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2019年6月28日21時1分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警は28日、G20サミットの警備に派遣されている島根県警の20代の男性巡査が、実弾入りの拳銃を大阪（伊丹）空港近くのビルのトイレに置き忘れたと発表した。
府警によると、巡査は同日午後1時半ごろトイレに入り、拳銃や手錠などをつり下げたベルト（帯革）を個室の棚に置いた。
そのまま立ち去ったが、数分後にビル管理会社の従業員が見つけ、近くにいた別の警察官に届け出た。
ビルは空港警備に当たる警察官の待機所で、関係者しか出入りできないという。
巡査は休憩中だった。
出典
『島根県警巡査が拳銃トイレに置き忘れ G20派遣中 伊丹空港近くで』
https://mainichi.jp/articles/20190628/k00/00m/040/337000c
（ブログ者コメント）
警察官のトイレ個室への拳銃置き忘れは、昨年、一昨年と、本ブログで２件ずつ紹介している。
今後は、特段のものでない限り、紹介を割愛する。
[0回]
2019年5月30日15時19分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県春日部市立医療センターは２９日、患者の問診票を２８日にトラックで焼却場に搬送中、一部が飛散したと発表した。
数１０枚が飛散したとみられ、２９日までに２５枚を回収した。
問診票には、氏名、年齢、性別、症状のほか、連絡先が書かれたものもあった。
同センターは該当者に謝罪するとともに、ホームページでも謝罪文を表示する。
同センターによると、問診票の原本は、スキャナーで電子カルテに取り込み、３か月間保管した後、シュレッダー処理するのがルールだが、年１回の事務文書の廃棄時期に当たることから、事務的な廃棄文書に混ぜて焼却処理に回したという。
昨年も同じ処理をしていた。
段ボール箱のふたも、粘着テープなどで固定せず、互い違いに閉めただけだったため、風にあおられて開いたとみられる。
今回の事故を受け、同センターでは、重要な個人情報を含む文書は原則的にシュレッダー処理するほか、溶解処理を行い、関係職員に研修を実施する。
出典
『風に舞う問診票…トラック搬送中、箱から飛散』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190530-OYT1T50162/
[0回]
2019年5月10日18時46分にテレビ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今日午前９時半頃、御坊市の御坊警察署の３階大会議室で実施していた銃砲所持者の検査中に、御坊市薗の７０歳の男性会社員が狩猟用で所持している散弾銃が暴発した。
散弾銃は口径１８ｍｍ、全長１０５．６ｃｍで、男性がケースから取り出し、受検準備をしていた際に暴発した。
散弾銃には実弾が入っていて、弾は床に当たったあと跳ね返るなどして、机の脚や会議室の壁に穴が空いた。
会議室には、検査を受けるため、１０数人の銃砲所持者と３人の警察官がいたが、けが人はいなかった。
警察が事情を聞いたところ、男性は散弾銃に実弾が装填されていることに気付かず引き金を引いたと説明しているということで、警察が更に詳しく調べている。
出典
『御坊警察署で散弾銃暴発』
http://www.tv-wakayama.co.jp/news/detail.php?id=53384
5月10日18時3分にＮＨＫ和歌山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前９時半ごろ、御坊警察署３階にある会議室で、猟銃を所有する人たちを集めて銃の状況を確認する検査を行っていたところ、７０歳の会社員の男性が、自分の散弾銃に実弾が入っていることに気づかずに引き金を引き、弾が発射された。
弾は床に当たったあと机の脚に当たり、最後に壁に当たって止まった。
会議室には、検査を受けに来た人と警察官の約１０人がいたが、けが人はいなかった。
発射された弾は、スラッグ弾と呼ばれる直径１８ｍｍの殺傷能力の高いもので、男性が散弾銃に入っている模擬弾を取り出したあと、引き金を引いたところ発射されたという。
銃刀法では、狩猟に使うとき以外は実弾を抜いておくことを定めているが、男性の散弾銃には実弾２発が入ったままだったということで、警察は、銃の管理状況についてくわしく調べている。
御坊警察署警務課の村上課長は、「銃の取り扱いを誤ると大きな事故になりかねない。法令の順守を徹底し、取り扱いには十分注意してほしい」と話していた。
出典
『御坊警察署で猟銃検査中に弾発射』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20190510/2040002707.html
（２０１９年１０月２３日 修正１ ；追記）
2019年10月21日18時48分にＮＨＫ和歌山から、法律に違反し弾を込めたまま銃を保管していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
ことし５月、御坊警察署で、猟銃の検査を受けていた男性が実弾が入ったままであることに気づかずに引き金を引き、弾を発射させた事故で、警察は銃の管理に問題があったとして、男性を２１日までに銃刀法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、御坊市の会社員の７０歳の男性です。
この事故はことし５月、御坊警察署の会議室で猟銃を所有する人たちを集めて銃の状況を確認する検査を行っていたところ、この男性が自分の散弾銃に実弾が入っていることに気づかずに引き金を引き、弾が発射されたものです。
会議室には当時、検査を受けに来た人と警察官のおよそ１０人がいましたが、けが人はいませんでした。
散弾銃は必要なときにだけ弾を込め、それ以外は弾を抜いておくことが法律で定められていますが、警察の調べによりますと男性の銃には実弾２発が入ったままだったということです。
警察の調べに対し男性は「銃に弾を込めたまま保管していた」と話していたということです。
このため警察は銃の管理に問題があったとして、２１日までに男性を銃刀法違反の疑いで書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20191021/2040003986.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の２コマ。
室内で発砲された様子が生々しく伝わってくる。
（２０１９年１１月１０日 修正２ ；追記）
2019年11月8日14時48分にＮＨＫ和歌山から、罰金10万円の支払い命令が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
散弾銃は必要なときにだけ弾を込め、それ以外は弾を抜いておくことが法律で定められていますが、警察の調べによりますと、男性の銃には実弾２発が入ったままだったということです。
