2014年1月21日報道 神奈川県は主要交差点数１００個所に非常用発電機を設置済

2014年1月21日付で神奈川新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。

 

地震や津波など災害時に停電した際、自動的に信号機を再稼働させる発電装置が１７日、衣笠十字路交差点（横須賀市衣笠栄町１丁目）など、横須賀署管内の主要交差点３カ所に設置された。
同署関係者は、「災害に強い町づくりにつながる」と期待している。

発電装置は、県内の主要交差点数百カ所に設置されているというが、同署管内では初めて。

信号機が機能しなくなった際の事故を防ごうと、交通量の多い交差点への設置が決まった。

３カ所に１基ずつ置かれ、信号機２１基に対応する。

衣笠十字路交差点に設置された装置は高さ約１５０ｃｍ、幅６５ｃｍ、奥行き６５ｃｍ。

内部には制御盤と発電機があり、災害や落雷などで停電した場合、制御盤が停電を認知、発電機が自動で動きだす。

停電後、４０秒以内に信号機が再稼働する仕組みだ。

燃料は軽油で、最大で連続約２４時間動く。

２０１１年３月の東日本大震災では、地震などによる停電の影響を受け、信号機が止まる事態が生じた地域もあった。

県内でも地震発生当日、信号機が機能しなくなった横浜市鶴見区内の交差点で、自転車の女性が２トントラックにはねられ、死亡する事故が起きている。

同署では、これまで停電により信号機が消えた場合、署員による手信号で交通整理に対応してきた。

「信号機が全て消えると交通がまひし、危険だ。主要交差点だけでも信号機が稼働するのは心強い」と同署員は話している。

 

出典ＵＲＬ

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401200014/

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

こういった対応をとっているのは神奈川県だけに限らないと思うが、ブログ者にとっては初耳情報だった。御参考まで。

 

 

 

 

2014/01/28 (Tue) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2014年1月21日報道 国はＪＲ北海道に対し、安全部門トップ解任命令など、ＪＲ発足後初めてとなる異例の処分を下す方針

2014年1月21日19時1分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

レールの検査データの改ざんなどの問題が相次いだＪＲ北海道に対し、国は、事業改善命令と監督命令、それに安全部門トップの解任命令を出す方針を伝えた。
このうち、監督命令と解任命令は、国鉄が分割民営化され、ＪＲが発足して以降、初めてで、異例の厳しい処分となっている。

ＪＲ北を巡る一連の問題では、国の特別保安監査の結果、レールの検査データの改ざんが歴代の担当者の間で引き継がれ、常態化していたことや、本社が対応を現場任せにし、安全管理態勢が十分に機能していなかったことなどが明らかになった。

このため国交省は、抜本的な見直しが必要だとして、ＪＲ北に対し、鉄道事業法に基づく事業改善命令と、ＪＲ会社法に基づく監督命令、それに安全部門トップの安全統括管理者の解任命令を出す方針を伝えた。

鉄道事業法は主に安全確保について、ＪＲ会社法は主に会社の経営について定めた法律で、一連の命令で、安全に関わる設備投資の計画を見直し、必要な予算を確保することや、検査や補修の状況を多重チェックする仕組みを導入すること、それに、安全意識を高めるよう社員教育を徹底することなどを求めている。

ＪＲ北は、３年前、特急列車が脱線してトンネル内で火災を起こした事故で事業改善命令を受けていて、同じ鉄道会社が、２度にわたって命令を受けたことはなく、極めて異例。
また、ＪＲ会社法に基づく監督命令も、国鉄が分割民営化され、ＪＲが発足して以降、今回が初めて。

さらに、安全統括管理者は、兵庫県尼崎市で１０７人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故をきっかけに、安全管理を強化するため法律で新たに設けられたポストで、国が解任するよう命じるのは今回が初めてとなり、いずれも前例のない厳しい処分となっている。

 

一方、改善を着実に進めるため、国はＪＲ北に対し、第三者による安全対策監視委員会の設置を求めるとともに、国交省に常設の監査チームを設置し、今後、５年ほどにわたって定期的に監査を行うことにしている。
国交省は、会社から意見を聞いたうえで、正式に処分することにしている。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20140121/4628942.html

 

 

一方、2014年1月21日20時40分に日本経済新聞から、データ改ざん問題に関する調査結果などが、下記趣旨でネット配信されていた。

 

ＪＲ北は２１日、レール幅の検査データを改ざんしていた問題に関する社内調査結果を発表した。

 

保線作業を担当する４４部署のうち７割超の３３部署でデータを改ざんしていたほか、保線担当者７９５人の１６％にあたる１２９人が改ざんの経験があると認めた。

安全確保に不可欠な検査データを組織的に改ざんしていた実態が明らかになった。

 

同社では、昨年９月の函館本線大沼駅構内での貨物列車の脱線事故を契機にレールの異常放置が２７０カ所で見つかった。
今回は、２年間補修をしていないのに架空の実績を書き加えていた例も判明。
野島社長は同日、記者会見し「２度と起こさない」と陳謝した。

脱線事故直後に現場のデータを改ざんした大沼保線管理室の社員２人を懲戒解雇し、監督者など３人を諭旨解雇とするなど、計５６人の社員を同日付で処分した。
常勤の取締役全１３人は役員報酬の削減期間を３カ月延長、５月まで２０～５０％をカットする。

