち、道路と用水路が交わる場所では用水路に柵はなく、まっすぐ歩いているだけで誤って落ちる恐れがあると指摘され、「暫定的にポールを立てるなど、用水路が分かるようにしてほしい」などと要望が出された。
また、小学校の通学路にあるT字路の交差点は、並んでいる塀で見通しが悪く、自転車が飛び出してくることも多いとして、「カーブミラーを設置してほしい」といった声があがった。
危ないと確認した場所は、交通事故の危険性の高いところを示す、地域の「安全マップ」に反映されるという。
地元の高屋町内会の長汐会長は、「今後は区役所とも話して対策を進めるとともに地元の人への周知も図っていきたい」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023787251.html?t=1449005028301
(ブログ者コメント)
岡山県では自転車が側溝に転落する事故が多い旨、下記記事で触れていたが、その関連情報として紹介する。
2014年11月1日掲載
2014年10月26日 福島県会津若松市の道路脇にある深さ1mの側溝に夕方以降?自転車ごと転落して死亡、側溝には柵も蓋もなかった (他同種事故1件)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4388/
(2015年12月23日 修正1 ;追記)
その後、以下の関連報道もあった。
(2015年12月18日15時0分 産経新聞west)
「用水路だらけ」岡山で転落事故多発 住宅街にも“危険な落とし穴” 対策はなぜ進まない
http://www.sankei.com/west/news/151218/wst1512180003-n3.html
(2015年12月22日19時29分 NHK岡山)
知事「用水路対策進める」
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024428381.html?t=1450813540133
2015年7月26日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5057/
(2015年12月7日 修正1 ;追記)
2015年12月1日13時10分に朝日新聞から、容疑者死亡のまま書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県警は1日、電気柵を設置し、事故後に自殺した同町の男性(当時79)を重過失致死傷の疑いで、容疑者死亡のまま書類送検した。
県警によると、男性は、法令で定められた安全装置が取り付けられていない不完全な電気柵を設置したことで、柵に触れた子どもや助けようとした親ら7人を死傷させた疑いがある。
電気柵は、川の土手のアジサイを守るため、男性が電線などの資材で自作。
誰もが立ち入れる場所に、通常は必要な、電流を弱めて制御する装置などをつけずに家庭用の電源に直結した危険な電気柵を設置したことなどが重大な過失にあたる、と県警は判断したという。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASHD13T56HD1UTPB00D.html
12月2日付で読売新聞静岡版からも、同趣旨の関連記事がネット配信されていた。
国やメーカーは、安全対策が講じられた電気柵の使用を求めている。
県が7~9月に一斉点検して把握できた電気柵7133か所のうち、経済産業省令を満たさないものは、1009か所(約14%)に上った。
危険を知らせる表示の不備が927か所と最も多かったが、現在までにすべてで対策が取られたという。
事故後、経産省は、自作の電気柵に対する規制の強化を検討した。
県も、パトロールの年2回実施を決めるなど、再発防止に向けた動きが進む。
ただし、現状でも電気柵を設置する際に自治体への届け出義務などはなく、安全対策は設置者に委ねられている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/local/shizuoka/news/20151201-OYTNT50304.html
12月2日7時0分に産経新聞静岡版からは、『西伊豆の電気柵事故 安全対策に不備重なる 県警「立ち入り予見できた」』というタイトルで、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
西伊豆町の電気柵感電事故をめぐる県警の捜査では、事故直前に電気柵の電線が断線し、人体に危険が及ぶ50mA超の電流が川に流れ出ていたことが分かった。
電気柵を自作した無職男性は、県警の事情聴取に「普段は夜間にしか電源を入れていないが、当日は切り忘れていた」と供述。
県警は、「過去にも男性の親族が川遊びをしており、電気柵に人が立ち入る可能性は予見できた」として男性の過失を認め、被疑者死亡のまま立件に踏み切った。
県警捜査1課によると、男性はアジサイの花壇をシカなどの食害から守るため、平成19年に電気柵を設置した。
当初はバッテリー電源を使用していたが、故障したため、24年ごろに家庭用のコンセントに電源を変更。
男性は電気関係の仕事に従事した経験があり、変圧器を使って電圧を数百ボルトにまで上昇させていた。
今回の事故では、川遊びをしていた3人に加え、助けに向かった4人も次々と感電。
被害者の一人は、「最初に川遊びを始めたときはしびれるようなことはなかった」と話しており、事故直前に電線が何らかの原因で断線して川に垂れ、漏電が始まったとみられることが分かった。
さらに、警察の再現実験で、少なくとも50mA以上の電流が川の中に流れていたことが判明。
捜査関係者は、「50mAの電流が1秒間体内に通電した場合、死亡するケースがある」と指摘している。
同課は、男性の具体的な過失として、
(1)「立ち入り禁止」などの危険表示をしていなかった
(2)通電は夜間のみだったが、当日は電源を切り忘れていた
(3)漏電時に電流を止める漏電遮断器を設置していなかった
(4)家庭用電源と変圧器を使用し、数百ボルトまで電圧を上げていた
の4点を認定。
男性による安全対策の不備が複数重なり、7人が死傷する事故につながったと結論づけた。
西伊豆町の電気柵感電事故を受け、県はこれまで、県内全域の電気柵を緊急点検して改善を促すなどの対応策を取ってきた。
しかし、各農家に対して立ち入り調査を行うなどの強制権がないため、設置者の自主的な対応に頼らざるを得ない状況が続いている。
県によれば、事故後に電気柵の緊急点検を実施した結果、7133カ所のうち1009カ所で「危険表示が不十分」などの不備が確認された。
不備があった電気柵の管理者に対して県と市町が是正を要請し、9月末までに全ての電気柵で改善が行われたと発表している。