御坊区検察庁は、銃刀法違反の罪にあたるとして男性を先月３１日に略式起訴し、御坊簡易裁判所は６日、罰金１０万円の略式命令を出しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20191108/2040004099.html
[0回]
2019年4月28日1時40分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
公益財団法人名古屋観光コンベンションビューローは２８日、イベントの来場者に記入してもらった個人情報を含むアンケート用紙を紛失したと発表した。
紛失したのは２９枚で、引き続き回収に努めると説明している。
財団法人や名古屋市によると、２７日午後１時ごろ、名古屋市東区出来町で、アンケート用紙の管理を委託されていた業者の男性が、用紙２２９７枚が入った段ボール箱を運んでいる際に転倒。
弾みで箱からアンケート用紙が飛び出し、折からの強風で飛ばされたという。
用紙は、はがき大の厚紙。
応援を呼び、１０人ほどで日没まで捜したが、２９枚が回収できなかった。
男性は、「アンケート用紙は突風にあおられて舞った」と説明しているという。
アンケート用紙は、３月１６、１７の両日、名古屋市内で開かれたイベント「旅まつり名古屋２０１９」で、来場者に氏名や住所、電話番号などを書いてもらったものだという。
名古屋地方気象台によると、当時、名古屋市では強風注意報が出ていた。
出典
『個人情報含むアンケート用紙、「突風にあおられて」紛失』
https://www.asahi.com/articles/ASM4X053BM4WOIPE01B.html
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2019年4月26日23時26分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会は２６日、東京電力福島第１原発で、核物質の防護措置が徹底されない違反が２件あったとして、東電に注意文書を出した。
昨年１２月、１号機の原子炉建屋につながる扉に汎用品の南京錠が使われ、事務棟のキャビネットなどから、厳重に管理されていない合鍵が約９０５０本見つかったという。
規制委によると、この扉は２０１１年の東日本大震災で変形。
１２年５月からはチェーンをくくり付け、南京錠を取り付けることで、本来の錠の代わりにしていたという。
規制委は、適切な錠に取り換え、開けられる鍵を厳重に管理すべきだったとしている。
また昨年１１月には、東電社員が、同建屋にある別の扉の鍵１本をレジ袋に入れて着替えていたところ、同僚がゴミと誤認して捨てた。
鍵を貸し出した当直室に管理簿がなく、１週間ほど紛失に気付かなかった。
レジ袋は焼却され、鍵も見つからなかったという。
東電はいずれの錠も取り換えた。
規制委は、建屋内は放射線量が高くて侵入が難しい上、監視カメラなどでも不審な出入りは確認できなかったとしている。
（共同）
出典
『原子力規制委、東電福島第1原発で注意文書 東電の管理不十分』
https://mainichi.jp/articles/20190426/k00/00m/040/297000c
4月26日19時49分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
規制庁によると、昨年１１月２９日、東電社員が作業のため、１号機原子炉建屋出入り口の鍵を当直室から借り出した。
社員は鍵をレジ袋に入れて携行。
作業後の着替えの際、同僚社員が気付かずにレジ袋ごとごみ箱に捨ててしまったという。
社員は同僚が鍵を返却したと思い込んでいたが、１２月６日に別の作業の際に紛失が判明。
鍵はごみと一緒に敷地内で焼却された可能性が高いことが分かった。
出典
『原子炉建屋の鍵紛失＝焼却か、規制庁が東電注意－福島第１』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042601344&g=soc
（ブログ者コメント）
〇原発の鍵管理については規制委員会が確認項目の一つに入れているらしく、過去にも他の原発で同様な指摘があった。
（大飯原発事例 ； 2018年12月17日19時17分 朝日新聞）
関西電力大飯原発（福井県）で、核物質を扱う重要施設のカギを許可を得ていない下請け業者らに貸したとして、原子力規制委員会は１７日、原子炉等規制法に基づいてテロ対策を定めた核物質防護規定に違反すると認定し、関電に文書で注意した。
不正なカギの複製や機密情報の持ち出しは確認されていないという。
規制委によると、大飯原発では昨年９月以降、カギを扱う許可を得ていない社員や下請け業者に計１４本を貸し出していた。
カギは最長で約１１カ月間、返還されずに敷地内の事務所の引き出しなどに置かれていた。
今年８月の規制委の調査で発覚したという。
出典
『大飯原発で重要施設のカギをずさん管理 規制委が注意』
https://www.asahi.com/articles/ASLDK4FHSLDKULBJ007.html
（泊原発事例 ； 2016年3月27日 日本共産党嶺南地区委員会ＨＰ）
原子力規制委員会は３月２５日、北海道電力泊原発（北海道泊村）で、立ち入り禁止区域に入る扉の鍵の管理などに不備があったとして、文書で注意した。
鍵が紛失するような事態は起きていないが、規制委は「核物質防護上、重大事案に発展する恐れがあった」としている。
規制委事務局の原子力規制庁によると、昨年９月、規制庁が定期的に行っている検査で発覚。
重要な鍵はリストを作って管理することになっているが、一部の鍵がリストから漏れているなどの不備があった。
また、警備員が巡視などの際、鍵を持ち出す手続きが定められておらず、厳重な管理がされていない可能性があったという。
出典
『北海道電泊原発・・鍵の管理に不備／規制委が注意』
〇毒劇物の場合、保管庫の鍵は厳重な管理が求められる。
今回事例に当てはめれば、放射性物質は毒劇物、建屋は保管庫ということだろう。
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2019年4月26日8時15分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県は２５日、県有施設の水道や電気のメーター計１５２個が、計量法で定める有効期限を過ぎていたと発表した。
監督する立場の県が法令違反をしていた形で、中には期限を３０年過ぎていたメーターもあった。
交換には約３００万円かかる見通し。
県資産活用課によると、滋賀県で同様の事例が発覚したことを受け、知事部局と県教育委員会、県警本部が３月１８日から９１施設５７６３個のメーターを調査した。
その結果、２１施設の１５２個が期限切れで、全体の２．６％を占めた。
最も古いのは、県警本部の鍋島職員宿舎（佐賀市）の水道メーターで、１９８９年１月が期限だった。
交換作業を順次、進めている。
問題があったのは、県が県有施設の入居者などに光熱費を請求するために設置した「子メーター」と呼ばれる計量器。
正確性を保つため５～１０年の有効期限があり、計量法では期限を過ぎたメーターの使用を禁じ、設置・管理者に交換の義務がある。
老朽化などに伴う料金の過不足があったかは分からないという。
資産活用課など関係各課は、「法令違反に間違いなく、本当に申し訳ない。再発防止に努めたい」と陳謝した。
