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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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2013827日付で東海日日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

田原市六連町に設置された風力発電施設の騒音に悩まされているとして、付近に住む農業のOさん(44)が26日、設置会社に対し名古屋地裁豊橋支部へ運転停止を求める仮処分申し立てを行った。

風車設備の停止を求める訴訟は過去に例がなく、Oさんは「困っている人たちへの良き前例になれば」と語る。


豊橋市役所で会見を開いた申立人のOさんと弁護人によると、施設は2007年1月に稼働。

施設から350mの距離に住むOさん一家は、直後から騒音に悩まされ、頭痛や睡眠不足に陥った。

設置会社の「ミツウロコグリーンエネルギー」に申し出たところ、同年2月から6月まで避難場所として同市内のシティーホテルを指定され、同年6月からは、豊橋市内のアパートで寝泊まりを続けている。同年11月以降のアパート費は、Oさんが負担しているという。


04年に開いた住民説明会で同社は「騒音は発生しない」とし、静岡県への見学会も開催。

しかし、同県の施設とは異なる製品が田原市に設置された。

Oさんは、田原市を交えての話し合いなどを繰り返したが、改善傾向が見られないため申し立てに至った。


環境省は騒音についての基準値を定めており、Oさんの自宅に当てはまる環境基準値は、室外で45dB以下。

風車については、「事業者が守るべき目標値」として35dBを推奨している。

環境省や県環境センター、田原市がOさんの自宅で計測したところ、45dBを超える音が確認されている。


Oさんは「3人の子どもたちは、家から遠ざけるように育てている。まずは停止を求めたい」として賠償請求は行っていない。

 

同社は「訴状が届いていないのでコメントは出せない」と話している。

 

出典URL

http://www.tonichi.net/news/index.php?id=31488

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

風力発電の騒音問題については、今回の田原市以外、伊方町や東伊豆町などでも起きていると、2009年1月に報道されていた。

 

http://www.asahi.com/eco/TKY200901170205.html

 

 

 

 

(2013年9月15日 修正1 ;追記)

 

2013827日付の中日新聞紙面に、弁護士のコメントが下記趣旨で掲載されていた。

 

代理人の弁護士は「風車の音は低周波を多く含む、通常の騒音と違う特色があり、その受忍限度について初めて司法判断が示される」としている。

 

 

 

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2013827日付で朝日新聞大阪市内版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

26日午前10時55分ごろ、大阪市東淀川区のマンションの一室で、この部屋に住むフリーカメラマンの男性(45)が、卓上カセットコンロの使用済みガスボンベに缶切りで穴を開けたところ、爆発した。

男性は爆風で吹き飛ばされ、腕や顔などに軽いやけどをした。他にけが人はなかった。

 

警察によると、男性はコンロで湯を沸かしている最中、コンロから30~40cm離れた位置で数mmの穴を開けたという。

ボンベに残っていたガスが引火したとみられる。

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

3年前、小平市のごみ処理場でスプレー缶が爆発した事故に関し、「まだ廃棄スプレー缶に穴開け義務を課してない自治体がある・・・」とコメントしたところ、読者の方から「素人に穴開け義務を課すと住宅火災や一般住民の火傷リスクが高まるので、なかなか難しい問題だ」という趣旨のコメントをいただいた。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/193/

 

たしかに、その通り。

今回の事故で、そのコメントを思いだした。

 

 

 

 

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20138261831分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

西日本高速道路(大阪市)が道路や橋など大規模なコンクリート構造物の安全管理を強化するため、実物の橋や最新の検査機器を備えた研修施設を新設することが26日分かった。

点検や補修に携わる社員に、ベテラン社員の経験や、赤外線カメラなどを活用した最新の手法を伝え、技術力を高める。


高速道路の開通から半世紀以上が経過し、点検や補修の必要性が高まっているため、組織的に技能の底上げを図る必要があると判断した。

2014年度に設立を目指す。

 

出典URL

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082601002038.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

笹子トンネル天井板崩落事故の横展開対応だろうか?

