







2015年2月2日22時54分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2日午前9時15分ごろ、北海道長万部町のJR函館線二股駅構内にある倉庫で、除雪作業員の西亦さん(78)が倒れているのを、JR作業員が見つけた。
西亦さんは病院で死亡が確認された。
警察によると、死因は一酸化炭素(CO)中毒。
発見時、倉庫では除雪機のエンジンが掛かったままで、シャッターは閉まっていたという。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/150202/afr1502020033-n1.html
(ブログ者コメント)
空気流れが悪い閉所でエンジンを駆動させていたためのCO中毒事故は、過去に数多く発生している。
本ブログでもかなりの数の事例を紹介済。
(2015年3月22日 修正1 ;追記)
2015年2月3日付の北海道新聞紙面に、事故当時のやや詳しい状況が下記趣旨で掲載されていた。
倉庫はコンクリート製平屋約5m2。窓はなく、シャッターも閉まった密閉状態だったという。
臨時職員の男性(78)は、駅周辺の除雪を担当していた。
(1/2からの続き)
2月3日12時42分に共同通信からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地元自治会が2012年ごろから市に対し、現場近くの地盤が緩いと複数回にわたって指摘していたことが3日、分かった。
当時の市土木部長に「もっと下流に新しい橋を架けてほしい」と要望していた。
前自治会連合会長が取材に明らかにした。
前会長(70)によると、市側は下流の川幅が広く、建設費が増えることなどを理由に難色を示したという。
市土木部は「事実関係を確認中のため、現時点でコメントできない」としている。
出典URL
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020301001551.html
(ブログ者コメント)
今回の事故は、土砂崩れが起きる危険性を現場で確認中に土砂崩れに巻き込まれたもの。
類似事例として、以下の、爆発事故を起こさないよう現場でガス漏れ対応中に爆発事故に巻き込まれた事故を思い出した。
『1982年8月 大阪府堺市の樹脂工場でガス漏れ現場に関係者が集まり対応準備中に爆発、近隣住民を含め多数の死傷者』
http://www.sozogaku.com/fkd/hf/HC0000179.pdf
異常事態発生時、現場で状況を確認し、場合によっては現場で対応する・・・それは必要なことだ。
問題は、いかにして自分や同僚、部下の身を守るかということ。
今回は、マサカ、橋が崩落するとは、思ってもみなかったのだろう。
そういった、マサカと思うことまでも想定した上で異常事態発生時には行動すべき・・・それが今回事例の教訓ではないだろうか?
「言うは易く行うは難し」とは思うが・・・。
2015年2月1日7時29分に静岡新聞から、下記趣旨の記事が写真と図解付きでネット配信されていた。
2月1日13時4分に読売新聞から、2月1日20時38分に毎日新聞から、2月2日19時17分と2月3日13時23分にNHK静岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
31日午後5時10分ごろ、浜松市天竜区佐久間町の国道473号のつり橋「原田橋」付近で山の斜面が幅約50m、高さ100mにわたって崩落。
天竜川に架かる同橋(長さ約140m、幅約5.5m、川からの高さは約20m)が川に崩れ落ち、橋の上に車を止めて落石などの様子を確認していた市職員の安野さん(57)と茶谷さん(45)が崩落に巻き込まれ、病院に搬送されたが、約2時間後に死亡が確認された。
架け替え中の南側の新橋も、崩れてきた大量の土砂のため、6か所の仮設の支柱がいずれも倒れたり傾いたりして、橋げた全体が東側にずれ動いた。
現場はJR飯田線中部天竜駅から西に約1km。佐久間ダムに近い愛知県境付近の山間部。
土砂崩れの兆候が報告されたのは2日前。
1月29日に隣で新しい橋の工事をしていた関係者から、「ふだんよりも斜面の小石が落ちてくる頻度が高い」と市の土木事務所に対して、午前と午後のあわせて2回、通報があった。
これを受けて、29日夕方に現場の確認を行った土木事務所。
落石の恐れがあるとして、その日の夜から2日間かけて、高さ5mの仮設の防護柵を設置した。
そして31日正午ごろ、土木事務所に工事関係者から「相当な量の小石が落ちてくる」と通報。
現場では工事関係者が通行しようとする車に危険を知らせていたという。
土木事務所は現場に2人の職員を派遣。そして、午後4時20分に現場を通行止めにした。
そして午後5時過ぎ、2人の職員が橋の上で斜面の調査を行っていたところ、土砂崩れが発生した。
市によると、死亡した職員2人は、31日は非番だった。
現場からの通報を受けて急きょ出勤し、状況を確認するため現地に向かった。