全施設の管理者に管理台帳の作成を義務付けるほか、県の担当課が全体を管理し、定期的に計量法の周知を図るとしている。
出典
『メーター期限切れ、佐賀県有施設152個が法令違反』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/367110
（ブログ者コメント）
報道された滋賀県の事例とは、彦根市で起きたもの。
本ブログでも紹介スミ。
彦根市事例の横展開対応は、佐賀県以外の都道府県でも行われていると思うが、以降、そのような情報があっても、特段のもの以外は紹介を割愛する。
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2019年4月26日19時21分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県教育委員会は２６日、県立袋井商業高校（袋井市久能）で家庭科の女性教諭が、卒業生を含めて最大４２４人分の成績基礎データなどの個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。
県教委によると、教諭は今月２４日午前９時４０分ごろ、生徒の名前や成績評価など成績基礎データなどを保存した私物のＵＳＢメモリー３本をストラップで取り付けたポーチに入れ、業務を行っていた。
同日午後３時４０分ごろ、ポーチがストラップからとれて紛失しているのに気づいたという。
教諭は上司に報告し、２５、２６日に全職員で捜索したが、発見に至っていない。
教諭は校外には出ていないという。
ＵＳＢメモリーには卒業生を含む平成３０年度の２、３年生２０１人分と、可能性として２９年度分の２２３人が保存されているという。
同校では２６日に生徒への説明、謝罪をするとともに、保護者に謝罪文を配布する予定。
同校では、校長の許可を得れば、個人情報の保存されたＵＳＢメモリーなどを携行できるが、この教諭は許可を得ていなかった。
出典
『静岡・袋井商の女性教諭、生徒４２４人の個人情報紛失』
https://www.sankei.com/affairs/news/190426/afr1904260022-n1.html
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2019年3月21日0時7分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
砂川市立病院は２０日、昨年１２月に紛失・盗難の可能性があるとして警察に届け出ていた筋弛緩剤の瓶（５ｍℓ）１本が見つかったと発表した。
同病院は昨年１２月２０日、手術室の鍵付き保冷庫にあった筋弛緩剤のうち１本が空であることに気づき、警察に通報。
その後の調べで、保冷庫の下から筋弛緩剤が入った瓶１本が見つかった。
看護師が取り出す際に誤って落とし、使用済みの空き瓶と取り違えたという。
筋弛緩剤は全身麻酔の導入時に使うが、毒薬にも指定されており、瓶１本分は成人３人分の致死量にあたる。
同病院の平林事業管理者と田口院長は連名で「医薬品管理の不手際や事実確認の不足で利用者や市民に迷惑と心配をかけ、おわび申し上げる」とのコメントを出した。
出典
『紛失？の筋弛緩剤発見 砂川市立病院』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/288505/
3月21日9時59分に北海道文化放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１２月、砂川市立病院で成人３人分の致死量に相当する筋弛緩剤1本がなくなった。
盗まれた疑いもあるとみて、２月、警察が再捜査したところ、保管していた冷蔵庫の隣りの冷蔵庫の下から筋弛緩剤が見つかった。
その後の鑑定で紛失したものとわかり、盗まれていなかったことも確認された。
砂川市は２０日、管理の不徹底などを理由に院長と薬剤部長に口頭で厳重注意した。
出典
『砂川市立病院で紛失の筋弛緩剤発見…隣の冷蔵庫下で』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000003-hbcv-hok
（ブログ者コメント）
病院側も、隣の冷蔵庫の下を含め、くまなく探していたと思うのだが・・・。
Ａさんが探して見つからなかった場所でＢさんが探すと見つかった・・・たまにそういうことがあるが、今回もそんなヒューマンエラー的なことが起きたのだろうか？
[0回]
2019年3月13日10時0分に伊勢新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県の尾鷲市社会福祉協議会（同市栄町）は１２日、市役所で記者会見を開き、社協が運営する訪問介護事業所の登録ヘルパーの市内在住の７０代女性が、個人情報が記載された業務予定一覧表を紛失したと発表した。
社協によると一覧表はＡ４用紙で、２枚紛失した。
介護サービスの利用者と障害者手帳を持つ利用者、計２７人分の氏名や業務内容が記載されていた。
女性は１１日、買い物の代行で市内のスーパーへミニバイクで訪れた。
買い物の間、一覧表１１枚をクリアファイルに入れてバイクの前籠に入れて、その上から自身の手荷物を置き、さらにその上にヘルメットを置いていた。
買い物を終えて約１０分後に戻ると、バイクが強風で倒れており、一覧表は風で散乱していたという。
その場で拾い集めたが、そのうち２枚が見つからなかった。
女性は同日、所属先のチーフに報告。
「大変なことをしてしまった」と反省しているという。
再発防止として、個人情報に関する書類は自身で持ち、不要な書類は持ち歩かないことを徹底する。
出口会長は、「最も大切にしなければならない個人情報を紛失するという事態を招いたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。
出典
『風で書類散乱 個人情報27人分を紛失 尾鷲市社協の登録ヘルパー 三重』
https://this.kiji.is/478367675854537825?c=39546741839462401
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2019年2月7日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9322/
（２０１９年３月１３日 修正３ ；追記）
2019年3月6日付で河北新報からは、複数の市議から東北電力の責任を問う声があがっているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市が道路照明灯の電力契約を解除し忘れた問題を巡り、５日の市議会全員協議会では、「東北電力には責任がないのか」と問う声が相次いだ。
市は、同社の協力を得て再発防止に取り組む一方、過払い額の返還も協議する方針を表明した。
自民党の鈴木議員は、「東北電にも一定の責任があると理解する」と直言。
公明党市議団の鎌田議員は、「市の責任は明白だが、東北電に瑕疵がないのか明確にすべきだ」と求めた。
共産党市議団の花木議員は、「東北電が（解約忘れで実際と）ずれが出ても分からない状態だったことが根本原因」と指摘した。
