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2019年3月5日9時57分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
三重県伊賀市役所新庁舎（四十九町）南西角の市道交差点で、４日、ラウンドアバウト（環状交差点）の試行が始まった。
県職員や伊賀署員ら約２０人が午前７時、交差点付近に立ち、通行車両を環状の走行に誘導した。
４方向から入る車はすべて左に曲がり、時計回り（右回り）に走行し、目的の道に出るときに左折して交差点を離れる。
ウインカー（方向指示器）は、交差点を離れる前に左折の合図をする。
初日は、４分の３周して目的の道に向かう車などが、交差点に入ると誤って右折の合図をしている様子も見られた。
県によると、平日の１月２９日の調査で、午前８～９時に交差点を通過した車は約９００台だった。
初日から２週間は、２４時間、２人の警備員を配置する。
試行は６月１日まで。
出典
『環状交差点の試行始まる 三重・伊賀市』
https://mainichi.jp/articles/20190305/k00/00m/040/058000c
3月5日付で中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
伊賀市役所（同市四十九町）前の市道で４日、県内初の環状交差点（ラウンドアバウト）の試行が始まった。
通勤時間帯の午前８～９時ごろには手前で数台が並ぶなど、通行方法に戸惑う車も見られた。
環状交差点では方向指示器を出さずに進入し、中央にある円形の構造物（中央島）に沿って時計回りに走行する。
出るときは左の方向指示器を出し、行きたい道路に向かう。
正面衝突などの大事故が起きにくく、信号が無いため渋滞の解消が見込めるという。
この日は午前７時から運用を開始した。
コンクリートブロックで仮設の中央島が造られ、走行方向は矢印の看板で表示した。
右折しようと右の方向指示器を出して交差点に進入するなど、誤った走り方をする車に対しては、県が配置した警備員が注意していた。
県と県警が６月１日まで実証実験し、問題が無ければ市が整備し、本格導入する。
県の担当者は、「初日は大きな混乱や事故は無かった。利用者に早く慣れてもらえるよう、誘導を徹底する」と話した。
出典
『伊賀で環状交差点の試行始まる』
https://www.chunichi.co.jp/article/mie/20190305/CK2019030502000017.html
※少し前、2019年1月18日付で伊賀情報タウンＹＯＵからは、県内初の実験は４候補地
の中から決まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県と三重県警は、３月４日から伊賀市内で、県内初となる信号を使わない環状交差点（ラウンドアバウト）の試行運用を実施する。
場所は同市四十九町の新市役所南西にある市道交差点で、期間は６月１日までの９０日間。
ラウンドアバウトは、自動車や自転車の車両通行部分がドーナツ状の形で、右回り（時計回り）に通行が指定。
進入時は、既に交差点内にいる車両が優先になる。
構造の特性上、セミトレーラーは通行不可で、大型車は南北方向の直進のみ通行できる。
県道路企画課によると、導入検討は有識者会議で進められ、試行運用の場所は、津市と伊勢市の３市にある（ブログ者注；原文のまま）４か所の最終候補地から、伊賀市の新市役所前に決まった。
ラウンドアバウトの導入による安全対策効果は、交差点内の「中央島」を避けるために車両の速度が低下し、走行する車両の向きが同じになることから、十字交差点に比べて重大事故の発生軽減が期待されるという。
計画している試行運用のラウンドアバウトは、外径が２４ｍ。
規制標識の他、流入部分には「ゆずれ」の路面標示などを施す。
県警交通規制課によると、ラウンドアバウトは２０１４年の改正道交法で交通ルールが定められ、国内では１８年１２月末時点で３０都府県の計８１か所で導入されている。
出典
『県内初の環状交差点 3月から試行運用へ 伊賀市の新庁舎前』
https://www.iga-younet.co.jp/2019/01/18/11851/
一方、2019年3月6日19時30分に神戸新聞からは、兵庫県朝来市では３月８日から県内２例目の運用が始まるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県朝来市和田山町白井の夜久野高原で８日午前１０時から、信号のないドーナツ形の交差点「ラウンドアバウト（環状交差点）」の運用が始まる。
