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2021年2月2日5時56分にYAHOOニュース（デイリー新潮）から下記趣旨の記事が、倒壊した風車の写真付きでネット配信されていた。
傾き始めた菅政権の切り札「脱炭素化」の出鼻をくじいた格好だ。
2050年までの温室効果ガス実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーが脚光を浴びている。
その折も折、長崎に設置されていた中国製風車が根元から倒壊したのだ。
「ドーン！」
けたたましい音が轟いたのは、昨年10月1日13時頃。
長崎県松浦市に設置されていた小型風力発電機が根元から倒壊した。
小型とはいえ、発電機は高さ20メートルほど。
風速6メートルなら年間8万キロワット以上を発電することが可能だ。
事業主の企業は経産省が所管するFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）に参画し、2018年に、都内にあるHYエネルギーという会社が約2千万円で販売しているこの風車を購入し、設置していたのである。
事情通によれば、
「HYエネルギーは中国人が経営者で、かつては自民党の二階俊博幹事長の次男が役員として名を連ねたことで知られていました。
この発電機を購入した事業主は、メンテナンス費用を差し引いても、年間200万円ほどの利益が上がる予定でした。
10年で初期投資を回収できるはずだったのに、それが2年で倒れてしまったのですから、大損です」
製造元はGHREという中国の会社。
風車は中国の工場で作られたため、販売元のHYエネルギーとGHREの間で責任のなすり合いとなっているのである。
【ボルトが折れる】
事故直前に辞任するも、今も事故対応をしているHYエネルギーの前代表が言う。
「今回の事故は、タワーと土台を溶接で繋いでいる部分の少し下、タワーの下部がポキッと折れてしまったことで起きました」
その原因については、
「風車の羽根を結合する際、ボルトが強度不足だった可能性があります。
羽根がガタガタと揺れてしまい、その振動でタワーに過重な負担がかかり、倒壊したのではないか。
実際、GHREのボルトは設置の際によく折れていて、GHREの工場に改善の要求を出していたんです」
かたや、GHRE日本事業部のマネージャーは上海から記者に電話をかけてきて、こう反論するのだ。
「弊社からすれば、HYエネルギーの主張は事実に反します。
ボルトの強度については、出荷前に第三者機構によるレポートで確認済みだからです。
向こうの主張はエビデンスに基づいているのでしょうか。
今回の事故については調査中で、本当の原因が突き止められ次第、公表する予定です」
倒壊から3カ月以上が経過しても、両社の主張は平行線を辿るばかり。
さらに不安視されるのは、
「ウチが手掛けた同じ型の発電機は全国で100基ほどが稼働しています。
目視と音の検査で異常はありませんでしたが、今後もっと詳しい検査を行う予定です」
（HYエネルギーの前代表）
他の企業が設置したものも含めると、GHRE製の小型風車は日本で400基が稼働中とも言われている。
経産省の担当者に聞くと、「小型風力発電機について、設置されている数は把握できていません」
「週刊新潮」2021年1月28日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/df64c313f7c3fa42eb92ceb7f2185f6969479d74
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2020年4月2日18時2分にＮＨＫ鳥取から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１月、琴浦町に設置された高さ６５メートルの風力発電用の風車で、羽根１本が根元から折れる事故があり、風車を所有する東京の「日本風力開発」が１日、経済産業省のワーキンググループで、原因調査の途中経過を公表しました。
それによりますと、去年５月の点検で、折れた羽根の先端部分にひびが見つかり、「設計強度に影響を与える損傷で、３か月以内に補修が必要だ」と判定されていたものの、補修していなかったということです。
事故当時、設計基準を超えるような強風は観測されていないことから、ワーキンググループでは、この損傷が事故につながった可能性もあるとみて調査を続けています。
「日本風力開発」の風車は、県内には、琴浦町と大山町にあわせて２７基ありますが、事故後、すべて運転を停止していて、経済産業省はこれらの風車の点検状況も報告を求めるということです。
「日本風力開発」は、「新型コロナウイルスの関係で担当者が不在のため、コメントすることができません」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20200402/4040004686.html
※以下は、折損トラブル発生当時の報道。
（2020年1月10日付 毎日新聞鳥取版）
８日に全国各地を見舞った強風で、県は９日、県内被害状況をまとめた。
琴浦町内で風力発電用の風車の羽根が折れた。
また同町をはじめ、鳥取、倉吉の両市、北栄町の沿岸部で最大約２７９０戸が一時停電した。
けが人の報告はなかった。
鳥取地方気象台によると、最大瞬間風速を鳥取空港（鳥取市）で２７・８メートル、岩美町で２５・４メートルを、それぞれ記録した。
この影響で同空港発着の２便が欠航し、鉄道も特急「スーパーおき」などが運休した。
物的被害では、他に琴浦町で豚舎の屋根が、大山町でビニールハウスがいずれも破損した。
https://mainichi.jp/articles/20200110/ddl/k31/040/338000c
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の３コマ。
（２０２０年７月１５日 修正１ ；追記）
2020年7月13日16時51分にＮＨＫ鳥取から、主原因は修理の先延ばしだったが羽根内部の補強材にも初期不良があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日、風車を所有する東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇社長が平井知事を訪ね、原因や再発防止策について報告しました。
このなかで塚脇社長は、羽根の内部の補強材が、製造段階で切断されていた初期不良があったことを明らかにしました。
そのうえで、去年５月に行われた点検で、３か月以内に修理が必要とされながら、先延ばししたことが事故の主な原因だったと説明しました。
そして事故後の点検で、修理が必要とされた風車の羽根を補強することや、２年に１度だった定期点検を毎年行って、ドローンも活用することなど、再発防止策を示しました。
これに対して平井知事は、地元の自治体の理解を得られるよう、さらに調査や説明を尽くしてほしいと求めました。
日本風力開発の塚脇社長は、「地元に理解していただけるよう、今後も不明な点は調査し、丁寧に説明していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20200713/4040005487.html
（２０２１年１１月６日 修正２ ；追記）
2021年11月4日12時30分にＮＨＫ鳥取からは、費用が高額かつ工事も難しいため、事故機は解体して撤去するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１月、東京の風力発電会社「日本風力開発」が琴浦町に設置している、高さ６５メートルの風車１３基のうち、１基の羽根が根元から折れて落ちました。
この風車について、会社は当初、必要な点検や修理を行った上で、羽根を付け替えて発電を再開したいとしていましたが、ＮＨＫの取材に対し、修理は費用が高額になるうえ、羽根を付け替える工事が難しいことから、解体して撤去する方針を決めたことを明らかにしました。
会社は、県や町、それに地元の自治会に説明して理解を得られたとして、１０月、風車本体から取り外して近くの敷地に置いていた２本の羽根をすでに撤去しています。
風車本体の解体については、今後、新型コロナウイルスの感染状況や天候をみながら、なるべく早く取りかかりたいとしています。
残る１２基の風車については、引き続き、運転を続けるということです。
日本風力開発は、「事故をうけて、風車の点検方法や頻度を見直し、安全に運転を続けられる体制を整えている。撤去作業についても、地元にも丁寧に説明をしながら、安全に留意して進めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20211104/4040009933.html
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１７日午前０時半ごろ、秋田市茨島二丁目で、道路に水があふれていると警察から秋田市に連絡が入りました。
秋田市が現場を確認したところ、幅６メートルほどの市道が、長さ７０メートルあまりにわたり水をかぶっていて、道路沿いの住宅では、１１棟で床上まで、１棟で床下が水につかる被害が出たということです。
住宅に住んでいる人は２階に避難するなどして、けがはありませんでした。
秋田市は、午前７時前からポンプ車などで排水作業を行い、午前９時半ごろに作業を終えたということです。
秋田市が原因を調べたところ、近くを流れる旭川の護岸にある下水道の水門が閉まり、１６日から降った雨水が川に排水されなくなり、道路にあふれ出たということです。
この水門はふだんは開いていますが、水門をつり上げる金属製の棒が外れて開けられなくなっていて、秋田市は点検の結果、金属製の棒と水門をつなぐ留め具の部分が腐食して壊れ、水門が閉じたものと見て調べています。
秋田地方気象台によりますと、秋田市では１７日午前３時５０分までに、２月の１２時間の雨量としては、観測史上、最も多い４８.５ミリが観測されています。