西日本高速道路HPにアクセスしてみたが、該当記事は見当たらなかった。

 

 

 

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20138261317分にNHK松山から、また826日付で愛媛新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

災害時に飲料水を確保するため、小中学校に設置されている緊急用貯水槽(容量50~100トン)の点検が21日から27日、松山市で行われている。

これは、学校行事に支障をきたさないよう、夏休みに毎年実施しているもの。

 

貯水槽は、松山市が市内の4つの小中学校の校庭の地下に設置しているもので、震度6強の地震に耐えることができるように設計されている。


このうち、26日は新玉小学校にある貯水槽を松山市の職員12人が点検した。
この貯水槽は、普段は、水道管の一部として使われていて、災害時には、バルブを閉めると中に50トンの水(5500人の3日分の飲料水)をためることができる。


職員たちはバルブを閉めたあと、蛇口の付いた給水スタンドやポンプを設置し、30分ほどで水が出るようになった。

貯水槽から水を汲みあげ、検査薬を使って塩素濃度を測定して、水が飲める状態にあることを確認していた。


松山市によると、災害時に1人が必要とする水の量は1日あたり3ℓとされているが、4つの貯水槽だけでは市民全てをまかなえないため、市は、山間部に配水池の整備を進め、より多くの水を確保できるようにしていきたいとしている。

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003798801.html?t=1377551433898

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130826/news20130826651.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

他の市町村でも緊急貯水槽を設置している筈と思い、ざっと調べたところ、帯広市や豊橋市の設置例が見つかった。

 

http://www.water-sewage-obihiro.jp/pages_saigai/sai_cyosuisounosetti.html

http://www.city.toyohashi.aichi.jp/water/upper/upper_03d.html

 

 

 

 

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2013824103分に大分合同新聞から、8241440分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。


佐伯市は23日、同市蒲江竹野浦河内の1世帯に約11カ月にわたり、浄水施設で消毒される前の水を供給していたと発表した。
市によると、この家に住む夫婦と頻繁に訪れていた娘夫婦4人が下痢などを発症、通院したという。


定例会見で西嶋市長が説明。
市の簡易水道管路の図面が間違っていたため、2011年に市の指定業者が引き込み工事を行った際、工事業者が住宅に水を引き込む給水管を、地下水などを浄水施設に送るための導水管につないでいたことが原因という。


業者が工事の際に使った管路図は、配水管を青、導水管を赤で表示すべきなのに、入れ替わっていた。
管路図は、08年度に市職員が作成した図面を基にしており、この図面が間違っていたという。
この家庭の近くでは配水管と導水管が平行して埋設されており、いずれもポリエチレン製で口径10cm。市は2つを取り違えて記録していた。

市は治療費と慰謝料など4人計約52万円を支払う方針で、9月の市議会定例会に関連議案を提案する。


未消毒の水が供給されていたのは2011年12月6日から12年10月18日まで。
水道水が濁っていると夫婦から市に連絡があり、誤接続に気付いた。


西嶋市長は「あってはならないこと。二度と起きることのないよう対策を取る」と話した。


出典URL

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137730655808.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130824-OYT1T00472.htm

 

 

 

 

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2013824954分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

20億円を掛けて那覇港に新設予定の荷役クレーン2機が、設計やり直しの影響で合計4億円の予算増になる見通しであることが23日、分かった。
クレーン発注者の那覇港管理組合が当初、航空法の制限を超えた高さで設計したことが主な原因。
クレーンは低いほど建設コストがかさむため、あえて高めに設計したという。

結果が裏目に出たことについて、那覇港管理組合は「やむを得なかった」と話している。
那覇港の機能強化のために、2014年度内の稼働を目指して、一括交付金を使っている。

予算が大幅に増える見込みとなったのは、那覇港国際コンテナターミナル地区に設置するガントリークレーンの3号機と4号機。
コンテナ船の貨物積み降ろしをする機材で、現在は1号機と2号機が設置済み。

那覇空港周辺は航空法に基づき、滑走路を中心にして円すい状に建築制限がある。
2号機の高さは最高63.2m(クレーン休止時)で、航空法の制限高約62.0mを超えるが、03年の設計時、大阪航空局による特例で許可されたという。

一方、3号機と4号機は、航空法による制限高が約68.0mと見込まれるにもかかわらず、最高73.2mに達する仕様書が作られていた。
「クレーンを高く設計するほうがコストを抑えられる」との狙いがあったという。

