2014年9月3日 愛知県東海市の新日鉄住金で石炭塔の石炭から白煙、コークス炉に大半を落とし終えたところシールが切れ空気が逆流して異常燃焼、１５人重軽傷 （第３報；修正４）

2014年9月20日に掲載した第２報の元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正２として掲載します。

第２報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4285/

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4253/

 

 

（２０１５年４月１０日　修正２　；追記）

 

2015年4月7日21時26分に毎日新聞から、事故調査結果が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

新日鉄住金は７日、事故の調査結果を公表し、爆発の原因となった石炭貯蔵施設に温度計やガス濃度計、散水設備などを設置する対策をまとめた。

８〜１４日、製鉄所近隣の自治会代表らを対象に説明会を開く。

外部有識者を交えた事故対策委員会の調査報告書によると、発熱した石炭を貯蔵施設から外へ出した結果、急激に流入した空気が、残っていた高温の石炭や可燃性ガスと反応して着火したことが爆発の原因と推定した。

石炭の発熱原因として

（１）乾燥させた「ＤＡＰＳ炭」と呼ばれる石炭が、貯蔵施設に通常より１日長く４日間ためている間に酸化した

（２）既に高温になった状態で貯蔵施設に投入された

の２つが考えられると指摘。

（１）（２）の両方またはいずれかにより、一酸化炭素を主とする可燃性ガスが発生したとしている。

対策として、

○ＤＡＰＳ炭の貯蔵は３日以内

○温度計、ガス濃度計、散水設備の設置

○石炭温度が６０℃を超えた際は外に出す

などを挙げた。

報告書は、同製鉄所で２０１３年７月、９日間ためたＤＡＰＳ炭が炭槽内でくすぶり、従業員が放水して収束させた事例があり、その後、貯蔵を３日以内とする暫定ルールを定めていたことも明らかにした。

対策委の持田勲委員長（九州大名誉教授）は記者会見で、「ルールの徹底が不十分だった」と指摘。

同様の事故が今後発生した場合は「名古屋製鉄所の存立にも関わりかねない」と述べ、再発防止を求めた。

新日鉄住金の進藤社長は７日、東海市の鈴木市長、愛知県の大村知事にそれぞれ会って陳謝した。

大村知事は、「住民に十分説明し信頼回復に努めてほしい」と話した。

愛知県警は、爆発事故について業務上過失致傷容疑で捜査している。

 

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20150408k0000m040084000c.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

新日鉄住金のＨＰに４月７日付プレスリリースとして報告書が掲載されていた。

 

http://www.nssmc.com/news/20150407_100.html

 

　※2021年3月　プレスリリース記事は消えていた。以下は消防の報告書。

　　　https://www.fdma.go.jp/relocation/neuter/topics/fieldList4_16/pdf/03/20150327_14.pdf

 

 

 

（２０１５年１０月１０日　修正３　追記）

 

2015年10月8日19時45分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、再発防止策が完了したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

８日、新日鉄住金の副社長などが愛知県公館を訪れ、外部の委員会が今年４月にまとめた爆発事故の再発防止対策が完了したことを、大村知事に報告した。

会社は、再発防止対策に約８０億円をかけたということで、石炭の貯蔵施設の横に消火作業に使う水をためておくタンクを新たに設置した。
また、施設内に新たにスプリンクラーを取り付けたほか、これまで基準のなかった石炭を貯蔵しておく温度や貯蔵期間を決めたという。

さらに、去年、相次いだ停電や黒煙発生の対策も完了したことを報告し、事故があった施設について、１０月１９日から順次、操業を再開する予定だと説明した。

大村知事は、「立ち入り調査をことし６月から９月にかけて実施し、対策が行われたことを確認した。地元への説明を十分にして信頼を回復してもらいたい」と話していた。

一方、新日鉄住金の副社長は、「ハード面の対策は行ったが、社員教育や訓練については今後も緊張感を持って実施していきたい」と話していた。

新日鉄住金は、既に東海市の幹部に対策完了について説明していて、今後、住民に資料を回覧することにしている。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20151008/5432671.html

 

 

 

（２０１７年６月８日　修正４　；追記）

 

2017年6月6日23時9分に中日新聞から、責任者らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

事故防止の注意を怠り爆発を招いたとして、愛知県警は６日、業務上過失傷害の疑いで、出火元となったコークス工場の男性工場長（４６）と、同工場の男性課長（４４）の２人を書類送検した。

 

送検容疑では、２人はコークス工場内にある石炭貯蔵施設を安全に管理する立場にあったにもかかわらず、自然発火する可能性がある乾燥した石炭を施設内に取り残したまま作業を続けさせ、ほかの社員らに指導・監督する義務を怠ったなどとされる。

 

石炭の貯蔵状況が確認されずに作業が続いた結果、事故が起きた。

 

名古屋製鉄所では１３年７月、別のコークス炉で発火事故があり、その後は事故防止のため、石炭貯蔵施設の石炭は３日以内に取り出すよう取り決めがあった。

 

しかし、１４年９月の爆発事故では、石炭は４日間取り出されておらず、県警は、２人が事故を予見できたのに対応を怠ったと判断した。

２人は容疑を認めているという。

 

また、半田労基署も６日、労安法違反の疑いで、新日鉄住金本社と、４３～５５歳の社員３人を書類送検した。

 

３人は当時、県警が書類送検した工場長らの下で、現場責任者として石炭貯蔵施設の管理に当たっていたが、施設内の温度上昇を防ぐための石炭を取り出す作業を怠ったとされる。

労基署によると、３人とも容疑を認めているという。

 

出典URL

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017060690163547.html　

 

 

 

 

 

2015/04/14 (Tue) 【異常反応】　暴走・異物・混合　　 Comment(0)