茨島二丁目では、１７日午後、住民が水につかった家財道具を外に運び出す作業に追われていました。
床上まで水につかった住宅に住む８３歳の女性は、「夜はじわじわと水位が上がり、２階に避難しましたが、怖くて一睡もできませんでした。畳や押し入れがぬれてしまい、きょうは食事もせず片づけに追われていて、大変です」と話していました。
秋田市の穂積市長は、「担当の課には、きちんと原因を調べ、住民への対応もしっかり行うよう指示した。原因がわかりしだい、住民に説明し、内容によっては補償などを行うことになると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20200217/6010006117.html
2月18日19時12分にＮＨＫ秋田からは、同じような構造の水門が緊急点検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市茨島二丁目では、近くを流れる旭川の護岸にある下水道の水門が閉まり、１６日から降った雨水が排水されずに道路にあふれ、周辺の住宅あわせて１２棟が水につかる被害が出ました。
これまでの調査で、秋田市は、水門をつりあげる金属製の棒の留め具が壊れ、棒が外れて水門が閉じたものと見ていて、１８日、同じような構造の水門の緊急点検を行いました。
このうち、秋田市広面の太平川の水門では、職員が目視で水門の金属製の棒や留め具に腐食がないか確認した上で、金づちでたたいて、反響音から異常がないか確認していました。
秋田市によりますと、今回、壊れた水門と同じような構造の３２か所の水門のうち、１８日は、８割にあたる２７か所を点検し、壊れて閉まっているものはありませんでしたが、１８日の結果をもとに、さらに詳しく調べることにしています。
また、１９日は、残りの水門を点検するということです。
秋田市上下水道局下水道整備課の阿部光孝参事は、「今後、今回と同じような浸水被害が起こらないように、緊急点検を行い、結果をもとにすみやかに対応し、再発防止につとめたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20200218/6010006132.html
2月23日7時34分に秋田魁新報からは、５年間点検していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市上下水道局は２２日、水門を５年間点検していなかったことを明らかにした。
同日開いた住民説明会で説明し、被害を受けた住民からは批判の声が上がった。
市上下水道局によると、水門は不具合が生じた場合にその都度対応をすることにしており、定期的な点検は実施していなかった。
壊れた水門は老朽化で腐食した可能性が高いとみているが、５年前にどのような理由で点検したかは「記録がないので分からない」（同局）という。
全国各地で記録的大雨による被害が相次ぐ中、国は水門などの点検を行うよう通知。
市は２０１９年度、市内に１０１カ所ある水門のうち５２カ所を点検する計画だったが、今回問題となった茨島地区の水門は対象になっていなかったという。
・・・・・
https://www.sakigake.jp/news/article/20200223AK0003/
（ブログ者コメント）
以下は、落下した水門の映像５コマ。
以下は、緊急点検の映像１コマ。
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2019年12月18日16時58分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月の台風15号で2次冷却塔が倒壊した日本原子力研究開発機構の原子炉「材料試験炉（JMTR）」（茨城県）で、冷却塔を支える木材に腐食が見つかったことが18日、機構への取材で分かった。
腐食が原因で木材が強風に耐えられず、倒壊に至ったという。
機構は過去の点検で、腐食の進行を把握していなかった。
多数の原子力施設を保有しており、管理態勢を問われそうだ。
冷却塔は、炉心で発生した熱を大気に放出する木造の設備で、高さ16・5メートル。
台風15号で観測された強風には耐えられる設計だった。
だが、柱の間に木材を斜めに交差させる「筋交い」で、複数の腐食が見つかった。
強度が低下していて強風の負荷で筋交いが破損し、倒壊したとみられる。
冷却塔は1968年に建設。
腐食のあった木材は98～99年度に交換したものだった。
JMTRは2006年から停止しており、機構は冷却塔の上部や壁を外観検査し、塔の中は可能な範囲での目視確認だけだった。
それ以外に木材内部での腐食の様子を把握する検査をしていなかった。
点検計画で冷却塔の特殊な構造を考慮していなかったことも要因だという。
冷却塔は9月9日朝に倒壊。
環境への影響はなかった。
周辺では午前7時ごろ、地上10メートルで最大瞬間風速30・9メートルを観測した。
JMTRは06年以降、再稼働せず、17年に廃炉が決まった。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20191218/k00/00m/040/187000c
12月18日11時18分にＮＨＫ茨城からは、設計風速の半分程度で倒壊したことがシミュレーションで確認されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県大洗町にある原子力機構の大洗研究所では、ことし９月の台風１５号で研究用原子炉を冷却する高さおよそ１７メートルの建物が全壊しました。
当時、敷地内の最大瞬間風速は、この建物の設計基準のおよそ半分の３０メートル余りしかなかったことから、原子力機構で倒壊の原因を詳しく調べていました。
その結果、建物を支える木製の筋交いの一部が腐食していたことが分かり、それを基にシミュレーションしたところ、基準を下回る風で倒壊することが確認されたということです。
施設は昭和４３年に完成し、５１年がたっていて、すでに廃止が決まり放射性物質はありませんでしたが、外壁にアスベストが含まれ、倒壊時、微量が飛散したおそれもあります。
定期的に点検はしていたということですが、木材の表面が金属に覆われていたため、腐食に気づかなかったということです。
原子力機構によりますと、全国で８９の施設が老朽化し、その７割が建設から４０年以上たっているということで、今後、点検方法の見直しなど、再発防止策を検討したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191218/1070008509.html
12月20日19時14分にＮＨＫ茨城からは、報告書が県などに提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力機構は２０日、倒壊した原因などをまとめた報告書を原子力規制委員会や茨城県、それに大洗町を含む１０の市町村に提出しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191220/1070008530.html
12月21日10時25分にＮＨＫ茨城からは、機構は全国の研究拠点で腐食の恐れがある箇所を特定し打音検査を年１回行うなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力機構は点検で腐食を見つけられなかったとし、全国にある研究拠点に対し、腐食するおそれがある箇所を特定して目視での点検に加え、たたいて音で問題がないかを確かめる打音検査を年一回行うことを決めました。
また、必要なら超音波を使った検査も行うとしています。
原子力機構によりますと、全国で８９の施設が老朽化し、その７割が建設から４０年以上たっているということで、今週、菅官房長官は老朽化対策と安全確保のため、必要な予算を確保していく考えを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191221/1070008535.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
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2019年12月13日10時34分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前１１時５０分頃、北海道上ノ国町羽根差の風力発電施設で「風車が高速で回転し、火が出ている」と通行人から１１０番があった。
江差署によると、火は自然鎮火したが、風車の羽根の根元が一部焼損するなどした。
同署は、風車の部品が落下する危険性があると判断し、付近の国道２２８号を約１キロ通行止めにした。
同署によると、風車は高さ約２０メートル、羽根の直径約５メートルの小型で、国道から約５０メートル離れている。
風車を管理する函館市の企業からは、「故障して、回転を制御できない」と連絡があったという。
上ノ国町には同日午前から暴風雪警報が発令されており、午後７時現在、風車は強風を受けて高速で回転し続けている。
同署は、強風が収まるまでは通行止めを続ける。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191213-OYT1T50132/
12月13日0時36分にYAHOOニュース（北海道新聞）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
道内は１２日、冬型の気圧配置が強まった影響で、広い範囲で強風や吹雪に見舞われた。
檜山管内上ノ国町では、風力発電の風車が強風のため故障。
札幌管区気象台は、荒天のピークは過ぎたものの、風雪の強い状態は１３日朝まで続くとして、警戒を呼び掛けている。
気象台によると、１２日午後１１時までの最大瞬間風速は、日高管内えりも町襟裳岬で４０・５メートル、日高管内浦河町で３４・２メートルなど。
２４時間降雪量は、上川管内の美瑛町で２６センチ、上川町層雲峡で２５センチなど。