国交省は同日、ＪＲ会社法による監督命令と鉄道事業法に基づく事業改善命令をＪＲ北海道に通知した。
同社は再発防止に向けた改善計画を、今春をめどに提出する。

出典ＵＲＬ

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB2105L_R20C14A1MM8000/

 

 

 

 

2014/01/28 (Tue) 【交通】　鉄道 Comment(0)

2014年1月20日報道 巨大地震発生時の石油コンビナート被害について検討する大阪府の部会が、駐車車両の漂流対策などの対策案を提示、府は事業者に対策を促していく

2014年1月20日10時33分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

南海トラフ巨大地震が発生した際の石油コンビナート被害について検討する大阪府の検討部会（部会長・室崎益輝神戸大名誉教授）が２０日、これまでの部会でまとめた石油類の流出被害を防ぐための対策案を明らかにした。

昨年１１月の部会では、津波などにより府内のコンビナートが最大約５ｍ浸水し、石油類のタンク１０７６基のうち最大で４４０基が津波で移動するなどの被害を受けると想定。

タンク２３７基がある大阪北港地区（大阪市）で最大２．７万ｋℓ、８１８基がある堺泉北臨海地区（堺市など）で同１．７万ｋℓの、計４．４万ｋℓが流出するとの被害予測を出していた。

この日の部会では、両地区で、石油タンカーとタンクをつなぐパイプを固定した桟橋が被害を受けるなどして、陸上・海上火災が発生する可能性も指摘された。

これらの被害対策のため、

○石油類のタンクに漏洩検知装置を設置する

○タンクを管理する非常用電源を高台に設置する

○コンビナート敷地内の駐車車両が津波によって流されて発火した場合、流出した石油類に引火することを防ぐために高台に駐車場を設ける

などの対策案が示された。

一方、堺泉北臨海地区は都市ガスの生産拠点があり、操業が止まれば、近畿２府４県内の供給力が７５％低下する。

アンモニア生産の全国シェアは４５％、化学繊維や合成洗剤の原料になるエチレンも５％を占めており、日本全体の経済活動への影響も懸念される。

 

出典ＵＲＬ

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140120/waf14012010370016-n1.htm

 

 

2014年1月20日付で読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

南海トラフ巨大地震で想定される大阪府内の石油コンビナートの被害対策などを検討する府の有識者部会は２０日、石油類の流出量や火災、爆発の可能性などの被害想定と対策についての報告を公表した。

 

報告は、津波による石油類の流出などで「連鎖的に災害が拡大する」とし、「堤防設置など津波浸水を防ぐ方向に施策を転換すべきだ」と提言。

府は３月にコンビナート関連の防災計画を修正し、事業者に対策を促していく。

同部会は、東日本大震災で起きたコンビナート火災などを受け、大阪北港地区や堺泉北臨海地区の被害を想定。

タンクの破損などで、最大４．４万ｋℓの石油類が流出、タンクの爆発や陸上・海上火災が発生し、周辺地域に影響を与える可能性を指摘した。

また対策として、

　○油の漏えいの検知装置の設置

　○油の流出を自動的に防ぐ緊急遮断弁の取り付け

　○非常用電源を高台に設置

　○駐車車両が発火した場合に石油への引火を防ぐための漂流対策

などの案が示された。

 

出典ＵＲＬ

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140120-OYO1T00652.htm?from=main4

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

○これまでの部会議事録や配布資料は下記参照。
検討の経緯などが詳しく掲載されている。

http://www.pref.osaka.lg.jp/hoantaisaku/bousaikeikaku/higaisotei-bukai.html

 

○「高台に駐車場を設置する」という報道が気になり調べたところ、資料４には「駐車車両の浸水、漂流対策を講じる」とのみ記載されていた。（3/8ページ）

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/6693/00104804/s-4%2005%20bukaihoukoku%20no2%20no3sentense%20teigen.pdf

 

○災害拡大防止施設としては、非常用電源以外、電気室や制御室なども考えられる。
そのあたり議論されたのだろうか？と思い、調べたが、下記以外の情報は、ブログ者が調べた範囲では、見つからなかった。

［第２回　資料２］

・津波波力による破損だけでなく、水に浸かった段階で使えなくなる防災資機材等の被害も考えておくべき。

［第３回　資料１］

・化学プラントの二次災害を防ぐため、安全停止設備の機能がどのようになっているかを把握することが大事。

（パージ用の窒素の容量、安全停止設備の耐震性など）

 

 

 

 

2014/01/28 (Tue) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)

2014年1月19日報道 新潟県長岡市川口地区で雪下ろし時の命綱の大切さを啓蒙、山形県などでは命綱用金具を屋根に設置する費用を一部補助

2014年1月19日19時3分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

除雪作業中の事故が、あとを絶たないが、新潟県長岡市で、命綱をつけて、屋根の雪下ろしを行うことの大切さを知ってもらおうという催しが開かれた。

この催しは、雪の防災対策を研究する長岡技術科学大学の上村靖司准教授などの呼びかけで新潟県長岡市の川口地区で開かれ、地元の人や自治体の職員など１５人が参加した。

参加者は、ヘルメットをかぶり、命綱となるロープを腰に結んだあと、８０ｃｍほど雪が積もった屋根にのぼった。
そして、屋根の上に設置された金具にロープを取り付けて、安全を確認しながら、慎重に雪下ろしをした。

