2013年5月12日報道 消費者事故調の直面する課題

2013年5月12日付で朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

身近な暮らしに関わる事故の再発を防ごうと、消費者庁に昨年１０月に消費者安全調査委員会（消費者事故調）が発足して７カ月。
最初の報告書がようやく６月にまとまる見通しだが、なかなか進まぬ調査に事故の遺族らからはいらだちの声が上がる。
事故調が直面する課題も浮かんできた。

「同じ事故が２度と起きないよう、早急に対策を取ってほしい」。
２０１１年７月、神奈川県大和市の幼稚園のプール事故で長男（当時３）を亡くした会社員（３８）は、夏が近づくにつれ危機感を募らせている。

消費者事故調は昨年１１月、調査や評価をする５件を選定。このプール事故も対象になった。
その後、元園長らが業務上過失致死容疑で書類送検され、刑事責任の追及は始まったが、事故の教訓はいまだ生かされていないと感じる。

「事故調の調査は何がどう進んでいるのか見えない。夏に間に合うのだろうか」

調査を求める申し出は、事故の被害者や遺族に限らず誰でもでき、事故調が公共性や多発性などの要件に照らして採否を決める。

３月末までに調査の申し出は計７３件。３３件は対象としないことを決めたが、残り３５件の扱いは決まらないまま。発足７カ月でまとまった報告書はゼロだ。

４月２６日の第７回会合で０９年に起きた東京都港区のエスカレーター死亡事故の報告書を６月末に公表する方針が固まった。

会合後の会見で松岡猛委員長代理は釈明した。「皆さんから遅いと言われているが、（最初の報告書を）十分しっかりしたものにしたいということでやっている。いたずらに時間を過ごしたわけではない」

なぜ調査に時間がかかるのか。一つに、態勢が整わないまま見切り発車で発足した経緯がある。

消費者庁は、事故調設置の法改正案を昨年２月に国会に提出したが審議が遅れ、成立が８月末にずれ込んだ。

事務局の職員も今年５月にようやく定員の２１人を満たした。

事故調の委員は大学教授や弁護士ら７人で、委員長は「失敗学」で知られる畑村洋太郎・東大名誉教授。実際の調査は、研究員や医師ら３４人の専門委員があたる。

調査対象は、国交省の運輸安全委員会が担う航空、鉄道、船舶の事故以外の全ての分野。申し出があった事故以外にも、様々なルートからの事故情報を精査する。

関係者からは「あらゆる事故が対象なのに、事務局の人手が足りない」との声も上がる。

運輸安全委と違い、まだ手法の蓄積がなく、「素人の集まり」という指摘もある。

さらに、調査の壁になるのが裁判だ。刑事、民事裁判になった事故が調査対象の場合、被告らに話を聞けないケースが多いという。
先月の会合では、事故調からの情報発信も議題になった。

シンドラーエレベータ製エレベーター事故の民事裁判で遺族の代理人を務める弁護士は「調査の経過報告がなく、今どの段階にあるのかが分からない。情報を公開し、国民の目が届くことで態勢が育っていくものだ」と注文をつける。
　

　＜消費者安全調査委員会（消費者事故調）＞　

 

こんにゃくゼリーによる窒息やパロマのガス湯沸かし器による中毒など、既存の省庁が対応できなかった消費者事故をきっかけに２００９年に消費者庁が発足。

刑事責任の追及とは別に、事故原因を調べ再発防止につなげる機関として昨年１０月、同庁に消費者事故調が設置された。

現場保全や資料収集、関係者への聞き取りなどの権限があり、拒めば罰則もある。再発防止策を関係省庁に提言する。年間１００件程度の調査が目標。

出典ＵＲＬ

http://digital.asahi.com/articles/TKY201305110606.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201305110606


また5月13日20時20分に毎日新聞からも、以下のような同趣旨の記事がネット配信されていた。

身近な暮らしにかかわる事故の原因調査にあたる「消費者安全調査委員会」（消費者事故調）は、０９年に東京都港区で起きたエスカレーター事故について、６月下旬に報告書を公表する方針を固めた。報告書の公表は、昨年１０月の事故調設置後初めて。「消費者目線での調査」を掲げる事故調がどんな評価をするのか、注目される。

消費者事故調は、電化製品による欠陥事故や食品による健康被害、エレベーターや遊具による事故など、消費者事故全般について原因を調査するため、昨年１０月に消費者庁内に設置された。

今回の報告書の対象は、０９年４月に港区のビルで、会社員の男性（当時４５歳）が、下りエスカレーターの手すりに背中が接触。そのまま手すりに巻き込まれる形で体が後ろ向きに手すりに乗り上げ、吹き抜け部に転落して死亡した事故。
国交省の「昇降機等事故調査部会」は、事故はエスカレーターの構造や管理に起因していないとの結論を出している。

消費者事故調は、国交省の結論が適切だったかどうかを評価する。
男性の父（７９）は「大いに期待している」と話す。
一方、消費者庁内にも「プロ集団である国交省の結論を覆せるとは思えない」などと、いったん国交省が結論を出した事故を、事故調がどこまで調べられるのかを疑問視する声も上がっている。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20130514k0000m040048000c.html


ちなみに2013年5月18日付で朝日新聞（聞蔵）からは、遺族らからの申し出がない立体駐車場事故も調査対象にするという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

消費者事故調は１７日、機械式立体駐車場での事故を新たに調査することに決めた。

昨年１０月の発足以来、遺族らの申し出を受けてエレベーターの事故など５件を調査対象としてきたが、今回初めて、申し出のない事故を選定する。

 

消費者庁によると、機械式立体駐車場の事故は、２００９年～２０１２年に全国で１８件あり、うち３件は死亡事故。

（ブログ者コメント）

 

港区のエレベーター事故については、既に国交省から報告書が出ている由。

福島原発事故もそうだったが、複数の公的報告書が出て、その内容や結論が違っていれば混乱も生じる。

事故の再発防止のため、違う切り口で原因を調査するのは大切なことだが、後発報告書では先行した報告書との関連を明らかにしておいてほしいものだ。

この点、今回は、国交省の結論を評価するという位置付けらしいが、情報量の違い、また省庁間の縄張り意識や面子などを考えると、どこまで評価できるだろうか？お手並み拝見というところだ。

 

 

 

 

 

 

2013/05/18 (Sat) 【安全情報・トピックス】 Comment(0)