強風の影響で１２日午前１１時５０分ごろ、上ノ国町羽根差の風力発電所の風車が異常な速度で回転し、故障して制御できない状態になった。
江差署は、風車のプロペラが落下する恐れがあるとして、午後０時半から付近の国道１キロを通行止めにした。
気象台によると、同町の隣の檜山管内江差町で午前９時５０分に２９・３メートルの最大瞬間風速を観測した。
津軽海峡フェリーは函館―大間（青森）間の同日の３便を欠航、１３日の１便の欠航を決めた。
ハートランドフェリーも江差―奥尻間の１２日の２便を欠航した。
新千歳空港では稚内などと結ぶ４便が欠航、丘珠空港は利尻往復の２便が欠航した。
道教委によると、室蘭市の小中全２０校が臨時休校。
宗谷管内を中心に、小中２２校が下校時間を繰り上げた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/374175/
（ブログ者コメント）
たまたま、回転している様子をテレビ報道で見たのだが、羽根がちぎれるのでは？と思ったほど、高速で回転していた。
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2019年12月4日5時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市美浜区の幕張ベイタウンで、地下の輸送管を使ってごみを収集する「廃棄物空気輸送システム」が９月から故障していることが３日、市などへの取材で分かった。
輸送管に穴が開いたためで、同システムを管理する市は、２０２２年４月ごろの復旧を目指し、補修方法を検討している。
これほど長期の故障は初めてという。
市廃棄物施設維持課によると、同システムは送風機を使って輸送管内に空気の流れを作り、投入口に入れた可燃・不燃ごみを幕張クリーンセンターに送る仕組み。
同タウンでは１９９５年に稼働し、約９４００戸が利用する。
地下にある輸送管は直径５０センチ、全長は約４・６キロ。
９月２日にごみが収集できない不具合が発生。
カメラ点検の結果、鋳鋼製の輸送管に約６ミリの穴が開き、地下水が流入していることが分かった。
管がカーブしている部分で、ごみ袋がぶつかり穴が開いたとみられる。
破損箇所は地下５メートルと深く、地下水が湧く上に電力ケーブルもあるため、掘削による補修作業が難しい箇所という。
市は、別の場所に新たな輸送管を埋める敷設替えを含め、復旧方法を検討している。
同タウンでは同月６日から、ごみの臨時収集を開始。
マンションの出入り口などに集積場所を設け、ごみ収集車による回収を続けている。
同課は、「工法がまだ決まっていないので詳細は不明だが、２２年４月ごろをめどに復旧させたい」としている。
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/649154
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2019年11月29日付で毎日新聞福井版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力は２８日、定期検査中の高浜原発４号機（高浜町）で損傷が確認された蒸気発生器の伝熱管５本について、作業員の衣服や靴に付着したステンレス片が昨年の前回定検中に同発生器の中に入り込み、管を傷つけた可能性があると明らかにした。
当初、１２月中旬を予定していた原子炉の起動時期は、来年２月以降になる見通し。
関電によると、２０１８年５～９月の定検中、蒸気発生器につながる配管に作業員が入るなどして点検した際、付着していた異物が入り込んだ可能性があるという。
異物は機材を現場で加工した際に付いたステンレス片とみられ、管の傷から、長さ１８～２４ミリ、幅６～８ミリで、厚さ１ミリ以下と推定されている。
管の傷は長さ４～８ミリで、深さが管の厚み１・３ミリに対して、４０～６０％に達していた。
実際の異物は確認されていない。
関電はこれまでの調査で、縦約２センチ、横約１センチの別のステンレス片を見つけたが、管と接触した痕跡はなかったとしている。
関電は今後、配管などに入る際は作業服を着替えるようにするほか、目視点検が難しい箇所にはファイバースコープで異物がないかを確認する。
https://mainichi.jp/articles/20191129/ddl/k18/040/193000c
11月29日9時35分にＮＨＫ福井からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
定期検査中の高浜原子力発電所４号機の蒸気を発生させる機器の細管５本が、最大で６０％削れていた問題で、関西電力が調べた結果、定期検査の際に作業員の服などについていた異物の混入が原因とみられることがわかりました。
高浜町にある関西電力の高浜原発４号機で、ことし９月から定期検査のため運転を停止し、タービンを駆動させるための蒸気をつくる「蒸気発生器」の検査を行ったところ、３台の蒸気発生器で、合わせて５本の細管が最大で６０％削れていたことが分かりました。
国の基準では、削れた割合が２０％を超えると原子力規制庁に再発防止策などを報告することが義務づけられていて、関西電力が原因を調査し、２８日に県などに結果を報告しました。
それによりますと、定期検査で冷却水の弁の点検をした際に、作業員の服などに付着した微細な金属片などの異物が機器に複数、混入し、外側から細管を傷つけたことが原因とみられるということです。
県によりますと、傷が深かったのは、異物に角があるなどの形状が関係している可能性があるということです。
関西電力は、削れた細管は使用できないように栓をするとともに、再発防止策として、作業員は点検の前に服を着替えたり、靴にカバーをつけたりすることを徹底するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20191129/3050003500.html
※以下は、11月28日付で関西電力ＨＰに掲載されていたプレスリリースの抜粋。
『高浜発電所４号機の定期検査状況について（蒸気発生器伝熱管の損傷に関する原子炉施設故障等報告書の提出について）』
・・・・・
３台ある蒸気発生器（ＳＧ）の伝熱管全数※１について応力腐食割れ※２等を検出するために渦流探傷検査（ＥＣＴ）※３を実施した結果、Ａ－ＳＧの伝熱管１本、Ｂ－ＳＧの伝熱管１本およびＣ－ＳＧの伝熱管３本について、管支持板※４部付近に外面（２次側）からの減肉とみられる有意な信号指示が認められました。
その後、有意な信号指示があった伝熱管の外観を小型カメラで調査した結果、幅約４ｍｍから８ｍｍの周方向のきずがあることを確認しました。
いずれも光沢のある金属面が確認されていることや、きずの形状から、摩耗減肉の可能性が高いことを確認しました。
・・・・・
１．原因調査
・・・・・
（２）ＳＧ器外の調査
・・・・・
ａ．異物の混入時期
減肉が認められた伝熱管については、今回の定期検査で初めて外面からの減肉信号指示が確認されていることから、前回の定期検査時に系統内に異物が混入した可能性が高いと推定しました。
ｂ．異物の流入経路
２次系冷却系統内の機器の部品が損傷すること等により異物となる可能性は低いことから、主給水系統もしくはＳＧ水張系統からＳＧへ異物が流入した可能性があると推定しました。
このため、系統外部からの混入の可能性を調査した結果、弁やストレーナ、タンクの分解点検の際に機器を開放することで作業員の衣服等に付着していた異物が系統内に混入する可能性があることを確認しました。
また、垂直配管に取り付けられている弁については、作業完了後の最終異物確認時に目視による確認が困難な範囲があることを確認しました。
ｃ．想定される異物
系統の開放点検を実施している作業箇所の近傍において、保温材外装板や配管識別表示等の現地加工を実施した際に部材の切れ端等が発生し、異物が混入する可能性があることを確認しました。
・・・・・
（３）減肉のメカニズム
ａ．想定される異物の形状
減肉痕等の位置関係から、異物形状を、長さ１８ｍｍ～２４ｍｍ、幅６ｍｍ～８ｍｍ、厚さ１ｍｍ以下と推定しました。
ｂ．管支持板下面での減肉メカニズム
工場における再現試験等の結果、ＳＧ器内の水・蒸気の流れにより管支持板下面に留まった異物に伝熱管が繰り返し接触することにより、摩耗減肉が発生することを確認しました。
２．推定原因
伝熱管の外面減肉が認められた原因は、管支持板下面に異物が留まり、その異物に伝熱管が繰り返し接触したことで摩耗減肉が発生したものと推定しました。
また、異物は、前回の定期検査（第２１回）中における弁等の分解点検時に混入したものと推定しました。
３．対 策
・・・・・
（２）ＳＧへの異物混入防止対策
ＳＧへの異物混入の可能性のある機器の点検について、次の内容を作業手順書等に記載します。
・作業員が機器に立ち入る際には、作業服を着替えるとともに靴カバーを着用する。
・垂直配管に取り付けられている弁の点検後、目視による点検が困難な箇所に対してファイバースコープによる異物確認を行う。
・・・・・
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/1128_2j.html
[0回]
2019年10月1日7時31分にＮＨＫ沖縄から、八重山地方では台風の影響で30日夜から通信障害が起きており、台風による被害状況の把握に手間取っているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１８号は八重山地方から遠ざかりましたが、地盤が緩んでいるおそれがあるとして、気象台は土砂災害に厳重に警戒するよう呼びかけています。
一方、台風の影響で３０日夜から石垣市と竹富町では、固定電話やスマートフォンなどが使えない状態が続いていて復旧のめどは立っていません。
ＮＴＴ西日本沖縄支店によりますと、台風の影響で、３０日夜９時４５分ごろから、石垣市と竹富町の全域で固定電話やスマートフォンなどが使えない状態が続いています。
