2019年11月17日7時30分に琉球新報から、現場写真と見取り図付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
那覇市・南風原町環境施設組合(管理者・城間幹子那覇市長)のごみ処理施設「那覇・南風原クリーンセンター」(南風原町新川)内の焼却灰からメタル(金属)を生成する施設で13日午前、火災が発生していたことが16日、同センターなどへの取材で分かった。
フォークリフトで荷を上げる際に使うプラスチック製のパレットと、部屋のダクト操作盤などが焼損した。
けが人の報告はない。
火は約3メートルの高さまで上がり、火に気付いた作業員が消火器で消火した。
同センターは火災の通報をせず、14日に一般の人からの通報を受けた東部消防組合消防本部が確認し、火災が発覚した。
同センターは消防法で定められた通報義務を怠っていたとみられる。
那覇市と南風原町、同組合議会に報告したのも14日だった。
火災発生から2日後の15日、東部消防と与那原署が火災調査に入った。
同消防は、焼却灰を溶融炉にかけメタルを取り出す施設で、ベルトコンベヤーを通って冷却されたメタルをコンクリートの土間に落とす際、冷え切らないままのメタルが周辺に飛び散り、近くにあったパレットに着火、延焼した可能性が高いとみている。
同センターでは9月末~10月20日ごろまで、全ての焼却炉を点検のために停止していた。
その間、本来パレットを置く部屋がいっぱいで、ヤードに置いたという。
仲間好彦所長は「焼却炉が止まっている間は問題なかったが、稼働後も、可燃物を置いてはいけないヤードに可燃物のパレットが置かれていたのが問題」と非を認め、「細かい管理体制をつくっていく」とした。
同センターは民間業者が管理していた。
副管理者の赤嶺正之南風原町長は「今後、管理を徹底する。まずは原因究明と再発防止策をしっかりやる」と述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1026865.html
11月17日9時51分に琉球新報からは、警報で駆け付けた作業員が火災を見落としていた、消防との定期合同訓練シナリオに消防への通報は入っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日に発生した那覇市・南風原町環境施設組合の那覇・南風原クリーンセンター(南風原町新川)の火災では、警報後に駆け付けた作業員が火災を見落としていた。
関係機関への通報・連絡も遅れたが、毎年行う防災訓練にそもそも通報が含まれていないなど、危機管理に対する認識不足が浮き彫りになった。
警報が鳴ったのは午前9時37分。
鳴ったエリアには2、3部屋あるが、確認した作業員は火災が発生した隣の部屋にある非常用電源施設しか見ず、その隣で起きていた火災を発見できなかった。
だが、ごみの運搬業者から火災が起きていると一報が入り、近くにいた別の作業員が消火した。
同組合議会と県外視察に出ていた仲間好彦所長には13日昼すぎにセンターから第1報があった。
同日夜までに計4回、センターから連絡を受け、詳細を把握。
那覇市と南風原町に報告するよう伝え、翌14日朝に両自治体に報告された。
議員には同日の県外視察前に報告され、一部は急きょ沖縄に戻り、センターを視察した。
仲間所長は消防に通報しなかったことについて「出先だったこともあり、火災発生時の計画書なども手元になく、焦って頭から漏れていた」と釈明した。
「議員にも一報が入った時点で報告しておくべきだった。反省している」とした。
現場を確認した赤嶺奈津江南風原町議(同組合議会副議長)は「場所が場所だけに大事故につながりかねない。センターは2007年にも溶融炉で(メタルなどが漏れる)事故があった。教訓が生かされていないのでは」と指摘した。
毎年2~3月にはセンターの自衛消防組織と消防が防災訓練をしていたが、訓練内容に警察や消防、周辺自治体への通報は入っていなかったという。
仲間所長は「訓練の在り方も見直したい」とした。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1026921.html
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。