市建設局の担当者は、「市が解約を届け出て、初めて電気代がかからなくなる仕組み。市がきっちり管理すべきだった」と釈明した。
過払い額の返還に関しては、小高建設局長が、「約款上は難しいと認識するが、東北電とは、この点も含めて協議したい」と述べた。
解約忘れは昨年７月に職員が気付き、関係書類などを調べた上で、１１月に郡市長ら市幹部に報告されたが、問題の公表は今年２月１日と、大幅に遅れた。
郡市長は、「報告を受けた折、早期の公表を指示したが、契約内容が複雑で調査が進まなかったことが遅れた理由」と理解を求めた。
市が当初予算案に計上した市街灯電気料は、問題発覚前に積算した。
１８００件の解約は反映されておらず、過大な可能性がある。
館財政局長は、「当初予算案で、これ以上の（正確な）見積もりは困難。調査結果の確定、東北電との調整が完了した段階で適切な対応を考える」と話した。
出典
『＜街路灯代解約忘れ＞仙台市議会「東北電力に責任ないのか」と問う声相次ぐ』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190306_11016.html
（ブログ者コメント）
なぜ、東北電力の責任を問う声があがっているのだろう？
これまでの報道からすると、街路灯の設置、撤去基数は市が管理すべきもので、東北電力は市から連絡を受けるだけの立場のように思われるのだが・・・。
（２０１９年４月２３日 修正４ ；追記）
2019年4月22日19時35分にＮＨＫ東北から、過払い以外に未払いもあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
仙台市は、市が管理する街路灯のうち、撤去したものに対して、長年にわたって東北電力との契約を解除し忘れ、必要のない電気料金を支払い続けていた一方、電気代が未払いのものもあることが発覚し、ことし２月から調査を進めてきた。
その結果、少なくとも、契約の解除をし忘れた過払いが１７２９件、電気代にしておよそ９２００万円、未払いが２６１件、電気代にしておよそ２３００万円にのぼることが最終的に判明した。
調査結果を踏まえて、市は再発防止策もまとめ、街路灯の台帳に東北電力との契約情報を記載することや、街路灯ごとに契約の名義を定めるなどとしている。
市は調査結果の確定を受け、過払い分から未払い分を差し引いたおよそ７０００万円について東北電力との協議に入ることにしていて、およそ７０００万円の扱いや責任の所在などを明確にできるかどうかが焦点となる。
出典
『電気代過払い分は約７０００万円』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190422/0005315.html
（ブログ者コメント）
過払いは１件あたり５．３万円、未払いは１件あたり８．８万円と、少し差があることが気になった。
なぜ、基数表示にしなかったのだろう？
（２０１９年４月２７日 修正５ ；追記）
2019年4月25日17時25分にＮＨＫ東北からは、東北電力の社長が払い戻しは困難と述べたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力の原田社長は２５日の記者会見で、「公平性の観点から、特別な対応を行うことは難しい」との考えを示し、今後、具体的な対応について協議していくと述べた。
東北電力によると、これまでも別の自治体で契約数と街路灯の数が一致しないケースがあり、電力会社に過失がある場合は料金の返還に応じているものの、仙台市との契約で現時点で過失は確認されていないという。
このため、東北電力の原田社長は、料金を返還するかどうかについて、「国の認可を受けて街路灯の契約をしているので、ほかの自治体や一般のお客様との公平性の観点から、特別な対応を行うことは難しいと考えている」と述べた。
その上で、未払い金との相殺など今後の対応については、「まだ決まっておらず、最終報告書の内容を踏まえながら、具体的な協議をしていきたい」と述べた。
出典
『東北電力「特別な対応は難しい」』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190425/0005349.html
（２０１９年５月１１日 修正６ ；追記）
2019年5月7日19時1分にＮＨＫ東北からは、仙台市は未払い分を支払う方針だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市の郡市長は記者会見で、東北電力と契約せずに街路灯の電気を使用し、電気料金を支払っていなかった問題について、「払っていなかったものは払わなければいけない」と述べ、未払い分の電気料金を支払う考えを明らかにした。
一方、使用していないにもかかわらず、支払い続けていたおよそ９２００万円の扱いについて、東北電力との具体的な協議はこれから本格化するという。
出典
『街路灯の電気 未払い分は支払う』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190507/0005448.html
[0回]
2019年2月1日18時52分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市が管理する街路灯のうち、撤去したにも関わらず、長年にわたって電力会社との契約を解約し忘れていたものが１８００件あり、必要のない電気料金を少なくともおよそ２億円支払っていたことがわかった。
仙台市が記者会見して明らかにした。
それによると、去年７月、街路灯をＬＥＤに交換する作業をしていたところ、すでに撤去されているにも関わらず、電力契約が続いている街路灯が見つかったという。
このため仙台市が調査したところ、市内の街路灯のうち、撤去した１８００件について、電力会社に解約の手続きを行っていなかったことがわかった。
仙台市は、街路灯を撤去した記録を５年しか保管していないため、撤去の時期などはわからないとしている。
ただ、１８００件の電気料金を計算すると、損失額は月額でおよそ１６０万円にのぼるという。
仙台市は、遅くとも平成１７年には撤去を始めていたということで、累積の損失額は少なくとも、およそ２億円にのぼると見られる。
今回の事態の発覚をうけ、仙台市は撤去した街路灯の電力契約を解除したが、本来支払う必要のなかった電気料金については返金はされないという。
仙台市建設局の千葉次長は、「市民の信頼を損ね、深くおわび申し上げます。街路灯の台帳を基に電力契約を確実に管理するなど、再発防止を徹底したい」と話している。
（以下は音声情報のみ）
契約解除しなかったのは、主に次のような２つのケース。
①道路改良工事で新たな街路灯を設置した際、電柱に取り付けた街路灯を撤去したのに電力契約を解約しなかった。
②街路灯を水銀灯から蛍光灯に交換する際に、水銀灯の電力契約を解約しなかった。
出典
『街灯撤去で解約忘れ ２億円損失』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190201/0004410.html
2月2日14時48分に朝日新聞からは、台帳に契約情報を明示していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市は１日、市が管理する道路照明灯について、一部で撤去したのに電力契約を続けていたと発表した。