与那国町にあるケーブルと、石垣市の設備が故障しているのが原因だと見られ、今後、専門の作業員を現場に向かわせ復旧作業を行う方針ですが、めどは立っていません。
県は、被害の状況を確認するため石垣市と無線で連絡を取ったところ、これまでに目立った被害の情報は確認されていないということです。
一方、竹富町については、石垣市にある町役場が町内の離島と連絡が取れず、状況はわかっていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191001/5090007971.html
10月1日9時43分に沖縄タイムスからは、通信障害は１日に復旧したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石垣市や竹富町で固定電話やスマートフォンなどが使えない通信障害は１日午前８時３０分ごろから復旧した。
通信障害は石垣市や竹富町で９月３０日午後９時５０分ごろからＬＩＮＥなどのＳＮＳやインターネットも使用できない状況が続いていた。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/478037
10月4日7時51分に沖縄タイムスからは、通信障害は除草作業中のケーブル切断が原因の１つだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石垣市と竹富町などで起きた大規模通信障害の原因となった海底ケーブル陸上部２カ所の損傷のうち、与那国町のケーブルが県道の除草作業中に誤って切断された可能性があることが３日、分かった。
ＮＴＴ西日本は本紙の取材に対し、「重機などによる作業で引きちぎられた痕跡があり、関連性があると想定し県に報告した」と説明。
今後の対応について「除草作業を委託した県の調査を待つ」としている。
通信障害は９月３０日夜から約１１時間にわたって発生。
ＮＴＴによると２８日に与那国町の通信障害を覚知し、２９日午後にケーブルの破断を確認していた。
近くで重機による除草作業を見掛けていたことや、台風による暴風で破断した状態ではなかったため同日、県に関連性を報告したという。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/479639
10月3日19時31分に琉球新報からは、通信障害発生イメージ図付きで、除草作業に使用していたバックホーによってケーブルが切断されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
通信回線を所管する県総合情報政策課と県道を管理する道路管理課の話を総合すると、９月２８日に与那国町の陸上部で通信回線が断線したという情報は、同３０日までに県に伝わった。
その後、ＮＴＴ西日本沖縄支店から断線箇所で何らかの作業が行われているとの情報が県に入り、２日に八重山土木事務所を通じて与那国町に確認したところ、県が委託した除草作業で切断された可能性が高いことが分かったという。
通信回線は主に地中や電柱上に整備されているが、経路の都合上、一部地面に表出している部分があり、今回断線したのは路上の箇所だった。
人力などでは簡単に切れない強度があるが、除草作業は「バックホー」という油圧シャベル付きの工事用重機で実施していたため、切断できる出力があった。
ＮＴＴ西日本沖縄支店は２９日、与那国町の通信回線を復旧する作業をする予定だったが航空便の確保ができず、３０日は台風１８号で便が欠航となり、作業ができなかった。
１０月１日に海上保安庁のヘリで与那国入りし、２日までに復旧作業を完了させた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1000971.html
（ブログ者コメント）
琉球新報掲載のイメージ図によれば、通信ケーブルは沖縄本島と各島の間をループ状に敷設されており、２８日に与那国島でケーブルが切断されても、もう１つの回線で通信が確保されていた。
それが３０日に台風の影響で、もう１つの回線ケーブルも損傷を受けたため、石垣島と竹富島への通信が遮断された模様。
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2019年8月21日20時19分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
釧路市の釧路川に設置された水位計で今月１６日、水位が大幅に上昇したという異常値が観測された不具合は、水位を測るセンサーに貝殻などから溶け出したとみられる石灰質の成分が付着していたことが原因だとわかった。
道によると、今月１６日、釧路市を流れる釧路川の旭橋観測所で、一時、「氾濫危険水位」を超える１ｍ９２ｃｍの水位が観測されたが、実際には水位は上がっておらず、原因について、管理する道が調べていた。
道によると、この観測所では水中に設置されたセンサーで水位を測る仕組みになっているが、そのセンサーに貝やフジツボなどから溶け出したとみられる石灰質の成分が付着していたという。
観測所は、満ち潮の際には真水と海水が混じるため、貝やフジツボが生息しやすい環境だったということだが、こうした不具合はこれまでになく、道では同じような環境に設置されている他の水位計についても緊急に検査を行い、不具合がないか調べることにしている。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190821/7000012953.html
※誤潮位の観測状況は下記報道参照。
（2019年8月16日11時10分 北海道新聞）
釧路市の釧路川河口付近の旭橋観測所で１６日、氾濫危険水位を上回る１．９２ｍを観測したが、観測所を管理する道の確認で増水はなく、観測機器の誤作動と判明した。
釧路建設管理部によると、同観測所の水位は、１６日午前５時の４２ｃｍから、同６時に１．２９ｍ、同７時には氾濫危険水位の基準値１．３３ｍを超えたと記録された。
外部からの指摘を受け、職員が現地を確認。
実際の水位は目視で１０ｃｍ程度で、誤った観測値が自動送信されたとみて、観測を中止して原因を調べている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/335274
（ブログ者コメント）
以下はＮＨＫ映像の１コマ。
石灰質成分が付着したセンサーが映されていた。
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2019年8月22日3時38分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後１０時２０分ごろ、札幌市豊平区月寒中央通７丁目のＪＡ月寒中央ビルで「煙が見える」と、通りかかった人から警察に通報があった。
警察と消防が駆けつけたところ、火事ではなく、ビルの立体駐車場の消火設備から大量の粉末の消火剤が吹き出したという。
この影響で辺り一帯が白い粉で覆われ、駆けつけた消防車や近くの地下鉄の駅を利用する人たちで騒然となった。
警察によると、駐車場で行われていた工事で消火設備の配線を誤って切断し、誤作動したという。
消防によると、消火剤はリン酸塩類という成分で、大量に吸い込むと呼吸器に影響が出るおそれもあるという。
大気汚染物質ＰＭ２.５の数値は、環境省が１時間ごとの平均値で１ｍ３あたり８０～８５μｇを注意喚起の指針とするのに対し、この地域では一時、１８１μｇを観測し大幅に上回った。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190821/7000012933.html
8月22日0時53分に日テレＮＥＷＳ２４からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、駐車場内で床をはがす作業をしていた際、配線がショートした火花で消火設備が作動したとみられている。
http://www.news24.jp/nnn/news16433743.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の３コマ。
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2019年2月28日付で奈良新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
老朽化が進む奈良市の市営東山霊苑火葬場(同市白毫寺町)で今月１２日、稼働燃焼中だった１号火葬炉の天井部分に漏れた燃料の油だまりができているのを施設職員が見つけ、原因とみられる再燃バーナーを止める緊急措置を取っていたことが、市などへの取材で分かった。
もし引火していれば、爆発の危険もあったという。
再燃バーナーは、昭和５７年度に現炉が稼働して以来、取り換えた記録は残ってないといい、安全性について懸念の声が出ていた。
市の早期の対応が望まれる。
１号炉は現在、使用が止められており、修繕は来月１０日ごろまでかかる見通し。
炉は８基で、市は残る７炉で対応している。
・・・・・
出典
『老巧化で爆発の危険 - 稼働中の炉天井部分に油だまり／奈良市火葬場』
https://www.nara-np.co.jp/news/20190228091053.html
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2018年8月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8732/
（２０１９年３月３日 修正１ ；追記）
2019年2月25日付で神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
事故原因を究明する同市の専門家会議（事故調査委員会）の第３回会議がこのほど、東京都内で開かれた。
同会議は原因について、「風車に電源が供給されず、強風を逃がすための安全機能が働かなかった」と結論付けた。
