2018年4月10日報道 福島第１原発事故の裁判で当時の土木調査グループ責任者が証言、１６ｍの津波想定を副社長に報告したが予想に反し対策が見送られて力が抜けた由

2018年4月10日20時9分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

福島第一原発の事故をめぐり、東電の元副社長ら３人が強制的に起訴された裁判で、東電の津波対策の担当者が証人として呼ばれた。

担当者は、巨大な津波が来るという想定を事故の３年前に報告したものの、元副社長から、さらに時間をかけて検討するという方針を告げられ、「予想外で力が抜けた」と証言した。

東電の元会長の勝俣被告（７８）、元副社長の武黒被告（７２）、元副社長の武藤被告（６７）の３人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張している。

事故の９年前、平成１４年には、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖で巨大な津波を伴う地震が起きる可能性を公表していて、裁判では、こうした地震を想定して対策をとっていれば事故を防げたかどうかが争われている。

１０日、東京地裁で開かれた５回目の審理では、当時、東京電力で津波対策を担当していた社員が証言した。

社員は、福島県沖の地震の可能性について、「権威のある組織の評価結果であることなどから、想定の見直しに取り入れるべきだと思った」と証言した。

そして、この見解をもとに、事故の３年ほど前の平成２０年６月に、巨大な津波が来るという想定を武藤元副社長に報告したものの、７月になって、さらに時間をかけて専門の学会に検討を依頼するという方針を元副社長から告げられたと説明した。

この時の心境について、社員は、「津波対策を進めていくと思っていたので、予想外で力が抜けた」と証言した。
審理は１１日も行われ、同じ社員が証言する。

法廷で証言した東京電力の社員は、福島第一原発の事故の２０年近く前から、原発に押し寄せると想定される津波の高さについての検討などに関わっていた。

１０日の裁判で社員は、事故の４年前には、政府の「長期評価」を原発の津波の想定に取り入れるべきと考えていたと証言した。

「長期評価」とは、政府の地震調査研究推進本部が、地震が起きる地域や発生確率を推計して公表するもので、東日本大震災の９年前の平成１４年に、太平洋の日本海溝沿いの福島県沖を含む三陸沖から房総沖のどこでも、巨大な津波を引き起こす地震が起きる可能性があると公表した。

社員は、この「長期評価」の見解について、平成１６年に土木学会が行った専門家へのアンケート調査で、「支持する」とした専門家が過半数になった結果を重視していたと証言した。

また、「長期評価」を取りまとめる地震調査研究推進本部は国の権威であることや、東電自身が青森県に建設を計画している東通原発１号機の地震の想定には、「長期評価」の見解を取り入れていたことなどをあげ、福島第一原発の津波の想定にも取り入れるべきと考えていたと証言した。

そして、「長期評価」の見解をもとに、グループ会社の「東電設計」に計算させたところ、平成２０年３月には、福島第一原発に押し寄せる津波が、最大で１５.７ｍに達する可能性があるという結果がまとまり、６月には、対策の検討状況と合わせて、当時、副社長だった武藤被告に報告した。

しかし、翌７月、武藤元副社長から「研究を実施する」として、すぐには対策を行わず、さらに時間をかけて検討する方針を伝えられたという。

この結論について社員は、「私が前のめりに検討に携わってきたのもありますが、対策を進めていくと思っていたので、いったん保留になるというのは予想しなかった結論で、力が抜けた」と証言した。

東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴されるきっかけとなった告訴や告発を行ったグループは、１０日の審理の後、会見を開いた。

グループの海渡弁護士は、１０日証言した社員について、「裁判全体の中で最も重要な証人だと思う」と述べた。
そのうえで、「技術者として、一生懸命、津波対策をやろうとしていたのだろうと思う。『力が抜けた』という感想は、最も重要な証言ではないか」と話していた。

 

出典

『東電社員「予想外で力が抜けた」』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180410/6050000703.html

 

 

4月10日14時22分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

証言した社員は、当時、土木調査グループの責任者を務め、検討内容を元副社長の武藤被告に報告する立場だった。

検察官役の指定弁護士は、重要証人と位置づけているとみられる。

 

公判では、長期評価が事故前にどれだけ重要視されていたかが、争点の一つになっている。

 

勝俣元会長や武藤元副社長らは、長期評価について「信頼性に疑問がある」と主張。

１５．７ｍの津波高も、「試算に過ぎない」などとして、事故を予見できたとする起訴内容を否認している。

 

出典

『津波の可能性、旧東電担当者が証言　信頼性に疑問も』

https://www.asahi.com/articles/ASL4B36CPL4BUTIL006.html　

 

 

4月12日5時41分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

出廷した社員は、東電が２００７年１１月に設けた「地震対策センター」で同原発の津波対策を検討した「土木調査グループ」に所属。

検討結果を武藤氏に直接、報告していた。

 

グループは長期評価に基づく予想津波高の分析を子会社に依頼。

０８年３月に「最大１５．７ｍ」との結果を得て、同年６月にこの社員らが武藤氏に報告。

 

防潮堤設置の許認可手続きの調査を指示されて検討を続けたが、同年７月になって理由を示されぬまま、武藤氏からこの津波高の採用見送りを指示されたという。

 

社員は、「対策を進める方向だと担当者たちは思っていたが保留になった」「予想しない回答だった」などと振り返り、「力が抜け、その後の会議の記憶が残っていない」と述べた。

 

社員は、津波高見送りを指示された後も「長期評価を否定することは困難と思っていた」と証言。

他社との打ち合わせでも、同様に説明したと述べた。

 

出典

『１５．７ｍ前提の津波対策、元副社長が見送り指示　東電』

https://www.asahi.com/articles/ASL4B56K9L4BUTIL021.html　

 

 

 

 

2018/04/17 (Tue) 【福島原発事故】後処理含む Comment(0)