2016年12月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正3として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6575/
(2017年3月17日 修正3 ;追記)
2017年3月9日20時46分にNHK松江から、結露のほか取り込まれた外気の水分や塩分などがダクトの内面に付着し腐食が起きたらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
島根原発2号機で中央制御室の換気用のダクトに腐食によるとみられる穴が相次いで見つかった問題について、中国電力は、ダクトに取り込まれた外気の水分や塩分などが付着し腐食が起きたことが原因と推定されるとした上で、点検を強化することを盛り込んだ報告書をまとめ、原子力規制委員会などに提出した。
松江市にある島根原発2号機では、去年12月、中央制御室の換気装置の金属製のダクトに腐食によるとみられる縦およそ30cm、横およそ1mの穴があいているのが見つかったほか、その後の点検で、ほかにも18個の穴が確認された。
この問題で中国電力は、原因と再発防止策を報告書にまとめ、原子力規制委員会と島根県に提出するとともに、松江市で記者会見した。
それによると、穴があいた原因については、結露のほか、取り込まれた外気の水分や塩分などがダクトの内面に付着し腐食が起きたものと推定され、これまでの点検計画では、こうした腐食を考慮していなかったとしている。
その上で、再発防止策として点検の強化を盛り込み、具体的にはダクトの点検の頻度を増やすとともに腐食が起きやすいか所は必要に応じダクトを覆う保温材を取り外して点検を行うとしている。
記者会見した中国電力島根原子力本部の広報部長は、「再発防止策を着実に実施して、安全性の向上に努めたい」と述べた。
出典
『島根原発ダクト問題で報告書』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/4034589971.html?t=1489089845802
(ブログ者コメント)
中国電量HPに掲載されている報道資料中のポイント部分は下記。
4.推定原因
(1)腐食の発生原因
点検調査の結果,腐食孔等が外気取入れラインに確認されることおよび腐食が内面を起点として進行していることから,腐食の発生原因は,ダクト内面に発生した結露および外気とともにダクト内に取り込まれた水分や海塩粒子が,ダクト内の構造物や気流の方向が変わる箇所でダクト内面に付着し,腐食を発生させたことによるものと推定した。
外気取入れラインについて,雨水や霧,水分および海塩粒子が取り込まれ,内面から腐食が進行する可能性があることを考慮した点検の計画になっていなかったため,腐食孔に至る前に劣化状況を把握することができなかった。
5.再発防止対策
原因調査および推定原因の結果から,保守点検を見直して適切な保全を行うことが再発防止に有効であることから,再発防止対策として保守点検の内容の見直しを行う。
加えて,ダクト内への水分および海塩粒子の取り込み量の低減ならびに劣化状況の把握性向上の観点から,更なる対策を実施する。
(1)保守点検の見直し
a.内面点検
既設の点検口等からの内面点検に加え,新たに外気取入れラインに追加設置する点検口からも内面点検を実施する。
点検の頻度は,外気取入れラインは1C,外気取入れライン以外は6Cとする。
なお,外気取入れ部についても3Cから1Cに見直す。
b.外面点検
外面点検も引き続き実施することとする。
外気取入れラインの内面の腐食が起きやすい箇所は,念のため,代表箇所の保温材を取り外して,外面点検を実施する。
外気取入れライン以外については,必要に応じて代表箇所の保温材を取り外して,外面点検を実施する。
点検の頻度は,10Cから6Cに見直す。
出典
『島根原子力発電所2号機 中央制御室空調換気系ダクト腐食事象に係る報告書の提出について』
http://www.energia.co.jp/atom_info/press/2017/9919.html
(2017年11月30日 修正4 ;追記)
2017年11月27日21時17分にNHK島根から、3月に提出した報告書に具体的な再発防止策を盛り込み再提出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、島根原発2号機で原発の制御を行う「中央制御室」の換気用のダクトに腐食による穴が相次いで見つかった問題で、中国電力は、具体的な再発防止策などを盛り込んだ報告書を改めて国の原子力規制委員会に提出した。
松江市にある島根原発2号機では、去年12月、事故の際に外気を遮断する必要がある「中央制御室」で、換気用ダクトの一部が腐食して穴が開いているのが相次いで見つかり、穴はこれまでに65個見つかっている。
中国電力はことし3月、原因や再発防止策をまとめた報告書を国の原子力規制委員会に提出したが、規制委員会から、より具体的な防止策などを求められたため、27日、新たな報告書を提出した。
報告書では、これまでのダクトは角張った形状をしていて、外気に含まれる水分が角にたまりやすかったことから、丸みを帯びた形状のダクトに取り替えることや、腐食している場所を目視の点検ですぐに見つけられるように、材質をステンレスから炭素鋼に変えることなどの対策が盛り込まれている。
中国電力は、提出した再発防止策が規制委員会に了承されれば、この問題についての住民向けの説明会を、再度、開きたいとしている。
出典
『原発ダクト問題で具体的防止策』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/4033073511.html
2017年2月1日付で毎日新聞佐賀版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力は、31日、玄海原発(玄海町)の敷地内で昨年12月5日に重機(小型パワーショベル)から発煙した火災について、マフラーに開いた穴などから高温の排ガスが漏れて配線などが焼損したためだったと発表した。
九電によると、重機の鉄製マフラーに穴(直径5cm)が開いており、排気パイプとの接合部にも2カ所の亀裂(長さ10~15cm)があった。
マフラーから漏れ出した排ガスが、重機内の配線やエアフィルターを焼損したとみられる。
重機は2日前にリースしたもので、穴や亀裂はリース時からあった可能性が高いという。
九電は、「今後、重機の使用前にガスが流れる配管の点検を重点的に実施して、再発防止に努める」としている。
火災は、重機を誘導していた協力会社の社員らが消火器で消し止め、原子炉施設への影響はなかった。
出典
『玄海原発 重機からの発煙、排ガス漏れ原因 九電が発表』
http://mainichi.jp/articles/20170201/ddl/k41/040/315000c
(ブログ者コメント)
九州電力HPには、以下のプレスリリースが掲載されていた。
平成28年12月5日、玄海原子力発電所構内の正門付近において、周辺整備工事に使用している建設機械(ミニバックホー)のエンジン部から発煙したため、直ちに消火器により消火を行うとともに、公設消防へ連絡しました。