管理体制が市や第三セクター、保守点検事業者などに分かれ、「責任の所在が不明確だった」とも指摘した。
同会議は、事故発生当時に主電源が切られていたことを調査で確認。
強風発生時に「風車を風向に正対させる」「羽根の角度を変えて風圧を弱める」などの安全機能が働かなかったとした。
そのため、強風を受けた風車に過度の回転が発生。
「風圧に耐え得る基礎設計荷重を上回ったため、基礎部分から倒壊した」と結論付けた。
風車は２０１７年５月、経年劣化などにより故障し、運転を停止。
その後、強風時の安全対策として電源を数回入れたが、１８年１月以降は「切」の状態だった。
電源が切られていた理由については、所有者の市と、風車を含む公園の指定管理者、保守点検業者など管理体制が５団体にまたがっており、「電源に起因するリスクが共有されず、誤認識が重なった」とした。
調査結果を受け、淡路市の担当者は、「風車は１９年度中に解体撤去する計画だったこともあり、安全対策の認識が甘く、危機管理意識が薄かった」と話した。
今回の調査結果は３月１１日、経産省に報告される。
出典
『淡路の風車倒壊、原因は電源停止 安全機能働かず』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201902/0012097287.shtml
2月25日18時41分にＮＨＫ兵庫からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
風車はおととし、落雷のため故障し、事故の半年以上前には電力の供給が停止されていたことが関係者への取材で分かった。
この風車は、風の吹く方向に風車の羽根を向けたり、風が強い場合、羽根の角度を調整して回転を抑える制御機能があったが、電力が供給されないため、この機能も停止していた。
専門家会議は、制御機能が働かないため、台風の強風を受けて羽根が強く回転しすぎてしまい、その力に耐えられなくなって倒壊した可能性が高いという調査結果をまとめた。
電力の供給を停止したのは、管理者の認識不足のためだったという。
（以下は音声のみの情報）
風車の運転は淡路市だが、毎月の点検は一般財団法人に委託、年に一度の点検は民間業者が行っていた。
専門家会議は、情報の共有が十分にできておらず、電力の供給を停止する時に電源を切ってはいけないという重要な情報が伝達されていなかった可能性を指摘している。
市の幹部によると、風車の仕組みや運営方法を理解している職員は１人しかいなかった。
出典
『風車倒壊 電力供給停止が原因か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20190225/2020003186.html
（２０１９年３月７日 修正２ ；追記）
2019年3月7日に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、風車は２０１７年５月に故障してプロペラの回転が止まった。
発電できなくなったこともあって、市は同年９月、風車の撤去方針を決定。
倒壊の危険性を認識していなかったため、取り壊す目標時期を２０年度末と設定していた。
今回の事故を受けて聞き取り調査をした結果、昨年１月から風車の電源が「切」の状態だったことがわかった。
運転責任者で、同公園指定管理者の第３セクター「ほくだん」は、「風車は故障しているので電源は『切』にしておくべきだった」との認識だったという。
事故当時の風速はわかっていないが、北東へ約３．７ｋｍ離れた施設では，８月２３日午後１１時に最大瞬間風速５８ｍを記録。
同公園でも相当強い風が吹き、プロペラが動き出したと想定されている。
人為ミスも指摘されている。
設置者の市と運転責任者のほくだん、保守点検業者、風車製造会社などの管理体制が多階層に及び、「風車の制御に対する誤認識が重なり、長期間の電源停止が生じた」としている。
出典
『電気切れ制御できず、回転数急上昇し風車倒壊か』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190303-OYT1T50103/
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ちょっと前、2018年11月22日付で佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ごみを焼却する清掃工場の排ガスから二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・売却する佐賀市のバイオマス事業を巡り、市は２１日、１０月に装置のトラブルが発生していたと市議会特別委員会に報告した。
循環ポンプの故障が原因で、復旧するまでの間、市販のＣＯ２を購入して、契約企業への供給を続けたとしている。
故障したのは、排ガスを冷却し塩分を取り除く「脱塩棟」の循環ポンプ。
１０月１１日にポンプの圧力が低下し、メーカーによる解体調査を経て、３１日に新たなポンプと交換した。
ポンプの作製・納品までに２０日かかったため、この間は装置を動かせず、市内の民間業者からＣＯ２をボンベで購入し、契約企業への供給を続けた。
ポンプの交換費用は４９万６８００円、民間業者から購入したＣＯ２の関連費用は３５万４８８８円で、合わせて約８５万円を支出した。
ポンプの軸受けが破損しており、市環境部は「詳しい原因は調査中だが、軸受けに空気か異物が入ったと考えられ、想定外のトラブルだった。循環ポンプのバックアップを準備しておくべきだった」と説明した。
市のＣＯ２分離・回収装置は２０１６年９月に稼働した。
ＣＯ２の販売量が当初見込みを大幅に下回っており、１日当たり１０トンの生産能力を５トンに抑えて稼働している。
現在は、藻類を培養してサプリメントや化粧品の原料に用いている企業１社に１日１００ｋｇ程度を供給している。
出典
『10月にCO2回収装置故障 佐賀市のバイオマス事業 20日間作動停止、循環ポンプの故障が原因』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/305221
2019年7時30分に佐賀新聞からは、配管に生じたサビがポンプに入りこんだことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は８日、昨年１０月に発生した故障の原因がさびだったと、市議会特別委員会に報告した。
メーカーと原因究明を進めた結果、循環ポンプにさびを含んだ水が入り込んだと特定し、「想定外のトラブルだった」としている。
故障したのは、排ガスを冷却して塩分を取り除く「脱塩棟」の循環ポンプ。
配管にさびが生じ、ポンプに入り込んで軸受けを破損させたと考えられるという。
対策として市は、さびを取り除く装置を２系統で付け加え、新たに予備のポンプを購入する。
工事には約１６０万円、予備ポンプに約５０万円が必要で、年度内に整えるとしている。
昨年１０月の故障では、装置が２０日間にわたって稼働できず、市は民間業者からＣＯ２を購入し、契約企業へ供給した。
既に、ポンプ交換やＣＯ２購入費用として、約８５万円を支出している。
議員からは、故障に伴う経費をメーカー側に請求できないのか、との質問が相次いだ。
市は「協議中」としたものの、「メーカーとの契約にさび対策は含まれていない」などと説明した。
出典
『原因は配管のさび 佐賀市のＣＯ２回収装置故障』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/335743
2月8日19時8分に佐賀テレビからは、メーカーとの補償交渉が難航しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、佐賀市のバイオマス事業の二酸化炭素抽出装置が故障した際の補償負担について、装置を製造したメーカーと市の協議が難航していることが分かった。
佐賀市は、清掃工場に特注の装置を設置して排気から二酸化炭素を抽出し、藻類を培養するバイオマス事業の企業に売却している。
去年１０月、抽出装置のポンプが故障して、一時、二酸化炭素が抽出できず、市はおよそ３５万円で市販の二酸化炭素を購入し、企業に補償した。
市は８日、配管に「想定できなかったサビ」が出来ていたことが原因だったと明らかにした。
【千綿市議】
「二酸化炭素を購入してやった部分については市が負担しないといけないという結果になったのか」
市は、今後、二酸化炭素事業を拡大していく方針だが、市議からは、装置の故障による補償をメーカーではなく市が負担することに異論が出ている。
メーカーは、「市が装置を発注した時の仕様書からは、サビつきは想定できなかった」として、負担に難色を示しているという。
市は、来年度の始め頃までには、負担問題の解決を図りたいとしている。
出典
『佐賀バイオマス事業 故障時の補償協議難航』
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/29852
（ブログ者コメント）
○佐賀市が進めているバイオマス事業については、下記日経ＢＰ
誌の記事参照。
当該記事によれば、今回トラブルが報じられた装置は、２０１４年度までの実験プラントによる実証実験を経て、２０１６年８月に竣工した商用施設である模様。
『ＣＯ２回収技術で炭素循環型社会を目指す』
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/tomorrowtech/toshiba_sagabiomass/
記事中、おおまかなＣＯ２回収装置のフローが掲載されており、その中に排ガス前処理装置としての脱塩塔が記載されている。
※佐賀新聞の記事では「脱塩棟」となっているが、フロー図などから考えると「脱塩塔」ではないかと思われるため、本ブログ記事では「塔」を使った。
○配管内のサビを想定できなかったということだが、どういう
ことだろうか？
鉄製の機器や配管を使う限り、サビは発生すると思うのだが・・・。
メーカー側が「発注仕様書からサビは想定できなかった」と言っている点も気になる。