県ではこのほか、県主催の鳥獣被害対策会議で各市町の担当者に電気柵の適正な設置方法を記したパンフレットを配布したり、電気柵の設置実習を行うアドバイザー研修会を開いて電気柵の取り扱い指導を強化するなどの対策を取っている。
県農山村共生課の繁村課長は、「事故が起きるまで電気柵に対する危険性の認識が薄かったので、周知徹底はこれからも続けていく」とする一方、「県や市町は農家に立ち入って指導する法的権限がないので、注意喚起をするしかない。最終的な安全管理は、設置者個人の対応に頼る部分が大きい」と課題も口にする。
電気柵の設置数が700カ所と伊豆半島で最も多かった伊豆市では、202カ所で危険表示に関する不備が確認された。
市は、補助金制度を使って電気柵を設置する農家に対しては設置方法の指導を行っているが、煩雑な手続きを嫌って制度を利用せずに個人で設置する農家も多い。
市農林水産課は、「パトロールは継続していくが、長期的に全ての設置状況を把握するのは困難だ」と指摘する。
一方、事故があった西伊豆町では、電気柵を扱う量販店が購入者に注意喚起を行うなど、町全体で安全管理の周知徹底に乗り出す動きも始まっている。
町産業建設課の担当者は、「電気柵は鳥獣被害対策にとても有効な手段。間違った手法で使わない限り安全なので適正に利用してほしい」と呼び掛けている。
出典URL
http://www.sankei.com/region/news/151202/rgn1512020018-n1.html
2015年11月21日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報修正3として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5362/
第2報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5389/
(2015年12月7日 修正3 ;追記)
2015年12月1日7時0分に産経新聞新潟版から、不適切敷設ケーブルは1号機から7号機までの全機で計1049本あったなどと規制委員会に報告されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は30日、柏崎刈羽原子力発電所の6、7号機で判明した中央制御室内での不適切なケーブルの敷設が、1~5号機でも5基合計で753本あったと発表した。
この結果、緊急時に原子炉を停止する信号を送る安全系ケーブルが他のケーブルと混在するといったケースは同原発の7基全てで確認され、計1049本にのぼった。
安全系ケーブルは、火災時に延焼を防ぐため他のケーブルと分ける必要があるが、6、7号機だけでなく1~5号機でもケーブルが仕切りの板をまたぐなどの状態で混在していた。
東電は同日、原子力規制委員会に調査結果を報告し、工事の発注時にケーブルの区分に関して仕様書に具体的な記載せず、施工状態の確認もしなかったことなどが原因だとした。
再発防止策として、敷設工事のチェック体制の手順を年内に見直すとともに、協力企業も含めて工事に精通したエキスパートの育成体制を充実させる方針を示した。
また、平成22年4月以降に実施した安全対策工事807件について点検したところ、735件で設計作業に何らかの不備があった。
過去5年分の不備は来年2月末までに是正する方針。
出典URL
http://www.sankei.com/region/news/151201/rgn1512010002-n1.html
(ブログ者コメント)
11月30日付で東電HPに、調査報告書が概要版とともに掲載されていた。
ただ、ブログ者がザッと見た範囲では、マニュアルを修正したといった記述は見当たらなかった。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1263779_6818.html
(2016年1月31日 修正4 ;追記)
2016年1月30日7時3分にNHK首都圏NEWS WEBから、施工業者に任せきりにしていたことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は、不適切な敷設は2500本に上り、1号機から7号機のすべてで確認されたとする調査結果を、原子力規制委員会に提出した。
原因は、工事の施工業者に任せきりにした結果、ケーブルが通るルートを示した図面がなかったり、社員が状況を確認していなかったりといったことを挙げ、今後は安全上重要な設備に関する教育を徹底するなど、再発防止を図っていくとしている。
東京電力の姉川常務は、原子力規制庁に報告書を提出したあと、報道各社の取材に応じ、今回のケーブルの不適切な敷設について陳謝したうえで、「ハードウェアもさることながら人や組織に根ざす問題を解決していくことが福島第一原発の事故の大きな教訓であったが、まだまだ努力が足りていないと反省している。改善に取り組んでいきたい」と話した。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160130/5461931.html
2015年12月1日21時30分に新潟日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月2日付で朝日新聞新潟全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
1日午後6時前、上越市港町2、新日鉄住金直江津製造所で「電気室から炎が上がっている」と、作業員から119番通報があった。
火は午後7時半すぎに鎮火。
警察によると、消火作業に当たった作業員1人が気分が悪くなり、市内の病院に搬送された。
同製造所によると、電気室は鉄骨平屋建てで床面積は約540m2。
隣接する建屋内の金属圧延機に電気を供給する設備がある。
出火当時は無人で、圧延機は稼働していなかった。
隣のステンレスの薄板をつくる棟にいた従業員が、火災に気付いた。
現場は、直江津港に近い工業地帯。
一時、大きな煙が上がり、10台以上の消防車が消火活動をした。
同製造所は、金属板などを製造。
警察によると、2013年1月にも製造ラインで金属くずが発火し、一部を焼く火事があった。
同製造所の総務室長は、「大きな騒ぎを起こしてしまい、大変申し訳ない。原因を究明し、万全の対策を取りたい」と語った。
出典URL
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20151201220818.html
(ブログ者コメント)
隣の棟にいた従業員が火災報知器が鳴っているのに気付いた、ということだろうか?