県内では、神戸市のポートアイランドに続いて２例目。
欧州発祥のラウンドアバウトは、２０１４年施行の改正道交法で導入が始まった。
▽重大事故が起きにくい
▽信号機の設置が不要
▽渋滞が少なく、待ち時間が解消される
など、メリットが多いという。
出典
『信号のないドーナツ形 朝来に環状交差点登場』
https://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/201903/0012122773.shtml
（ブログ者コメント）
ラウンドアバウトについては、過去に本ブログでも、安中市で行われた実験などの情報を提供している。
[0回]
2019年2月27日6時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真と図解付きでネット配信されていた。
大阪市東住吉区の歩道で昨年１０月、自転車同士の衝突後に車道側に転倒した会社員の女性（５０）がトラックにひかれて死亡する事故が起きた。
歩道の中央には歩道橋の階段があり、現場は見通しが悪い「死角」になっていた。
この歩道橋を巡っては、７年前にも地元が危険性を指摘し、市に撤去を求めていたが、そのまま残された。
事故後の再要請を受け、市は撤去を決めた。
大阪府警東住吉署によると、事故は昨年１０月１６日早朝に発生。
自転車に乗っていた会社員の男性（２６）が歩道橋階段の手前で、右側へ急に曲がってかわした。
その直後、自転車で対向してきた女性と衝突。
現場にガードレールはなく、車道側に倒れた女性は１０トントラックにひかれて死亡した。
同署は今月１２日、男性が安全確認を怠ったとして、重過失致死の疑いで書類送検。
男性は、「歩道橋をよけようとしてハンドルを切ったが、女性に気づくのが遅れた」と供述している。
市によると、歩道橋は１９６９年に設置され、片側２車線の府道の両側にある歩道を結ぶ。
歩道（幅約５．５ｍ）の中央に階段（幅２ｍ）があり、自転車は階段の左右のどちらかを通ることになるが、進行方向に決まりはない。
住民らによると、この階段で視界を遮られ自転車や歩行者が衝突する事故は、これまでにも起きていた。
現場近くの建築会社社長（４１）は２０１２年４月、「歩道橋があるため歩道の幅が狭い。死角ができ、歩行者と自転車が何度もぶつかっている」と市に指摘し、歩道橋の撤去を求めた。
市は同年１１月に現地を調査。
歩道橋の利用者は少なく、近くに横断歩道があることなどから、撤去基準を満たしていることを確認した。
ただ、当時は階段の目隠し板を取り除いて見通しを良くする対策にとどめ、撤去しなかった。
市の道路課は、「記録が残っておらず、撤去しなかった理由は分からない」としている。
今回の事故後、社長は再び市に撤去を要請。
地元の連合振興町会も昨年末、同様の要望書を市に提出した。
これを受け、市は撤去に向けた設計費を１９年度予算案に計上。
撤去費用は約２０００万円になる見込みで、市は２１年度中の完了を目指す。
社長は、「人が亡くなるまで撤去されなかったのは残念だ」と語った。
市によると、市内に歩道橋が１８２基あり、うち、歩道中央に階段があるのは約５０基。
他にも、地元が撤去を求めている歩道橋は複数ある。
だが、費用が高額なため、撤去は年間１～２基にとどまっている。
出典
『死亡事故、歩道橋が「死角」に 再度の要請で大阪市が撤去へ』
https://mainichi.jp/articles/20190227/k00/00m/040/009000c
2月27日19時23分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（関西テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
【歩道橋の前で働く人】
「邪魔になるだけですからね。事故もちらほらあるんで」
事故現場では自転車が絡む接触事故がたびたび起きていて、市に対し、撤去を求める声があがっていた。
その時点で大阪市は撤去に乗り出さなかったが、事故があった後の去年１２月、地元から初めて要望書が提出されたことから、２０２１年度をめどに撤去させる予定だ。
【歩道橋の前で働く人】
「信号そこにあるんで、（歩道橋を）使う人が少ない。防げた事故ですよね、歩道橋がなければ…」
