2017年9月2日報道 政府は災害時に限定してタンクローリーからガソリンを直接給油できるよう年度内にも規制緩和する方針、そのための実証実験を兵庫県で実施し安全性を見極める

2017年9月2日付の読売新聞夕刊紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

政府は、東日本大震災などの災害時に深刻なガソリン不足が起きたことを踏まえ、災害時に限定して、ガソリンを運搬するタンクローリーから自動車に直接給油できるよう、規制を緩和する。

タンクローリーを「移動式ガソリンスタンド（ＧＳ）」として活用できるようにし、被災地の早期復旧につなげる。

 

今月上旬に兵庫県で実証試験を行い、安全性を確認する。

消防庁が安全性を見極めた上で、年度内にも、全国の消防本部に通達を出す見通しだ。

 

ガソリンは引火しやすいため、消防法で、ＧＳ以外での給油が原則認められていない。

静電気による引火などで大きな爆発を起こす危険性があるためだ。

災害時も、タンクローリーから乗用車などへの直接給油は認められておらず、ドラム缶に移し替えてポンプで給油するといった応急措置でしのいでいる。

 

ガソリンの給油方法については、近年、静電気の発生を防ぐ装置やガソリンの漏れを防ぐ専用金具などの開発が進んでいる。

政府も今年度予算で数１０００万円の予算を確保し、装備の開発や安全対策を後押ししてきた。

タンクローリーに、こうした装置を付ければ、安全性が確保できると判断した。

 

東日本大震災で特に被害の大きかった岩手・宮城・福島の３県では、給油装置が損壊するなどして、一時、半分以上のＧＳが営業できない状態になった。

被災地の住民の生活に欠かせない自動車が利用できなくなり、復旧を妨げた。

 

１６年の熊本地震でも、多くのＧＳで営業ができなくなった。

 

ＧＳは、災害時に燃料の供給拠点となる。

しかし、全国のＧＳは１５年度に約３万か所と、この２０年で半減。

過疎地でのＧＳ不足も問題になっている。

 

今後、南海トラフ地震などの大規模災害が起きた場合に、燃料供給体制を維持することが課題となっている。

 

※ネットでは記事の一部だけが配信されている。

『タンクローリーから直接給油可能に…災害時限定』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170902-OYT1T50085.html

 

 

 

 

2017/09/08 (Fri) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)