それとも、煙とか臭いで気付いた、ということだろうか?
いずれにせよ、報道された内容からは、たまたま隣の棟にいた従業員が気付いた・・・というニュアンスしか伝わってこない。
集中管理室とか警備室といったところで、遅滞なく火災を感知できるようにはなっていないのだろうか?
2015年12月1日19時15分にNHK東海NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月2日付で毎日新聞愛知版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
1日午後1時すぎ、東海市にあるトヨタ自動車の積み出し拠点、名港センターの関係者から、「車両積載作業中、運搬船の中で異臭がして体調が悪くなった人がいる」と消防に通報があった。
消防と海保によると、車の積み込み作業中に20代から40代の作業員の男性13人が目やのどに痛みを訴えて、救急車で病院に搬送された。いずれも、症状は軽いという。
作業は午前中から行われていたが、1時間の昼休みをとって正午に再開したあと、およそ40分ほどして作業員が体調不良を訴えたという。
船内で痛みを訴えたが、救急車が到着した時には、全員が岸壁にいた。
これまでの調べで、臭いの原因となるようなガスは検知されていないという。
消防と海保が、詳しい状況や原因を調べている。
現場は、およそ2万5000台の車を保管することができるトヨタ自動車の海外向けの積み出し拠点。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20151201/3943581.html
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20151202ddlk23040159000c.htm
2015年12月1日17時22分にNHK大津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1日午前11時半前、愛荘町の建設機材のリース会社の資材置き場で、「社員が鉄板の下敷きになっている」と消防に通報があった。
駆けつけたレスキュー隊が下敷きになっていた男性を助け出したが、全身を強く打っていて、搬送先の病院でまもなく死亡した。
警察によると、死亡したのは、リース会社の社員の男性(42)で、工事現場周辺に車両が入りやすいよう地面に敷く鉄板を重機で持ち上げて洗浄する作業をしていたという。
鉄板は、縦6m、横1.5mで、重さ1.6トンあり、警察によると、現場ではふだん2人1組で作業をしていたが、1日は、男性が1人で作業していたという。
警察が労基署とともに、事故の状況を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063948761.html?t=1449004723395
2015年12月2日8時7分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月1日21時18分にNHK横浜から、12月2日7時32分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
1日午前10時10分ごろ、横浜市磯子区の小学校で、重さ約300kgのステンレス製防煙シャッターが落下、6年の女子児童(12)が挟まれた。
市教育委員会によると、背中を強く打って病院に搬送され、搬送時に意識はあった。
警察が、詳しい状況を調べている。
市教委によると、シャッターは幅約3.1m、高さ約2.6mで、巻き上げるワイヤが切れていた。
シャッターは、操作盤のハンドルを回すなどして動かす仕組み。
年2回の定期点検をしており、9月の点検で異常はなかった。
女子児童は、火災を想定した避難訓練の終了後、校庭から4階の教室に戻る途中だった。
別のシャッターが訓練のため閉じられ、階段の1階部分をふさいでいたため、教諭が手動で上げる作業をしていて、女子児童は他の児童らと一緒に、作業が終わるのを待っていた。
落下したのは、教諭が作業していたシャッターの隣に設置されていたものだった。
そばにいた担任の男性教諭がシャッターを押さえ、女子児童を逃がしたという。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/151202/afr1512020005-n1.html
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1053952641.html?t=1449003720211
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151202-OYT1T50005.html?from=ycont_top_txt
12月2日18時2分にNHK首都圏NEWS WEBからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委によると、男性教諭が誤って開いているシャッターを更に開ける方向にハンドルを回したあとにワイヤーが切れ、シャッターが落下したという。
ハンドルには、どのシャッターを動かすためのものかという表示はなかったということで、男性教諭は、「勘違いしてしまった」と話しているという。
市教委によると、学校が定めた訓練のマニュアルの中で、「シャッターの操作は児童が教室に戻ってから行う」とされていたが、今回は守られていなかったという。
これついて横浜市の林市長は、記者会見で「けがをされた児童と保護者に心からおわびし、お見舞い申し上げます」と謝罪した上で、「マニュアルが守られず、本当に申し訳ない。どんな油断もならないということを徹底し、必要な安全確保のための措置を講じていきたい」と述べた。
市教委は、この事故を受けて、2日、市が管轄する学校に対し、シャッターを操作する際には児童や生徒を近づけないことを徹底するよう、文書で通知した。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151202/3974411.html
12月3日7時3分に産経新聞神奈川版から、12月2日20時33分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
シャッターは、壁のハンドルを回しワイヤを巻いて開ける仕組み。
市教委によると、火災を想定した避難訓練が終了した後、校内の清掃などを行う40代の女性技能職員が、降りていたシャッターを上げようとして隣にある別のシャッターの巻き上げハンドルを誤って操作。