その後、公設消防により鎮火が確認されました。
また、原子炉施設への影響はなく、放射性物質による環境への影響もありません。
調査の結果、マフラ周辺にあるエアクリーナーの一部及びエンジン油圧低下時の警告スイッチ配線が焼損していることを確認しました。
火災の原因は、マフラ本体上面の穴(直径約50ミリメートル)及びマフラ入口側排気パイプとマフラ本体の接合部の亀裂(長さ約100ミリメートル、幅約5ミリメートル)から噴出した高温の排気ガスが、エアクリーナー及びエンジン油圧低下時の警告スイッチ配線を加熱したことにより焼損し、発煙したものと推定しました。
再発防止対策として、建設機械を使用する工事においては、使用前点検において排気パイプやマフラなどエンジンからの高温の排気ガスが流れる配管等を重点的に確認するよう、規定文書に反映します。
また、所内の社員及び協力会社社員に対して、本事象の発生原因について周知すると共に、事前点検の重要性並びに初期消火の重要性について、教育します。
出典
『玄海原子力発電所構内における建設機械の火災発生の原因と対策について』
http://www.kyuden.co.jp/press_170131-1.html
2016年12月16日6時12分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
相模原市の神奈川県相模原水道営業所が、同市緑区の金属会社から長期間にわたり、上下水道料金計約642万円を過大に徴収していたことがわかった。
県の設置したメーターが故障し、実際の使用量より多い検針値が表示されたのが原因。
同営業所は2013年4月に遡って再計算し、推定される過払い分を今年4月に返金していた。
同社などによると、14年6月頃から検針値が急激に増え始めたといい、同社が検針員に相談したところ、漏水などを確認するよう求められた。
調査しても原因は特定できなかったが、検針員に促されて支払っていた。
県の相談窓口に昨年11月に連絡し、改めて調べた結果、メーターの故障が判明したという。
所長は取材に対し、「過去の経験から、水漏れが原因と思いこんで対応してしまった。申し訳なかった」と謝罪した。
出典
『漏水?実は水道メーター故障…642万過大徴収』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161216-OYT1T50019.html
(ブログ者コメント)
〇計器が測定した値でも間違っていることがある・・・そんな事例として紹介する。
〇水道メーターの故障については、2002年付のネット記事として、真偽のほどは定かでないが、以下のような情報も掲載されていた。
今年1月にマンション(1階)に引っ越してきたのですが、水道の請求書を見てみると今まで住んでいたマンション(6階)のときよりも2か月分の使用量が2倍(26M→46M)になり請求額も5千円程度から1万円程度に上がりました。
明らかにおかしいので水道局に連絡すると、漏水の可能性があるので水道栓を全て使っていない状態でメーターをチェックしてくださいと言われたのですが漏水はありませんでした。(水道局の方にもチェックしてもらいました)
そのときは引っ越したばかりだったので少し様子を見てくださいと言われ納得していたのですが、5月になっても水道の請求額はほとんど変わらず2倍近く使っているとなっているので、メーターがおかしいのではないか?と疑い、メーターを交換してくれと水道局に要求しました。
水道局はメーターが実際の使用量よりも多くカウントする(故障)ということは絶対ありえないといっていましたが、納得がいかないので交換してくれというと新しいものと交換してくれ、今まで使っていたメーターは検査します、と持ち帰りました。
メーターを交換してから2週間程度経ってメーターを見てみると今まで住んでいたころの水道使用量(23~26M)に戻っていました。
ただ、水道局からは古いメーターの検査結果が出たが、メーターには異常は見られなかったと報告がありました。
以上が今回の経緯になりますが、私としては引っ越してから4ヶ月程度2倍近く徴収されていた分を水道局から取り返したいと思っているのですが、どのような措置を取れば良いのでしょうか?またどこに訴えたら良いのでしょうか?
2016年12月10日付で毎日新聞島根版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月10日付で日本海新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
中国電力は、8日、島根原発2号機(松江市)で、発電所の状況を監視する中央制御室に外気を取り入れる送風管(ダクト)に腐食穴(縦約30cm、横約100cm)が見つかったと発表した。
運転開始(1989年)時から、一度も直接点検した記録が残っていないという。
原発が運転中でも、施設外への影響はないが、事故発生時に放射性物質が制御室に流入し、作業員が被ばくする可能性がある。
中国電によると、ダクトは亜鉛メッキ鋼板製の1m四方で、厚さは0.8mm。
8日午後2時50分ごろ、新規制基準に基づく準備で、ダクトの寸法や材料を確認しようと、協力会社の職員が、結露を防ぐための保温材を外したところ、腐食穴を発見。
鋼板が垂れ下がり、周辺がさびていた。
穴があいたダクトは保温材で包まれ、18年前の定期点検で周辺を確認した記録があるが、保温材をはがして直接点検したかは不明で、腐食した時期や原因は特定できていない。
建設時から、正常に機能しているか空気量を計る流量計に異常がなかったため、これまでの点検でも気付かなかったという。
中国電は、同日、ダクト系統は国が定める安全上重要な設備に該当するため、原子力規制庁や鳥取、島根両県と原発から30km圏の6市に報告などに事案を報告した。
中国電の島根原子力本部は、「心配を掛けて申し訳ない。周辺環境への異常はないが、原因究明と補修を進めていく」としている。
溝口知事は、9日、定例記者会見で「中国電は原因の分析に全力を挙げるべき。県としても、結果(報告)を求めていく」と述べた。また国にも原因を究明するよう求めた。
県は、8日夜、中国電から報告を受け、職員を島根原発に派遣。県と松江市の職員計4人で、腐食穴の状況などを確認した。
溝口知事は中国電の点検態勢について、「首脳部の判断か、技術的なレベルなのか、ルールがあっても作業員が守っていないのか。どこに問題があったかで注意(指導)の仕方が変わる」と述べた。
出典
『島根原発 2号機、送風ダクトに腐食穴 点検記録なし』
http://mainichi.jp/articles/20161210/ddl/k32/040/457000c
『島根原発2号機ダクトに穴 中電「環境への影響なし」』
https://www.nnn.co.jp/news/161210/20161210003.html
12月14日18時8分にNHK松江からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会の更田豊志委員は、14日の会合でこの問題に触れ、「設計を変えて多重化させるか、点検のレベルを上げるかなど議論したい」と述べた。
その上で、中国電力がまとめる今回の問題の原因や再発防止策などを踏まえながら、多重化されていない設備の安全性の確認をどのように行うべきか、検討を進めることを決めた。