新潟県内では、この冬、除雪作業中の事故で２人が死亡したが、警察によると、いずれも、命綱を付けていなかったという。

山形県と青森県では、住宅に命綱を取り付けるための金具を設置する費用を一部補助する制度を設けていて、上村准教授は、命綱の利用を後押しするためにそうした対応も必要だと指摘している。

 

上村准教授は、「雪下ろしの際は、命綱をつけて当たり前だという状況になるよう、普及を進めていきたい」と話していた。
また、命綱を付けて雪下ろしをした地元の男性は、「これまで危険を感じながら雪下ろしをしてきたので、命綱を付けて行う除雪は心強かった」と話していた。

 

出典ＵＲＬ

http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034454381.html?t=1390167685147

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

一般家庭関連の事故情報は、原則、本ブログの掲載対象外だが、本件のような、一般家庭に命綱の大切さを啓蒙する活動は珍しいと思い、掲載した。

 

 

 

 

2014/01/27 (Mon) 【転落】　建造物・車・樹木等から Comment(0)

2014年1月19日 愛知県碧南市の中部電力石炭火力発電所３号機で、６台設置されている微粉炭機のうち１台から出火、数分で消し止める

2014年1月19日13時45分にｍｓｎ産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また中部電力ＨＰにも同趣旨のプレスリリースが掲載されていた。

 

１９日午前１時４５分ごろ、愛知県碧南市の中部電力碧南火力発電所の３号機（石炭火力発電、出力７０万ＫＷ）で、石炭を細かくして空気と一緒にボイラーへ送る装置（微粉炭機）６台のうち１台から出火した。
３号機は停止し、運転再開のめどは立っていないが、電力供給に当面影響はないという。

中電によると、装置は高さ１２ｍ、直径４．２ｍの円筒に近い形。

火災報知機で出火を知った従業員らが、数分後に自力で消し止めた。けが人はなかった。

中電や消防が、詳しい出火原因を調べている。

碧南火力発電所は１～５号機まであり、合計出力４１０万ＫＷ。中電管内の発電電力量の約２割を占め、石炭火力発電所では日本最大の出力。３号機は１９９３年に運転を開始した。

 

出典ＵＲＬ

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140119/dst14011913480006-n1.htm

http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3237789_19386.html

 

 

2014年1月19日16時27分に朝日新聞からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。

 

中部電力によると、粉砕装置とボイラーをつなぐ配管の内部が一部焦げたという。

発電所内の中央制御室にいた社員が監視モニターを通じて出火を確認し、消火装置を作動させた。

発電所内には３０台の粉砕装置があり、これらの装置で火災が起きたのは初めて。

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/ASG1M44R2G1MOIPE00B.html

 

 

 

 

2014/01/27 (Mon) 【その他火災】　事業所、建屋等 Comment(0)

2014年1月18日 熊本県大津町の農場でショベルカー修理中にアームとボディーの間に左足を挟まれて死亡

2014年1月19日12時27分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１８日午後４時すぎ、大津町杉水にある農業会社の農場で、男性（５７）がショベルカーのアームとボディーの間に左足を挟まれた。
男性は病院に運ばれたが、出血性ショックのため昨夜、死亡した。

警察によると、男性は以前この農場に勤務しており、１８日は農場から依頼を受けてショベルカーの修理をしていたという。

警察は、農場関係者から話を聞くなどして、事故の詳しい原因を調べている。

 

出典ＵＲＬ

http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5004595621.html?t=1390168248870

 

 

 

 

2014/01/26 (Sun) 【挟・巻込】　重機等整備中に　　 Comment(0)

2014年1月17日報道 福岡市の整形外科診療所で起きた火災死亡事故を受け、消防庁はすべての病院・医院に火災報知設備の設置を義務づける方針

2014年1月17日19時6分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

福岡市博多区の整形外科で昨年１０月、入院患者ら１０人が死亡した火災を受け、総務省消防庁は１６日、すべての病院・医院に火災報知設備の設置を義務づける方針を固めた。
これまでは、病院・医院のうち、延べ床面積が５００ｍ２未満の小規模施設に設置義務はなかった。
近く、消防法施行令を改正する。

火災報知設備は、電話回線を利用して最寄りの消防署に火災発生を知らせる機器。
ボタンを押すタイプのほか、煙や熱の感知器と連動し、ボタン操作が不要のものもある。
延べ床面積５００ｍ２以上の病院・医院、一定規模以上の集客施設と学校のほか、有料老人ホームや認知症高齢者グループホームに設置が義務づけられていた。

新たな設置義務づけの方針は、この日の有識者会議で消防庁が示した。
火災のあった整形外科で通報が遅れたことを重くみた。
火災報知設備がなく、火災に気付いた看護師は外に出て、通りかかったタクシー運転手に通報を頼んでいたという。

また、医院の職員らが初期消火をできなかったことから、小規模施設を対象にした防災訓練マニュアルを作成する。
有識者会議ではこのほか、小規模病院・医院へのスプリンクラー設置の義務化の是非についても話し合われた。

設置義務が新たに広がる火災報知設備は、火災報知機の一つ。
火災報知機は、消防機関だけでなく、設置施設内にいる人や警備会社などに火災の発生を知らせる設備の総称という。

火災は１０月１１日未明に起きた。入院患者８人と元院長夫妻が死亡した。夜間の当直勤務についていたのは、女性看護師１人。１～４階にあった防火扉のうち、少なくとも６枚が作動せず、火元とみられる１階から煙が階段を通って一気に上昇して被害を広げた。