約１８００件で解約手続きを怠り、少なくとも８年間で１億５０００万円を余分に払っていたという。
市道路保全課によると、この照明灯は、主に道路の拡張工事などで撤去されたもの。
電力の使用量にかかわらず、設置台数に応じて定額料金を支払う契約で、撤去時に廃止の手続きを取る必要がある。
照明灯の管理台帳には契約の情報を明示しておらず、契約状況を管理できていなかったという。
過払い額は１カ月につき約１６０万円で、２０１０年ごろから続いていたとみられる。
照明灯をＬＥＤに替える作業の過程で、１８年７月にミスがわかった。
同課は、「深くおわび申し上げる。再発防止に向けて事務のあり方を精査したい」としている。
出典
『仙台市、照明灯撤去後も電力契約継続 １．５億円過払い』
https://www.asahi.com/articles/ASM215QV1M21UNHB00P.html
2月6日付で河北新報からは、職員に弁済は求めないかもという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
郡市長は５日、「誰の責任と言いにくい部分がある」と述べ、職員に弁済を求めない可能性を示唆した。
郡市長は定例記者会見で、「事務処理の流れが不統一で、管理の仕組みも整っていなかった。特定の職員の非違行為ではなく、組織的な問題の方が大きい。誰の責任だから弁済してくれとは言いにくい」と述べた。
高橋副市長をトップとし、問題の全容解明や再発防止策の検討、東北電力への返還交渉などを進め、職員の処分も検討する。
郡市長は、「返還請求は約款上、なかなか難しいと思われる。市民には申し訳ないと言わざるを得ない」と陳謝した。
市によると、２００５～１０年、約３万１０００基の水銀灯を蛍光灯に交換した際、水銀灯の電力契約の廃止手続きを忘れたケースを中心に、約１８００件の解約忘れが発覚した。
いずれも電気の使用量に関係なく一定額を毎月支払う契約で、損失は少なくとも１億５３００万円以上に上るとみられる。
市は調査を継続している。
出典
『＜照明灯代解約忘れ＞仙台市長「個人の責任問えぬ」 職員に弁済求めない可能性示唆』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_11018.html
（ブログ者コメント）
本来は、どうあるべきだったのだろう？
街路灯維持管理要領のようなマニュアルがあると思うのだが、そこに撤去時は東北電力に連絡するなど、書かれていなかったのだろうか？
それとも、朝日新聞の記事から類推すると、管理台帳がマニュアルを兼ねていて、そこに記載がなかったということだろうか？
（２０１９年２月１１日 修正１ ；追記）
2019年2月11日付で河北新報からは、解約手続きを業者まかせにしていた？など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
市内の道路照明灯は約８万６０００基。
各区役所の道路課が台帳を作成し管理していた。
台帳には所在地や東北電力が付与する契約者番号などが記され、照明灯を撤去すると台帳からデータを削除していた。
電力契約を誰がどう解除するのか、決まった手順はなかったという。
東北電の認定業者が撤去工事を請け負うことが多いため、工事の発注課や各区道路課の担当者は、解約手続きを業者に任せていたとみられる。
依頼文書を残したケースは皆無に等しく、口頭で頼むことが常態化していた。
業者が実際に解約したかどうか、事後の確認もしていなかった。
電気代の請求書は半年に１度、各区道路課に届いたが、解約漏れに気付くことはなかった。
職務上の失敗で、公務員が個人の責任を問われる例は少ない。
しかし、神奈川県綾瀬市では、市立小学校のプールの給水栓を１９日間閉め忘れ、１００万円余りの上下水道代が発生した問題で、市教委が１月、教育長や校長ら７人に一部賠償を求めた。
宮城県庁のカラ出張や食糧費の不正支出問題では、浅野史郎前知事の政治判断などもあり、県職員が１９９６年１０月から７７カ月かけ、利子を含め約８億４０００万円を分割返還した。
仙台市議の一人は、「１８００件の全部は無理でも、可能な限り、解約忘れの責任者を特定し、弁償を求める努力をすべきだ。市長や幹部職員の給与カットなど、何かしらのけじめも避けて通れない」と指摘する。
出典
『＜照明灯代解約忘れ＞仙台市の巨額損失 業者任せチェック怠る』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190211_11020.html
（２０１９年２月１６日 修正２ ；追記）
2月15日付で河北新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
市建設局によると、撤去した照明灯のデータが管理台帳に残っておらず、解約忘れの発生時期がはっきりしない。
一方、既に設置されているものの、電力契約が確認できない照明灯も１３００基ある。
電気代の未払いがないかどうか確認を進めており、これらも含めて実際の損失額を確定させる。
出典
『＜仙台・照明灯問題＞市長ら給与削減検討 職員の賠償請求は消極的』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190215_11017.html
[0回]
2019年1月27日11時17分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＡ南アルプス市が果物の盗難を防ぐために去年、新たな器械を導入した結果、器械を設置した畑では盗難の被害がなかったことが分かった。
この「ほ場遠隔見守りシステム」は、ＪＡ南アルプス市の依頼で大手電機メーカーが開発した。
熱の変化を感知する遠赤外線のセンサーで畑の中を３６０°監視し、侵入者を感知するとサイレンと赤色灯で威嚇したうえで、登録している農家にメールで知らせ続ける。
ＪＡ南アルプス市がこの器械を３０台購入して、リース方式で農家に貸し出したところ、器械を設置した畑では、特産のさくらんぼのほか、すももやぶどうの盗難被害はなかったという。
また、器械を設置しなかった畑を含めた全体でも、盗難の被害は、さくらんぼが前の年の３５件から去年は６件と、およそ８０％減ったのをはじめ、ぶどうはおよそ７０％減り、すももの被害はほとんどなかったということで、ＪＡは、この器械の導入が広く知られたことによる抑止効果があったのではないかとしている。
ＪＡ南アルプス市は、「去年設置しなかった農家にも器械の普及を進め、被害をさらに減らしていきたい」としている。
出典
『新器械設置の畑は果物盗被害ゼロ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20190127/1040005431.html
※システム設置当時の報道は下記参照。
（2018年4月12日7時6分 産経新聞）
果実の収穫期を狙った盗難を防止するシステムを、富士通アイ・ネットワークシステムズ（南アルプス市有野）が開発した。
地元のＪＡ南アルプス市が３０台を購入し、農家への貸し出しを始めた。
同ＪＡは、有効な防犯対策として期待を寄せている。
システムは、水平方向と下向き方向を感知する２つのセンサーを搭載。
