2017年6月6日 茨城県大洗町の日本原研で粉末核燃料保管容器を開けたところ中の袋が破裂し５人が微量内部被曝、接着剤のエポキシ樹脂が放射線で分解しガスが発生していた （第４報）

2017年7月2日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第４報修正３として掲載します。

第３報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7302/

 

 

（２０１７年７月１３日　修正３　；追記）

 

2017年7月5日21時7分に産経新聞から、非定常作業という認識がなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力規制委員会は、５日の会合で、立ち入り検査の結果から作業計画書などに不備があったとして、「保安規定違反の可能性が高い」と判断。

田中委員長は、機構の児玉理事長に安全についての姿勢をただす考えを示した。

 

・・・・・

 

シャワーは１～２分で流量が細り、別棟から５０ｍのホースを引っ張って代用したという。

規制委によると、機構は水道の出が悪いことを把握していたが、修理していなかった。

事故時に自分自身を除染する訓練も行っていなかった。

 

５日の会合で規制委の伴委員は、「ホースで水をかぶったのも非常識。体表面の汚染を広めたことはないのか」と指摘した。

 

・・・・・

 

保安規定違反の可能性が高いのは、長期間経過した容器の開封を前に、経験のない作業を対象とした「非定常作業計画書」を作っていなかったことなど（別表参照）。

 

田中委員長は会合で、「非定常作業という認識が（現場に）ない。プルトニウムという特殊な物質を扱うに当たっては、慣れとか根拠のない判断はあってはいけない」と述べ、「トップマネジメントは安全文化の基本だ」として、トップの責任に言及した。

 

出典

『保安規定違反疑い濃厚　茨城被曝、発生１カ月　規制委判断』

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7302/

 

 

2017年7月5日21時12分に産経新聞からは、廃止される設備ゆえの特殊性に言及した、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

「この事故は、原子力の人材の基盤に関わる危機的状況を強く示しているのではないか」。

６日で発生１カ月を迎えた被曝事故をきっかけに、原子力施設の“窮状”を直視すべきだとする声が関係者から出始めている。

 

冒頭発言は、原子力規制委員会の更田委員長代理。

機構は東海再処理工場など、廃止が決まった施設を多く抱え、「ずさん」批判で片付けられない現実がある。

 

規制委によると、事故で故障のため使えなかった除染シャワーは、生じる汚染水もポンプの故障でタンクから廃棄できない状態。

東日本大震災後は節電のため温水器が取り外され、冷水しか出なかったという。

 

事故現場の燃料研究棟は昭和４９年竣工。

高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の燃料開発などを行ったが、役割を終えたとして、平成２５年に廃止が決定した。

立ち入り検査を行った規制委の担当者は、「廃止に向かうため、人も予算も限られていると思う」と指摘した。

 

人材育成がテーマになった６月２７日の規制委と原子力委員会との意見交換で、田中委員長は、「今のままだといずれ枯渇して、どうしようもない状況になる」と強い懸念を示した。

 

文科省の学校基本統計によると、原子力関連の学科・専攻への入学者は２７年度で２９８人。

直近のピークで７００人に迫った４年度の半分以下にとどまっている。

 

この場で更田氏は、「機構にはもんじゅ、東海再処理工場、燃料研究棟など非常に多くの施設がある。現場はいわゆる負の遺産の後始末を任されているが、十分な人的・予算的支援を与えられていないのではないか」とし、「機構の困難に言及せずして人材育成を語れないだろう」と述べた。

 

出典

『「人も予算も限られ…」　茨城被曝１カ月、関係者に危機感　原子力施設の窮状あらわに』

http://www.sankei.com/affairs/news/170705/afr1707050034-n1.html　

 

 

 

一方、2017年7月10日22時27分に毎日新聞からは、内部被ばくの推定線量値が発表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

量子科学技術研究開発機構は１０日、内部被ばくした作業員５人の今後５０年間の被ばく線量の推計を発表した。

そのうち、最も線量が高い作業員は最大１５０ｍＳｖ（ミリシーベルト）とされ、原子力機構の当初の推計は８０倍過大だったことになる。

 

量子機構の発表では、作業員５人が５０年間に受けるとされる被ばく線量の内訳は下記。

１００ｍＳｖ以上２００ｍＳｖ未満　１人

１０ｍＳｖ以上　５０ｍＳｖ未満　２人

１０ｍＳｖ未満　　　　　　　　　２人

 

量子機構は「個人が特定される」として詳細を明らかにしなかったが、関係者によると、最大の被ばく線量は１５０ｍＳｖだったという。

 

原子力機構は、事故直後には、この作業員が２万２０００ベクレルのプルトニウムを吸い込み、今後５０年で１万２０００ｍＳｖ（１２Ｓｖ）を被ばくするとしていた。

 

プルトニウムは肝臓や骨に沈着する性質があり、被ばく線量が１００ｍＳｖを超えると、がんを発症する確率が１００ｍＳｖあたり０．５％高くなるとされている。

 

会見した量子機構の明石執行役は、この作業員について「こうした臓器ががんになる確率は高くなる」と説明した。

他の４人については、がん発症の確率への影響は確認できないほど低いという。

 

出典

『原子力機構事故　被ばく量、当初より８０倍低く』

https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00m/040/081000c　

 

 

 

 

2017/07/13 (Thu) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)