安野さんは職場の取りまとめ役。茶谷さんは落下した橋に代わる新しい橋の建設を担当し、民間業者との折衝に当たっていた。
原田橋は1956年の建設で、老朽化に伴って、近くの下流に新橋を整備中だった。
橋の崩落を受け、市は近隣住民の生活に支障が出ないよう、仮設橋を設置する方針。
静岡地方気象台によると、現場付近の24時間あたりの雨量は、1月26日に13ミリ、27日には15ミリだった。
29日以降は土砂崩れと落石が相次ぎ、30日には16ミリの雨が降ったという。
出典URL
http://www.at-s.com/news/detail/1174164038.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150131-OYT1T50132.html
http://mainichi.jp/select/news/20150202k0000m040069000c.html
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035133121.html?t=1422912111312
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035158391.html?t=1422997687705
2月1日7時41分に静岡新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
架設から半世紀以上が経過している原田橋は、これまで老朽化による危険性が指摘され、交通規制と補修を繰り返してきた。
2012年4月、橋を支えるケーブルの一部破断が見つかったことを契機に、市は新橋への架け替えを決め、工事を進めていた矢先の事故だった。
広域幹線道路に架かる原田橋は、第2次緊急輸送路にも指定されている。住民の重要な生活道路でもある。近くに迂回路はなく、原田橋を利用しないと対岸に渡るには車で約2時間半かかる。
市は、監視カメラやひずみセンサーの設置に加え、橋の両端に24時間態勢で警備員を配置するなどの対策を講じて、ケーブル損傷の発見の2カ月後から制限付きで通行を再開した。
市によると、今回、ひずみセンサーは特に反応しなかったという。
出典URL
http://www.at-s.com/news/detail/1174164114.html
2月2日10時16分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市幹部は、落橋の原因について、老朽化よりも土砂の重みでバランスを崩したものとの見方を強めている。
「山と橋をつなぐケーブルの根元部分(下流側)が根こそぎはがれ、大量の土砂の重みでバランスが崩れたのでは」との見解だ。
市は今後、専門家を招いて詳細な原因を調査する方針だ。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150202-OYT1T50013.html
(2/2に続く)
2012年3月21日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正4として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1538/
(2015年2月7日 修正4 ;追記)
2015年1月31日付で毎日新聞大分版から、社長らが雇い入れ教育未実施で書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐伯労基署は30日、潜水工事業「O社」(佐伯市)と現場を指揮していた同社の男性社長(64)を、労安法違反(雇い入れ教育の未実施)容疑で書類送検した。
送検容疑は、12年3月17日、津久見市保戸島沖のブイ撤去作業工事で、雇い入れた労働者に対し、潜水業務を行わせる際に危険性の周知や事故発生時の応急措置を教育しなかったとしている。
同署によると、社長は容疑を認めている。
事故は同日朝、水深約57m地点で起きた。
これまでの同署の捜査で、死亡した3潜水士の同僚らから事情聴取を行ったところ、作業手順に問題はなかったが、安全教育がなされていなかったことが判明した。
事故を巡っては、大分海保が業務上過失致死容疑で捜査を進めている。
出典URL
http://mainichi.jp/area/oita/news/20150131ddlk44040547000c.html
(2015年2月14日 修正5 ;追記)
2015年2月9日21時8分に毎日新聞から、異常事態に備え救助するための潜水士を待機させていなかったなどとして社長が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月10日3時0分にgooニュース(大分合同新聞)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大分海保は、9日、当時現場監督だった潜水工事会社社長の男性(64)を業務上過失致死容疑で書類送検した。
