2023年1月21日報道 中部電気保安協会は古河電機と共同で「短絡設置器具」を大幅に小型・軽量化した、女性や年配者でも使用可、2025年度までに各拠点の1300セットを新型に切り替える

2023年1月21日5時15分にYAHOOニュース（中部経済新聞）から、下記趣旨の記事が当該器具の写真付きでネット配信されていた。

中部５県下で電気設備の保安管理を手掛ける中部電気保安協会（本店名古屋市中区）は、現場の作業環境の改善に力を入れている。

電気設備の停電作業時に作業者の安全を守る「短絡接地器具」について、大幅に小型・軽量化した器具を古川電機製作所（名古屋市千種区）と共同開発した。
特許も取得した。

従来品より約４割小型化し、重量は４～５割軽量化した。

今後、現場に導入し、２０２５年度までに全量を新型器具に入れ換える方針だ。

運転中の電気設備の安全などを点検するための停電作業は、日々実施されている。

ビルや工場などの高圧の電力需要家件数は全国で84万件あり、需要は増加傾向にある。

これに伴い、感電や火災などの電気事故も増えている。

設備の調査・点検を入念に行うことで、電気事故を未然に防止することが求められている。

ただ、技術者不足などを背景に、作業現場の効率化も課題として顕在化している。

電気設備の安全確認などをする際、設備の停電作業時の誤通電や他の電路からの電磁誘導による感電の危険から作業者を守る必要がある。

労働安全衛生規則で作業の都度、短絡接地器具を取り付けることが義務付けられている。

短絡接地器具は、停電作業時の不意の通電をアースに導く感電防止のための安全器具だ。

先端の接続部やリード線などで構成される。

このほど、電力設備機器メーカーの古川電機製作所と共同開発した新型器具は、短絡電流による電磁反発力で器具が吹き飛ばないように、形状や最適な素材を追求。

電気設備につなぐ接続部は、従来の銅の合金からアルミニウム製に変更し、リード線も最適な太さにして、作業性を向上させた。

３次元（３Ｄ）プリンターやＩｏＴ（モノのインターネット化）を活用し、早期の開発を実現した。

電気設備の保安従事者は人材不足の傾向が強まっている。

課題解決へ向け、ＡＩ（人工知能）を活用したスマート保安の技術開発も産学官で検討が進められている。

こうした背景から、女性や年配者にまで幅広い世代に活躍してもらうためには、各種器具の軽量化、小型化といった、電気設備点検時の作業環境の改善が求められている。

中部電気保安協会では、各拠点などに現状約１３００セットある各種の短絡接地器具について、状況をみて新型に切り換える。

同協会執行参与人財・技術開発センター所長の遠藤氏は、「安全を確保しつつ、作業性を向上させていくことが大事だ。こうした新型の器具を今後も開発し、作業者の負担を少しでも軽減できれば」と話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1580bacf063bbf8777320fd567d969fcb90734f7

 

 

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