[番外・昔] 2024年8月1日 韓国仁川市のマンション地下駐車場でEV発火により140台損傷、以降、EVの出入りや駐車を禁止するなどの動きあり、政府は来年からバッテリー情報登録を義務化

2024年8月7日17時21分にYAHOOニュース（Ｂloomberg）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

韓国全土のオフィスビルやマンションの管理会社は、電気自動車（ＥＶ）の爆発により200世帯余りが避難する事故が１日に起きたことを受けて、ＥＶの火災リスク対策を検討している。

消防当局によれば、ソウルの西に位置する仁川（インチョン）で集合住宅の地下駐車場に止めてあったコンセントにつながれていないメルセデス・ベンツのＥＶセダンから出火した。

仁川当局は、断水と停電のため700人を超える住民が避難し、この火災で約140台の車が損傷したと発表。
23人が入院した。

ソーシャルメディアに掲載された通知によると、幾つかオフィスビルはＥＶの出入りと駐車を禁止。

ＥＶの所有者に充電時に注意するよう勧告しているマンション管理委員会もある。

地元メディアの報道によれば、爆発した乗用車に搭載されていたバッテリーは中国のファラシス・エナジー（孚能科技）製だった。

ファラシスは2018年にメルセデス・ベンツのパートナーとなり、８年契約の一環としてバッテリーを提供し、20年にはメルセデス・ベンツがファラシスの戦略的投資家になったと一部で報じられた。

ファラシスはコメント要請に応じなかった。

世界的にＥＶの販売台数が伸び悩む中で、この事故は韓国の人々を動揺させ、ソーシャルメディア上ではＥＶバッテリーの安全性を巡る議論が展開されている。

エンジン車からの出火がはるかに多いものの、ＥＶに対する否定的な感情やバッテリーがもたらし得る火災のリスクは、初期費用の高さや信頼できる充電インフラの欠如など、消費者がＥＶ購入を敬遠する理由の一部となっている。

メルセデス・ベンツ・コリアは火災の原因調査に関し当局に全面的に協力すると発表文で表明したが、それ以上のコメントは控えるとしている。

韓国消防庁が23年に発表した報告書によると、少なくとも17年以降、内燃機関車とＥＶの両方で火災を起こす車両の数は毎年増加している。

しかし、リチウムイオンバッテリーの火災はガソリン車よりも高温で長引くため、ＥＶ火災の消火は一般的に難しい。

韓国では多くの市民が集合住宅に住んでいることから、充電ステーションの大半がビルの地下駐車場に設置されている。

新築のマンションや一定規模の建物には、ＥＶ充電器の設置が法的に義務付けられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f9b785bfe464b30c1a7db7a1a2ab6a7564c4041

 

8月6日11時45分にYAHOOニュース（中央日報）からは、1日火災のEV車は世界10位の中国メーカーが製造したバッテリーを搭載していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

仁川市のマンション地下駐車場で火災を起こしたベンツの電気自動車（EV）には、中国の車載バッテリーメーカー「ファーラシズ・エナジー（孚能科技。以下ファーラシズ）」の製品が積んであったことが確認された。

 【写真】火災で焼けた車両

5日に国土交通部（省に相当）やバッテリー業界が明らかにしたところによると、1日午前に青羅国際都市（仁川市西区）のマンション地下1階の駐車場で出火したメルセデスベンツEQEセダンのバッテリーセルは、中国ファーラシズの製品だった。

ベンツEQEには世界トップの車載バッテリーメーカー、中国CATLの製品も搭載されるが、今回の事故車両にはファーラシズの製品が搭載されていたことが確認された。

このバッテリーはニッケル・コバルト・マンガン（NCM）タイプだ。
正確なモデル名は判明しなかった。

ファーラシズは2009年に設立された。

昨年の売上額は23億2000万ドル（現在のレートで約3380億円、以下同じ）、出荷量は15GWh（ギガワット時）で、いずれも世界第10位に入った。

18年にベンツの親会社であるダイムラーと、10年間で170GWh規模のバッテリー供給契約を締結し、20年にはベンツが9億元（約200億円）を投じてファーラシズの株式の約3％を獲得しバッテリーの共同開発に乗り出した。