送検容疑は、12年3月17日、津久見市保戸島沖で、県発注のブイ撤去工事に伴う潜水作業の際、必要な措置を怠って潜水作業員3人を溺死させたとしている。
同海保は、認否を明らかにしていない。
同海保は捜査の結果、社長の過失として、
○危険性が高い深場での作業に際し、異常事態に備えて潜水士を救助するための潜水士を海上に待機させていなかった
○潜水士に酸素の供給が十分なボンベを装備させていなかった
○潜水士の体調やボンベの空気残圧の確認を怠っていた
の3点を認定した。
死亡した3人は、それぞれ12~14ℓの空気ボンベ1本を装着していた。
事故後、空気ボンベの残圧はいずれもゼロだったが、ボンベなどに不具合は見られなかった。
作業中に何らかのトラブルが生じ、3人は酸素切れを起こしたとみている。
原因については、「推定はしているが明らかにできない」とし、断定には至らなかったという。
同社は、撤去工事の3次下請け。海保は3点とも社長の過失と判断し、元請け業者らは立件しなかった。
「証拠がなくはっきりとしたことが言えないのかもしれないが、捜査に3年近く費やしたならもう少し原因に踏み込んでほしかった」。死亡したSさんの父(77)は、事故原因が明らかにならなかったことを残念がった。
送検された社長だけが責任を問われたことも納得していない。
「安全な作業ができない業者に工事をさせた元請け業者に監督責任はないのか。県の発注責任や契約制度にも問題があるのではないか」と疑問を抱く。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20150210k0000m040096000c.html
http://news.goo.ne.jp/article/oita/region/oita-6DC55D1E-A9DE-4FEE-86A7-AF0427F6CC0B.html
(2016年8月29日 修正6 ;追記)
2016年8月26日付で大分合同新聞から、社長が不起訴になったという下記趣旨の記事が、事故時のイメージ図付きでネット配信されていた。
大分地検は、25日、業務上過失致死の疑いで書類送検された、作業責任者だった潜水工事会社の男性社長(65)を、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
地検は、「事故の目撃者はおらず、3人が亡くなった経過を特定し難い。痛ましい事故ではあるが、刑事上の過失責任は問えないと判断した」と説明。
海中深くで起きた事故は、約4年5カ月に及ぶ捜査でも、真相が明らかになることはなかった。
大分海保は、昨年2月、作業責任者だった社長を同地検に書類送検。
十分に酸素を供給できるボンベを装備させていなかったことや、救助に備えて別の潜水士を待機させていなかったことなどが過失に当たる可能性があるとした。
しかし地検は、「仮に、ボンベをより多く持たせ、救助用の潜水士を待機させるなどしていても、同様の結果となった可能性がある」と判断し、不起訴処分とした。
地検は、捜査が長期化した理由について、「交通事故のように類似の事案があるわけではなく、珍しい事故だった」ことを挙げる。
どのような手段なら事故を回避することができたのか、同業者らに話を聞くなどして捜査。
亡くなった潜水士が携帯していたコンピューターを分析し、潜っていた深さなどを調べたものの、事故原因の特定には至らなかったとみられる。
亡くなったSさんの父親(78)は、「残念な結果としか言いようがない。納得できる処分ではなく悔しい。息子に事故当時の現状を聞きたくて仕方ない」とコメント。
今後も独自の調査を続けるといい、「私の中では事故は終わっていない。納得できるまで原因究明を進めたい」と話した。
事故を巡っては、14年2月、3人の遺族が、今回、不起訴処分となった男性の会社など4社に損害賠償を求めて大分地裁に提訴。今年3月に和解が成立している。
出典
『作業責任者を不起訴 真相解明至らず』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/08/26/003140488
2015年1月30日17時37分にNHK新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月30日20時00分に新潟総合テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
30日午前10時半すぎ、新潟市北区太郎代のごみ処理などを行うセキヤ新潟北事業所で、「従業員が重機に足をはさまれた」と消防に連絡があった。
消防が駆けつけたところ、従業員の荏原さん(47)がショベルカーの車輪にあたる部分に太もも付近から両足を挟まれて倒れていたという。
荏原さんは病院に運ばれ手当を受けたが、まもなく死亡した。死因は出血性ショックだった。