出典
『ダクトに穴 安全確認検討へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/4035229311.html?t=1481833969919
(2016年12月18日 修正1 ;追記)
2016年12月16日21時22分にNHK松江から、12月16日21時54分にNHK鳥取から、結露が原因だった可能性など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 (新情報に基づき、タイトルも修正した)
中国電力は、16日、ダクトの腐食は結露が原因となった可能性があることや、換気装置のダクトを穴が見つかった箇所からさらに40mにわたって点検した結果、新たに9カ所で13個の穴が見つかったことを明らかにした。
穴は、最も大きいもので長さ15cm、幅1cmの亀裂状のもので、それ以外は直径1cm程度で、中国電力は「安全上、問題ない」としている。
年内をメドに、保温用のカバーで覆われた部分をすべて点検する。
出典
『島根原発 新たに13個の穴』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/4035328051.html?t=1481920621453
『原発のダクト腐食で県に報告』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4045329751.html?t=1481920518506
(ブログ者コメント)
中国電力HPにダクト配置のイメージ図が掲載されているが、それによると、開口したのはダクトが立ち下がった部分。
そのことが、結露原因説の根拠の一つになっているのだろうか?
http://www.energia.co.jp/atom/press16/__icsFiles/afieldfile/2016/12/16/p161216-1b.pdf
(2017年1月12日 修正2 ;追記)
2017年1月11日18時39分にNHK松江から、他の原発にも横展開対応するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11日開かれた原子力規制委員会の会合で、規制庁の担当者から、同じダクトで最大で長さ15cmを含む18個の穴が見つかったと報告があった。
これを受けて規制庁は、国内のほかの原発でも同じような問題が起きていないか確認する必要があるとして、全国の事業者にダクトの状態や点検方法などの調査を求める方針を明らかにした。
調査は今月中に開始する見通しで、このうち、運転中の鹿児島県の川内原発と、愛媛県の伊方原発については、再稼働する前に中央制御室の気密性を検査し、いずれも問題がないことを確認しているということだが、調査で穴が見つかった場合、運転に影響する可能性もあるとしている。
出典
『ダクト腐食問題で他原発も調査』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/4035928921.html?t=1484167983649
2016年10月1日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月30日12時18分に共同通信から、9月28日付で朝日新聞福島中会版(聞蔵)から、9月28日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は、30日、小型無人機「ドローン」を使った福島第1原発1、2号機の共通排気筒(高さ約120m)の放射線量調査で、ワイヤが切れて線量計が排気筒に落ちたと発表した。
線量計が落下するトラブルは、9月27日に続いて2度目。
30日午前、地上からワイヤでつながった線量計をドローンでつり上げ、排気口に投入。
線量計を下降させながら地上60m地点まで線量を10m間隔で計測後、ドローンを支点にワイヤを引っ張り上げる途中、70m地点で線量計との接続部近くが切れたという。
排気筒内部で何かに引っかかったためとみられるが、詳しい原因は分かっていない。
ワイヤはステンレス製で、太さ約0.6mm。線量計は重さ約1kg。
排気筒上部の手すりにワイヤが接触し、すり切れた27日のトラブル(この時の線量計は重さ約110g)を受け、東電は、ドローンでワイヤをつり上げたまま線量計を排気筒内部に投入する方法に変更、模擬訓練も行った。
東電は、排気筒の支柱に複数の破断が見つかったため半分に切断する予定で、解体方法を検討する目的で、排気筒内部の放射線量を調べていた。
出典
『福島第1>ドローン調査で線量計また落下』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161001_63025.html
『排気筒内また線量計落下 福島第1原発、ドローン調査』
http://this.kiji.is/154427318588556791?c=39546741839462401
『<福島第1>排気筒にドローンの線量計落下』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160928_63012.html
(ブログ者コメント)
9月29日付で東電より、線量調査に関する説明書?がネット配信されていた。
『福島第一原子力発電所 1/2号機排気筒の線量調査について』
2016年4月21日21時46分にTBS News iから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県の柏崎刈羽原発で21日午後、電気設備の蓄電池から希硫酸が吹き出し、消防隊が出動する騒ぎとなった。
放射性物質の漏洩はないという。
トラブルがあったのは、6号機、7号機の脇にある廃棄物処理建屋の地下1階で、21日午後1時50分ごろ、電気設備から煙が出ているとの通報があり、所員が消火活動にあたった。
東京電力によると、実際には煙ではなく、蓄電池の中に含まれる希硫酸が霧状に噴出したという。
このトラブルで、所員6人がのどに違和感を訴えたが、業務に復帰したという。
柏崎刈羽原発は、再稼働に向け、審査が進められている。
出典
『柏崎刈羽原発で蓄電池から希硫酸が噴出』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2755771.html
4月21日17時42分にNHK新潟からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午後2時すぎ、柏崎刈羽原発の6号機と7号機のタービン建屋の間にある「廃棄物処理建屋」という建物の地下1階で、歩いていた関連企業の作業員が電源盤から煙のようなものが出ていると通報した。
東京電力によると、電源盤は作業員が連絡を取り合うための通信設備の電源で、中にはバッテリーが入っているという。
この通報を受け、緊急事態に備えて消防車など8台が出動したが、詳しく調べた結果、バッテリーの中の液体が漏れ出ていたことが分かり、煙や火は確認されなかった。
放射性物質が外に漏れ出るなどの異常もなく、消防などでは、液体が霧状に漏れ出たのが煙のように見えたのではないかとしている。