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2019年2月10日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道電力は９日、泊原発（後志管内泊村）１、２号機の消火設備が一部損傷したと発表した。
設備がある建屋内の暖房が不調で停止中だったところに、８日以降の記録的な寒波で設備が凍結したことが原因とみている。
主力の設備に問題はなかったものの、消火の初動から放水の水圧を保つための「加圧水ポンプ」などが使用不能になった。
泊原発では、非常用発電機の接続不良が約９年間見逃されていたことが発覚し、昨年１２月に原子力規制委員会から保安規定違反の認定を受けるなど、安全管理の問題が相次いでいる。
今回、強い寒波の到来が予想される中、凍結予防措置を怠った北電の対応が、あらためて問題視されそうだ。
北電によると、９日午前０時半、泊原発の所員が発電所内を点検していたところ、１、２号機の給排水処理建屋内のポンプ室内で「消火加圧水ポンプ」の亀裂を発見。
関連配管の一部も使用できなくなっていた。
通常、ポンプ室の暖房は稼働させるが、１日から不調のため停止していた。
亀裂発見時の室温は、氷点下５℃程度に下がっていたという。
前日の８日午前０時すぎの点検では異常はなく、北電は、８日以降続いた厳しい寒さによるポンプ内の水の凍結が設備損傷の原因と推定。
同日、泊原発に近い同管内共和町の最低気温は氷点下１３．１℃だった。
給排水処理建屋は水管を通じ、１、２号機の各所の消火栓に水を送る消火作業の「心臓部」。
消火加圧水ポンプは緊急時に備え、水管内の圧力を常時維持する役割を担う。
北電は、加圧水ポンプが仮に使えなくても、「主力の電動消火ポンプなど、他の設備で消火機能を保てる」として、安全面に重大な影響を及ぼす損傷ではないとの見方だ。
ただ、加圧水ポンプの機能を補う必要が出る分、消火の作業効率が落ちる可能性があるとみられる。
凍結状態は９日午前６時５３分に解消し、補修作業に入っているが、復旧時期は未定。
北電は、「再発防止対策を徹底する。道民の皆様にご心配とご迷惑をかけ、深くおわびします」とのコメントを出した。
泊原発では、発電機の接続不良のほか、今年１月２８日には社員のミスで、原子力規制庁の緊急時対策支援システムへのデータ伝送が２時間５０分停止した。
出典
『泊原発、消火設備を損傷 暖房停止中 寒波で凍結』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/275376/
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2019年1月23日18時10分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪・高槻市で２３日朝、市の水道工事中に送電線が切断され、大学病院やデパートなどが停電となったことについて、市は２３日夕方、会見を開き、「多大なご迷惑をおかけしました」と謝罪した。
高槻市によると、２３日午前、市の水道工事で業者が誤って大規模施設向けの２万ボルトの送電線を切断し、午前４時すぎから市内中心部にある５つの施設で停電した。
市によると、大阪医科大学と松坂屋高槻店、第一三共プロファーマの工場では停電が続いているという。
このため、大阪医科大学附属病院では外来の受け付けや救急患者の受け入れを終日見合わせたほか、松坂屋高槻店が臨時休業とするなどの影響が出た。
これについて、市は午後４時半から会見を開き、水道事業の責任者など５人が出席した。
この中で吉里水道事業管理者は、「事業所、工場、市民の皆さまに多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした」と陳謝した。
そのうえで、原因を究明して再発防止に努めたいと説明した。
関西電力によると、これまでのところ、一般の家庭では停電の情報は入っていないという。
関西電力では復旧作業を進めているが、全面復旧は２４日未明ごろになる見込みだとしている。
【病院の利用者は】
・・・・・
【臨時休業のデパートでは】
・・・・・
【市と関電 認識に違い】
停電の原因について、高槻市は２３日朝、市道の地下に新たな水道管を敷設する工事を行っていた際に、大規模施設向けの２万ボルトの送電線４本のうち３本を工事業者が誤って切断したと説明した。
市によると、工事に先だって市と関西電力との間で協議を行ったということだが、切断された送電線については把握することができず、工事用の図面にも記載されていなかったという。
高槻市は、関西電力とのやりとりについて詳しいいきさつを調査するなど原因を究明して、再発防止に努めたいと説明している。
一方、関西電力は、「工事管理者である高槻市と去年８月以降、複数回にわたって設備への影響について事前協議をしていて、その中で図面を使って、地中ケーブルが埋設されていることを説明している。詳細なやりとりについては、現在、確認を進めています」とコメントしている。
出典
『高槻で送電線切断 病院など停電』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190123/0011864.html
1月23日21時41分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
市によると、昨年１１月に現場を試掘した際、切断されたものとは別の幹線があることを確認し、図面に反映させたが、今回の幹線については把握していなかったという。
関電の担当者は、「幹線があることは市に伝えていたが、具体的にどんなやり取りをしたかについては確認中」としている。
停電した５施設のうち、アル・プラザ高槻（同市芥川町）と東レフィルム加工高槻工場（同市桜町）は、同日中に仮復旧した。
大阪医科大付属病院（同市大学町）など他の３施設も、２４日明け方までに復旧する見通し。
同病院では病棟の暖房が利かなくなり、病院側の要請で市は毛布７９０枚を提供した。
出典
『工事図面に高圧幹線記載なく 切断で停電 大阪・高槻』
https://mainichi.jp/articles/20190123/k00/00m/040/231000c
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2018年11月23日9時39分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日正午ごろ、京都市左京区の宝が池公園内で、上水道の配水管が破裂した。
市の復旧作業に伴い、２３日午前０時から同４時にかけ、同区岩倉地域や北区上賀茂地域の約５０００戸が断水した。
現場では、北陸新幹線敦賀～新大阪の具体的なルート選定に向け、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）が地質調査のために掘削工事中だったといい、市は、機構の委託業者が誤って配水管を破損させたとみている。
市などによると、地質調査は今秋、南丹市と京都市で始まった。
同公園では、今月初旬からボーリング工法で実施していたという。
市によると、業者が掘削用ドリルの操作を誤り、口径６００ｍｍの配水管を破損させ、一時は水が噴き上がったという。
２３日午前４時１０分に断水は解消したが、一部地域では水道水の濁りが続いているという。
市上下水道局管理課は、「（機構側から）事前連絡がなく、配水管の位置を把握していなかった可能性がある」として、経緯を調べる方針。
北陸新幹線敦賀以西ルートは、丹波地域を縦断し、ＪＲ京都駅やＪＲ松井山手駅付近を経て、大阪までを結ぶことが決定している。
京都市中心部の地下を通る可能性が高く、地質調査による市民生活への影響を懸念する声が出ていた。
出典
『陸新幹線の地質調査中に大規模断水 配水管破損か、京都』
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181123000020
11月23日18時0分にＫＢＳ京都からは、業者が図面を確認していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
作業中、硬いものにぶつかり、異変に気付いたものの、そのまま掘削作業を行い、直径６０ｃｍの配水管を破損させたという。
支援機構は、「上下水道局から配水管の位置を示した資料をもらってはいたが、確認をせず、そのまま作業を行った。地域の方に多大なる迷惑をかけて申し訳ない」とコメントした。
出典
『約5,000戸断水 北陸新幹線ルート選定 水道管を誤って破損』
http://www.kbs-kyoto.co.jp/contents/news/2018/11/news_181123180000_085621.htm
11月24日13時3分に京都新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市左京区の宝が池公園内で２２日、北陸新幹線のルート選定に伴う掘削工事中に鉄道建設・運輸施設整備支援機構の下請け業者が配水管を破損させ大規模断水が発生した問題で、業者が配水管の位置を事前に確認していなかったことが２３日、分かった。
同機構が配水管を管理する市上下水道局への事前連絡を怠っていたことも判明。
同日、京都新聞の取材に、「認識が甘かった。再発防止を徹底したい」（大阪支社総務課）と謝罪した。
出典
『配水管の位置確認せずドリルで大規模断水 北陸新幹線地質調査中』
https://this.kiji.is/438909142168175713?c=39546741839462401
11月27日12時48分に京都新聞からは、機構は２種類入手した埋設物記載図面のうち、配水管が記載されていないほうの図面だけを業者に渡していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
北陸新幹線の敦賀～新大阪ルートは、ＪＲ京都駅（下京区）や松井山手駅（京田辺市）を経由することが決まっている。