警察によると、荏原さんはごみの分別作業をしていたところ、20代の男性従業員が操作して後退してきたショベルカーに巻き込まれたとみられているが、当時の状況を目撃した人はいないということで、警察は、この従業員に話を聞くなどして、安全管理に問題がなかったか調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035086591.html?t=1422652072803
2013年10月5日に掲載した元記事(第2報)がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報修正2として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3287/
第2報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3314/
(2015年2月4日 修正2 ;追記)
2015年1月29日11時5分に産経新聞から、運輸安全委員会から最終報告書が出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月29日19時16分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は29日、最終調査報告書を公表した。
本来、迅速に補修すべきレール幅の広がりを放置したことが事故原因につながったと、ほぼ断定。
その上で、保線担当者らの基本認識の欠如に加え、本社を含む上部組織の管理体制の不備も指摘した。
同駅での脱線事故をめぐっては、大沼保線管理室の担当者によるレール検査データの改竄が発覚。
国交省と運輸安全委が鉄道事業法違反などの罪で刑事告発し、北海道警が捜査している。
改竄データが提出され調査に遅れが生じた運輸安全委の後藤昇弘委員長は、「データの改竄は言語道断であり誠に遺憾」と厳しく批判し、データの厳正管理を求めた。
脱線事故は25年9月19日に発生。
報告書によると、事故現場付近は左カーブで、事故の約3カ月前の時点では内側のレールが外側より10mm高く、レール幅の広がりも補修基準値(19mm)を大幅に超える40mmに達していた。
さらに、レールが外側に最大70mmゆがみ、列車走行時に車輪がレールを外側に押し出す横圧も通常より強くなりやすい状態だった。
事故は、貨物列車が現場を走行した際、大きな横圧でレールが外側に傾き、6両目後ろ側の台車の左車輪がレール内側に落ち、脱線したとみられる。
レール幅の広がりが補修基準値を超えた場合、15日以内に補修する必要があるが、少なくとも過去3年間の記録がなかった。
運輸安全委のヒアリングに対し、大沼保線管理室の担当者は、本社を介し、「本線を優先したため、(事故現場の)副本線の整備計画をたてる余裕がなかった」と回答したが、運輸安全委は、「担当者として基本認識が欠如していた」と指摘した。
脱線現場は、1日数本の貨物列車しか通らない「副本線」。
管理室の担当者は、検査結果を受け取った別の副本線でも、整備計画を立てていなかった。
報告書は、「管理室全体で検査結果に基づきレールの整備をするという基本的な認識が欠如していた」とも指弾。
検査に責任を持つ上部組織の函館保線所長も、管理室の検査結果や整備状況を確認せず、各地の保線所を管轄する本社保線課には整備状況を確認する手段もなかったとした。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/150129/afr1501290008-n1.html
http://www.asahi.com/articles/ASH1X7HTPH1XUTIL056.html
(2015年12月23日 修正3 ;追記)
2015年12月22日23時45分に毎日新聞から、幹部ら19人と会社が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日、幹部ら19人と法人としての同社が、鉄道事業法違反などの容疑で書類送検された。
役員は含まれなかったとみられるものの、北海道警幹部は、「単に(社員)個人がやった話ではなく、会社としても責任がある」と、組織ぐるみの可能性を示唆した。
捜査関係者などによると、検査記録は、各保線管理室の助役がチェックした上で、パソコンによるオンラインシステムで本社工務部の保線課に送信される。
2013年9月の貨物列車脱線事故後、レールのズレが最大70mmあったとする報告書を受け取った本社工務部幹部は、「これは何だ。おかしい」などと指摘。
その後、大沼保線管理室は改ざんしたデータを再提出した。
同室は、本社の意向をおもんぱかって改ざんした可能性もある。
また、記録の改ざんは、社内調査で20年以上前から行われていることが明らかになっており、社内には、「(安全統括管理者の)鉄道事業本部長や工務部長が改ざんを知らないはずはない」という声も漏れる。
14年2月の国交省などの刑事告発を受け、道警は、社長や役員を含む社員ら数百人から事情聴取。
