2016年6月5日報道 茨城県神栖市は２０１２年度に作成した津波避難計画を最近のシミュレーション結果などをもとに２０１６年度中に改訂する方針

2016年6月5日付で読売新聞茨城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

神栖市が２０１３年に行った津波避難の想定実験に基づき、「避難困難者」とされた住民は、実際は全員が安全に避難できる状況なのに、市は「逃げ切れない」と誤解し続けていたことがわかった。

市は、「言葉のイメージが先行していた」と釈明している。

３日の市議会定例会一般質問で、村田議員の質問に答えた。

 

市の説明によると、１３年の想定実験では、津波の際、鹿島港の北公共埠頭（神栖市居切）周辺で避難困難者が１２６２人出るとされた。

 

避難困難者は、「津波が海岸に到達するまでに浸水想定地域から出られない人」を指すが、想定実験では、「津波は到達後、陸地を遡上するのに数時間かかる」との結果も出ていた。

 

津波到達後に浸水するとみられる場所にいても、徒歩で避難すれば、巻き込まれず安全な場所に逃げ切れることになる。

 

市は、「避難困難という言葉の持つイメージが先行していたこともあり、きちんと認識できたのは今年３月だった」と釈明。

村田議員は、「（避難を巡る）数年間にわたる議論は何だったのか」とあきれていた。

 

出典

『「津波」実は安全に避難　神栖市実験』

http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20160604-OYTNT50236.html

 

 

6月4日付で茨城新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

神栖市は、津波からの住民の避難方法について、徒歩に加え自転車の利用も可能とするなど、避難計画を改訂する方針を明らかにした。

３日に行われた市議会の一般質問に、市側が答えた。

新たな避難計画は、併せて改訂する津波ハザードマップとともに、本年度中に市内全戸に配布する予定。

市防災安全課によると、同市は震災後の２０１２年度、

(1)鹿島港の南公共埠頭

(2)同港北公共埠頭

(3)波崎地区の一部

の３エリアで、津波シミュレーションを実施。

 

この結果、避難困難者が、南公共埠頭周辺は４２人、北公共埠頭は１２６２人、波崎地区の一部は６２人いることが分かった。

 

その後、県が堤防を整備したことから、１４年度に再度シミュレーションを実施したところ、南公共埠頭周辺の避難困難者はいなくなったものの、残る２つのエリアでは、堤防が７５％沈下する設定のため、人数に変化はなかった。

そこで、市は専門家の助言を受け、１５年度に、避難困難者が徒歩でなく自転車を使って避難する設定や、堤防が沈まない設定でもシミュレーションを行った。

 

その結果、２つのエリアの避難困難者が、自転車を使えば、無事に避難できることが判明した。

一般質問では、「高齢者や健常者でない人など、自転車に乗れない人はどうするのか」と指摘する声も上がった。

市は、「課題を整理して早急に避難計画を改訂する」とし、避難計画の冊子を対象地域の住民だけでなく、市内全戸に配布する考えを示した。

 

出典

『津波避難、自転車も想定　神栖市が計画見直しへ』

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14649605237211

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

○ネタ元は同じと思われるが、避難困難者ゼロの見直し理由について、読売新聞では「津波到達まで時間があるから」、茨城新聞では「自転車で逃げられるから」と報じられている。

どちらが正？　どちらとも正？

 

○一方、「数年間にわたる議論は何だったのか」という発言。　どのような文脈で語られたのかは不明だが、言葉どおりに受け取ると、計画立案時の検討が不十分だったという指摘のように思われる。

もしそうだとすれば、それはそれで正しい意見だが、計画というもの、運用し始めて、初めて、実情に合っていないことがわかることがある。

そういった場合、あるいはその後の状況変化などに応じて、計画は定期不定期に見直すことが大切だ。

 

 

 

 

 

2016/06/12 (Sun) 【安全情報・トピックス】 Comment(0)