那覇港管理組合は昨年10月、大阪航空局に対し「3、4号機についても2号機同様に特例を出してほしい」と要請。
大阪航空局が「新たな特例は困難」との見方を示したことから、仕様書より約5.4m低い約67.8mに設計し直し、航空法の制限内におさめた。

結果、クレーンの構造強化や、大型化した部品の洋上運搬で経費が膨らみ、2機で合計4億円の増額が必要になったという。
増額分は今後、県、那覇市、浦添市に6対3対1の割合で負担を求める予定だが、各自治体の議会の予算承認が必要。
那覇港管理組合の薮中次長は沖縄タイムスの取材に対し、「具体的に設計する中で大阪航空局と調整・交渉することにしていたので、予算増を防ぐのは非常に難しく、やむを得なかった。関係自治体には補正予算をお願いしながらきちんと説明したい」と話している。

出典URL

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-24_53246

 

 

 

 

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2013824154分にNHK NEWS WEBから、826183分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

生後半年の赤ちゃんが、自宅で寝ていたところ、ブラインドのひもが首に絡まって窒息死する事故が起きていたことが分かり、日本小児科学会が注意を呼びかけている。


同学会によると、死亡したのは生後半年の男の赤ちゃんで、去年11月、自宅で大人用のベッドに寝かせていたところ、ベッドサイドの窓に取り付けていたブラインドのひもが首に絡まり意識不明になっているのを母親が発見した。
赤ちゃんは、すぐに病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認されたという。


ブラインドやカーテンのひもが首に絡まる事故は、去年7月、1才の男の子が一時、意識不明の重体となるなど、これまでにも複数、学会などに報告されているが、死亡事故が明らかになったのは国内では初めて。海外では数多く報告されている。

 

この問題を巡っては、東京都が先月から、ブラインドなどのひもを子どもの手の届く高さに設置しないよう、注意の呼びかけを始めている。


同学会の山中龍宏医師は「同じ事故を繰り返さないためには、親への注意喚起だけでなく海外のメーカーがやっているようにひもをなくした製品の開発など根本的な対策を取ることも検討してほしい」と話している

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130824/k10013996451000.html

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082601001957.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、日本小児学会の資料。

「製品を改善することが必要」とか、「1981年から1995年の間に米国内では183の死亡例がある」などと記されている。

 

http://www.jpeds.or.jp/alert/pdf/0036.pdf

 

 

 

(2014年2月27日 修正1 ;追記)

 

2014219740分に読売新聞から、東京都の協議会が国や業界に対策を要望する報告書をまとめたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

窓のブラインドを操作するひもなどが子どもの首などに絡まる事故が相次いでいることを受け、対策を協議していた東京都の協議会は18日、事故防止の統一基準などを定めた日本工業規格(JIS)の導入などを求める報告書をまとめた。
今後、国や業界団体に対策を要望する。


都によると、2007年以降、ブラインドを上げ下げするひもやカーテンのひもが子どもの首に絡まる事故が全国で7件発生し、うち1件は死亡事故だった。

協議会が昨年10月に実施したアンケート調査でも、保護者の15%が、ブラインドなどのひもが危険だと感じていたことが判明。

報告書は業界に対し、ひもを使用しないブラインドの開発なども求めている。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140218-OYT1T00970.htm

 

 

 

 

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20138242151分に読売新聞から、8242251分にmsn産経ニュースから、8251347分にNHK宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

24日午後3時50分頃、宮崎県小林市野尻町の観光施設「のじりこぴあ」で開かれていた「のじり湖祭」の会場で、特設ステージ上の移動式大形スクリーン(高さ約5m、幅約3m、奥行き約1m)が突然、倒れた。
同市の西川副市長(67歳)が下敷きになり、腰と鼻の骨を折る重傷を負ったほか、近くにいた祭り関係者の男性2人(57歳と70歳)も打撲する軽傷。


警察などによると、スクリーンは、鉄パイプで組んだ枠にネジでベニヤ板を取り付けて白い布を張ったもので、映像を映すためにステージ上に設置されていた。

当時、抽選会が行われ、ステージには西川副市長ら10人がいたが、背後から倒れてきたという。

 

警察は、風によって板などが倒れた疑いもあると見て調べている。

気象台によると、小林市では午後3時8分に最大瞬間風速8.9mの風を記録したという。

 