職員から「ハンドルが重くて回らない」と頼まれた30代の男性教諭が手伝い、両シャッター前の廊下に児童らを待機させてハンドルを3~4回ほど回したところ、隣のシャッターが落下、待機していた女子児童が数秒間はさまれたという。
同校の避難誘導マニュアルでは、児童が教室に戻ってからシャッターを上げることになっていたが、市教委の聴取に対して職員は、「なるべく速やかに児童を戻したかった」と説明したという。
シャッターは昭和55年に製造されたもので、ワイヤが切れていた。
ワイヤの交換は35年間行われていなかった可能性があるという。
出典URL
http://www.sankei.com/region/news/151203/rgn1512030042-n1.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151202-OYT1T50134.html?from=ycont_top_txt
(ブログ者コメント)
掃除のおばちゃん?にまでは、訓練マニュアルを周知していなかったのかもしれない。
それは大いに考えられることだ。
しかし、おばちゃん?に頼まれてハンドル操作した教諭には、周知されていたはず。
児童が教室に戻っていないのに、なぜ、この教諭はハンドル操作を手伝ったのだろうか?
可能性の一つとしては、頼まれた瞬間、その操作の達成こそが第一と考え、その操作の是非にまでは考えが及ばなかった・・・・そんな心理状態になっていたことも考えられる。
(2015年12月10日 修正1 ;追記)
2015年12月9日19時32分に読売新聞から、市立校の古いシャッターのワイヤーを交換するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、市教委は9日、緊急対策として市立279校に設置された同型の古いシャッター計2501台のワイヤを全て交換すると明らかにした。
費用は約1億5000万円で、年度内にも作業を完了させる方針。
事故が起きたシャッターは1980年の設置。手でハンドルを回し、ワイヤを巻き上げて開く。
事故後の県警の調べで、ワイヤが切れていたことが判明した。
さびなどワイヤの劣化状態は外見からでは完全には把握できないといい、市教委は保護者らの不安解消のため、劣化の有無にかかわらず古いものから順次取り換えることにした。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151209-OYT1T50161.html
(2017年2月2日 修正2 ;追記)
2017年2月1日15時39分にNHK横浜から、操作した教諭らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場には2つのシャッターがあり、一つは閉まった状態だったが、警察によると、39歳の当時の担任教諭が、児童たちが通りやすいように閉まったシャッターを開けようとした際、誤って開いていたシャッターのハンドルを無理に操作し、ワイヤーが切断してシャッターが突然、閉まったことがわかったという。
学校では、訓練前に、児童がシャッターの下を通る際には、開け閉めの操作をしないとするルールを決め、教諭らに伝えていたという。
このため、警察は、こうしたルールを守っていなかったことが事故の原因だったとして、当時の担任教諭と安全管理の責任者だった59歳の当時の副校長を業務上過失傷害の疑いで書類送検した。
出典
『シャッター事故で教諭書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1053541211.html?t=1485983518864
2015年12月1日19時27分にNHK福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1日午前9時50分頃、永平寺町にある北陸電力松岡変電所から消防に、「作業中に変電設備から火が出た」と通報があった。
消防がかけつけて消火にあたった結果、火は約1時間半後に消し止められたが、変圧器1台が焼けた。
警察や北陸電力によると、変圧器は老朽化して使われていなかったため停電などの影響は無く、けが人もいなかった。
焼けた変圧器は、高さ3.8m、幅6.5m、奥行き2.2mで、1日は、この変圧器を撤去するために作業員8人が、ガスバーナーのようなものを使って解体作業を行っていたということで、警察が詳しい原因を調べている。
北陸電力は、「大変ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます。火災原因の調査を行い再発防止に努めます」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053932071.html?t=1449004121032
2015年11月30日19時40分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月30日17時34分に東京新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
隣家の家庭用燃料電池「エネファーム」の運転時の低周波音で不眠などの健康被害を受けたとして、東京都練馬区の会社員男性(51)が30日、製造元のパナソニックなどに約158万円の損害賠償と、隣家の住民に運転停止を求める訴訟を起こした。提訴は11月27日付。
訴状によると、隣家は2014年11月に新築され、屋外にエネファーム1台が設置された。
男性宅の居間の外壁から2m弱で、設置直後から「ブーン」という振動を伴う音が聞こえるようになったという。
設置場所を変えるよう求めても、拒否された。
男性は、「音と振動で不眠や吐き気、頭痛などの症状が出ている」と主張している。
エネファームは、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、同時に発生する熱を給湯などに利用する仕組みで、14万台以上販売されている。
消費者庁によると、エネファームに関する健康相談が12年以降、24件寄せられ、同庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は、健康被害との関連を調査する。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151130-OYT1T50100.html?from=ycont_top_txt
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015113001001772.html
