2021年12月15日報道 ここ10年、大きな地震時にエレベーターに閉じ込められた事例は１地震あたり数10～数100件、揺れを感じた直後に全ての階のボタンを押すことも対策の一つ

2021年12月15日付で毎日新聞東京版から下記趣旨の記事が、エレベーター内で地震に遭った場合の対応説明図付きでネット配信されていた。

10月、東京23区で10年半ぶりに震度5強の地震があり、過去の震災の記憶がよみがえった人も多いだろう。

首都直下地震や南海トラフ地震で懸念されながらも、利用者による対策は進んでおらず、盲点になっているのが、エレベーター内に閉じ込められる問題だ。

閉じ込めに遭遇したら、どうすべきなのか。

日本エレベーター協会によると、全国のエレベーターの台数は今年3月現在、77万2715基。

マンションなどが多い都市部で大地震が起きると、閉じ込めが発生しやすい。

2018年の大阪北部地震では、大阪など11府県で約6万3000基が停止。
うち5府県の346基で閉じ込めがあった。

今年10月に東京都と埼玉県で震度5強を観測した地震では、首都圏を中心に約7万8000基が止まった。

夜間で利用者が少なかったことなどから、閉じ込めは25基にとどまったものの、国の中央防災会議が13年に公表した首都直下地震での想定では、閉じ込めの被災者は「最大約1万7400人」となっている。

なぜ、閉じ込めが起きるのか。

大きな揺れにより、エレベーターのかごがレールから外れるなどのトラブルが起きたり、階の途中で安全装置が働いたりするからだ。

これを避けるため、揺れを検知すると最寄りの階に自動停止して乗客を逃がす「地震時管制運転装置」の設置などが09年、建築基準法施行令で義務づけられた。

日本エレベーター協会によると、全国約77万基のうち、約59万基にこの装置が設置された。

最近では、一旦閉じ込められても、異常がなければ再び動き出し、最寄り階で乗客を逃がす機能が付いたものもある。

それでも、地震によっては、閉じ込めが防げない場合がある。

地震は、振幅が小さく小刻みに揺れる初期微動（P波）の後に、被害をもたらす強い揺れの主要動（S波）が来る。

この装置は、P波を検知すると最寄り階にエレベーターのかごを停止させて、乗客を逃がす仕組みだ。

ところが、震源が近く、最寄り階に到着する前にS波に襲われると、かごが止まってしまう。

また、地震の性質にかかわらず、エレベーターに予備電源がないと、停電が閉じ込めの原因になることもある。

「震源の浅い直下型地震では、震源地から45キロ圏内で震度5強以上の揺れだと、装置があっても閉じ込められる可能性は高い」と、防災対策を進める民間のグループ「災害対策研究会」の釜石事務局長は指摘する。

大阪北部地震の震源は都市部で浅かったこともあり、139基は、この装置を備えていたのに閉じ込めがあった。
全体（346基）の4割に上る。

地震大国でエレベーターに乗っていたら、いつ閉じ込めに遭ってもおかしくない。

だが、マンションを中心に、対応は進んでいない。

閉じ込められた人の救出は、エレベーター保守会社の保守員や消防のレスキュー隊員に任せるのが大前提になっている。

住民による救出活動は2次災害につながる危険性があるためで、それゆえ、住民参加の救出訓練に及び腰の保守会社は多い。

ある大手保守会社の保守員は、「住民による訓練はほとんど聞いたことがない」と明かす。

地震の被害状況によっては、保守会社やレスキュー隊員が駆けつけられない恐れがある。

釜石事務局長は、こうした現状に危機感を持ち、各地の講演会で住民参加の訓練の必要性を訴える。
「住民同士で訓練の必要性や危険性について十分議論し、訓練の実施に向け保守会社と粘り強く交渉してほしい」

 

【全ての階のボタン押して】

一方、エレベーターの中で大きな揺れがあった場合、どうすればいいのか。

エレベーター保守会社「i－tec24（アイテックツーフォー）」（東京都世田谷区）の吉村専務が教えてくれた。

全国約77万基のうち約18万基には、揺れを検知すると最寄りの階に自動停止する装置が付いていない。

ただ、地震に遭った時、自分がたまたま乗っていたエレベーターにこの装置が付いているかは分からない。

「やってほしいのは、揺れを感じた直後に、全ての階のボタンを押すことです」。

すると、どこかの階に止まって扉が開くかもしれないからだ。
そうしたら、速やかに外へ避難できる。

その後、揺れが大きいと扉が閉まって、保守会社の保守員が点検するまで停止状態になる。

もし、正しい位置で停止した後、扉が閉じて避難し損ねても、焦る必要はない。
エレベーター内の「開」のボタンを押せば開くからだ。

外のボタンを押しても開けられない。

もし、外に出られなかった場合は、できるだけ早く外に知らせることが重要だ。

覚知が早いほど、救出が早まる可能性は高い。

11年の東日本大震災では、覚知までに80分ほどかかった事例があった。

マンションだと、エレベーター内のインターホンのボタンを押すと、管理人室や保守会社などにつながる。
つながらなければ、携帯電話で連絡してもいい。

吉村専務は、「連絡がつけば、保守員は必ず復旧に向かうので、慌てずに救助を待ってほしい。密室で不安になると思うが、閉じ込め自体でけがをすることはほとんどなく、酸欠などの心配もない」と話す。

家族や知人が閉じ込められたら、どうすればいいのか。

その場合、インターホンや携帯電話がつながれば、「中は安全だ」と伝えた上で状況を聞き取り、保守会社や消防のレスキュー隊に救助を求めると、よりスムーズな救出につながる。

 

【主な地震でのエレベーターの閉じ込め件数】

2011年　3月　東日本大震災　　　　　　　　　　210件
　　16年　4月　熊本地震　　　　　　　　　　　   54件
　　18年　6月　大阪北部地震　　　　　　　　　　346件
　　21年 10月　東京都と埼玉県で震度5強を観測
               した地震　                   　25件

　※国土交通省などへの取材に基づき作成

https://mainichi.jp/articles/20211215/ddm/012/040/078000c

 

 

 

 

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