捜査が長期化した理由について、道警は、「捜査対象者と関係資料の数が膨大で時間を要した」と説明している。
JR北の安全対策を監視する第三者委員会の委員を務める向殿政男・明治大名誉教授(安全学)の話;
検査データの改ざんを行った本人が悪いのは当然だが、何人かの社員らを罰しても、あまり再発防止の効果はない。
それよりも、JR北の企業風土など、改ざんしなければならなかった根本的な原因を明らかにし、対処していくことが重要だ。
JR北は、書類送検を機に経営改革を加速させ、風通しのいい企業に再生する必要がある。
鉄道ジャーナリスト、梅原淳さんの話;
一連の改ざん事件は、JR北海道の赤字体質に伴う人員不足が一因にあり、人員不足を解消しなければ、同じようなことが起きる可能性がある。
来年3月26日の北海道新幹線開業を控え、JR北の負担はさらに増えることが予想され、新幹線でのトラブルや事故の発生も懸念される。
改ざん事件の責任をJR北だけに押しつけるのではなく、国も何らかの対策を講じる責任があるのではないか。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20151223/k00/00m/040/115000c
以下は、関連報道。
(2015年12月22日18時32分 朝日新聞)
JR北と社員ら書類送検 レールの検査データ改ざん問題
http://www.asahi.com/articles/ASHDQ4VPFHDQIIPE014.html
(2015年12月22日19時3分 NHK北海道NEWS WEB)
JR改ざん社員19人書類送検
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151222/4506811.html
2015年1月29日18時3分にNHK横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月29日14時29分に読売新聞からも、同趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
29日午前10時ごろ、綾瀬市吉岡にある金属のリサイクル工場の敷地で、野積みされていたスクラップから火が出て、出火直後には大量の煙とともに炎が上がった。
消防によると、この敷地には家電製品のスクラップや発泡スチロールなどが高さ10mほど積まれ、消防車11台が消火活動にあたっているが、出火から8時間たった今も燃え続けているという。
けがをした人はいないということだが、この火事の影響で現場近くの道路が通行止めになっているほか、周辺の住宅などおよそ100世帯が一時、停電した。
警察と消防は、火がおさまり次第、火事の原因を調べることにしている。
現場は、小田急江ノ島線長後駅から西約4kmの、畑や工場が点在する場所。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1055053802.html?t=1422560177774
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150129-OYT1T50090.html
(ブログ者コメント)
写真には大量の黒煙が写っており、結構、大規模な火災だった模様。
2015年1月29日付で朝日新聞京築版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月29日10時42分に佐賀新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午後2時15分ごろ、伊万里市松浦町のごみ処理施設の建設現場で、電気制御盤を設置していた作業員の奥野さん(58)が、台車から下ろそうとした制御盤の下敷きになり、搬送先の病院で死亡が確認された。
死因は外傷性ショック死。
5階建て焼却施設の3階で、計5人で高さ約2.4m、重さ約350kgの制御盤を抱えて下ろす作業中にバランスを崩したらしい。
現場責任者らを業務上過失致死の疑いで調べる方針。
施設は、県西部広域環境組合が年内の完成に向けて建設中。
出典URL
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10102/150783
2015年1月23日18時26分にNHK新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月23日20時44分にgooニュース(時事通信)から、1月24日付で毎日新聞新潟版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午前8時前、十日町市を流れる信濃川に油が浮いているのを住民が見つけ、県に通報した。
河川管理事務所などが信濃川を調べたところ、30km余り下流の長岡市妙見まで油が流れているのが確認された。