詳細なルートを選定するため、同機構は今月から、宝が池公園をはじめ、京都市右京区と北区、南丹市美山町の計４カ所で、地盤や地質を調べるボーリング工事を始めた。
同公園では２２日正午ごろ、下請け業者が重機を使って掘削していたが、地下１．３ｍ地点にある配水管に気付かず、破損させた。
この影響で、左京区と北区の約５０００戸が一時断水した。
同機構は、事前に配水管を管理する市上下水道局と公園を所管する市建設局から、それぞれ同公園内の地下埋設物の位置図を入手していたが、市建設局の図面にすべて記載されていると思い込み、配水管の位置を示した市上下水道局の図面を下請け業者に渡していなかった。
また、市上下水道局には工事について事前に連絡していなかった。
初歩的なミスに市幹部は、「図面を入手したら終わりというのは、ずさんの一言に尽きる」とあきれ顔。
府幹部も、「文化財や地下水脈に気を付けてほしいという意味で慎重な調査を求めてきたが、まさか水道管という基本的なレベルの話とは…」と眉をひそめた。
北陸新幹線の敦賀以西ルートは、府内の大部分で地下を通る見込みで、広大な原生林が残る「芦生の森」（南丹市美山町）や、酒どころ・伏見に欠かせない豊かな地下水への影響が懸念されている。
同機構は事故を受け、同公園を含むボーリング調査を中断しているが、本年度中に詳細なルートを確定するため、調査を急ぐとみられる。
事故原因を軽微なミスとして片付けず、組織体制の再点検や府民への丁寧な説明に努める必要がある。
出典
『北陸新幹線工事で配水管破損「ずさんの一言」京都府市が不信感』
https://this.kiji.is/439977474076902497?c=39546741839462401
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2018年9月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8874/
（２０１８年１０月２７日 修正１ ；追記）
2018年10月20日5時0分にｇｏｏニュース（中日新聞）から、タービンの羽根が蒸気によって浸食され折れたことが原因だったという下記趣旨の記事が、タービンの模式図付きでネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
北電は１９日、火災を起こしたタービン軸の異常振動について、タービンの羽根が蒸気によって浸食されて折れ、高速回転するタービン軸のバランスが崩れたのが原因とみられると発表した。
再稼働の見通しは、依然、立っていない。
北電は同日、調査結果を中間報告として、経産省北陸産業保安監督署に報告した。
火災は９月２２日に発生した。
軸の異常振動によって軸受け部の潤滑油が飛散し、タービンカバーの熱で発火したことが、警察などの調べで判明している。
羽根が折れたのは、連なった３台のタービンのうち、真ん中にある低圧タービン。
タービンは、羽根が集まった円形状の１０の構造物が段々状になっており、羽根は全部で１４５２枚。
最も発電機寄りの構造物の６８枚のうち９枚が折れ、残り５９枚も外周部が欠けるなど、損傷していた。
北電は、タービン内の蒸気が凝結して水滴になり、羽根の表面が少しずつ削り取られて亀裂が生じたとみている。
北電は昨年４〜７月の点検で、タービンを分解して目視点検で調べている。
タービンは１９９７年製。
亀裂ができるには長い年月がかかるが、北電の火力部火力品質管理チームの担当者は１９日の会見で、「点検の際に亀裂は発見されなかった」と説明した。
調査では、隣接する別の低圧タービンと高中圧タービンにも、羽根の外周にカバーと接触した跡などがあった。
発電機の絶縁器具にも割れが確認された。
原因究明の時期は分からず、年内に再稼働するかどうか不明。
北電は、七尾大田火力と同型のタービンを使っている敦賀火力発電所２号機（福井県敦賀市、７０万ＫＷ）の運転を１２日に停止し、分解して点検した結果、羽根３枚に小さい亀裂があったと明かした。
既に補修し、２３日ごろに再稼働する予定。
北電は、当面（２０〜２６日）の電力の需給状況について、他の火力や水力発電所の運転などで安定供給を確保できる見通しだと発表した。
出典
『蒸気でタービン浸食か 七尾大田火力火災 再稼働見通せず』
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2018102002000083.html
（ブログ者コメント）
「タービン内の蒸気が凝結して水滴になり・・・」という報道から考えると、エロージョンが原因だったのかもしれない。
また、「羽根９枚が折れ、残る５９枚も損傷していた」という記述からは、５９枚は折れた９枚の影響で損傷したとも読み取れる。
詳細不明だが、記事のタイトルは暫定的に、ブログ者が感じた内容を加味する形で修正した。
（２０１８年１２月２３日 修正２ ；追記）
2018年12月19日21時36分に日テレＮＥＷＳ２４から、スプレーの水滴が亀裂の原因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
北陸電力は１９日、会見を開き、根本的な原因について調査結果を明らかにした。
これまでの調査で、タービンの軸の異常な振動により、高温のカバー部分に潤滑油が飛び散ったことが直接的な出火原因と判明。
また、軸の異常な振動については、タービンの羽根が損傷していたことが原因だと推定されていた。
しかし、去年の定期検査で異常が確認されなかった羽根が、なぜ１年余りの期間で損傷するまでに至ったのか、その根本的な原因は分かっていなかった。
そして、１９日の会見での説明では、
▽タービンの出口部分で温度を下げるために使われているスプレーの水滴が翼に浸食し、亀裂が発生した。
▽さらに、「中間スリーブ」という隣り合う翼同士をつないでいる部品が劣化していたために、ブレが大きくなり、亀裂が進展した。
という、２つの要因が重なったことによるものだと結論づけられた。
再発防止策としては、部品の材質を強度の高いものに変更し、点検の方法も、これまでは目視による確認だけだったが、目で見えないレベルの傷の有無を調べる検査を行なうなど、強化することにした。
北陸電力では、今後、応急的な対応として圧力プレートを設置し、来年２月末の運転再開を目指す方針だ。
ただ、出力は当面、７割程度となり、フル出力での運転は再来年に行われる定期検査以降になるとしている。
出典
『七尾大田火電２号機 来年２月末再稼働へ』
http://www.news24.jp/nnn/news16331845.html
12月19日19時36分にＮＨＫ石川からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸電力は最終報告書をまとめ、１９日に国に提出するとともに、金沢市で記者会見した。
それによると、タービン内の蒸気を冷やすためのスプレーの水滴で出来た亀裂と金具の劣化による複合的な原因でタービンの翼が折れ、潤滑油が漏れ出したことが火災の原因だとしている。
そのうえで、今後、対策として翼の浸食部分の除去と補強、翼を固定する金具の強化、それに、定期点検で目視以外にも精密な点検を行うことなどを明らかにした。
出典
『北陸電力タービン火災で報告書』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20181219/3020000612.html
以下は、12月19日付の北陸電力ニュースリリース（報告書概要）。
『七尾大田火力発電所２号機タービン損傷に関する原因と対策について』
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/18121901.pdf
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2018年9月24日付で毎日新聞石川版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後１０時ごろ、七尾市大田町の北陸電力七尾大田火力発電所２号機（出力７０万ＫＷ）で「タービン建屋から出火した」と、１１９番通報があった。
警察や消防によると、タービン建屋の内部が燃え、約４時間後に鎮火した。
延焼やけが人はなかった。
今後、焼失面積や出火原因を調べる。
北陸電によると、この火事での停電はなかった。
出火当時、２号機の補修のためタービンを停止させる作業が行われていたが、異常を感知して保護装置が作動。
社員が駆けつけたところ、タービンを支える軸受け部分付近が燃えていたという。
２号機では、２０１０年６月にも別の部分で火災が発生しており、北陸電は「原因究明と再発防止に努める」としている。
２号機の復旧のめどは立っていないが、当面の電力供給に影響はないという。
出典
『火災 七尾・火力発電所で出火 北陸電、延焼やけが人なし』
https://mainichi.jp/articles/20180924/ddl/k17/040/163000c
9月23日10時39分にチューリップテレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
発電用タービン付近から火が出て、およそ２．５ｍの高さまで炎があがったという。
点検作業のため出力を下げていたところ緊急停止したということで、消防や北陸電力では、タービン付近の熱が下がるのを待ってから出火の原因を調べることにしている。
出典
『北陸電力 七尾大田火力発電所でタービン火災』
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20180923104045
9月25日19時19分にＮＨＫ石川からは、タイビン翼の一部が折れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日、北陸電力が火の出たタービンを分解して点検するとともに警察などが現場を調べたところ、タービンを回転させるためにボイラーから送られる蒸気を受ける「タービン翼」と呼ばれる羽の一部が折れていたことが分かった。
