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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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202066433分にYAHOOニュース(ロイター)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ロシア北極圏のノリリスクにある火力発電所の燃料タンクから燃料が大量に流出し、広範な環境汚染が広がっていることについて、プーチン大統領は5日、再発防止に向けた法令の改正を指示すると同時に、事故が起きた施設を保有する非鉄金属生産大手ノリリスク・ニッケル(ノルニッケル)<GMKN.MM>の筆頭株主のウラジーミル・ポターニン氏が適切な対応を取らなかったとして非難した。

 

事故が起きたのは5月29日。

ノリリスク・ニッケルの主要生産施設の近くにある発電所の燃料タンクが圧力を失い、1万5000トンの燃料などが河川に流出したほか、6000トンが地面に流出した。

 

これを受けプーチン大統領は、今月3日に周辺地域に非常事態宣言を発令した。

 

ノリリスク・ニッケルは、永久凍土が溶け、燃料タンクを支える支柱が沈下したことが事故の要因だったと説明。

 

ロシア検事総長は、永久凍土の上に建てられている全ての危険な建造物の点検を命令した。

 

プーチン大統領はテレビ会議方式で開催した会合で、類似の事故の再発防止に向け法令を改正するよう指示。

 

ポターニン氏に対し「適切な時期に交換していれば、このような環境汚染は引き起こされなかった」とし、社内調査の実施を要請した。

 

ポターニン氏はノリリスク・ニッケルの株式34.6%を保有する筆頭株主。

政府から罰金が課されるか推測できないとしながらも、除染作業にノリリスク・ニッケルが最大100億ルーブル(1億4500万ドル)を拠出する方針を示した。


事故を受けポターニン氏は解任されるべきとの見方が議員の間で出る中、大統領報道官はこの日、同氏の解任を否定した。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/89b6743ca2f85e3fb760cceefe6d4a44ab759ee1 

 

 

641454分にYAHOOニュース(AFPBB)からは、政府への事故発生報告が遅かったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

軽油2万トン超が付近の川に流出した。  

 

当局が発電所を運営するNTEKが事故報告を怠ったと指摘したことを受けて、プーチン氏はテレビ会議で、NTEKのセルゲイ・リピン(Sergei Lipin)社長を厳しく批判。

「なぜ政府機関が事故について把握するのが、発生の2日も後になったのか? 政府は緊急事態をソーシャルメディアで知るものなのか?」などと問いただし、異例の厳しい叱責を行った。  

 

NTEKの親会社、金属大手ノリリスク・ニッケル(Norilsk Nickel)は、NTEKが「適時適切」な方法で事故について報告したと発表している。  

 

重大犯罪の捜査を担当する連邦捜査委員会(Investigative Committee)は、環境法令違反の疑いで捜査を開始し、発電所の職員1人を拘束したと発表した。  

 

連邦捜査委員会が公開した現場のものとされる動画には、燃料タンクから流れ出す軽油や、フェンスの下を流れる軽油が映っていた。  

 

世界自然保護基金(WWF)の専門家、アレクセイ・ニズニコフ(Alexei Knizhnikov)氏によると、今回の流出量は、1994年にロシア北西部コミ(Komi)共和国で数か月にわたって発生した原油流出事故に次ぎ、ロシア近代史上2番目になるという。  

 

映像は2日撮影・提供。(c)AFPBB News

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/956071dfe97ba6e2a32493e9e59e30cd849c291d

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

〇以下は、AFP映像の2コマ。

 



 

 

〇関連情報調査中、永久凍土溶解は地球の時限爆弾だとする、下記趣旨の記事が見つかった。ご参考まで。

 

「地球の時限爆弾」永久凍土溶解が引き起こす危機 温暖化ガスや病原菌放出

2019120100分 AFP)

 

地球温暖化の影響で、広範にわたる永久凍土の溶解が懸念されている。

 

永久凍土は数十億トンに上る温室効果ガスを内包しているが、溶解により、それらが大気中に放出されるだけではなく、長年氷に閉じ込められてきた病原菌なども解き放たれる恐れがあるとして、科学者らは警告している。

 

 

【北半球の陸地の4分の1

 

永久凍土とは、凍結した状態の土壌を指すが、その名とは異なり、必ずしも「永久」に凍結しているわけではない。

 

大部分は北半球に存在し、その陸地の約4分の1を覆っている。

 

通常は何千年も前から凍ったままで、深さは数メートルから100メートルまでさまざまだ。

 

永久凍土は、米アラスカ、カナダ、欧州北部、ロシアをまたぐ北極圏と北方林地帯に広がっている。

北半球ほどの規模ではないが、南半球でも、南米アンデス(Andes)山脈と南極大陸に存在する。

 

 

【大気中のほぼ2倍の炭素】


永久凍土には、凍った大昔の植物や動物の死骸という有機物の形で、推定17000億トンもの炭素が閉じ込められている。

 

永久凍土が解けると、有機物が温められ、分解され、最終的に温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)とメタンとして放出される。

 

永久凍土は大気のほぼ2倍の炭素を保持しており、その大部分をメタンとCO2が占めている。

 

 

【温暖化の悪循環】


永久凍土の溶解による温室効果ガスの放出は、2015年に結ばれた地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」で決定された、世界の気温上昇幅を産業革命以前と比べて1.5度に抑えるという努力目標を危うくするものだ。

 

CO2は地球温暖化の最大要因とされているが、メタンの温室効果はCO225倍もある。

 

永久凍土の温室効果ガスが大気中に放出されると、地球温暖化が悪化し、氷が解け、さらに永久凍土の溶解が進み、地球温暖化の悪循環に陥ってしまう恐れがある。

 

米マサチューセッツ州ウッズホール研究センター(Woods Hole Research Center)のスーザン・ナタリ(Susan Natali)研究員は2015年、たとえ地球温暖化が2度前後の上昇に落ち着いたとしても、2100年までには永久凍土の30%が失われると指摘している。

 

ナタリ氏は研究で、温室効果ガスの排出が現在のペースで続けば、永久凍土の最大70%が失われる恐れがあると指摘し、「永久凍土からの(温室効果ガスの)排出により、地球温暖化がコントロールできない状況に陥ってしまう可能性がある」と警告した。

 

 

【凍結された病原菌やウイルス】


永久凍土の溶解は、長い間氷に閉じ込められていた病原菌やウイルスの放出につながる恐れもある。

 

これは既に現実のものとなっている。

 

ロシア・シベリア(Siberia)で2016年、子どもが炭疽(たんそ)症により死亡した。

70年前に炭疽で死亡したトナカイの死骸を埋葬した場所の永久凍土が解けたことが原因だと、科学者らは指摘している。

放牧されていた家畜の群れが、解けたトナカイの死骸から放出された炭疽に感染したとみられている。

 

科学者らは、地球温暖化により昔の天然痘患者の墓など、凍土に埋葬され、氷の中で眠っている他の病原菌も活動を再開する可能性があると警告している。

 

 

【インフラの危機】


永久凍土の融解は石油産業や鉱業にとっては朗報だ。

これまで近づくことが困難だった埋蔵地へのアクセスが可能となるからだ。

 

だが、土砂崩れの発生や建物、道路、石油パイプラインの破損など、インフラへ深刻な影響を与えることも懸念されている。

 

環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)が2009年に発表した報告書によると、ロシアの永久凍土の融解が、建物や橋、パイプラインの変形や崩壊を引き起こしており、シベリア西部では修理費は、年間13億ユーロ(約1620億円)に達しているという。

 

https://www.afpbb.com/articles/-/3207024 

 

 

 

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化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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