(ブログ者コメント)
同じパナソニック相手に、エコキュートでも同様な訴訟が起こされている。
2015年8月26日掲載
2015年8月19日報道 埼玉県所沢市の夫婦がエコキュートの低周波音で不眠などの健康被害を受けたとしてメーカー、施工業者、隣家の住人を提訴
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5153/
低周波騒音も環境問題の一つ。
両製品とも、環境にやさしいというのが売りのはずだが・・・。
それは、発電用風車にも言えることだ。
2015年11月30日19時20分に読売新聞から、標識の写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
速度制限が通常より厳しい路線で、「子供の安全」「環境対策」などの理由を示す標識を設置する動きが広がっている。
ドライバーに規制の必要性を納得してもらい、速度順守を促すのが狙いで、大阪、兵庫、滋賀の3府県警が今年新たに導入。他県警も、設置を検討している。
大型トラックや乗用車が行き交う阪神間の大動脈・国道43号。
大阪、兵庫両府県警は、今年3月、大阪市西成区から神戸市灘区のほぼ全区間(約29km)に、「環境対策」と記したプレート164枚を、「40」という丸い速度標識の下に設置した。
道路の制限速度は通常、車線数などから定められた「基準速度」をもとに決められている。
43号の基準速度は現在60km/hだが、深刻な騒音、排ガス被害で沿線住民による訴訟があったことなどを受け、1977年に兵庫県内で、93年に大阪府内で、40km/h規制になった。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151130-OYT1T50098.html
(ブログ者コメント)
規則を守ってもらうための取り組みの一つとして紹介する。
確かに、理由を知っていれば、知らない場合に比べ、規則を守ろうという気持ちは強くなる。
そういった取り組みをしている事業所も、産業界には多い。
ただ、40km/hといえば、ノロノロに感じられる速度。
写真には3車線いっぱいに多くの車が走っている状況が映っており、そのような道路で、どれほどの効果があるかは疑問に感じた。
2015年11月30日11時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月30日10時17分に東京新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
30日午前6時20分ごろ、大阪市阿倍野区の製麺所で、人が製麺機のミキサーに巻き込まれて死んでいるのを、同所を経営するSさん(男性、61歳)の長女(35)が発見し、母を通じて119番した。
警察によると、遺体は衣服からSさんとみられ、麺の生地を作るミキサー内に誤って転落したとみられる。
警察によると、ミキサーはドラム缶状で下部にプロペラが付いており、発見時は止まっていた。
Sさんは毎朝、ミキサーを清掃するのが日課で、この日も午前5時ごろに2階の自宅から1階の工場へ降りて行ったという。
姿が見えないことから、製麺所で働く妻と長女が捜していた。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20151130k0000e040144000c.html
http://www.sankei.com/west/news/151130/wst1511300028-n1.html
2015年11月12日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5366/
(2015年12月4日 修正1 ;追記)
2015年11月27日23時30分に日本経済新聞から、会社が民事再生法の手続きに入ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
太平物産は27日、秋田地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたと発表した。
同日、保全処分と監督命令を受けた。
肥料の製造販売の中止で資金繰りが悪化した。
佐々木社長は、「取引先や農家の皆さんに多大な迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。
申立代理人によると、負債総額は約33億円。偽装による損害賠償の状況により債務は膨らむ見通し。
今後は、単体での事業再開は難しいとみて、事業承継を視野に複数社に打診しているという。
被害を受けた農家への補償への対応にも影響が出る可能性もある。
同社の肥料を巡っては、販売した全国農業協同組合連合会(全農)の調査で成分表示が偽装されていることが発覚。
農林水産省は今月20日に、同社に対し偽装が確認された肥料の出荷停止などを命じる行政指導を行っている。
出典URL
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H8J_X21C15A1CC1000/
(2015年12月13日 修正2 ;追記)
2015年12月11日20時25分にNNNニュース(秋田放送)から、27年以上も前から不正が続けられていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
肥料を販売していたJA全農と外部の弁護士でつくる調査チームが、1か月以上におよんだ調査結果を明らかにした。
調査報告書では、27年以上も前から不正行為が続けられていた可能性があると指摘している。
太平物産が製造する肥料のほぼ全量を購入し、生産者に販売してきたJA全農。
今回の成分の偽装問題を受けて、外部の弁護士とつくる調査チームを立ち上げ、太平物産の関係者への聞き取りや秋田工場を含む国内4つの工場の現地調査を行ってきた。
示された調査報告書では、「秋田工場では1994年から、関東工場では1988年から不正行為が開始されたことが強く推認される」と指摘している。
また、聞き取りを行った全ての工場長経験者が、「前任の工場長から行われていた」と話していることから、不正行為が始まった時期は、さらにさかのぼる可能性があるという。
調査チームは、「太平物産の工場、本社、取締役にコンプライアンス意識が欠けていたことが、長期間不正行為が行われた最大の原因」と分析した上で、「極めて悪質な会社ぐるみの不正行為で太平物産の責任は重大だ」と断じている。
また、JA全農に対しては、「リスクの認識が希薄で品質管理がメーカー任せになっていた」と指摘し、再発防止策の構築を求めている。