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/ASG1H4VCFG1HUTIL02K.html

 

 

 

 

2014/01/25 (Sat) 【医療】　療養・健康施設等含む Comment(0)

2014年1月17日 北海道北見市の北見工業大学でテトラヒドロフランをフラスコに入れて加熱中、爆発が２回起きて火災発生、学生１人がけが （修正１）

2014年1月17日18時58分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１７日午後５時前、北見市の北見工業大学で「爆発して火が出ている」と消防に通報があった。
消防が駆けつけると、マテリアル工学科の校舎３階の研究室から火が出ていて、消火にあたった結果、火はおよそ１時間後に消し止められた。

警察によると、当時、研究室には２人の学生がいて、このうち２２歳の女子学生が頭や首にけがをして病院で手当を受けているという。

けがをした女子学生が実験中にエーテルと呼ばれる液体をフラスコに入れて火で加熱していたところ、突然、フラスコが破裂し火災が起きたということで、警察が当時の詳しい状況を調べている。

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20140117/4569131.html

 

 

実験内容に関し、以下の報道もあった。

 

（1月18日0時16分　　毎日新聞）

女性がフラスコ内でアルコール類を蒸留させているときに爆発した。

http://mainichi.jp/select/news/20140118k0000m040154000c.html

 

（1月17日21時14分　共同通信）

女子学生は、フラスコで薬品を蒸留させる実験をしていて負傷した。

http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011701002222.html

 

 

 

 

（２０１４年３月１日　修正１　；追記）

 

2014年1月19日付の北海道新聞紙面に、テトラヒドロフランを加熱中の事故で爆発は２回起きたという、下記趣旨の記事が掲載されていた。　（当該情報に基づき、タイトルも修正した）

 

爆発は２回にわたって発生していたことがわかった。

 

警察などによると、研究室には当時、軽傷を負った女子大学院生（２２）と男子学生の２人がいた。

大学院生が、テトラヒドロフランという引火しやすい物質を加熱する実験中に、何らかの原因で１回目の爆発が発生。フラスコが破裂して顔や首などにけがを負った。

爆発音を聞いて、他の学生が駆け付けたところ、間もなく２回目の爆発が起きたという。

 

研究室では窓ガラス２枚が割れたほか、火災も発生しており、警察は爆発の状況や原因などを調べている。

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

ｋｉｓ－ｎｅｔで調べてみると、テトラヒドロフランの用途の一つは溶剤とのこと。

よって、何かの溶媒として実験に使用していたのかもしれない。

また、空気などにさらされると爆発性の過酸化物を生じるとも書かれている。

よって、そういった物質が生成されていたのかもしれない。

 

http://www.k-erc.pref.kanagawa.jp/kisnet/hyouji.asp

 

 

 

2014/01/25 (Sat) 【学校】　保育含む体育除く Comment(0)

2014年1月17日 愛知県東海市の新日鉄住金で配電設備更新作業中にショートが起こり、停電となって大量の黒煙が発生、20日にも復旧過程で停電し黒煙発生 （修正１）

2014年1月17日23時7分に中日新聞から、同日17時1分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１７日午前１１時５０分ごろ、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で配電設備のショートが起こり、製鉄所内が停電した。

 

コークス炉の設備が止まり、炉内に一酸化炭素ガスがたまる恐れが出てきたため、これを炉の煙突から放出して燃焼させた。

大量の黒煙が周囲に流れ、付近の道路が一時通行止めになった。けが人はいない。

 

新日鉄住金によると、配電設備の更新作業中にショートが起き、火花が散った。

設備の一部が焼けたが、作業員がすぐに消火器で消し止めた。

 

新日鉄住金は会見で「ショートの原因は調査中」とし、大量の煙は「コークス炉のガスを燃焼させただけで、火災ではない」と説明している。

説明によると、製鉄の燃料として使うコークスを製造するため、炉では石炭を熱分解処理している。
その際に生じる可燃性ガスを、通常は後方の施設に送ってエネルギーとして再利用するが、停電で処理工程が止まりガスを送れなくなった。
そのためガスを燃やし、煙が出たという。

 

出典ＵＲＬ

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014011790230748.html

http://www.asahi.com/articles/ASG1K5H4WG1KOIPE148.html

 

 

2014年1月18日1時9分に読売新聞からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１７日に発生した火災の原因は、構内の発電所にある配電設備のショートとみられることがわかった。
火は作業員が消し止め、けが人はなかった。

 

一方、コークス炉から噴き出した炎や黒煙は炉内のガスが燃焼したもので、同製鉄所は火災にあたらないとした。

黒煙の噴出は夜も続いたが、市などによると、健康被害を訴える人は確認されていない。

警察などによると、作業員が発電所の電流を流すスイッチを更新する作業中、配電設備がショートして出火。停電が発生し、コークス炉への送電ができなくなった。

石炭を蒸し焼きにする過程で発生するガスが炉外に噴き出すおそれが生じたため、非常装置が作動してガスを燃焼させ、大量の黒煙が出たという。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140117-OYT1T01222.htm

 

 

2014年1月20日15時11分にｍｓｎ産経ニュースからは、停電原因などに関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ブレーカーがショートして火花が散って近くのポリ袋に引火、全設備が停電により一時停止した。

停電により処理できなくなった一酸化炭素ガスをコークス炉上部で燃焼させたため、１８日早朝まで大量の煙が出た。

 

 