半径１５ｍ内の警戒エリアに不審者が侵入すると、即時に赤色の警告灯が点滅して警報が鳴り始める。
不審者が警戒エリアでの動きを止めない限り、警告灯の点滅と警報が続く。
警報音は最大で犬の鳴き声に相当する９０デシベルになる。
警戒対象は不審者なので、背の低い小動物は感知しないという。
通報メールは無線で同ＪＡの基地局に送られ、インターネット経由で農家のスマートフォンやパソコンに届く仕組みだ。
出典
『果実盗難防止へ警告灯が点滅 ＪＡ南ア市が３０台購入、農家に貸し出し』
https://www.sankei.com/region/news/180412/rgn1804120016-n1.html
また、平成30年5月24日付でＪＡ南アルプス市のＨＰに、当該システムを設置した旨、設置状況の写真付きで掲載されていた。
ＪＡ南アルプス市は５月２４日、人感センサーなどを備えた「果樹盗難抑止システム」をサクランボの果樹園への設置運用を開始しました。
このシステムは不審者が果樹園へ侵入すると赤外線センサーで３６０度を感知し、サイレンや赤色灯で警告、同時に園主へメールが届く仕組み。
ＪＡの依頼で富士通などが３年前から開発に取り組み、ＪＡが管轄する南アルプス市内全域で導入、一定のエリアでの盗難被害対策は全国初の試みとなります。
本格導入となったこの日、同市今諏訪地区塚原さん（７０）のサクランボ園では、同ＪＡ職員と富士通関係者など５名がセンサーを運びこみ園の中心部に設置しました。
塚原さんの園では毎年のように盗難被害にあっているといい「１年かけて育てたサクランボをいよいよ収穫という時に盗られるのは残念でならない。センサーを地域一帯に置くことで、盗もうという気持ちの抑止力になってほしい」と期待を込めました。
センサーは移動や設置が容易なため、ＪＡでは希望する農家に月額１万５千円（税込）のリース契約で貸し出しを行っていて、農家は収穫期間のみ同システムを利用することが出来ます。
ＪＡでは２５日までの２日間で予約の入っている２２台のセンサーを設置する予定で、今後も収穫期を迎えた果樹園に随時設置して行きます。
ＪＡ管内ではサクランボの盗難が問題になっており、南アルプス警察署によると、昨季は管内で２件の被害を確認。
ただし農繁期のため被害届を提出しない農家も多く、当ＪＡ営農指導部によると、毎年６０件ほどの被害があるとみています。
このほかスモモの「貴陽」、ブドウの「シャインマスカット」などでも被害があるといい、高級果樹の栽培が盛んな同市で同システムが盗難の抑止力となるよう期待がかかります。
当ＪＡ小池組合長は「盗難防止システムの導入により、農家が丹精込めて育てたサクランボの盗難を防ぎたい。」と意気込みました。
出典
『サクランボの盗難を防げ・果樹盗難抑止システム運用開始』
https://www.ja-minami-alps-city.or.jp/wp/topics/9108/
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2019年1月4日8時15分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後２時２０分ごろ、岐阜県下呂市馬瀬西村の空き地で、有害鳥獣駆除を終えた同所、パート従業員の男性（６５）が散弾銃の弾抜き作業を行っていたところ、銃が暴発し、近くにいた同市馬瀬中切、職業不詳の男性（７１）の腰に当たった。
男性は市内の病院に搬送されたが、約２時間後に死亡した。
警察によると、装填されていた弾を取り外そうとしたところ、撃鉄（撃発装置）が作動し、誤って１発を発射したらしい。
単発式で殺傷力の高いスラッグ弾だった。
２人はハンター仲間で、パート従業員の男性は銃の所持許可を得て３年１１カ月。
職業不詳の男性は４７年３カ月のベテランだった。
この日は朝から７、８人で同市馬瀬西村の山中に入り、市の許可を受けてニホンジカの有害鳥獣駆除に当たっていた。
警察は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、事故当時の詳しい状況を調べている。
出典
『銃が暴発、男性死亡 鳥獣駆除ハンター仲間に当たる』
https://www.gifu-np.co.jp/news/20190104/20190104-103250.html
1月5日7時44分に岐阜新聞からは、事故対応として所属猟友会が下呂市内での今期の狩猟を中止したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県の下呂市猟友会の男性（７１）が仲間の散弾銃の暴発で死亡する事故が同市馬瀬西村で３日に発生したことを受け、同会は４日から、同市内での県と市の許可捕獲（有害鳥獣駆除・個体数調整）と狩猟（銃猟・わな猟）を中止した。
中止期間は、狩猟期間が終わる３月１５日まで。
同会は３日夜に同市内で緊急役員会を開いて中止を決定し、会員１３４人に通知した。
役員会には服部市長らも出席し、市は中止を了承した。
市は４日、県へ許可捕獲の中止を報告した。
斎藤会長（７３）は、「会員の尊い命が失われ、事故の重大さから、直ちに許可捕獲などの中止を決めた。安全講習会を増やすなど再発防止に努める」と話した。
出典
『下呂市内での許可捕獲と狩猟中止 猟友会、男性の事故受け』
https://www.gifu-np.co.jp/news/20190105/20190105-103521.html
（２０１９年６月１８日 修正１ ；追記）
2019年6月17日18時46分にＮＨＫ岐阜から、銃が手から滑った際に引き金に手がかかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
ことし１月、岐阜県下呂市で散弾銃を暴発させ、近くにいた男性を撃って死亡させたとして、警察は６月１７日、地元の猟友会の６６歳の男を業務上過失致死などの疑いで書類送検した。
書類送検されたのは下呂市に住むパート従業員で、地元の猟友会の会員の６６歳の男。
警察の調べによると、男は、ことし１月、下呂市馬瀬西村の空き地で散弾銃を暴発させ、５ｍほど離れた所にいた同じく猟友会のメンバーの男性（７１）の背中を撃って死亡させたとして、業務上過失致死の疑いが持たれている。
また、猟の最中、散弾銃を弾が入ったままの状態で助手席に乗せ車を運転したとして、銃刀法違反の疑いが持たれている。
銃の暴発は、男が猟を終え、銃から弾を抜く作業の際に起きていて、警察は、引き金を引けなくなるようにする安全装置を解除し、男性に気付かないまま男性の方向に銃口を向け作業をしていたことが事故につながったとして、１７日付けで書類を岐阜地方検察庁高山支部に送った。
調べに対し、男は「銃がすべった際に引き金に手がかかり、誤射してしまった」と供述し、容疑を認めているという。
出典
『猟銃暴発死亡事故で男を書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20190617/3080001886.html
（ブログ者コメント）
最近見たテレビ番組の１シーン。
猟友会の人が数人、別々の場所でシカを待ち構えていたところ、連絡をとりあっていた無線で、「シカは逃げたので、各自、銃から弾を抜いて移動してください」といった趣旨の連絡が入っていた。
これなど、銃刀法をよく守っているということだろう。