祭りには約300人が来場しており、24日夜までの予定だったが、事故を受けて中止された。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130824-OYT1T00857.htm

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130824/dst13082422550015-n1.htm

http://www.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5064005071.html?t=1377465797716

 

 

 

 

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20138241831分にmsn産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

24日午前9時半ごろ、新潟県阿賀町の東北電力鹿瀬発電所の建屋内で、測量作業をしていた建設会社員の男性(25)が約15m下に転落し、頭を強く打って死亡した。


警察によると、男性は直径約4.2mの筒状の構造物の上部で計測をしていた。

近くにいた別の作業員が大きな音を聞いて駆け付けたところ、男性が倒れていた。


東北電力によると、鹿瀬発電所は水力発電所で、昨年から建て替え工事のため停止している。

 

出典URL

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130824/dst13082418330011-n1.htm

 

 

 

 

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2013825日付で朝日新聞宮城全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

24日午前6時20分ごろ、仙台港に着岸していた貨物船内で、荷揚げの準備をしていた男性機関長(68)が、約2m下の船倉に落下した。

機関長は肋骨や腰の骨を折り、約2ケ月の重傷。

 

海保によると、機関長ら乗組員4人は、積荷の鋼材から、覆っていたブルーシートを外す作業をしていたという。

 

 

 

 

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2013825日付で朝日新聞徳島全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

美馬市の住友チップ会社の木材置き場付近から23日午後10時ごろ出火、積んであった木くずなど約160m2が焼けた。

木くずの山が長時間くすぶり、約9時間後の24日午前7時ごろに鎮火した。

消火作業中の消防隊員(28)が軽い熱中症で病院に運ばれた。

 

警察によると、木材置き場では、23日夕に作業をしていたが、出火当時は無人。

近くにある同社のチップ工場でも、5月と7月に火災が起きている。

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

消防隊員の熱中症以外、4ケ月で3回目の火災ということも気になったので、紹介する。

 

 

 

 

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2013823日付で朝日新聞三重全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

いなべ市のトヨタ車体いなべ工場で、7月10日に社員の男性(57)が亡くなる労災事故が起きていたことが分かった。

 

警察などによると、男性は7月10日午後2時ごろ、複数の社員と工場敷地内でロボットアームの修理をしていたところ、動いたアーム部分に当たって転倒し、頭を打ったという。

四日市市内の病院にドクターヘリで運ばれたが、翌11日午前8時半ごろ、出血性ショックで死亡した。

警察は、業務上過失致死の疑いで事故の原因などを調べている。

 

警察は、発生直後、事故について「労災事故の場合、原則、死亡事故のみを公表している。今回は重傷事故として一報があった」として発表していなかった。

 

 

 

 

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2013823210分に中日新聞から、8231913分にNHK東海NEWS WEBから、8231954分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

JR東海は23日、東海道新幹線の運転士8人が運転中、業務用携帯電話を使って私的な通話やメールをしていたとして、減給処分などにした上で運転業務から外したと発表した。

JR東海では2003、11年にも新幹線運転士が運転中、私物の携帯を使った事例が発覚。
私物携帯は電源を切るよう指導してきたが、今回は業務用を使っていた。

 

今回発覚したのは8月10日、見習い運転士を指導中の男性運転士(38)が掛川浜松間を走行中の下りのぞみから、同僚に「お互い頑張ろう」という内容の私的なメールを送ろうとして、職場の上司に誤送信したため。

 

これを受けJR東海は、全運転士736人の過去3カ月の業務用携帯の使用履歴を照会。さらに対面調査したところ、27~63歳の男女8人の運転士が運転中に私用で使ったと認めた。

 

過去1年で、1人は通話のみで11回、7人はメールのみで、1~29回使っていた。

内容としては、「仕事後の予定はどう?」「おはようございます」など。

8人は「業務で携帯を使ううち、気が緩んでしまった」などと話しているという。

 

JR東海は再発防止策として、業務用携帯のインターネット利用を制限し、定期的に使用履歴を確認することにした。

 