また、2014年1月21日付で読売新聞中部版から、操業再開に向けた安全確認中にまた停電して黒煙が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２０日午前９時１０分頃、新日鉄住金名古屋製鉄所から「停電が発生し、煙が出ている」と消防に通報があった。

けが人はなく、一酸化炭素などの有毒ガスの発生は確認されなかった。

同製鉄所では１７日にも構内の発電所で火災が発生し、大量の煙が出るトラブルが起きている。

同社によると、構内の発電所から各設備に配電する電気系統の一つで過大に電気が流れ、安全装置が働いて送電が停止。

コークス炉３基で一酸化炭素ガスが処理できず、一酸化炭素が放出しないようガスを燃焼させたため、煙が発生した。

煙は同日午前１１時１５分に止まり、東海市などによると、一酸化炭素などの有毒ガスは計測されなかった。

過大な電気が流れた原因は不明だが、前回ショートした配電系統とは別系統であるため、同製鉄所では、関連性はないとみている。
同製鉄所は１８日に一部の施設で操業を再開。今回のトラブルは、全面再開に向けた安全確認中に起きた。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20140121-OYT8T00152.htm?from=popin

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

たしかＮＨＫだったと思うが、当日昼過ぎの定時ニュースの冒頭、「ただいま入ってきたニュースです。製鉄所で火災が発生しています」というアナウンスとともに、ヘリから撮影された映像が流されたが、それを見たブログ者は、すぐさま、これは火災ではないのではないか？と思った。

 

なぜなら、東日本大震災時もどこかの製鉄所で同じような炎が出ているのを空撮していたが、結局は火事ではなかったことを知っていたからだ。

 

今回のトラブル報道では「火災」以外、「炎上」という言葉を使ったメディアもある。

報道に携わった人の中で、東日本大震災時の映像を思い出した人は、どれほどいたのだろうか？

 

ことほど左様に、事故・トラブルの記憶というものは薄れていくのかもしれない。

 

 

 

（２０１４年４月１９日　修正１　；追記）

 

2014年4月14日21時49分に毎日新聞から、両日のトラブルに関する原因が、下記趣旨でネット配信されていた。

また、4月15日付で朝日新聞名古屋版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

新日鉄住金名古屋製鉄所は１４日、再発防止策などを記した文書を東海市に提出した。

 

１月１７日の停電は、施設内にある発電所の遮断器（大型ブレーカー）の絶縁体内面に空気を介して異物などが付着してショートしたと推定。

 

同２０日の停電は、復旧過程で大型モーターを起動したため過電流が生じたのが原因という。

今年度中に空気を必要としない真空タイプの遮断器に更新するとともに、来年度末までに煙が発生したコークス炉のガス排送設備の電源を２系統にし、一方が停電しても煙が出ないようにするとしている。

 

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20140415k0000m040102000c.html

 

 

※タイトルが１７日のトラブルだけの記載だったので、２０日のトラブルも記載した。

 

 

 

2014/01/24 (Fri) 【環境異常】　大気・水質・PCB等 Comment(1)

［昔の事例の顛末］ 2013年7月10日 長岡市の鉄骨製造工場で吊り上げた台が落下し下敷きになって死亡した事故で、吊り上げ器具を作業前点検しなかったとして書類送検

2014年1月11日付の新潟日報紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

長岡労基署は１０日までに、労安法違反の疑いで、長岡市の鉄骨製造業「Ｙ製作所」と同社工場長の男性（４９）を書類送検した。

容疑は２０１３年７月１０日、同社工場で作業前に吊り上げ器具の点検をしなかった疑い。

 

男性従業員が、重さ約８００ｋｇの作業台をクレーンで移動する作業をしていたところ、吊り上げ器具の摩耗が進むなどしており、作業台が移動途中で落下。

別の作業をしていた男性従業員（４６）が下敷きとなり、数日後に出血性ショックで死亡した。

 

 

 

 

2014/01/24 (Fri) 【物品飛来落下】※自然落下除く Comment(0)

［プチ昔の事例］ 2014年1月1日 群馬県太田市の日野自動車で脱臭装置設置作業中、足場から転落して死亡 （修正１）

2014年1月3日付で朝日新聞群馬全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また、同主旨の記事が2014年1月3日付の上毛新聞紙面にも掲載されていた。

 

１日午後１時５０分ごろ、太田市の日野自動車新田工場で脱臭装置の設置作業中、委託を受けた会社の従業員の男性（５１）が高さ約３．５ｍの足場から転落し、頭を打って死亡した。

 

警察によると、男性は、高さ約３ｍの装置の上に約８トンの別の装置をクレーンで積み上げる作業の指示をしていた。

現場では５人が作業にあたっていたという。

 

警察は事故原因を調べている。

 

 

 

 

（２０１４年４月１日　修正１　；追記）

 

2014年3月18日付で朝日新聞群馬全県版（聞蔵）から、パイプ１本で組まれた足場の上で作業していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

太田労基署は１７日、設備設置工事を手がける八島工業運輸と同社工事主任の男性（３４）を労安法違反の疑いで書類送検した。

 

同署によると、太田市の自動車整備工場で従業員の男性が鉄パイプ１本で組まれた高さ３．７６ｍの足場で脱臭装置の取り付け作業中に転落して死亡した。

 

同社と主任は、高さ２ｍ以上の作業場に歩み板を設けるなどの、同法が定める安全対策を怠った疑いがある。

 

 

 

 