このため事務所などでは、職員がオイルフェンスを設置したり吸着マットなどを使ったりして、油の拡散の防止や回収作業に当たった。
これまでのところ、周辺の住民の体調の悪化などは確認されていないという。
警察などが流出の原因を調べたところ、最初に油が見つかった十日町市の信濃川沿いにある産業廃棄物処理施設内の重油タンクから漏れ出ていたことが分かった。
業者によると、23日朝、作業員が重油タンクのそばを通った時に油のにおいがしたため点検したところ、油量が前日より大幅に減少していた。
タンクから処理施設に供給する屋外配管の連結部が、雪の重みで壊れたのが原因とみられる。
新潟地方気象台によると、同日午前8時の十日町市の積雪は205cmで、平年の1.5倍だった。
タンクの油は、22日夕方に約1万4000ℓあったが、23日は約9000ℓまで減っていたといい、およそ5000ℓの油が、本来は雨や溶けた雪を流す排水溝などをつたって、数100m離れた信濃川まで流れ出てしまったという。
油が漏れ出た会社の長谷川社長は、「従業員や設備の管理が行き届かず、地域の皆さまに大変な迷惑をかけてしまい申し訳ありませんでした」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034910001.html?t=1422045633170
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/569/f5e6fe067140e62f900eb04a6e07f78c.html?fr=RSS
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20150124ddlk15040047000c.html
2015年1月22日19時54分にNHK関西NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月23日5時23分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
直下型の大地震を想定し、都市部に多い6階建ての鉄筋コンクリートの共同住宅が阪神・淡路大震災の揺れを上回る強さの揺れにどこまで耐えられるかを調べるため、大型の模型を倒壊するまで揺らす実験が22日、京都大学防災研究所や大手建設会社などで作る研究グループによって、兵庫県三木市にある構造物を揺らす実験施設「E-ディフェンス」で行われた。
揺らす建物は、都市部に多い鉄筋コンクリート造り6階建ての共同住宅を10分の3の大きさに縮小した高さ6.5mの模型で、耐震基準は今の基準に相当する。
実験は、阪神・淡路大震災で観測された揺れを上回る強さの揺れを繰り返して、建物がどの程度耐えられるかを調べた。
はじめに、観測された揺れの1.2倍の強さの揺れ(震度7に相当)を入力したところ、10秒近く激しく揺さぶられ、壁にひびが入ったり、コンクリートがはがれたりしたが、柱やはりに大きな損傷は見られなかった。
続いて1.4倍の揺れ(これも震度7に相当)を入力すると、1階と2階の柱が大きく壊れ、むき出しになった鉄筋が折れ曲がった。
その後4回目の揺れで、1階と2階部分がずれ動くようになって倒壊状態になり、阪神大震災で観測された揺れを上回る強さの揺れに繰り返し襲われると倒壊するおそれがあることが分かった。
鉄筋コンクリートの共同住宅の倒壊メカニズムを調べる実験は初めてで、研究グループは、どこからどのように壊れたのか、模型に設置した1000台以上のセンサーのデータを詳しく解析し、地震直後に安全性を速やかに診断する方法や補強技術などの開発を進めることにしている。
今回の実験は、想定を上回る地震が起きた東日本大震災を教訓に、地震による都市部の被害を減らそうと、文部科学省の委託研究で行われた。
過去に都市部に大きな被害をもたらした阪神・淡路大震災では、木造住宅だけでなく鉄筋コンクリートや鉄骨造りの建物も倒壊したり、一部の階がつぶれるなどして大きく傾いたりした。
直後に当時の建設省が行った調査で、神戸市と西宮市、芦屋市で倒壊するなどの被害を受けた3階建てから14階建てまでの20の建物のうち、16棟が昭和56年以前の古い耐震基準で建てられた建物だった。
一方、今の耐震基準で建てられた鉄筋コンクリート造りの建物は、阪神大震災の揺れでも倒壊の可能性は低いとされたが、それを上回る強さの揺れにどの程度耐えられるかは分かっていない。
研究グループの1人で大林組技術研究所の勝俣副所長は、「阪神・淡路大震災の教訓から強い建物を作ってきたが、きょうの実験で、どこまでの揺れに耐えられるかがわかった。実験の結果を分析して、今後の建物の耐震性の向上に結びつけたい」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150122/4596301.html
http://www.asahi.com/articles/ASH1Q4407H1QPLBJ002.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