運転中の携帯電話の私的使用は国土交通省令の「異常運転」に当たり、JR東海は23日、中部運輸局に報告し、口頭注意を受けた。

運輸局では、運転士8人に最大20日間の免許停止処分を出す見込み。

運輸局鉄道部は「自動制御された新幹線とはいえ、一人一人の心の持ち方が重要。安全にかかわる意識を再確認してもらいたい」と話した。

 

出典URL

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013082390210039.html

http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20130823/3981411.html

http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY201308230269.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

新幹線の運転士の安全意識は、普通の運転士に比べ、各段に高いだろうと勝手に思っていたのだが、そうでもなかったようだ。

 

 

 

 

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20138231835分にNHK北海道NEWS WEBから、8231027分にmsn産経ニュースから、8231530分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

JR北海道で走行中の特急列車から火が出るなどのトラブルが相次いだ問題をめぐっては、再発防止のため、JR東日本が支援に乗り出していて、23日、両社の車両部門の幹部による初めての検討会が開かれた。


一連のトラブルでは、車両整備の際の確認が不十分だったとみられるケースもあり、23日の会合では、若手社員の技能を高めるための教育のあり方などが議論された。


検討会のあと、JR北海道の難波車両部長は「JR北海道では、若手社員に対する専門教育の研修期間は数日から1週間程度だが、JR東日本では一部の若手社員を日常の業務から外して2年間の長期的な教育を行っていると知り、当社には不十分な面もあると感じた。JR東日本の例も参考にして長期的な教育のあり方を検討していきたい」と述べた。


一方、両社の安全管理部門も7日に東京都内で初会合を開き、車両の不具合情報を社内で共有し、対応する仕組みをテーマに話し合っている。
本社が日常的なトラブルも含めて全件に対応しているJR北海道に対し、JR東日本からはトラブルの深刻さに応じて本社と支社が手分けし、本社が重大事案の対応に専念できていることが紹介されたという。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130823/3948832.html

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130823/dst13082310280004-n1.htm

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/487273.html

 

 

 

 

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2013823838分に北海道新聞から、8231232分にNHK北海道NEWS WEBから、また823日付で読売新聞北海道版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

渡島管内七飯町の北大七飯淡水実験所で22日、屋外の水槽で飼育していたイトウやサクラマスなど、計約700匹のうち510匹が死んでいるのが見つかった。


同実験所によると、午後5時ごろに職員が見回りをしたところ、直径3mのコンクリート製水槽で飼育されていた魚数10匹が浮かんでいるのを発見。

ほかの水槽を調べたところ、直径3mの水槽15基のうち9基と、直径6mの水槽1基の計10基で魚が死んでいるのを確認した。

いずれも水に濁りなどはなかったという。

同日昼の点検で異常はなかったという。

水槽には増養殖の実験用にイトウや大西洋サケ、サクラマス、オショロコマなどの親魚が飼育されていた。


水槽の水は近くを流れる鳴川から取水。直径3mの水槽は傾斜地に3基ずつ5列に配置し、高い場所の水槽から順々に水を流す仕組みで、上部3列に被害が集中していた。
最初に魚が死んでいるのを見つけ、すぐに取水を止めたため、上の水槽から下の水槽への水の流れも止まった。
また、
この施設に水を引いている川の1kmほど上流の地点から下流にかけても死んだ魚がおよそ250匹見つかった。


23日以降、行政機関が水質の調査などを行う。
所長は「3年前にも大雨で濁った水が流れ込んで大量死したことはあるが、今回は魚の状況などから考えると、川に何らかの毒物が流入した可能性がある」と話した。
七飯町によると、鳴川上流には工場はなく、流域には採石場や果樹・畑作農家が点在する。


出典URL

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/487169.html

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20130823-OYT8T00680.htm

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130823/3971391.html

 

 

 

 

(2013年9月7日 修正1;追記)

 

201394213分にNHK北海道NEWS WEBから、原因はまだ特定されていないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

道は、原因を特定するため、民間の研究所に依頼して施設の水槽や上流の川の水質を分析したが、これまでのところ、農薬の成分や重金属など有毒物質は検出されず、原因の特定には至っていない。


大学によると、魚が大量死したあとも魚の皮膚が薄くなったり、水カビが発生したりしているということで、道は、引き続き、原因を調べることにしている。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130904/4251351.html

 

 

 

 

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(2013年8月26日 修正4 ;追記)