柏崎刈羽原発を巡っては、重要なケーブルが不適切に敷設されていたほか、5号機で原子炉内の制御棒が勝手に動きだすなど、トラブルが相次いでいる。
出典
『柏崎刈羽原発の建物で煙』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034741771.html?t=1461276339408
(ブログ者コメント)
NHKの映像によれば、収納庫の中に、映されている範囲だけで2段3列にバッテリーが収納されている。
そのバッテリーには、23とか24とかの番号が記されているため、相当数のバッテリーが収納されているのかも。
2015年10月28日付で朝日新聞北海道版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2015年10月28日付で読売新聞北海道版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
苫小牧市は、27日、耐震補強工事中の市立中学校で、授業中の教室の天井から液状セメントが天井板とともに落下し、飛び散った液状セメントが9人の生徒に付着した、と発表した。
けが人はなかった。
市によると、26日午後2時50分ごろ、市立和光中学校校舎3階にある3年4組の教室で6時間目の授業中、後方隅の窓側の天井の一部が破れ、天井板とともに液状セメントが教室にこぼれ落ち、天井板が当たった窓ガラス1枚が割れたほか、後方の黒板下に掛けてあった23人分の衣服にも付着した。
耐震補強材と校舎の外壁のつなぎ目に注入していた液状セメントが、ひび割れなどを通して漏れ、教室の天井にたまり、湿気と重みで落下したと、市はみている。
飛散した液状セメントはバケツ1杯分ほどとみられ、落下した天井板も30cm四方の1枚で、大事には至らなかったが、事前の点検の徹底や、外壁作業とはいえ授業中には施工しない、などの再発防止策をとるという。
校舎は1960年建造。
6月から、校舎外側にⅤ字形に鉄骨を取り付ける耐震工事が進められていた。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20151028-OYTNT50040.html
2015年10月25日0時9分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月25日12時53分に産経新聞westからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後8時頃、大阪市営地下鉄中央線本町―阿波座駅間を走行していた電車(6両)の運転士から、「フロントガラスに異物が当たった」と市交通局輸送指令所に連絡があった。
電車はフロントガラス一面にひびが入り、阿波座駅で停車。
乗客約150人に、けがなどはなかった。
市交通局によると、本町―阿波座駅間のトンネル天井からチェーン(長さ9.6m)が垂れ下がっていたという。
トンネル内では,この日、地上部分に通じる換気口のファンの保守点検を行っていた。
チェーンは、換気口から資材を出し入れするために業者が取り付けていた。
保守点検は25日も行う予定で、作業を終えた業者が残しておいたチェーンが何らかの原因で垂れ下がったとみられる。
この電車の後から走って来た電車の屋根に引っかかっていたのを市交通局が発見し、撤去した。
市営地下鉄中央線は、午後8時10分頃から約1時間半、全線で運転を見合わせた。
約1万1100人に影響が出た。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151024-OYT1T50098.html
http://www.sankei.com/west/news/151025/wst1510250032-n1.html
2015年10月4日7時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月25日に九州を縦断した台風15号で、太陽光発電施設が強風にあおられ、大量のパネルが吹き飛ばされるなどの被害が各地で相次ぎ、経産省が、原因究明のため被害調査に乗り出した。
一部では、飛んできたパネルで周辺民家が損壊するなど、2次被害も出た。
福島第1原発事故後、国の規制緩和などで太陽光発電は急速に普及しているが、専門家からは、強風への設計基準や完工時の行政によるチェック制度の不備などが指摘されている。
経産省九州産業保安監督部によると、被害が報告されたのは、500KW以上の太陽光発電が福岡県と鹿児島県の3施設。50KW以上は福岡県行橋市の1施設だった。
具体的な被害状況は明らかにしていないが、人的被害は確認されていない。
毎日新聞の取材によると、このうち、行橋市では100枚以上の太陽光パネルが支柱ごと強風で崩れ、十数枚が飛ばされて周囲の民家などに衝突した。
また、福岡県柳川市では、50KW未満の施設のパネル約150枚が吹き飛び、周囲の民家など、少なくとも8軒を損壊させた。
50KW未満の施設の事故は国への報告義務がなく、実際の被害は、さらに多いとみられる。
太陽光施設は、電気事業法などに基づき、日本工業規格(JIS)で市町村ごとに定められた基準風速の荷重に耐えられる設計にすることが、発電事業者に義務付けられている。
全国の各市町村の基準風速は46〜30m/sだが、台風15号は九州各地で40m/s以上の最大瞬間風速をもたらした。
一方、原発事故後、国は太陽光の普及を図るため、事業者に義務付けていた稼働前の工事計画書の届け出や自主検査の対象を、500KW以上から2000KW以上の施設に規制緩和した。
2000KW未満の施設がJISに適合しているかは、基本的に事業者任せという。
経産省電力安全課の担当者は、「台風により大規模な被害が出たのは今回が初めてではないか」と事態を深刻に捉え、「JISの基準が不十分なのか、施工不良だったのか断定できないが、同種の被害を防ぐために詳しい原因を調べたい」としている。
「東北大大学院の植松康教授(建築風工学)の話」
写真などを見る限り、今回の被害では、太陽光パネルの架台に十分な耐力がなかった可能性がある。
太陽光発電施設は、一度飛ばされれば「空飛ぶ凶器」になりかねないが、一般の建築物が受ける建築確認のような審査がないのが実情だ。
特に、市街地周辺では人的被害が出る恐れもあり、国の最低限のチェックは必要だろう。
JISの基準についても、不十分さを指摘する実験結果がある。風洞実験などを適切に行い、結果を反映していく必要がある。
「あんな恐ろしい光景は見たことがない」。
台風15号の被害に遭った福岡県行橋市の太陽光発電所。近所に住む男性は顔をこわ張らせた。
この発電所では、台風が猛威をふるった8月25日朝、100枚以上の太陽光パネルが地中に埋め込まれた支柱ごと強風で浮き上がり、倒壊した。
さらに十数枚が吹き飛び、近隣の民家の柱や車などに衝突した。
周囲の民家など8棟が半壊、一部損壊の被害に遭った福岡県柳川市では、半壊した住宅に住む椛島さん(81)が、「一部のパネルならまだしも、鉄骨ごと飛んできた。人災ではないか」と不満を抑えきれない。
一般的に、太陽光パネルは1枚1.3m2、重さ15kg程度で、主にガラスでできている。
4枚で1KWを発電するため、単純計算で50KW施設なら200枚、500KW施設は2000枚が使われる。