(ブログ者コメント)
防災科学技術研究所からのプレス発表資料は、下記参照。
http://www.bosai.go.jp/press/2014/pdf/20141217_01.pdf
2015年1月22日18時50分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午前4時半ごろ、京都府長岡京市神足落述の東海道新幹線の高架下で火が出ているのをJR東海の社員が見つけ、119番通報した。
約1時間後に鎮火したが、新幹線は午前6時発の始発から京都―新大阪間の上下線で運転を見合わせた。上りは午前7時30分ごろ、下りは午前8時55分ごろに運転を再開したが、約7万9千人に影響が出た。
警察などによると、火災は高架橋の耐震工事現場で発生し、高所作業のために周囲に組まれた足場の床板計約90m2が燃えた。
車で巡回していた社員が発見し、けが人はなかった。現場の入り口は施錠されていたという。
警察で、原因を調べている。
JR東海によると、線路脇にあった下り用の自動列車制御装置(ATC)の信号ケーブルが損傷し、約5m分のケーブルを交換したため、下りの再開が遅れた。
現場付近では、昨年10月から今年4月までの予定で、高架橋の耐震強化のために鋼板を貼り付ける工事をしており、21日は午後5時半に作業を終え、その後は人の出入りはなかったという。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASH1Q21LDH1QUEHF001.html
2015年1月22日21時20分に産経新聞westからは、原因に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場の高架橋の補強工事用に設置されていた電気ケーブルの付近が激しく燃えていたことが、警察への取材で分かった。
警察は、出火元の可能性もあるとみて詳しく調べている。
警察などによると、現場は高架橋の老化対策のため、樹脂や金属板を使った補強工事中だった。
電気ケーブルは、高架下に組まれた高さ約7mの足場に通されており、この周辺の足場の木の板約90m2や樹脂の入った一斗缶などが焼失した。
また、現場では前日午後5時半以降、作業はされておらず、無人だったとみられる。
約3mのフェンスで囲まれたうえ、出入り口も施錠されており、不審者が侵入した形跡はなかったという。
JR東海の最終のまとめによると、この火災で上下16本が運休、91本が最大3時間遅れ、約7万9千人に影響した。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150122/wst1501220080-n1.html
2015年1月22日付で福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は21日、福島第1、第2原発で作業員2人が相次ぎ死亡した労災事故を受け、原子炉注水などを除き構内のほとんどの作業を止め、安全点検を実施した。22日も継続する。
東電によると、21日の点検では、作業現場に危険な場所がないかや、作業手順に間違いがないかなどを確認した。
また東電は、作業の手順書に準備や検査など事前段階での安全管理に関する文言が明記されていなかったとして、不備がある部分については見直しを進める考えも示した。
作業員らは5年間で100ミリシーベルト、年間で50ミリシーベルトと被ばく線量の上限が決められており、原発事故前から働く「ベテラン作業員」の多くが高線量の現場を離れた代わりに、作業に不慣れな若手を前線に配置せざるを得ないケースも想定される。
東電は、「作業員の習熟度を高めることが今後の課題」としている。
出典URL
http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news5.html
1月21日5時0分に朝日新聞からは、下記旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は20日、福島県内で記者会見を開き、福島第一・第二原発で作業員が死亡する事故が相次いだことを報告した。
小野・第一原発所長は、第一原発の廃炉作業本格化に伴い、経験の浅い作業員を中心に労災が増えているとして、研修強化の方針を示した。
東電によると、廃炉作業に伴う第一原発の作業員は一昨年12月に約3400人だったが、昨年12月には約7000人に倍増。労災事故も増加傾向にあるという。
東北出身の30代男性作業員は、「最近の作業員の多くは寄せ集め。原発で作業したことがないような人ばかりだ」と説明。
汚染水処理に関わった経験がある男性(56)も、「全面マスクだと話し声が聞き取りづらく、意思疎通が難しい」と事故への影響を指摘する。
第一原発の労災事故多発を受け、福島労働局は16日、東電に労災防止対策の徹底を要求していた。
労働局によると、廃炉作業をめぐる重大な労災事故は14年が8件で前年から倍増。