 

20138211158分に朝日新聞から、事故の評価がレベル1で確定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力規制委員会は21日、国際原子力事象評価尺度(INES)の最終評価を8段階中下から2番目の「レベル1」(逸脱)と確定した。
すでにレベル1と暫定評価していた。

 

放射線管理区域外へ漏れた量は評価尺度未満だったが、施設の安全防護が不十分とし、事故の潜在的影響を考慮して評価した。
規制委は事故を受け、放射線を発生する大型施設への立ち入り検査の強化や、放射線取扱主任者に対する講習を強化する方針を決めた。

出典URL

http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY201308210099.html

 

 

また、20138222017分に毎日新聞から、同施設が提案した改善計画が妥当と結論づけられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

事故を検証する有識者会議は22日、同施設が提案した改善計画に対する答申書をまとめ、「安全対策として妥当」と結論づけた。

改善計画は、新たに安全の司令塔として副センター長を1人追加するなどの組織改革や、異常事態が発生した時の判断基準を明確化した運転マニュアルの整備などが柱。
さらに、万が一事故が起きても、実験室の外に放射性物質が漏れないような設備強化策を明記した。

同会議の矢野委員長は「検証の結果、事故は起こるべくして起こったと感じた。この対策を守れれば、国内で最も安全な施設になる」と話した。

また、原子力規制庁は同日、同施設を運営する高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構に対し、安全管理の徹底を求め厳重注意した。
 

出典URL

http://mainichi.jp/select/news/20130823k0000m040057000c.html

 

 

 

(2013年11月28日 修正5 ;追記)

 

20131113日付で朝日新聞茨城版(聞蔵)から、装置を作動させる電源内の基板劣化が原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

誤作動した原因が、装置を作動させる電源内の基板の劣化だったことが、同施設の調査でわかった。

 

同施設によると、基板の一部が劣化していた電源は、陽子ビームを操作する電磁石に指令を送る装置に電流を供給している。

劣化によって、通常の5Vより1V以上低下したため、指令装置が正常に作動せず、過剰なビームが出た。

 

基板の耐用年数は10年以上だが、冷却が不十分で劣化が早かったとみられるという。

 

同施設は、2012年夏の検査で電源の動作に異常がないことを確認していたが、基板の点検は、耐用年数を経過していなかったことなどから、稼働を始めた09年以降、していなかった。

 

「正常に作動するか、総合的に検査している。何万枚もある基板を一つづつ確認するのは不可能」と同施設は説明している。

今後、異常が出る前に装置を止める機能を強化するという。

 

 

 

(2013年12月24日 修正6 ;追記)

 

20131218日付で読売新聞から、放射性物質の発生源は金の標的だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

PARCセンターは17日、目視調査の結果、放射性物質の発生源が陽子ビームが照射される棒状の金の標的(縦横6mm、長さ6.6cm)だったことを確認したと発表した。

事故後、放射能濃度が高かった金標的のあるハドロン実験施設は閉鎖され、遮蔽体に覆われた金標的の目視調査はされていなかった。
12、13日に行われた調査では、遮蔽体を撤去し、内視鏡を使って金標的を観察した。

金標的に直径1mm程度の穴が開き、側面にわずかに金が溶け出たような痕跡などが確認されたことから、同センターでは装置誤作動で異常に高い出力のビームが照射された結果、金が沸点(2856℃)を超え、最高で約3000℃まで熱せられて一部が蒸発し、放射性物質も発生した可能性が高いとみている。

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20131217-OYT8T01485.htm

 

 

また、2013122126分にmsn産経ニュース茨城から、県に報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

日本原子力研究開発機構などは20日、原因究明と再発防止策をまとめた報告書を県に提出した。

 

J-PARCセンターの池田センター長らが県庁を訪れ、事故について改めて謝罪。安全統括担当の副センター長を配置し、異常発生時の対応を強化するなど、事故後の取り組みなどを説明した上で、報告書を泉生活環境部長に手渡した。
また、センター側は、事故を起こした「ハドロン実験施設」以外の施設の来年1月以降の運転再開にも理解を求めた。