大阪市は、同じ危険性のある歩道橋でも撤去を予定しているという。
出典
『”死角”が招いた死亡事故 「歩道橋」の階段の陰から飛び出した自転車と衝突し…』
https://www.fnn.jp/posts/2019022719224910KTV
ちょっと前、2月12日18時9分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警東住吉署は１２日、死亡事故を誘発したとして重過失致死容疑で、もう一方の自転車に乗っていた会社員の男性（２６）を書類送検したと明らかにした。
書類送検容疑は昨年１０月１６日午前、大阪市東住吉区山坂の府道沿いの歩道をスポーツタイプの自転車で走行中、前方の確認などを怠り急な進路変更を行い、対向してきた女性が運転する自転車と衝突。
弾みで車道上に転倒した女性がトラックにひかれて死亡する事故を起こしたとしている。
出典
『自転車で衝突し死亡事故誘発 男を書類送検』
https://www.sankei.com/affairs/news/190212/afr1902120017-n1.html
（２０１９年６月１８日 修正１ ；追記）
2019年6月17日17時59分に産経新聞ｗｅｓｔから、執行猶予付きの有罪判決が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
大阪地裁は１７日、禁錮１年、執行猶予３年（求刑禁錮１年）の判決を言い渡した。
西川裁判官は判決理由で、見通しが悪いのに対向の自転車の有無を確認せず、時速１９ｋｍで進路変更して衝突しており、「運転は軽率で注意欠如が甚だしい。被害者の命が失われ、結果は重大だ」と指摘した。
一方、反省や償いの姿勢を示していることなどを考慮し、執行猶予を付けた。
出典
『自転車同士の衝突で有罪 大阪、車道に倒れひかれ死亡』
https://www.sankei.com/west/news/190617/wst1906170038-n1.html
[0回]
2019年2月26日11時55分に産経新聞から、下記趣旨の記事が現場の写真付きでネット配信されていた。
自転車の男性を転倒させ重傷を負わせて逃げたとして、大阪府警曽根崎署が大阪市北区の派遣社員の男（３２）について、起訴を求める「厳重処分」の意見を付け、重過失傷害容疑などで書類送検したことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。
男も自転車を運転中で、男性とぶつかりそうになったが接触はしておらず、同容疑での立件は異例。
男性は事故のショックで当時の記憶がなく、当初は自己転倒とみられたが、同署は防犯カメラの映像などから、男の悪質な運転が事故を招いたと結論付けた。
同署によると、事故が起きたのは同区浮田（うきた）の片側２車線の直線道路。
昨年１１月１２日午前７時５０分ごろ、転倒している自転車の男性（４０）を通行人の女性が見つけ、１１９番した。
病院に搬送された男性は一命を取り留めたが、頭蓋骨骨折などの重傷。
その上、事故当時の状況を覚えていなかった。
自転車にも車両と接触した痕跡はなく、当初は自己転倒との見方が強かった。
ただ、負傷程度が大きいことなどから、同署がほかの可能性も視野に周辺の防犯カメラを調べた結果、もう１台、スポーツタイプの自転車が走行していたことが判明。
さらに、男性の転倒から数分後、同じ自転車が現場まで様子を見に戻っていたことも分かった。
同署は近くに住む運転者の男を割り出し、事情聴取。
男は「ぶつかりそうになり、相手がこけた。文句を言われるのが嫌で逃げた」と供述した。
同署は、男性が車道の左端を走行していたところ、歩道を対向してきた男が植え込みの陰から車道に飛び出してきたと判断
十分な安全確認をしなかったなどとして昨年１２月、重過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）容疑で男を逮捕。
その後釈放し、任意で捜査を続け、今月２５日に送検した。
出典
『接触していない事故で異例の立件 大阪府警』
https://www.sankei.com/affairs/news/190226/afr1902260010-n1.html
2月26日12時31分に産経新聞からも、同趣旨の記事が解説図付きでネット配信されていた。
相手と接触していなくても、危険な運転で事故を誘発すれば刑事責任を問える－。