ファーラシズのバッテリー製品は火災の危険があるとして、中国国内でリコールされたことがある。

21年3月に中国国営の北京汽車（BAIC）は、ファーラシズのバッテリーを搭載したEV3万1963台が「特定の環境でバッテリー火災が発生する可能性がある」とした。

当時、ファーラシズは欠陥を認め、リコールの費用を全て負担した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/de64afaefa5f514a55a7ef67fda13ee7484b067d

 

8月8日9時0分にYAHOOニュース（中央日報）からは、韓国では来年2月からバッテリー情報の登録が義務化されるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

相次ぐ電気自動車火災事故を契機に、電気自動車に搭載されたバッテリー情報の公開を求める世論が激しくなっている。

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韓国政府は来年２月から電気自動車バッテリー情報登録を義務化することにした。

消費者の知る権利を保障し、火災事故時に原因分析の正確性を高めるためだ。

 

■２０２５年２月からバッテリー履歴管理義務化

自動車管理法施行令に盛り込まれるバッテリー関連義務規定は大きく２つだ。

▽電気自動車メーカーは事前に政府の認証を受けたバッテリーを使わなければならず、

▽バッテリーのシリアル番号を登録し、搭載から使用後再処理までの履歴を管理する

という内容だ。

この情報は電気自動車のオーナーも知ることができるようになる。

このようにバッテリー履歴が管理されれば、原因不明の火災事故発生時に該当バッテリーと同時期に生産された同じ会社の製品を政府が一括点検できる。

これを通じて追加事故を予防できるというのが政府の期待だ。

問題は、新法令施行後に発売された電気自動車にだけこの規定が適用されるということだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1002234feb956cb1e19af85f7c6107429ddec6b7　

 

8月9日11時35分にYAHOOニュース（朝鮮日報）からは、ベンツのEVが中国製バッテリーを搭載しているのは中国の会社が筆頭株主だからという分析もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

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業界によると、ベンツは2010年代にEVへの転換に乗り出し、初期モデルにLGエナジーソリューション（LGエンソル）などの電池を搭載した。

しかし、2018年にベンツブランドを持つ当時のダイムラー（現メルセデス・ベンツ・グループ）は、中国の新興メーカーである孚能科技から10年間で170ギガワット時規模の電池供給を受ける契約を結んだ。

2020年にはベンツが孚能科技の株式3%を取得し、協力を強化した。

それを受け、2022年に発売された準大型EVのEQEは、孚能科技が主な電池供給元になった。

当時、韓国の電池メーカーもベンツへの電池供給で競合したが、脱落した。

業界関係者は「社名も聞き慣れない新興企業なので不思議に思った」と振り返り、「中国製電池は韓国メーカーよりも価格が30～40％割安だが、ベンツは独自の技術力で実力不足の部品メーカーでもそのレベルを引き上げられるという自信が強かった」と指摘した。

そうした決定には、ベンツの筆頭株主と2位株主が中国企業である点が影響を及ぼしたとの分析もある。

ベンツは140年の歴史を持つドイツ企業だが、吉利汽車の李書福会長が所有する投資会社TPILがベンツの株式9.69％を取得し、2018年に筆頭株主になった。

2019年には北京汽車がベンツの株式9.97%を確保し、新たな筆頭株主になり、TPILが現在2位株主だ。

ベンツが孚能科技と初めて協力関係を結んだ2018年は、TPILがベンツの筆頭株主になった時期と一致する。

ベンツはその後、大型電気自動車のEQSにも世界最大手の電池メーカーである中国の寧徳時代新能源科技（CATL）の製品を採用した。

業界関係者は「中国製の方が安い上、中国のEV市場があまりにも大きいため、中国の顔色をうかがった側面もあっただろう」と分析した。

こうした中、孚能科技の電池の品質問題は絶えず指摘されてきた。

2021年2月、ドイツの有力経済誌「マネジャーマガジン」は「孚能科技の電池サンプルの品質はひどい」とし、「ダイムラー（当時）との協力関係が頓挫する危機に直面した」と報じた。

同年、中国では北京汽車が孚能科技の電池の欠陥による火災懸念で大規模リコール（回収・無償修理）に踏み切った。

業界関係者は「ベンツは品質問題が発生すると、孚能科技に代わり、CATLによる電池供給を増やしたが、一部車両には孚能科技の製品が搭載されたものとみられる」と語った。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2dc19e65f93b10af854fd602880b1b04236f1983　

 

 

 

 

2024/08/16 (Fri) 【交通】　自動車・自転車等 Comment(0)