仕事を始めて間もない作業員の事故や、放射性物質の付着を防ぐ全面マスクによる視界の悪さからけがをする例が少なくないという。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/DA3S11561464.html?ref=nmail_20150121mo&ref=pcviewpage
(2015年2月9日 修正1 ;追記)
2015年1月28日18時48分に産経新聞から、第2原発で28日に作業を一部再開したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は28日、安全点検のため中断していた作業の一部を第2原発で再開した。
第1原発では安全点検を継続しており、再開は来週以降になるとしている。
再開したのは、第2原発で中断していた約250件の工事のうち2件。
他の作業も安全が確認され次第、順次再開する。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/150128/afr1501280031-n1.html
2015年2月3日付で朝日新聞福島中会版(聞蔵)からは、東電から調査結果が発表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東電は2日、「現場の危険を取り除く活動が足りなかった」とする調査結果を発表した。
今後、設備を改善し、トラブルの原因や事例を所内で共有する。
また、3日から第1原発での作業を再開する。
タンクの天井から落ちて亡くなった事故は、禁止されている単独の作業で、命綱も使っていなかった。
作業に立ち会った東電社員は、「男性を信頼し、危険な行為をするとは思わなかった」と説明したという。
東電は、今後造るタンクは蓋が落ちない構造にするほか、ほかの設備も落下や挟まれの危険性を減らすよう見直す。
また、作業中に家族の写真を持ってもらうなどして安全意識を高めたいという。
東電社員については、「デスクワークに追われて現場の対応能力が足りない」との課題を指摘した。
(ブログ者コメント)
○第1原発では2週間ほどかけて安全点検した由。結果につながることを期待する。
『福島第一原子力発電所においては、これまでの安全点検を振り返り、深掘りを行うことで、なぜ今回の事故を防ぎ得なかったのかを分析しており、今後、その検討・対策結果について、他の原子力発電所への水平展開を予定しております。』
○発表された資料は下記(全28ページ)。
資料中、各事故の詳細も記されているので、その旨、個別記事にも追記した。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu15_j/images/150202j0301.pdf
2015年1月21日19時10分にNHK熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月22日付で朝日新聞熊本全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう午後3時半ごろ、八代市十条町の日本製紙八代工場で火事が起きていると、近くに住む人から消防に通報があった。
消防が現場に駆けつけたところ、工場内にある焼却炉から黒煙が上がっていて、消防車11台をだして消火にあたっているが、通報から2時間あまりたった現在も、消火活動は続いている。
消防などによると、けが人はなく、周辺の住民が避難するなどの影響もないという。
焼却炉は高さがおよそ40mあり、紙を造る工程で出たごみを燃やすための施設。
焼けたコンベヤーは、排水処理施設で絞った紙カスを焼却炉に運ぶためのもので、従業員ら4人が監視にあたっていたといい、高さ約20mのコンベヤー付近が燃えているのを発見したという。
去年5月と11月に点検を行っていて、その際は異常はなかったという。
現在、警察と消防で、出火の原因を調べている。
日本製紙八代工場はJR八代駅のすぐ北側で、周辺には住宅や商店などが建ち並んでいる。
工場から300mほど離れた職場で働く80代の男性は、「黒煙と白煙が混ざった煙が30mぐらいにわたってあがっていて、炎も見えていた」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5004855951.html?t=1421878217171
1月23日付で朝日新聞熊本全県版(聞蔵)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災は約7時間20分後に消し止められ、焼却炉のコンベヤーと周辺の計7m2が焼けた。
出火前に工場内の別の機械のモーターがショートし停電したため、焼却炉の熱気を逃がす排気ファンが止まり、熱気が逆流したことが原因と考えられるという。


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。