（２０１９年１０月５日 修正２ ；追記）
2019年10月2日10時37分にＮＨＫ岐阜から、男が在宅起訴されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１月、下呂市で散弾銃を暴発させ、近くにいた男性を撃って死亡させたとして書類送検された６６歳の男について岐阜地方検察庁高山支部は１０月１日までに業務上過失致死の罪で在宅のまま起訴しました。
在宅起訴されたのは下呂市に住むパート従業員の吉永被告（６６）です。
起訴状などによりますと吉永被告はことし１月、下呂市馬瀬西村の自宅の隣の空き地で散弾銃を暴発させ、４メートルあまり離れた所にいた同じ猟友会のメンバーの岩口さん（７１）を誤って撃って死亡させたとして、業務上過失致死の罪に問われています。
検察は岩口さんに気付かないまま岩口さんの方向に銃口を向け安全装置を解除した状態で弾を抜く作業をしていたことが事故につながったとして、吉永被告を１０月１日までに在宅のまま起訴しました。
検察は吉永被告の認否を明らかにしていませんが、警察によりますと吉永被告は「銃がすべった際に引き金に手がかかり、誤射してしまった」と供述し、容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20191002/3080002571.html
[0回]
2018年12月15日13時33分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警は１５日、機動隊所属の男性巡査が、大阪市内のコンビニエンスストアのトイレに実弾入りの拳銃や手錠などを一時、置き忘れたと発表した。
店の従業員が発見し、別の隊員に届け出た。
拳銃が使用された形跡はなかったという。
府警警備課によると、１５日午前７時２０分ごろ、大阪市北区西天満のコンビニエンスストア「デイリーヤマザキ西天満２丁目店」で、近くの駐大阪・神戸米国総領事館の警備を担当する２０代の男性機動隊員（巡査）が店内のトイレを利用。
その際、「帯革（たいかく）」というベルトを外し、実弾入りの回転式拳銃と手錠を取り付けたままの状態で置き忘れた。
約１０分後、トイレに入った店の従業員が発見。
近くにいた別の機動隊員に知らせた。
拳銃類を置き忘れた巡査は、当時、待機中で、置き忘れに気付いていなかったという。
府警警備課の藤井調査官は、「装備品などの適正保管および管理を徹底し、再発防止に努めていく」とのコメントを発表した。
出典
『拳銃をコンビニトイレに置き忘れ 大阪府警巡査』
https://www.sankei.com/affairs/news/181215/afr1812150009-n1.html
12月15日14時0分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
府警警備課によると、巡査は同日、大阪市北区の在大阪・神戸米国総領事館で警備をしていたが、午前７時１０分ごろにトイレ休憩のため、近くのコンビニに入店。
その際、実弾５発入りの拳銃や手錠の入ったベルトを外し、個室のフックに掛けたままトイレを出た。
直後に店員が見つけ、別の警察官に届け出た。
出典
『今度は拳銃置き忘れ 大阪府警警官がコンビニ・トイレに 店員届け出』
https://mainichi.jp/articles/20181215/k00/00m/040/104000c
（ブログ者コメント）
警官がトイレの個室に拳銃を置き忘れた事例は、本ブログでも過去に数件、紹介スミ。
[0回]
2018年5月19日付で毎日新聞神奈川版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月19日9時25分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は１８日、自動車警ら隊の男性巡査長（３３）が平塚署のトイレに実弾入りの拳銃を置き忘れたと発表した。
同隊によると、巡査長は１８日午前１０時半ごろ、平塚署２階のトイレの個室に入った際、拳銃や警棒、手錠の入ったベルトを外して棚に置き忘れ、署内の仕事場に戻ったという。
トイレは一般人も利用できる場所だったが、入れ違いで清掃に入った作業員が発見し、署員に報告した。
出典
『拳銃置き忘れ 実弾入り、巡査長が平塚署トイレに』
http://mainichi.jp/articles/20180519/ddl/k14/040/083000c
『署内トイレに実弾入り拳銃置き忘れ…清掃員発見』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180519-OYT1T50019.html
（ブログ者コメント）
警察官がトイレに拳銃を置き忘れた事例は、本ブログでも過去に何件か紹介している。
単なる忘れ物なのだが、モノがモノだけに厳重な管理が望まれる。
[0回]
2018年5月14日21時54分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
徳島県阿南市は１４日、個人情報を含む文書を、廃棄のための運搬途中に紛失したと発表した。
２０１２年度に福祉課で受け付けた「有料道路障害者割引申請書兼ＥＴＣ利用申請書」と車検証の写し計５枚で、５０～８０代の男女３人の名前や住所、電話番号などが記載されていたという。
１１日午前、市福祉課の職員が、保存期間が過ぎた文書を詰めた段ボール箱４９箱を２トントラックの荷台に載せた。
職員３人で市内の処分場に運ぶ途中、運転していた職員が、箱のふたが開いて書類が飛んでいくのに気付いた。
トラックで来た道を戻る一方、ほかの職員も加わって徒歩や自転車で周辺を捜索。
警察に拾得物として届けられた１枚も含め、２６枚を回収した。
１２、１３日も職員が周辺を捜し１枚を回収したが、５枚が見つからなかったという。
同課は、名前などが書かれていた３人に謝罪するという。
同課によると、段ボール箱はふたの部分を差し込んで閉じていたが、粘着テープで封をしたり、荷台をネットで覆ったりはしていなかったという。
市は、再発防止に向け、運搬方法の見直しを検討するという。
出典
『風で飛ばされた個人情報 荷台から散乱、５枚を紛失』
https://www.asahi.com/articles/ASL5G3VHXL5GPUTB008.html
（ブログ者コメント）
同じようなトラブルは、今年３月に宮城県でも起きている。
『2018年3月1日 宮城県大河原町で暴風警報発令下、町職員が庁舎外の倉庫に国民年金関係の書類を台車で運んでいたところ、強風でファイルのバインダーが外れ、飛散して１０枚近くを紛失』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8112/
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2018年4月16日17時52分に上越タウンジャーナルから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県上越市頸城区西福島の毒物劇物販売業者「Ｔ社上越営業所」から２０１８年４月１３日、劇物に該当する「ホルムアルデヒド溶液」３ℓがなくなったと上越保健所に連絡があった。
４月１６日、県福祉保健部が発表した。