2014/01/24 (Fri) 【転落】　足場にした場所から　　 Comment(0)

［プチ昔の事例］ 2013年12月30日 静岡県裾野市の工場でスレート屋根ふき替え工事中、７．８ｍ高さの屋根から転落して死亡

2013年12月31日付で朝日新聞伊豆岳南版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

３０日午前８時５０分ごろ、裾野市の三菱アルミニウム富士製作所西工場で、スレート屋根のふき替え工事をしていた建設作業員の男性（４３）が高さ約７．８ｍの屋根からコンクリートの地面に転落した。

男性は頭を打って、搬送先の病院で死亡した。

 

警察によると、屋根の上では男性を含め１０人が作業していた。

警察が原因を調べている。

 

 

 

 

2014/01/24 (Fri) 【転落】　建造物・車・樹木等から Comment(0)

［プチ昔の事例］ 2013年12月29日 山口県和木町のＪＸ製油所でニードルコークス熱処理装置のベルトコンベヤーが焼ける

2013年12月30日付で毎日新聞山口版と朝日新聞山口版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２９日午前７時１０分ごろ、和木町和木６のＪＸ日鉱日石エネルギー麻里布製油所で、ニードルコークスを製造する第２カルサイニング（熱処理）装置から出火。ベルトコンベヤー（長さ１９ｍ、幅０．６ｍ、高さ約２０ｍ）付近でベルト部分が溶解し、約７時間後に鎮火した。
けが人はなく、構内の製油プラントなどにも影響はないという。

同製油所などによると、焼けたベルトコンベヤーは、原油から分離した石油コークスを回転式円筒炉（キルン；長さ約４９ｍ、直径約２．９ｍ）に運び入れていた。
炉内温度は８００〜１０００℃といい、同製油所は、炉から漏れ出した高熱のガスなどのため、コンベヤーのゴムベルトが発火した可能性があるとみている。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20131230ddlk35040176000c.html

 

 

 

 

2014/01/23 (Thu) 【様々な着火源】　伝熱・収斂等 Comment(0)

［プチ昔の事例］ 2013年12月27日 三重県桑名市の日立金属で炉内温度９０℃の焼鈍炉を修理中に炉内で倒れて死亡、全身に軽い熱傷

2013年12月28日付で朝日新聞三重全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２７日午前１１時５分ごろ、桑名市の日立金属桑名工場で、同社社員のＫさん（５５）が設備の修理中に倒れ、まもなく死亡した。

 

警察によると、Ｋさんは熱で金属をつなげるための焼鈍炉を修理していた時に炉内で倒れた。

当時の炉内温度は約９０℃で、Ｋさんの全身には軽い熱傷があるという。

 

 

また、2013年12月28日付の伊勢新聞紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

警察によると、男性は同僚らと、操業を停止した炉の天井断熱材を修理する作業中だった。

 

炉は間口約３ｍ、高さ約３ｍ、奥行き約５０ｍあり、男性は入口から約１８ｍ付近で倒れていたという。

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

熱傷は倒れた後のものかもしれないが、ここは「熱傷」カテゴリーに分類しておく。

 

 

 

 

2014/01/23 (Thu) 【熱傷・凍傷】　溶鉄・衣服着火等 Comment(0)

［プチ昔の事例］ 2013年12月26日 岐阜県瑞穂市の鉄工所で工作機械の土台にドリルで穴開け中、ドリルの刃に上着の袖が巻き込まれ、左腕が切断されて死亡

2013年12月27日付の岐阜新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。また、2013年12月28日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２６日午後５時ごろ、瑞穂市生津天王町のＮ鉄工所で、従業員の男性（５５）が作業中に機械に左腕を巻き込まれて負傷し、病院に運ばれたが約２時間後に死亡した。死因は失血死。

 

警察によると、男性はドリル（刃の直径３ｃｍ）で工作機の土台に穴を開ける作業をしていたところ、上着の左袖部分がドリルの刃に巻き込まれ、左腕が切断されたらしい。

 

事故当時、男性を含む従業員３人がそれぞれの持ち場で働いていたという。

別の作業をしていた同僚が「ドン」という音を聞いて駆けつけたところ、男性が倒れているのを発見したという。

 

警察は、事故原因を調べている。

 

 

 

 

2014/01/23 (Thu) 【挟・巻込】　衣服・手袋・髪等が Comment(0)

［プチ昔の事例］ 2013年12月24日 岐阜市の堆肥センターで清掃作業中の嘱託職員がはしごで移動しようとして転落して死亡

2013年12月26日付の岐阜新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

２４日午前、岐阜市椿洞の市堆肥センターエコプラント椿で、清掃作業中だった市嘱託職員の男性（６１）が、プラント南側の地面に倒れていた。

男性は重体だったが、２５日未明、死亡した。死因は頭部外傷。

 

岐阜市役所などによると、男性は脱臭棟とプラントの屋上にたまった枯葉を掃除しようと、高さ約３．３ｍの脱臭棟の屋上から、同約６．５ｍのプラントの屋根の間にはしごをかけて乗り移ろうとしたとみられる。

 

 

 

 

2014/01/23 (Thu) 【転落】　はしご・脚立使用中に　　 Comment(0)