泉部長は「運転再開については、知事に伝え、内部で検討してすみやかに報告したい」と述べた。


池田センター長は「安全に自信を持って施設を再開できるよう報告書をまとめた。世界中の科学者が求めている再開に一歩近づけたと思う」と話している。

 

出典URL

http://sankei.jp.msn.com/region/news/131221/ibr13122102060001-n1.htm

 

 

 

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2013822201分にNHK山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

7月18日から降り続いた大雨の影響で、県内では天童市や寒河江市など6つの市と町で、最も長いところで1週間以上にわたって断水が続いた。
これらの自治体に水を供給しているのは、西川町にある県の浄水場で、この施設の構造的な問題が事態をより深刻にさせていた可能性が高いことが分かった。


具体的には、そもそも、ダムや川の水を浄水場に取り込む「取水口」の位置が、複数の支流が合流する濁りやすい場所に設置されていることや、濁りの原因となる汚泥を沈め、外に排出する「沈殿池」と呼ばれる池で、排出口が少なかったため、汚泥が底にたまり続けていたことが分かった。


この汚泥の排出口の問題は、おととし夏の大雨の際も改良が指摘されたが、結局、そのままになっていたという。
西川町にある浄水場の阿部所長は「当時は、費用をかけて直さなければならないという認識はなかった。改良を施す前に今回の事故が起きてしまった」と話している。
県も、断水が長引いた原因として浄水場の構造的な問題があったとして、施設の改修を行うことにしている。

 

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6023644721.html?t=1377201662916

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

設計不具合事例ならびに自所事例対応遅れによるトラブル再発事例として紹介する。

 

 

 

 

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20138231338分にNHK静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

22日午後7時半ごろ、静岡市清水区の市営の草薙駅前駐車場で、45歳の女性が車に乗り込もうとしたところ突然、車を載せたリフトが90°回転し、転倒した。
女性は転んださいにリフトと床の間に足をはさまれ、打撲などの軽傷を負った。


駐車場は3階建ての機械式立体駐車場で、車を1階でリフトに載せたあと、リフトそのものが90°回転して車の方向を変える仕組みになっている。


静岡市によると、駐車場の管理は市が委託した会社が行っていて、事故はこの会社の81歳の従業員の男性が女性の乗り降りを十分に確認せずに操作した可能性があるという。


静岡市では、警察に状況を説明するとともに、早急に再発防止策を図るとしている。

 

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033971771.html?t=1377291947749

 

 

 

 

 

 

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20138221554分にNHK広島から、823143分にテレビ山口から、8231230分にNHK山口から、また823日付で毎日新聞山口版と朝日新聞西部版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

22日午前11時過ぎ、山口県和木町と岩国市、広島県大竹市にまたがる「三井化学岩国大竹工場」で「作業場で化学物質が燃えている」と工場から警察や消防に通報があった。


警察によると、火事は工場の和木町側にある合成樹脂添加剤(ワックス)製造プラント敷地内の触媒貯蔵庫で起きた。

このプラントでは、プラスチック樹脂などの加工を助ける薬剤を作っているという。
また、燃えたのはこの貯蔵庫にあったトリエチルアルミニウムという液体の化学物質で、空気に触れると自然発火するという。

 

消火活動によって化学物質から出ていた火や煙は拡大するおそれはなくなり、警察によると、けが人などはいないという。

また、三井化学によると、この火事による有害物質などの発生は確認されていないという。
ただ、その後もプラントの貯蔵庫ではわずかに炎が出るなどしているということで、警察や消防で火事が再発しないかどうか確認を続け、7時間以上経った午後6時40分に鎮火した。

 

工場によると、化学物質が約660kg入った長さ2m、直径約1m、容量1.3m3の円筒形コンテナを別のコンテナに取り替えるため、4人で容器上部の2本の配管を取り外す作業をしていたときに火災が起きたという。

 

「三井化学岩国大竹工場」では去年4月に、車のタイヤなどに使われる接着剤を製造するプラントで爆発事故が起きていて、警察ではあす以降プラントの内部の安全が確認されてから現場検証を行い、火事の原因を調べることにしている。

 

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4003948262.html?t=1377205707159

http://www.tys.co.jp/NewsDetails.aspx?CID=76ad61b3-5ac1-42ee-8fa2-cee84f622f1e&DID=a2191e9c-0f42-4c19-a596-30cea5520c39

http://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4063971091.html?t=1377292460710