今回の被害で、太陽光パネルが「空飛ぶ凶器」となり、一歩間違えば大惨事となることを見せつけた。
行橋市で発電所を建設する場合、日本工業規格(JIS)に基づき、34m/sの基準風速に耐えられる設計にすることが義務付けられている。
しかし、台風15号が記録した市内の最大瞬間風速は34.5m/s。
発電所を所有する市内の建設会社の社長は、「工事したのは別の施工業者。最大風速45m/sまで耐えられる設計と言っていた。なぜ壊れたのか施工業者に抗議した」と肩を落とす。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20151004k0000m040089000c.html
2015年9月16日付で読売新聞中部版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東海道新幹線の「N700系」の部品が走行中に落下した問題で、JR東海は15日、部品をビスで固定するために車体に開けた穴が大きすぎたのが原因と発表した。
製造時に使われていた工具に不具合があったという。
部品落下を受け、同社は、東海道新幹線全133編成の点検を実施。
同様に大きすぎる穴が他の車両の1か所で見つかり、落下防止の対策を取った。
同様の方法で取り付けている計103編成について、今年度末までに、補強措置として固定ビスを2本増やすという。
落下した部品はドアの下に4本のビスで取り付けられたステンレス製の保護板で、長さ約60cm、幅約5cm、重さ約760g。
発表によると、保護板を固定するビスの穴の直径は本来は6mmだが、落下した箇所は6.4~6.5mmだった。
日本車輌製造(本社・名古屋市)が2012年に愛知県豊川市の工場で車両を製造した際に使った工具を調べたところ、ドリルの中心が調節ミスでずれ、設定よりも大きな穴が開く状態になっていたという。
保護板は11日未明、岡山県浅口市のトンネル内に落ちていたのが見つかった。
現場は直線で、「のぞみ」で運行する場合は最高時速約300km。
保護板の状態は2年に1度の「全般検査」で目視確認しているが、直近の昨年3月11日の検査では異常は見つからなかった。
問題の車両が発見現場を走行したのは今月3日午前6時半頃が最後だが、いつ落下したかは不明という。
JR東海が保護板の欠落に気付いたのは8日の車体清掃中で、4日と6日に実施した点検では見逃されていた。
同社は、「保護板は点検項目に入っていなかった。今後の点検では、20日に1度はチェックするよう指示した」としている。
日本車輌製造は「大変申し訳ない。再発防止に努める」とコメントした。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20150915-OYTNT50451.html
9月16日付で毎日新聞中部版からは、ドリルの状況などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東海道新幹線N700系の乗降扉の下部に取り付けていた保護板1枚(長さ60cm、厚さ2mm、約760g)とビスとナット各4本が外れた問題で、JR東海は15日、ナットを取り付ける穴を開ける際、ドリルの管理不良のため、回転が通常より大きくなり、直径が正規より広がったことからナットが緩み、保護板が外れたと発表した。
同社によると、穴の直径は通常より約0.5mm大きかった。
同社は、今年度末までに、N700系の計103編成を対象に、保護板1枚を取り付ける際のナットの数を4本から6本に増やすという。
出典URL
http://mainichi.jp/area/news/20150916ddq041040007000c.html
9月16日9時40分に産経新聞westからは、ドリルの状況に関し、下記表現の記事がネット配信されていた。
JR東海によると、保護板はねじ4本で車両に固定している。
ねじを受けるナットを車体に埋め込むため、ドリルで穴を開けた際、刃先の変形などで通常よりも穴が大きくなり、ナットが十分に固定されなかったとみられる。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150916/wst1509160025-n1.html
9月16日10時30分に朝日新聞からは、ドリルの状況に関し、下記表現の記事がネット配信されていた。
保護板を取り付けた日本車両製造で、芯がずれた管理不良のドリルが見つかったという。
穴は、そのドリルで開けられたと、JR東海はみている。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASH9H5TWLH9HOIPE01B.html
2015年8月19日19時15分にNHK青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原発から出る低レベル放射性廃棄物を六ヶ所村の保管施設に運ぶコンテナで、ふたを固定するボルトが折れるトラブルが相次いだ問題で、ボルトが折れたのは表面の腐食によって発生した水素が細かな亀裂を作ったことなどがおもな原因だったことがわかった。
これは、コンテナを運ぶ原燃輸送が19日、青森市内で記者会見をして明らかにしたもの。
この問題は、ことし2月と6月、原発で使われた作業着など低レベルの放射性廃棄物を六ヶ所村にある保管施設に運び込む際に使うコンテナで、ふたを固定するあわせて5本のボルトが折れているのが相次いで見つかったもの。
原燃輸送が調査した結果、ボルトの表面の腐食によって発生した水素が細かな亀裂を作ったうえ、さらに亀裂内に水素が入って拡大させボルトの強度が弱まったことが折れた原因だと断定したという。
このボルトは4年前から使われていて、導入する際の材料の分析などが十分ではなかったとして、同じボルトを使っているおよそ2400個のすべてのコンテナについてボルトを交換するという。
また、原燃輸送は、この調査の報告書をきょう国土交通省に提出したことも明らかにした。
原燃輸送の中谷輸送部長は、「地元や関係者の皆さまにおわび申し上げます。外部の専門家の意見などを取り入れて再発防止に努めたい」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6084202241.html?t=1440016947783
(ブログ者コメント)
原燃輸送HPに、下記趣旨のプレスリリース記事が掲載されていた。
原因究明の結果、蓋ボルト折損の原因は、ボルトが腐食する際に発生した水素によって、とりわけ強度区分の高い鋼材に生じやすい「遅れ破壊」によるものと特定いたしました。
再発防止の取り組みとしては、蓋ボルトを「遅れ破壊」が生じにくい材料強度のものに取り替えることとし、併せて点検時においても十分な確認を実施してまいります。
また添付報告書中、水素によって亀裂が進展するメカニズムなどが図解されている。
http://www.nft.co.jp/press/h27/201508LLW.html
2015年8月9日8時51分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午前5時半ごろ、秋田県男鹿市船越の田んぼで農薬散布中の無人ヘリコプターが、隣接する特別養護老人ホームの屋根に墜落した。