2014年1月17日 神奈川県川崎市の味の素事業所でガスバーナーを使って旧排水処理施設を解体中、作業員が休憩で現場を離れている間に火災発生 （修正１）

2014年1月17日付で神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１７日午前１０時１５分ごろ、川崎市川崎区鈴木町の「味の素川崎事業所」で、地下１階、地上３階建ての旧排水処理施設から出火。
延べ３６３７ｍ２のうち、２３０ｍ２を焼いた。けが人や延焼はなかった。

警察などによると、施設は昨年１０月から解体工事中で、使用していなかった。
当時、ガスバーナーを使って樹脂製のタンク（横約６ｍ、高さ約ｍ）とダクトを切り離す作業などをしていたが、作業員が休憩で現場を離れた間に煙が出たという。

 

警察は、火の粉がタンクに移った可能性もあるとみて、出火原因を調べている。

現場は京急大師線鈴木町駅近くで、同線は最大で９分の遅れが出た。
近所の男性会社員（６５）は、「とにかくすごい黒煙で、においも臭かった。近くでこんな火事が起きてびっくりした」と話していた。

 

出典ＵＲＬ

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401170022/

 

 

2014年1月18日付で毎日新聞神奈川版からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察などによると、排水処理施設は地上３階建て。新設備の稼働により昨年１０月から解体していた。

３階にあるタンク付近から火が出たが、当時、作業員は休憩中だった。
直前までステンレス配管のガス溶断を行っていたという。　

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20140118ddlk14040196000c.html

 

 

 

 

（２０１４年２月６日　修正１　；追記）

 

2014年1月18日付で朝日新聞横浜版（聞蔵）から、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。

 

接続しているステンレス配管をガスで焼き切り、水をかけた後、作業員が休憩中に発火したという。

 

 

 

 

2014/01/22 (Wed) 【工場火災】　工事・清掃時等 Comment(0)

2014年1月17日 山口県山陽小野田市の小野田港の岸壁に係留していた作業台船で、エンジンルーム内で作業中だった１人がＣＯ中毒、もう１人も救出中に倒れる

2014年1月17日12時26分に毎日新聞から、同日13時38分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１７日午前７時４０分ごろ、山口県山陽小野田市の小野田港の岸壁に係留していた作業台船（長さ約２９ｍ、幅７．８ｍ、１７８トン）のエンジンルームで、作業員２人が倒れているのを近くにいた作業員が発見。共に意識はあるという。警察が一酸化炭素中毒とみて調べている。

県警によると、２人は船長兼務のＩさん（６９）と副船長兼務のＹさん（７３）で、Ｙさんは一時意識不明だったが、その後回復。
作業台船を雇った小野田化学工業（東京）によると、ＩさんはＹさんを救出中に倒れたという。

台船の積み荷はリン鉱石の加工品で、同社小野田工場に降ろすため係留していた。
Ｙさんはクレーンを動かすため、船首部分のエンジンルーム内で作業中だった。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20140117k0000e040257000c.html

http://www.asahi.com/articles/ASG1K3DFRG1KTZNB119.html

 

 

 

 

2014/01/22 (Wed) 【海上輸送・船内作業等】 Comment(0)

2014年1月16日報道 岐阜県高山市は小型ボンベやスプレー缶の爆発事故が続いているとして注意を呼びかけ

2014年1月16日17時2分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１月、高山市では暖房器具で加熱された小型のボンベやスプレー缶が爆発する事故が２件相次ぎ、消防では暖房器具のそばや火の気のあるところでボンベやスプレー缶を置きっぱなしにしたり使ったりしないよう改めて注意を呼びかけている。

高山市内では１５日、アパートの部屋でストーブのそばに置いてあった使用済みのガスコンロ用小型ボンベが爆発する事故があった。
この部屋で暮らす７０代の男性にケガはなかったが、破片の一部が天井を突き抜けたほか、窓ガラスも割れたという。

 

高山市では７日にも、ファンヒーターのそばにあった殺虫剤のスプレー缶が爆発して、住宅の一部を焼く火事が起きたばかりだった。

 

このため高山市消防本部では、ストーブなどの暖房器具のそばや火の気のあるところではガスボンベやスプレー缶を置きっぱなしにしたり、使ったりしないよう、防災無線などを通じて改めて注意を呼びかけている。
高山市消防本部予防課の松山課長は「可燃性のガスが入っていることを理解して、暖房器具のまわりにガスボンベやスプレー缶がないかよくチェックして欲しい」と話している。

 

出典ＵＲＬ

http://www.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084525091.html?t=1389910170131

 

 

 

 

2014/01/22 (Wed) 【ｽﾌﾟﾚ‐缶ｶｾｯﾄﾎﾞﾝﾍﾞ】　使用・廃棄時等　　 Comment(0)

2014年1月9日 三重県四日市市の三菱マテリアルで熱交換器清掃のためチャンネルカバーを外した３秒後に爆発、５人死亡、１３人重軽傷 （第２報 修正２）

2014年1月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記３件。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3581/

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3582/

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3583/

 

 

 

（２０１４年１月２１日　修正１　；追記）

 

2014年1月17日1時40分に毎日新聞から、原因調査のため現場で試料を採取中に炎が上がったという下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１６日午後３時１５分ごろ、県警や消防などが爆発した熱交換器周辺にあった部品から化学物質などの採取作業中に突然、部品から炎が出た。
火は約１ｍの高さに上がったが自然に消え、けが人はなかった。

県警や同社によると、現場では当時、県警や市消防本部、労基署の約２０人が立ち会い、耐火服にヘルメット、ゴーグル姿の同社員数人が爆発原因を調べるため、試料の取り出し作業をしていた。
発火後には煙がしばらく出て、この試料は燃え尽きたという。