県によると、Ｔ社は２０１８年３月１６日か１９日、白色のプラスチック容器に入ったホルムアルデヒド３ℓを埼玉県にあるメーカーに返品するため、配送を担当している運送業者Ｓ運輸（上越市黒井）に持ち込み、十分な引き継ぎを行わずに倉庫に置いてきたという。
３月２７日にメーカーから「ホルムアルデヒドが戻ってこない」との連絡で、所在不明になっていることが判明。
その後、それぞれ捜索したが発見できず、４月１３日午後５時２５分に上越保健所に連絡した。
県によると、ホルムアルデヒド溶液は無色の液体で、刺激臭を持つ工業用原料。
試薬や消毒などで使用されるという。
皮膚や粘膜に付着した場合は、発疹が出るなど炎症を起こすほか、吸入した場合には気管支炎などを引き起こす可能性があるという。
県によると、Ｔ社の担当者は、容器２個が入る段ボールにホルムアルデヒド１個を入れてＳ運輸に持ち込んだ。
Ｔ社は紛失を受け、４月１３日に警察へ届け出た。
上越保健所は１６日、Ｔ社上越営業所に対して、立入検査を実施した。
県は当該事業所に対し、発見に向けて引き続き捜索するよう指導したほか、再発防止に向けての指導を行った。
また、県内の毒物劇物営業者に対し、毒物や劇物の適正な取り扱いの徹底について書面で周知した。
出典
『上越市の事業者が劇物「ホルムアルデヒド」紛失 県が立ち入り調査実施』
https://www.joetsutj.com/articles/91600941
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2018年3月27日19時52分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県尼崎市は２７日、かつて街路灯に使用し、同市の中島川に近い大高洲橋高架下（同市大高洲町）で保管していた、有害なポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を内部に含む安定器１基と含有の疑いがある９７基の計９８基を紛失したと発表した。
同市は、ＰＣＢは容器に密閉されており、漏れ出さない限り、人体への健康被害はないとしている。
今年１月に紛失が分かり、同市は盗難に遭った可能性があるとして、警察に被害届を出した。
発がん性などが指摘されるＰＣＢは、１９７２年以降、製造が禁止され、法律で処理を義務付けている。
同市は、ＰＣＢを含有、または含有の可能性がある計２５９基を保管し、２０２０年度までに最終処分の予定だった。
同市によると、安定器は長さ２６ｃｍの箱形で重さ約４ｋｇ。
高架下の保管場所は高さ約１．８ｍのフェンスで囲い、出入り口を施錠していた。
ＰＣＢを含まない７７基もなくなっており、紛失は計１７５基に上る。
市の担当者は謝罪し、「今後は管理体制を強化する」としている。
出典
『有害物質含む街路灯安定器など１７５基紛失 尼崎市』
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20180327022.html
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2018年3月13日20時50分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
輸入品の金属スクラップに混入していた大量の実弾を警察に届け出ず、倉庫内で放置していたとして、大阪府警保安課は１３日、銃刀法違反と火薬類取締法違反の疑いで、三菱マテリアル子会社「三菱伸銅」（東京）の三宝製作所（堺市堺区）の男性所長（５９）ら幹部４人と、法人としての同社を書類送検した。
府警によると、同社は１９６０年代から銅製品に加工するための金属スクラップを米国などから輸入。
実弾が混じっていた場合には取り除いていたが、ドラム缶に入れて放置していた。
倉庫からは計約６万７０００発が押収され、うち約２２００発を鑑定したところ、拳銃やライフルの実弾であることが裏付けられた。
書類送検容疑は、共謀し昨年８月、三宝製作所の倉庫で実弾約２２００発を所持したとしている。
スクラップの輸入は平成７年で止めており、「もっと早く届けるべきだった」と、いずれも容疑を認めている。
昨年６月に倉庫の整理で実弾が見つかり、同製作所が府警に届けた。
同社は「関係者に多大な迷惑と心配をかけ、大変申し訳なく思う」とコメントしている。
出典
『工場の倉庫に実弾６万７千発 三菱マテリアル子会社を送検、大阪府警』
3月13日19時8分に時事通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
府警によると、同社は１９９５年ごろまで、製品原料として米国などから金属スクラップを輸入しており、銃弾はその中に混入していた。
製造過程で銃弾は除去したが、警察には届けず、ドラム缶５本に入れてそのまま放置していたという。
倉庫の整理で銃弾があることが確認され、昨年８月、府警に申告した。
出典
『三菱マ子会社書類送検＝スクラップに銃弾６万発－大阪府警』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031301117&g=soc
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2018年3月7日18時35分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大河原町の職員が今月１日、国民年金についての個人情報が書かれた書類を庁舎の外に運ぶ際に、強風で一部が飛ばされ紛失していたことがわかった。
大河原町によると、今月１日の午後３時半ごろ、町民生活課の職員が国民年金について記されたおよそ５００枚の書類を庁舎から１０ｍほど離れた倉庫に移動させる際に、強風で書類をとじていたファイルのバインダーが外れ、書類が散乱したという。
職員は、すぐに回収を行ったが、１０枚近くの書類が見つからず紛失したという。
紛失した書類には、町民数人分の生年月日や住所などの個人情報が記されている可能性があるという。
町によると、今のところ、紛失した書類が悪用されたという報告はないという。
紛失した時間帯は、気象台が県内全域に暴風警報を出して警戒を呼びかけていた。
今回の問題を受けて大河原町は、悪天候の際は基本的に公文書を持ち出さないことや、書類を庁舎外へ移動させる際には複数の職員で対応することなどの再発防止策をまとめた。
大河原町の齋町長は、「信頼を大きく損ねたことについて深くお詫び申し上げます。すべての職員に公文書の取り扱いを十分注意するよう周知徹底し、信頼回復に努めてまいります」というコメントを発表した。
出典
『大河原町 年金書類風で飛び紛失』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180307/0000431.html
3月8日付で朝日新聞宮城全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
書類を台車に乗せて町役場敷地内の別棟へ移動していた際、突風で留め具が外れ、数１０人分の書類が散乱した。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。