施設の屋根の一部が壊れたが、けが人はいなかった。
警察によると、作業を請け負った男鹿市の30代男性が、全長3.63m、重さ約70kgの無人ヘリを操縦していたところ、制御不能となった。
ヘリは隣接する施設の方向に飛び、平屋建ての施設の明かり取り屋根に衝突。そのまま施設の屋根の上に落ちた。
警察で原因などを調べている。
出典URL
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20150809b
2015年7月29日20時11分にNHK関西NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月29日12時38分に朝日新聞から、7月30日付で毎日新聞大阪版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
29日午前、大阪市営地下鉄の西梅田駅の地下通路で天井から大量の水が漏れ、一時通行止めになった。
通路の上を通っていた給水管が腐食して穴が空いたのが水漏れの原因だった。
午前8時ごろ、大阪市営地下鉄四つ橋線の西梅田駅の、改札のある階の地下通路で、天井から水が漏れていると大阪市交通局に連絡があった。
駅員がシートで防護したが、水の量が多く、午前9時すぎに、地下街とつながる通路約20mを通行止めにし、利用客を地上に迂回する措置をとった。
水漏れは午前10時前にほぼ収まり、午前11時40分に通行止めを解除した。
地下鉄の運行に影響はなかった。
大阪市交通局が原因を調査した結果、通路の上を通っていた、清掃用の水を引く給水管とバルブの継ぎ手部分が腐食し、縦横およそ1cmほどの穴が空いていて、そこから水が漏れていたことがわかった。
午前4時50分ごろに駅員が見回った際に微量の漏水があり、三角コーンを立てて注意を促した。
午前8時半に補修担当の職員に連絡する予定だったという。
この給水管は、ちょうど50年前の昭和40年、西梅田駅が建設された際に設置されたもので、平成7年に異常がないことを確認して以降、点検は行っていなかったという。
給水管は、法令上は点検義務はないという。
大阪市交通局が管理する123の地下鉄の駅のうち、建設から50年以上たっている駅は御堂筋線や四つ橋線などの30の駅にのぼり、ほかの駅の給水管についても、水漏れが発生するおそれがないか、点検を検討することにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150729/3719341.html
http://www.asahi.com/articles/ASH7Y36QXH7YPTIL009.html
http://mainichi.jp/area/news/20150730ddn041040007000c.html
2015年7月28日9時12分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月29日付で毎日新聞北海道版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
稚内市水道部の風力発電施設で昨年11月に風車の羽根が落下した事故で、市は27日、有識者らによる事故調査委員会がまとめた報告書の内容を、市議会に報告した。
原因は「設計上の問題」とする一方、市とメーカー側とのコミュニケーション不足も一因と指摘している。
風車はデンマークのベスタス社製で、2001年に運転を開始した。
昨年11月3日、3基ある風車のうち1基で、3枚ある羽根の1枚(長さ23m、重さ1.5トン)が落ちた。
報告書では、本体と羽根の接続部のボルト穴が亀裂が生じやすい形状だったとし、原因は「設計上の問題」と結論づけた。
ただ、亀裂が起きる危険性は、ベスタス社も認識。
市によると、同様の事故は過去に5件あり、ベスタス社は2010年に技術情報を出したが、市や業者には記録が残っていなかったという。
また、2011年にベスタス社が故障中だった1号機を除く2、3号機を検査し、「定期的な再検査が必要」と報告したが、市は修理を検討しつつも、運転を続けた。
市は、認識したのはベスタス社による自主的検査の報告を受けた12年3月だったとしている。
市は対応を求めたが回答がなく、結果的に、落下事故が起きるまで2年半以上放置された状態だった。
市水道部は、「市としての責任も認識している。再稼働後の再発防止策やメーカーとの積極的な情報交換に努めたい」としている。
市によると、発電停止による損害は約5900万円。さらに復旧費などに1億1千万円余りが見込まれ、「訴訟を含め弁護士と相談している」としている。
出典URL
http://digital.asahi.com/articles/CMTW1507280100001.html
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20150729ddlk01040218000c.html
7月28日9時57分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、羽根の根元を(中心部の)ハブに結合する金属製部品「ボルト孔」に設計上の問題があり、羽根の回転で通常以上の負荷が部品にかかって亀裂が入り、羽根が脱落したとしている。
風車はデンマークのベスタス社製の「V47」と呼ばれる機種。
市によると、同社は12年3月、V47の欠陥を市に知らせ、半年から1年以内に亀裂について調査するよう勧めたが、市は事故が起きるまで調査しなかった。
市は、「ベスタス側と意思疎通がうまく取れず、結果的に放置することになった」としている。
出典URL
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0161598.html
ちなみに、2014年11月5日付で稚内プレスから、事故当時の状況が下記趣旨でネット配信されていた。
サハリン付近で前線を伴った低気圧が急速に発達した影響で、稚内地方は3日から4日にかけ30m前後の暴風が吹く大荒れの天候となり、ミルクロードにある風車の羽根が落下するという前代未聞の事故があった。
3日午前11時前、ミルクロード沿いの風車の羽根1枚が市道を越え、約50m離れた草地に落ちているのが見付かった。車、人への被害はなかった。
市(水道部)によると、風車は平成13年4月から稼働している3基のうち1基で、高さ35mの塔にある長さ23.5mの羽根3枚のうち1枚が落下。
この事故により、声問のメガソーラーにつながる送電線が切断され、幌延変電所への3万3000KWの送電がストップしている。
現在、風車は全基運転を停止し、4日午前11時過ぎから経済産業省の道産業保安監督部電力安全課が現地に入り、市職員から風車の管理状況などを聞き取りすると共に、羽根が落ちた詳しい原因を調べている。
羽根が落ちた時間帯には、風速25m前後の強い風が吹いていた。
宗谷地方では3日から波浪、4日朝に暴風警報が発表され、4日午前11時までに宗谷岬33.4m、開運で27.5mの最大瞬間風速を観測。
海は波の高さ6mと大シケで、3日に続いて4日も利礼航路は全便欠航した。
この荒れた天候で稚内消防署には3日午前9時過ぎ、解体中の富士見団地の廃材が風で飛びそう、午後3時過ぎ、潮見5の店前のシャッターが剥がれそう―との通報があり、消防が出動した。