事故翌日の現場検証以来、初めての熱交換器近くでの作業だったが、安全確保のため、この日の作業は打ち切った。

同社幹部は、機器に残っていた危険物質のクロロシラン系化合物が何らかの原因で燃え上がった可能性を指摘し、「発火するかもしれないと準備して作業を進めていた」と話している。
消防本部職員も「（発火は）想定の範囲内」と話した。
１７日以降も、安全を確認しながら作業を進める方針。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20140117k0000m040185000c.html

 

 

2014年1月16日19時18分に朝日新聞からは、現場写真付きの若干異なる記述の記事が、下記趣旨でネット配信されていた。

 

爆発事故が起きた熱交換器付近で、また爆発があった。

 

原因を調べるため、三重県警捜査員の立ち会いのもと，同社社員が検証の準備中だった。

突然、小さな爆発が起き、高さ約１ｍの炎が上がり、周囲に一時煙が充満した。

けが人はなかった。

 

この日は、９日に爆発事故が起きた熱交換器の周辺機器から、残っている化学物質を採取していた。

作業は耐火服やヘルメットを装着した社員数人が担当。県警捜査員や四日市市消防本部、労働基準監督署の職員ら計約２０人が取り囲むようにして進められていた。

 

爆発は、熱交換器につながるバルブから不純物を採取中に起きた。
突然、バルブ付近から「ポン」という鈍い爆発音が響き、高さ約１ｍの赤い炎が立ち上った。
直後に茶色の煙が舞い上がり、煙はすぐに白色に変わり、４、５秒間、辺りに立ちこめた。
作業していた社員らは爆風から逃れた後、バルブに透明なシートのようなものを巻き付けて再爆発を防いだ。

 

同社幹部によると、採取した不純物の中にあった可燃性の化合物が、何らかの原因で爆発した可能性があるという。
この幹部は「万が一のため、発火も想定して準備をしていたが……」と疲れた表情で話した。

 

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/ASG1J5G0SG1JOIPE015.html

 

 

 

（２０１４年２月１４日　修正２　；追記）

 

2014年2月8日付で朝日新聞（聞蔵）から、過去の発火事例が活かされていなかったという解説記事が、下記趣旨でネット配信されていた。

 

三菱マテリアル四日市工場で５人が死亡した爆発事故から、９日で１ケ月。

過去にも同様の作業で発火を繰り返していたが、同社は作業は「発火が前提」とし、カギとなる物質の研究を怠るなど原因を解明せず、安全対策が不十分なままだった。

 

工場では２０１１年３月にも熱交換器の洗浄作業中に発火。蓋を開けて中の化合物をかき出していた作業員がやけどをしたが、同社はこの事故を原因未解明のまま処理した。

これ以前にも、けがを伴わない発火は何度かあったという。

 

同社幹部は、今回の事故で発火した化合物をシリコシュウ酸とみる。

危険物を扱うハンドブックに未記載の特殊物質で、特性は完全に分かっていない。

同社と同じ多結晶シリコンを造る国内最大手のトクヤマも、「うちでは発生せず、そもそもシリコシュウ酸という物質は知らない」と話す。

 

化学物質を扱う際の国の指針は、大事故に至らなかった「ヒヤリハット事案」が起きれば、原因究明と対策を義務づけている。

過去の事故も含め、特性が未解明のシリコシュウ酸が原因の可能性があるなら、より慎重な扱いが必要になる。

 

だが三菱マテリアルは本格的な原因究明を怠る一方、事故を起こした作業について「発火する前提で耐火服や手袋を着けるようにしていた」と説明。

今も「原因はわからない。今回のような爆発は想定していなかった」とする。

 

横浜国立大学の大谷英雄教授（安全工学）は、「何回か発火したことのあるような工程を見直さないのはおかしい。他の化学メーカーに比べ、慎重さに欠ける」と指摘している。

 

 

警察は、業務上過失致死の疑いで捜査を進めている。

過去の発火にも着目し、安全対策が十分だったか調べるとみられるが、原因物質特定や爆発のメカニズム解明に時間がかかりそうだ。

捜査幹部によると、爆発した熱交換器で化学反応が続いている危険性があり、化学物質などの採取ができない状態だという。

 

 

三菱マテリアルは５日、事故現場にいた協力会社の作業員が新たに痛みを訴え通院を始めたため、けが人は１人増えたと発表した。

この事故での死亡は５人、重軽傷は１３人になった。

 

 

また、2014年2月12日16時47分に共同通信から、熱交換器の洗浄手順書に爆発への注意喚起がなかったなどの記事が、下記趣旨でネット配信されていた。

 

捜査本部は１２日、現場にいた作業員を含む工場関係者計約３０人を事情聴取した結果、いずれも「ここまでの爆発は想定しなかった」と話していることを明らかにした。
熱交換器の洗浄に関して作成された手順書に、爆発への注意喚起がなかったことも判明。

捜査本部は、同社の危険想定に不備があったとみている。

捜査本部によると、爆発原因となったとみられる熱交換器内部に付着した化学物質は専門機関が鑑定している。
熱交換器も解体して調べる方針だ

 

出典ＵＲＬ

http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021201001815.html

 

 

 

2014/01/21 (Tue) 【高反応性物質】　特殊材料ｶﾞｽ、火薬等 Comment(0)