［昔の事例］ 2017年5月 熊本地震で損壊した建物の公費解体時、住所だけ知らされ写真を渡されなかった３次下請けが間違って隣の建物の屋根などを損壊、間違いに気づくも報告せず

2017年7月6日5時45分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

熊本地震で損壊した住宅の公費による解体で、熊本市は５日、誤って隣の建物を壊したと発表した。

壊された建物は地震の影響はなく、解体予定もなかった。

 

市によると、５月上旬に同市中央区の半壊した鉄筋コンクリート造り２階建ての住宅を解体するはずだったが、解体工事業者が建物を取り違えて、西隣の木造２階建ての店舗兼住宅の屋根瓦や２階部分の天井などを壊した。

 

３日目に業者が気づいた。

建物を所有するＴ不動産（熊本市）が連絡を受け、市に通報した。

建物は空き店舗で人は住んでおらず、Ｔ不動産によると、飲食店の開業に向けて準備していたという。

 

熊本市は、申請を受けた約１万件の公費による解体工事を、すべて熊本県解体工事業協会に委託。

協会や１次下請けの業者、申請者らが事前に現地の立ち会いをし、下請け業者に工事をさせる。

 

今回、解体に着手したのは３次下請けの業者。

協会によると、１次下請けから住所を伝えられ、物件の写真を受け取った２次下請けが住所しか３次下請けに伝えず、この業者は、手元に物件の写真もないまま工事を始めたという。

 

市は、「業者のミスが原因。市の手続きに問題はなく、協会に厳重注意をして詳細な調査を求めている。同様のことがなかったか点検したい」としている。

 

今後、１次下請け業者とＴ不動産が対応を協議する。

Ｔ不動産の堤社長（７０）は、「連絡を受け、びっくりした。できる限り元に戻してほしい」と話している。

 

出典

『被災していない隣の建物を壊す　熊本地震の公費解体』

http://www.asahi.com/articles/ASK755GFRK75TLVB00N.html

 

 

7月5日19時31分に熊本放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

熊本市から熊本地震で被害を受けた建物の解体を受注した業者が、誤ってとなりの建物を一部、解体していたことがわかった。

熊本市によると、この解体業者は、解体を予定していた建物と隣の建物を取り違えて解体に着手。

業者は工事３日目にミスに気付いたたが、熊本市などに報告しないまま、本来対象だった建物の解体にとりかかった。

 

誤って解体された建物を所有する不動産業者が気付き、熊本市に通報したことで、今回の取り違いがわかった。

 

熊本市は、この建物の解体を県解体工事業協会に発注していたが、協会と下請け業者との間で引継ぎミスがあったと見ている。

 

他にも同じようなミスが起きていないかどうか、熊本市では、公費解体の対象物件である５２８６件全てを総点検するとしている。

 

出典

『公費解体で誤って隣の建物を解体』

http://rkk.jp/news/index.php?id=NS003201707051931520111　

 

 

7月5日20時15分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

熊本市は５日、熊本地震の被災家屋の公費解体で、解体業者が隣接する空き店舗の屋根や壁の一部を解体していたと発表した。

工事を担当した下請け業者に解体物件の写真や図面などが行き渡らず、口頭で伝えていたことが原因という。

 

市によると、解体業者が５月８～１０日、同市中央区城東町の鉄筋コンクリート造り２階建て店舗兼住宅を解体する予定だったが、隣接する木造２階建ての空き店舗の一部を解体した。

 

本来解体予定だった店舗の所有者が同１０日に指摘して発覚したが、被害を受けた物件の所有者が同１６日に市に通報するまで、元請け業者などから市に報告はなかった。

被害を受けた物件の所有者と元請け業者の補償交渉は難航している。

 

同市内では５２８６件（５月末現在）の公費解体に着手しているが、別の建物を誤って解体したのは初めてという。

 

出典

『熊本被災家屋　隣家を誤って公費解体　補償交渉は難航』

https://mainichi.jp/articles/20170706/k00/00m/040/080000c　

 

 

 

 

2017/07/14 (Fri) 【解体】　ﾋﾞﾙ・工場等の建築物を Comment(0)