JA全農では、品質管理の専門部署を設置し、製造工程に踏み込んだ実効ある品質管理態勢を構築する方針。
出典URL
http://www.rnb.co.jp/nnn/news8619280.html
12月12日0時21分に秋田魁新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
JA全農の調査チームは11日、「経営陣が関与した会社ぐるみの不正行為と言わざるを得ない」などとする調査報告書を公表した。
偽装は少なくとも1988年4月ごろから始まったとみて、「ずさんな製造実態や品質管理が、不正行為が長年続いた大きな原因」と指摘した。
全農は、外部弁護士2人を含む計11人の調査チームを設置。
会社に残されていた書面を調べたほか、佐々木社長ら太平物産の現役員や工場長、元役員など31人を対象に聞き取った。
出典URL
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20151211s
2015年11月28日1時26分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月28日1時4分にso-netニュース(共同通信)から、11月29日付で朝日新聞福岡版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午後10時半ごろ、福岡市博多区中洲4の日本料理店から、「料理運搬用リフトから爆発音がした」と119番があった。
1階のリフトの近くにいた男性従業員1人(24)が爆風で手に軽いやけどを負ったほか、リフトの扉が曲がり、1階出入り口のドアガラスが割れた。
警察などによると、店は、7階建ての雑居ビルの1階から3階部分を占めている。
当時は閉店後の後片付けのため、カセットコンロ、ガスボンベ約5本、食器などをリフトに載せて3階から1階に移動中だったといい、警察などが、爆発の原因を調べている。
現場は、福岡市地下鉄中洲川端駅に近い、那珂川沿いの飲食店などが建ち並ぶ一角。
店内には、客1人と従業員約6人ほどがいたという。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20151128k0000m040187000c.html
http://news.so-net.ne.jp/article/abstract/1177921/
(ブログ者コメント)
詳細不明だが、コンロにボンベがセットされたままで、そのボンベがずれてガスが漏れていた・・・というのも可能性の一つだ。
2015年11月27日19時4分にNHK高松から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午後3時半ごろ、丸亀市浜町の市営駅前地下駐車場で、管理人の61歳の男性が換気室を点検しようとして、高さ3.6m下のコンクリートに落下した。
男性は、意識はあるものの、頭などに大けがを負った。
換気室は排気ダクトが集まった吹き抜けの空間で、男性は、点検をしようと吹き抜けの途中にある扉から足を踏み入れたが、吹き抜けであることを知らなかったため、足を踏み外して転落したと見られている。
警察は、転落したときの状況などについて、さらに詳しく調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033853461.html?t=1448659377094
(ブログ者コメント)
管理人になって初めて点検する場所だったのだろうか?
過去に同じようなヒヤリを体験した管理人はいなかったのだろうか?
あるいは、設置して間もない駐車場だったのだろうか?
そんなことを考え、何年前に設置された駐車場か調べてみたが、分からなかった。
丸亀市の駐車場条例は平成17年制定につき、それ以降だとは思うが・・・。
2015年11月26日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。
省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。
安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。
今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。
政府は、LEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。
来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。
LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。
来年度にも、省エネ法の政令を改める方針。
電球で比べると、LED電球の消費電力は、60ワット形相当で白熱電球の約8分の1で、電球型の蛍光ランプよりも約3割低い。
政府は、家庭などで使われている照明のほぼ100%を、30年度までにLEDにする目標を掲げるが、割高な価格がネックとなって、LEDの比率は12年度で9%にとどまった。
白熱灯と蛍光灯の製造と輸入ができなくなれば、国内市場で在庫がなくなった時点でLEDへの置き換えが急速に進み、量産効果でコストが下がることも期待される。
ただ、割安な電灯を買う選択肢がなくなることになり、家計や企業の重荷になる可能性もある。
電球型のLEDが登場したのは09年前後。11年の東日本大震災後に省エネ意識が高まって、一気に普及した。
日本の大手電機メーカーでは、東芝ライテック、パナソニック、日立アプライアンスが、一般的な白熱電球の生産をすでに終えている。
東芝ライテックによると、一般的なLED電球の希望小売価格は、09年の発売時に約1万円だったが、いまは2千~3千円台まで下がり、「店頭の販売価格はもっと安いだろう」(広報担当者)という。
蛍光灯が中心だった天井用照明でも、10年ごろからLEDが売り出されている。
ただ、照明器具そのものをLED対応に切り替える必要があることから、電球ほどはLED化が進んでいない。
LEDへの移行を後押しする支援策を求める声が出る可能性もある。
出典URL
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12086384.html?rm=150
11月26日23時43分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