また、タービンの回転軸には潤滑油が自動で供給される仕組みになっていて、警察などは、何らかの原因でこの潤滑油に引火した可能性が高いとしている。
去年４月から７月にかけて行われた定期点検では、タービンに異常は確認されなかったということで、警察などは、引き続き、火が出た原因について調べている。
出典
『火が出たタービンの一部が折れる』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025557581.html
9月25日17時55分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（石川テレビ）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸電力が火元とみられるタービンを分解した結果、タービンの内部に取り付けられた羽根、少なくとも数１０枚が変形し、傷がついていたことがわかった。
北陸電力は出火当時、住民や作業員が大きな音を聞いていることから、「タービンの軸が何らかの原因で振動し羽根を傷つけたのでは」と推測している。
しかし今の段階では、出火との因果関係や原因については調査中としている。
出典
『少なくとも“数十枚”が…火災起きた火力発電所 発電用タービンの羽根が変形し損傷 石川』
https://www.fnn.jp/posts/748ITC
9月29日19時2分にＮＨＫ石川からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タービンの回転軸には潤滑油が自動で供給される仕組みになっているが、警察と消防が調べたところ、タービンの回転軸と軸受けの間に隙間が生まれ、潤滑油が外部へ漏れていたことが分かった。
そして、潤滑油はボイラーから蒸気を受けている「タービンカバー」と呼ばれる部分に飛散し、出火したという。
北陸電力は、タービンの回転軸の振動が通常より大きくなったために、タービンの回転軸と軸受けの間に隙間が生まれたものとみて、詳しく調べることにしている。
出典
『発電所の火事は潤滑油が漏れ出火』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025707121.html
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2018年8月24日22時48分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８月２０日、関西電力の高浜原発４号機で運転再開に向けて原子炉の温度と圧力を上昇させていたところ、原子炉の上蓋にある温度計を収めた管の接続部分で微量の蒸気が漏れているのを点検中の作業員が見つけた。
蒸気には放射性物質が含まれているとみられるが、周辺環境への影響や現場にいた作業員の被ばくはなかった。
関西電力が原因を調べたところ、管の接続部分にあるステンレス製のパッキンに直径およそ０.３ｍｍのへこみができているのが見つかった。
このパッキンは、原子炉からの水漏れを防ぐために設置されたもので、定期検査中の８月上旬に新品に交換した際、金属片のような異物が入り込んで変形し、隙間ができていたとみられるという。
異物がなぜ混入したのかは特定できていないが、関西電力は再発防止策として、パッキンの交換に使用する異物が付着しやすいテープを事前に清掃することを手順書に盛り込むとにしている。
県によると、高浜原発４号機は当初、２４日から発送電を開始する計画だったが、今回の問題を受けて、今後再点検が必要になるため、運転の再開は９月上旬になる見通しだという。
出典
『蒸気漏れは異物混入が原因か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20180824/3050000143.html
8月24日23時13分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
関電は２４日、調査の結果、上ぶたと炉内に温度計を通すための管の接合部にごみが混入したことが原因だったと発表した。
同日に予定していた発送電の再開は、９月上旬まで遅れる見通し。
関電によると、接合部に直径０．３ｍｍ程度のごみが混入。
原子炉内に核燃料を挿入して温度と圧力を上げたところ、ごみが接合部から外に押し出されて蒸気が漏れたという。
出典
『高浜４号機蒸気漏れ 原因はごみ混入』
http://www.sankei.com/west/news/180824/wst1808240112-n1.html
一方、8月24日付で関西電力ＨＰには、漏洩箇所詳細図などが添付された下記趣旨のプレスリリースが掲載されていた。
１ 原因調査
（１）点検結果
⑤パッキン
・コラムとフランジの間に挿入されていたパッキンの外観点検を実施した結果、コラムとの接触面にほう酸の析出痕を確認しました。
また、ほう酸を除去した後、拡大観察を行った結果、接触面に微小なへこみ（直径約０．３ｍｍ）が認められました。
・パッキン納入時の製品検査成績書を確認したところ、外観に問題がない製品が納入されていることを確認しました。
・このため、コラムとの接触面に何らかの微小な異物が噛みこんだ可能性があるものと推定しました。
（２） 作業手順の確認（温度計引出管接続部の構成部品の
組立作業）
パッキンとコラムの接触面に異物が混入した可能性について、調査を実施した結果は以下の通りです。
・温度計引出管接続部は、定期検査毎に取り外し、各構成部品の点検を行い、その後、一次冷却材系統のヒートアップ（原子炉の昇温・昇圧）前に組立作業を実施しています。
・組立作業は、コラム上部の温度計引出管に養生テープを巻き付けた後に清掃を実施し、パッキンを装着、フランジを据え付ける手順となっています。
その後、異物混入防止のため、コラムとフランジの隙間には養生テープを取り付けていたことを確認しました。
・その後、下部クランプを据え付け、コラムとフランジの隙間の養生テープを取り外し、ポジショナを装着する手順となっており、その際に異物が混入した可能性があるものと推定しました。
２ 推定原因
当該箇所の組立作業時に、養生テープに表面に付着していた何らかの微小な異物がコラムとフランジの隙間に混入し、パッキンのコラムとの接触面に噛み込みました。
その後、一次冷却材の温度上昇等に伴い、異物が押し出されたことにより、その部分が漏えい経路となり蒸気の漏えいに至ったものと推定しました。
３ 対策
当該漏えい箇所のパッキンを新品に取り替えます。
また、ポジショナ取付け前に、養生テープ表面の清掃を行うことを作業手順書に追記して異物混入防止の徹底を図ることとします。
出典
『高浜発電所４号機の定期検査状況について（原子炉容器上蓋の温度計引出管接続部からの蒸気漏れに係る原因と対策について）』
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2018/0824_1j.html
（ブログ者コメント）
パッキン入れ替え時、パッキンならびに当たり面に異物がないよう清掃しておくことは当たり前。
それが、１次冷却水を遮断するためのパッキンなら、なおさら慎重かつ丁寧に清掃しているように思うのだが・・・・。
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2018年7月17日16時49分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京メトロ・有楽町線の駅のホームで、エレベーターの耐火装置が誤作動で降下し、女性の頭に当たって女性は軽いけがをした。
この事故のおよそ１時間半前にも同じ装置が誤って降下しているのを駅員が見つけたが、安全性に問題はないと判断して復旧させていたという。
事故が起きたのは、東京・中央区にある東京メトロ・有楽町線の月島駅のホーム。
東京メトロによると、１６日の午後４時すぎ、エレベーターの出入り口の上に設置されている耐火装置が誤作動で降下し、エレベーターから出ようとした６０代の女性の頭に当たって、女性は軽いけがをした。
この装置は「耐火スクリーン」と呼ばれ、重さ４ｋｇの特殊な布で出来ていて、火災が発生した際にエレベーター内に火や煙が入り込むのを防ぐため、ドアを覆うようにスクリーンが降りる構造になっている。
この事故のおよそ１時間半前にも、同じ装置が誤って降りているのを駅員が見つけたが、安全性に問題はないと判断し、復旧させていたという。
東京メトロは原因を調べるとともに、今後、ほかの駅も含めて１５３か所に設置されている同じ種類の装置について、緊急で点検を行うことにしている。
東京メトロは、「けがをされたお客様にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。二度とこうした事故が起きないよう、調査と対策を徹底します」としている。
出典
『駅エレベーターの耐火装置誤作動』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180717/0014876.html
東京メトロＨＰには、下記趣旨のお詫び記事がネット配信されていた。
３ 経緯
７月１６日(月・祝)１６時０４分頃、有楽町線月島駅にて、事務所執務中の駅係員は、火災受信機連動操作盤の鳴動を認めました。
現場を確認したところ、エレベーター１号機の耐火スクリーン（縦２，６２０ｍｍ、横１，６１０ｍｍ、厚さ１０ｍｍ、重さ４ｋｇ）が降下し、お客様１名の後頭部に接触したとのお申し出を受けました。
接触されたお客様は後頭部に全治３日間の打撲を負われました。
お怪我をされたお客様には誠意をもって対応してまいります。
出典
『【お詫び】有楽町線月島駅構内の耐火スクリーンの降下について』
http://www.tokyometro.jp/info/192946.html?width=816&height=650
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。