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20130823ddlk35040294000c.html

 

 

 

(2013年9月14日 修正1 ;追記)

 

201393日付で朝日新聞山口版(聞蔵)と毎日新聞山口版から、922055分にNHK山口から、マニュアル通りに作業していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

同社は2日、会見を開き、社員の人為的なミスが原因と発表した。
触媒コンテナの交換作業の際、弁を閉め忘れ、手順も誤っていたという。

 

説明によると、出火当時、トリエチルアルミニウムが入っていたコンテナの配管を外す作業を社員4人がしていた。

トリエチルアルミニウムは空気中で自然発火するため、本来の作業手順では、コンテナ側にある2つの弁を閉めてから、配管を外すことになっていたという。

 

ところが、作業責任者が弁の一つを閉め忘れた上、別の作業員がコンテナ内の圧力を一定に保つための弁2ケ所を、手順に反して、切り離す前に閉めたため、コンテナ内圧力が通常の取り外し作業と比べて50倍程度に上昇。

配管の継ぎ手のボルトを緩めた際にトリエチルアルミニウムが外部に漏れ、出火したという。

 

社員4人のうち2人は経験が浅く、ベテラン2人が作業手順を教えている最中だった。

だが、マニュアル通りの作業ではなかった上、持っていた作業チェックリストも使っていなかったという。

 

生産・技術本部長は「昨年のプラント爆発炎上事故から1年余で事故が再発。対策への意識が工場内に浸透しておらず、意識改革が必要だ。安全対策を徹底させる」と陳謝した。

同社は、作業員によるマニュアルの無視が明らかになったことを受けて、作業を監督する担当者を置くなど4項目の再発防止策をまとめ、2日、岩国地区消防組合に提出した

出典URL

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20130903ddlk35040514000c.html

http://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064213771.html?t=1378155959016

 

 

また、93日付の中国新聞紙面には、若干異なる記述で、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

作業員が、配管を取り外す前に誤って圧力を調整する装置の弁を閉め、バルブを開けたままにしていたため、コンテナと配管の接続部から漏れ出して発火したという。

 

同社は、配管を外す際の手順を

①配管内に窒素を充満させる

②コンテナ側の2ケ所のバルブを閉める

③配管を取り外す

④コンテナ内の圧力を調整する装置の弁を閉めて窒素通入を停止する。

と定めていたが、4人は、作業手順書を十分確認せず、役割分担も不明確だった。

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

報道された内容を読んでも、イマイチ、状況が伝わってこない。

同社HPを調べてみたが、関連記事は見つからなかった。

 

 

 

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2013823日付で佐賀新聞と朝日新聞佐賀全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

22日午前8時45分ごろ、武雄市若木町のSステンレス鋼管佐賀工場で、タンクローリーから洗浄剤約3000ℓを注入していた貯蔵タンクが破裂、作業をしていた会社員の男性(57)が下半身に洗浄剤を浴び、搬送先の病院で約10時間後、死亡した。


警察によると、貯蔵タンクは工場入り口近くの建物内にあり、直径約2m、高さ約2.5m、容量6000ℓのFRP製。

鋼管の洗浄に使うフッ化水素酸と濃硫酸の混合液を注入していた。

 

破裂で、底部から約1mの高さに穴(縦50cm、横60cm)があき、洗浄剤が吹き出した。

破裂時はタンク近くに誰もいなかったが、処理作業で男性はタンクに近づき、洗浄剤でやけどを負った。

一緒に作業していた3人にけがはなかった。


男性は、工場に洗浄剤を卸す伊万里市の会社に所属し、現場で納品作業に立ち会っていた。

 

現場は武雄工場団地内で、周囲の工場や約300m離れた住宅街に被害はなかった。

警察は、業務上過失致死容疑も視野に、破裂の原因や注入作業に問題がなかったか調べている。

 

出典URL

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2537536.article.html

 

 

※当時の状況に関し、朝日新聞では以下の記述となっていた。

 

ローリーからタンクに移す際、異音がしたため、作業中の男性らは一旦、退避した。

その後、男性が1人で建物内に戻ったところ、薬品を浴びたという。

 

 

 

 

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魚田慎二
性別:
男性
自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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