政府は26日、2020年度をメドに、照明器具に関する省エネルギー性能の基準を強化する方針を決めた。
エネルギーを多く使う蛍光灯や白熱灯の生産や輸入が、実質的にできなくなる。
製造業者と輸入業者に対し、消費電力が小さい発光ダイオード(LED)の生産や輸入を促し、温室効果ガスの削減につなげる。
甘利経済再生相は26日の記者会見で、「(生産の)禁止政策ではないが、事実上なくなるという結果になるのではないか」と述べ、LEDへの置き換えが進むとの見方を示した。
政府は、1998年以降、品目ごとに省エネ性能が高い製品の水準に目標を設定し、達成を促す「トップランナー制度」で乗用車や家電の省エネ化を進めてきた。
今回、新たに白熱灯を対象に加え、LEDと蛍光灯を合わせて、「照明」としてひとまとめにする。
白熱灯と蛍光灯は、今後、生産と輸入が減っていく見通しだ。
政府は、今後、目標水準などを詰め、来年度にも省エネ法の政令を改める方針だ。
LEDの12年度の普及率は9%にとどまる。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151126-OYT1T50188.html?from=y10
2015年11月27日9時25分にNHK北海道NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月26日、27日付で㈱明治のHPにも、重要なお知らせとして、同趣旨の記事が掲載されていた。
26日午前、旭川市にある牛乳の製造工場からタンクの洗浄に使うカセイソーダを含む溶液6000ℓが漏れ出し、近くを流れる石狩川に流れ込んだ。
旭川市によると、いまのところ川の水質に問題はないという。
旭川市によると、26日正午ごろ、旭川市永山北にある「明治旭川工場」からカセイソーダの溶液が工場の外に漏れ出したと連絡があった。
市が調べたところ、26日午前5時半から午前9時までの間に6000ℓが漏れ出し、側溝などを通じて近くを流れる石狩川に流れ込んだという。
カセイソーダはせっけんの原料などとして使われ、この工場では、牛乳を貯蔵するタンクを洗浄するのに使っていたという。
旭川市によると、漏れ出した溶液は濃度が1.2%と比較的低く、現場近くと下流の2か所で水質を調べたところ、いずれも国が定める水道水の基準の範囲内で、いまのところ川の水質に問題はないという。
会社によると、カセイソーダの溶液はタンクにつながる配管の継ぎ目からタンクの自動洗浄中に漏れ出したという。
自動洗浄が進まないため従業員が点検し、配管から漏れているのを発見した。
会社によると、工場設備は定期的な点検をしているが、当該継ぎ目部分は点検項目に入っておらず、時間とともに継ぎ目が緩み、それを事前に把握できなかったという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151127/3818861.html
http://www.meiji.co.jp/notice/2015/detail/pdf/20151126.pdf
http://www.meiji.co.jp/notice/2015/detail/pdf/20151127.pdf
11月28日付で朝日新聞北海道版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市環境指導課によると、苛性ソーダは無色透明で水に溶けるため、川に流れ出ると処理は難しい。
ただ、今回流出したのは、川で十分希釈される量だといい、下流に上下水道の取水口はなく、農業用水の利用も終わっているため、実害はなさそうだという。
11月24日21時6分にNHK福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後3時半前、JR東北線の白河駅の構内で保線作業を行っていた作業員から、「同僚が機械に挟まれて意識がない」と消防に通報があった。
消防がかけつけたところ、50代の男性作業員が線路の保線作業で使われる車両の砂利などを取り除く機械に頭を挟まれていて、男性は白河市内の病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。
男性は、白河駅構内で保線作業に使われる車両の点検を行っていたということで、線路から砂利などを取り除く機械が何らかの理由で動き出し、吸い込み口に巻き込まれたとみられている。
警察で、一緒に作業をしていた同僚から話を聞くなどして、当時の状況について詳しく調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053747541.html?t=1448401857231
2015年11月25日8時43分に福島民友からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後3時15分ごろ、白河市郭内のJR東北線の軌道敷内で、大型機械を点検、整備していた本宮市の会社員の男性(56)が機械に挟まれた。
男性は白河市の病院に運ばれたが、約1時間後に死亡した。
警察が、労災事故として原因などを調べている。
警察によると、機械はバラストレギュレーターと呼ばれ、線路の保全管理に使われる。
男性はJR協力会社の社員で、3人で機械を点検していたところ、砂利を吸い込む部分に挟まれたという。
警察は福島医大で司法解剖を行い、死因を調べる方針。
出典URL
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151125-030645.php
2015年11月24日19時12分にNHK静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月25日付で毎日新聞静岡版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前11時ごろ、清水町玉川付近の下水道工事の現場で、下水管を地下に埋めるために掘られた溝で土砂が崩れた。
この事故で、溝の底で作業をしていた会社員の59歳の男性が崩れた土砂に巻き込まれて、首から下が土砂に埋もれた。
男性は助け出され、病院に運ばれて治療を受けているが、胸や腰などの骨を折り重体。
工事を発注した清水町によると、事故が起こった溝は長さ6m、幅90cm、深さ2m余りで、土砂が崩れるのを防ぐ金属製の板が設置されていなかったという。
周囲に数人の作業員がいたが、穴の中は男性1人だったという。
警察では、男性の会社の関係者から話を聞くなどして、事故の原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033743101.html?t=1448402611977