風と波のピークは4日夕方まで。それ以降、警報は注意報に切り替わる見込みだが、引き続き波高く風強く気象台は注意を呼びかけている。
出典URL
http://wakkanaipress.com/2014/11/05/5456
2015年7月16日8時9分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午前10時40分ごろ、和歌山県新宮市新町の市道で、水道管の設置工事中に、近くに埋設されていたガス管から出火。
一時火柱が上がり、作業をしていた男性(51)が顔や胸などにやけどを負ったが軽傷という。
建物などへの延焼はなかった。
警察によると、水道管設置のため、ドリルを使って掘削作業中、地下のガス管を誤って突き破ったとみて調べている。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150716/wst1507160016-n1.html
2015年1月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4564/
(2015年6月6日 修正2;追記)
2015年5月29日10時27分に新潟日報から、屋根の重さも崩落の一因だったという報告書が経産省に提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月29日7時4分に産経新聞新潟版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は28日、原因や再発防止策の最終報告書をまとめ、経済産業省に提出した。
報告書では、東電は屋根の構造を把握しておらず、屋根自体の重みも崩落の要因になったとした。
除雪基準が雪の重さを考慮していなかったことも、あらためて一因として挙げた。
東電の木村新潟本社代表らが28日、新潟市中央区の東電新潟本部で記者会見し、「広く社会に迷惑を掛け、申し訳ない」と謝罪し、報告内容を説明した。
報告によると、崩落した屋根は2層構造になっていて、30cm以上の厚さがあった。
東電は厚みや重さを把握しておらず、他の発電施設と同程度の1層構造と認識していたが、それよりも重かったことが崩落の一因になった。
湯沢発電所は1951年に別の会社から移管された水力発電所で、古谷・信濃川電力所長は、「東電が発電所を引き受けた際は戦後ということもあり、設計書も構造計算書もない状態だった。屋根の状況を把握できなかった」と説明した。
2月の中間報告と同様、除雪の必要性を積雪深だけで判断し、雨で重量が増すことを考慮していなかったことも原因に挙げた。
再発防止策として、県内の信濃川発電所(津南町)と中津川第一発電所(同)を含む積雪地の22発電所を対象に、9月末までに構造耐力を確認。
必要に応じて、11月末までに、建屋の補強や融雪装置の設置を行う。
積雪の重量を量る装置の設置や除雪実施基準づくりも、10月末までに進める。
崩落したタービン建屋の今後について古谷所長は、「建物、基礎を含めてすべて撤去、廃棄する」とし、発電再開のめどについては「答えられる状態でない。地域などの意見を聞きながら検討したい」と述べるにとどめた。
出典URL
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20150529183865.html
http://www.sankei.com/region/news/150529/rgn1505290015-n1.html
(2019年10月4日 修正3 ;追記)
2019年10月1日11時44分に新潟日報から、1号機が営業運転を再開したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は30日、2015年1月に雪の重みなどによりタービン建屋の屋根が崩落し、運転を停止していた湯沢発電所(新潟県湯沢町)の1号機(9280キロワット)が営業運転を開始したと発表した。
2号機(同)も10月中に開始する予定。
同発電所は清津川から最大で毎秒6・121トンを取水し、魚野川に放流する水力発電所。
東電は17年6月から発電設備の工事を進めていた。
2機とも営業運転した時の認可出力は1万6100キロワット。
崩落事故では、東電が除雪を行う基準に雪の重さを考慮していなかったことや、屋根の構造を把握しておらず、屋根自体の重みも崩落の要因になったことが問題となり、屋根に融雪装置を設置するなどの対策を取った。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20191001498388.html
9月30日付で該社HPにも同趣旨の記事が掲載されていた。
・・・・・
湯沢発電所では、本件を受け、2017年6月2日から、湯沢発電所構内の発電設備改修工事を行ってまいりましたが、本日、2台ある水車発電機のうち、1号機の営業運転を開始いたしました。
なお、2号機については、10月中に営業運転を開始する予定としております。
今回の工事では、崩落の原因となった積雪への対策として、建屋屋根に融雪装置を設置するなど、除雪を必要としない構造にするとともに、変圧器・開閉器における絶縁油を使用しないガス封入機器の採用や、機器操作の電動化により油流出のリスク低減を行うなど環境に配慮した設備に変更しております。
http://www.tepco.co.jp/press/release/2019/1518027_8709.html
2015年5月21日19時0分にNHK長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月21日18時16分にテレビ長崎から、5月21日13時22分にTBS News iから、5月21日13時18分に朝日新聞からは2枚の写真付きで、同趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午前2時半すぎ、長崎市の三菱重工業長崎造船所の香焼工場のドッグで、内装工事中の客船に作業用のごみ箱を積み込もうとした、軌道上を動く大型クレーンが、近くにあった別の自走式のクローラークレーンに接触した。
この事故で、高さおよそ15m、重さおよそ120トンあるクローラークレーンが倒れ、けが人はいなかったが、近くにあった工具を入れるコンテナ4台などが下敷きになって壊れた。
倒れたクローラークレーンは、建造中の大型客船に部品や資材を積み込むためのものだが、当時は稼働しておらず、ブームと呼ばれるつり上げる腕の部分は縮めた状態だった。
この事故をうけ、長崎労基署は21日、現場に署員2人を派遣し、接触したクレーンを操縦していた人や管理の責任者から、事故が起きた当時の状況などについて話しを聞いた。
同署では、工場内での安全管理などに問題がなかったか、今後、さらに詳しく調べることにしている。
三菱重工業長崎造船所によると、この事故によって客船の建造に遅れは出ないということだが、社内でも安全管理に問題なかったかどうか、調べるという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034953681.html?t=1432248365311