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20151125ddlk22040072000c.html
(ブログ者コメント)
映像を見たところ、現場は住宅地の模様。
住宅を建てるため、下水管を設置していたのかもしれない。
2015年11月24日21時0分に新潟総合テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前、長岡市で消雪パイプの点検現場に軽乗用車が突っ込み、1人が死亡、3人が重傷を負った。
事故があったのは、長岡市片田町の国道17号線。
24日午前10時すぎ、62歳の男性が運転する軽乗用車が、消雪パイプの点検現場に突っ込んだ。
この事故で、作業員の吉原さん(男性)が頭を強く打って死亡した。
さらに、他の作業員と交通誘導員、軽乗用車の運転手の合わせて3人の男性が重傷を負った。
道路を管理する長岡国道事務所によると、当時は点検作業を始める前で、通行する車に注意を促す看板を道路に設置した直後に、軽乗用車が突っ込んできたという。
現場は見通しの良い直線道路で、警察は、運転手の男性から事情を聴くなど、当時の状況を調べている。
出典URL
http://news.goo.ne.jp/article/bsn/region/bsn-kennai20151124-5814123.html
11月24日15時2分にNHK新潟からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前10時すぎ、長岡市片田町の国道17号線で、走ってきた軽乗用車が路上で作業を始めようとしていた男性の作業員3人をはねた。
この事故で、市内に住む吉原さん(男性、41歳)が頭を強くうって死亡したほか、ほかの2人も足の骨を折る大けがをしたという。
また、軽乗用車を運転していた62歳の男性もあばら骨を折る大けがをして、作業員とともに病院に運ばれ、手当てを受けている。
国道を管理する長岡国道事務所によると、雪が多くなる時期を前に、パイプから流れる水で道路に積もった雪を溶かす「消雪パイプ」の点検を、24日から本格的に始めていたという。
このため、3人は現場の道路脇で一般道に分岐する手前に車を止め、消雪パイプの点検を知らせる看板を設置しようとしていたという。
その作業中、突然、軽乗用車が突っ込み、止めていた車と挟まれてしまったということで、警察が事故の詳しい状況を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033737801.html?t=1448402156434
(ブログ者コメント)
映像によれば、現場は片道2車線道路から平行するようにゆったりと左に分岐していく道路で、分岐を示すゼブラ表示もある。
映像と記事から推測すると、ゼブラ表示の上に作業車を停め、看板を設置していたのかもしれない。
(2016年1月8日 修正1 ;追記)
2016年1月7日11時52分にNHK新潟から、飲酒運転だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
去年11月、長岡市内の国道で消雪パイプの点検作業の準備をしていた作業員3人がはねられ、このうち1人が死亡した事故で、軽乗用車を運転していた62歳の男が酒に酔って運転していたとして、危険運転致死傷の疑いで警察に逮捕された。
逮捕されたのは長岡市下条町の無職の男性容疑者(62)。
警察の調べによると、容疑者は去年11月、長岡市片田町の国道17号線で酒に酔って軽乗用車を運転し、道路に積もった雪を溶かす消雪パイプを点検する準備をしていた作業員3人をはね、41歳の男性を死亡させた他、あとの2人にも足の骨を折る大けがをさせたとして、危険運転致死傷の疑いがもたれている。
事故で容疑者も大けがをしたが、基準値を大きく上回るアルコールが検出されたということで、けがの回復を待って逮捕した。
警察によると、目撃者の話から、容疑者は現場の数10m手前から大きくふらついて運転していたという。
調べに対し「近くの自宅で酒を飲んだ」と供述しているということで、警察は、当時の状況について詳しく調べることにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034857781.html?t=1452198751461
2015年11月23日20時17分にNHK高松から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午後2時すぎ、三豊市三野町の県道沿いで電柱の変圧器を取り替える作業をしていたところ変圧器が落下し、地上にいた三豊市の会社経営、小山さん(男性、63歳)に当たった。
小山さんはすぐに病院に運ばれたが、胸を強く打っており、およそ1時間半後に死亡が確認された。
警察によると、この変圧器は重さがおよそ140kgあり、当時は4人で作業していて、小山さんは地上でクレーンに変圧器をつける作業を担当していた。
変圧器は、クレーンで持ち上げたところで電線と接触して落下し、小山さんに当たったという。
警察は、変圧器が落下した時の詳しい状況や落下の原因などについて、さらに調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033724431.html?t=1448315080082
11月24日付で朝日新聞香川全県版(聞蔵)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
変圧器は、トラックの荷台で作業していた小山さんに当たった。
小山さんは胸を強く打ち、出血性ショックで死亡した。
(ブログ者コメント)
トラック荷台の変圧器をクレーンのフックにつけた後、変圧器を吊り上げ始めた後もトラック荷台にいて片づけか何かをしていた・・・ということだったのかもしれない。
仮にそうだとすれば、吊り荷の下に入ったための事故ではなく、吊り荷の下から移動しなかったための事故ということになる。
(2015年12月21日 修正1 ;追記)
2015年11月24日付の四国新聞紙面に、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
小山さんがトラックの荷台で変圧器をクレーンのフックに取り付けた後、別の作業員が吊り上げていた際、変圧器が電線と接触して落下したらしい。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