http://www.ktn.co.jp/news/2015052115380/
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2497222.html
http://www.asahi.com/articles/ASH5P3W9DH5PTOLB001.html
(ブログ者コメント)
朝日新聞掲載写真によれば、大型クレーンの軌道から3~4m程度離れた場所に自走式クレーンのキャタピラー先端があったようにも見える。
2015年4月10日18時33分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省太田川河川事務所は9日、広島市の土砂災害を受け、土石流を検知するために設置したセンサーのうち、1か所でサイレンが作動したと発表した。
同日午前9時10分頃、同市安佐南区八木4で、砂防ダム建設に使う重機の進入路を造るため、除草作業をしていた土木会社が誤ってワイヤとサイレンをつなぐケーブルを切断。
約1分間サイレンが鳴り、同事務所や消防などに異常発生を知らせるメールが送られた。
センサーは、渓流に張られたワイヤが土砂で切れると、住宅地のサイレンが鳴る仕組みだが、ワイヤとサイレンをつなぐケーブルが切断されても作動する。
同事務所は、「今後、同様のことがないよう、注意を徹底したい」としている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150409-OYT1T50125.html
2015年1月10日12時44分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月10日17時50分にNHK新潟から、1月10日11時32分と21時16分に産経新聞から、1月11日付で毎日新聞新潟版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午前6時50分ごろ、新潟県湯沢町の水力発電所「東京電力湯沢発電所」(出力1万5600KW)で自動火災報知機が作動したと、同社から119番があった。
警察の調べによると、鉄筋3階一部2階建てタービン建屋の屋根約1200m2(縦約25m、横約48m)が崩落していた。
建屋内にあった運転中のタービン4基の上に崩れた屋根ががれきとなって落ち、4基のタービンが自動停止した。
同発電所は通常無人で、けが人はなかった。
同社などによると、首都圏などに電力を供給しているが、他の発電所に切り替えるなどして、供給に影響はないという。
新潟地方気象台によると、10日午前10時現在の湯沢町の積雪は214cmで、平年の約2倍だった。
同社によると、湯沢発電所の建物は1920年代に建てられ、その後、度々補修工事や改修工事を重ねてきたという。
こうした事情もあり、東電では、屋根に1m50cm以上の積雪があった場合は雪下ろしをすると決めていたが、今回は業者の都合がつかず、本格的に雪が降り始めた先月以降、一度も除雪をしていなかった。
10日も、屋根には2mほど積もっていたという
同社は、除雪業者と5日に連絡をとり、日程を調整している最中だったという。
東京電力は、屋根が雪の重みで崩落したとみて詳しい状況を調べるとともに、管理が適切だったかについても調べることにしている。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20150110k0000e040210000c.html
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1036794281.html?t=1420923566003
http://www.sankei.com/affairs/news/150110/afr1501100019-n1.html
http://www.sankei.com/affairs/news/150110/afr1501100037-n1.html
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20150111ddlk15040081000c.html
(2015年2月14日 修正1 ;追記)
2015年2月9日18時24分にNHK新潟から、屋根に積もった雪が雨で想定以上に重くなったことが崩落の原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月9日20時58分に新潟放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は、屋根に積もった雪の重みで崩落したとみて調査を進め、9日、記者会見して、その結果を明らかにした。
それによると、湯沢町では崩落が起きる前に雨の日が続いたことから、東京電力では、雨によって屋根に積もった雪が想定以上に重くなったことが崩落の原因となったとしている。
東電の担当者は会見で、「積雪の深さだけで重みに対する配慮が足りなかった」と話した。
そのうえで、東京電力は、別の会社からこの建物を引き継いだ昭和26年以降、60年以上にわたり、この建物の補強工事を行っていなかったことを明らかにした。
東京電力では、建物の強度に問題がなかったかさらに調査を進めるとともに、今後、建物の強度にあわせた除雪の基準を設けたいとしている。
崩落したのは大正11年、1922年建設の古い建物で、東電は雪おろしの目安を積雪1.5mと定めていて、崩落当時の積雪はその範囲内だった。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035321581.html?t=1423513878176
https://www.ohbsn.com/news/detail/kennai20150209_4710597.php
(ブログ者コメント)
雨で重くなった雪は、建築基準法に定められている想定値を超えることがある。
類似事例は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4212/
2014年12月5日19時52分にNHK福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午前10時半すぎ、敦賀市の約5400世帯で最大27分間にわたって停電が起き、一時、交差点の信号機が使えなくなるなどの影響が出た。
これについて北陸電力が原因を調べた結果、市内の変電所で、カメラを設置する支柱を立てるために掘削工事を行っていたところ、地表から約1.8mの深さに埋まっていた電気を送るケーブルを誤って傷つけたため、送電ができなくなったことがわかった。
現在は、別の系統を使って送電を行っているということで、北陸電力は、掘削工事の方法に問題がなかったか、作業員に話しを聞くなどして詳しい状況を調べている。
北陸電力は、「今後はこのような停電を起こさないよう、作業方法を十分に確認し、再発防止に努めたい」と話している
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053745001.html?t=1417813500560
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。