大阪府警の判断は、悪質な自転車運転が絶えない現状に警鐘を鳴らしたといえる。
専門家からも、「利用者は、自転車にも危険性があると認識し、ルールを知ってマナーを向上させる必要がある」との声が上がる。
非接触の事故で自転車の運転者が刑事責任を問われたケースは全国でもほとんどないが、大阪では過去に重大事故が起きている。
平成２３年５月、大阪市浪速区の国道でタンクローリーが歩道に突っ込み、男性２人が死亡した。
捜査の結果、タンクローリーは前方に割り込んできたワゴン車を避けようと、急ハンドルを切っていたことが判明。
さらにワゴン車は、信号のない場所を横切ろうとした自転車を避けていたことが明らかになった。
府警は、自動車運転過失傷害（後に同致死に切り替え）容疑で車２台の運転手を逮捕するとともに、事故を誘発したとして、当時６０歳だった自転車の男を重過失致死容疑で逮捕。
運転手２人が不起訴となる一方、自転車の男は起訴され、有罪判決を受けた。
交通問題に詳しい谷清司弁護士（大阪弁護士会）は、「直接の接触がなくても、無謀で不注意な運転と死亡や負傷との因果関係があれば、刑事責任を問われる可能性は十分ある」と指摘。
「自分が事故に関係している可能性があれば、通報したり、その場に残って対応したりすべきだ」と話す。
警察庁によると、ここ１０年間は毎年、自転車とぶつかって数人の歩行者や自転車利用者が犠牲となっている。
スマートフォンを操作しながらの運転など、危険な行為も目立つ。
谷弁護士は、「自転車も車両で、人を傷つける危険は十分ある。軽はずみでマナーの悪い運転が被害者に重傷を負わせることを認識し、ルールやマナーを学ぶ必要がある」としている。
出典
『「自転車にも危険性」マナー向上が課題』
https://www.sankei.com/affairs/news/190226/afr1902260014-n1.html
[0回]
2019年2月26日1時37分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高齢者が運転する電動アシスト自転車の死亡事故が後を絶たず、「特性をよく理解して利用してほしい」と専門家らが呼びかけている。
筋力が衰えても楽にスピードを出せる利点がある一方、通常の自転車より車体が重く、加速やブレーキなどで注意が必要。
認知能力の低下によって事故回避の操作が遅れてしまう恐れもあるという。
２０１８年８月、愛知県春日井市の信号機のない市道の十字路交差点で、電動自転車に乗った男性（当時９３）が出合い頭にタンクローリーと衝突。
頭を強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。
警察によると、交差点の手前で男性に一時停止義務があったが、止まらずに進入。
ぶつかる直前、自転車のブレーキをかけたが間に合わなかったとみられる。
「本人も予期せぬスピードが出て、認知能力の低下も相まって間に合わなかった可能性がある」（捜査関係者）
電動自転車は、加速でペダルを踏み込む際、電動モーターによる補助を得られ、通常の自転車より少ない力で時速２０ｋｍ以上のスピードを出すことができる。
モーターによる補助力は、最大で人がこぐ力の２倍。
１０ｋｍを超えると補助力は徐々に下がり、道路交通法に基づき、２４ｋｍ以上では補助が働かないようになっている。
慣れないうちは、思った以上にスピードが出てしまう恐れがあるほか、車体が２０～３０ｋｇ程度と重いため、ブレーキをかけて止まるまでの距離が長くなったり、低速で不安定になったりする。
また、ペダルに足を乗せただけで補助力が働いて急発進する危険もある。
警察庁によると、電動自転車が当事者となった人身事故は１８年、全国で２２４３件発生。
過去５年間で１．７倍に増えた。
死者が出たのは４６件で、うち３７件の運転者は６５歳以上だった。
死亡事故に占める６５歳以上の運転者の割合は近年、８～９割で推移している。
事故の増加を受け、東京都は１８年度から、６５歳以上を対象にした講習会を開催。
電動自転車に試乗してもらったうえで、
▽ヘルメットを着用する
▽片足で乗る「ケンケン乗り」をしない
▽車体が重くスピードが出やすい
といった注意点を伝えている。
警察庁の事故統計を分析している公益財団法人「交通事故総合分析センター」（東京）の西田特別研究員は、「年をとって認知能力が落ちると、急ハンドルや急ブレーキなど衝突回避の適切な操作ができず、電動自転車のスピードに対応できない恐れもある」と指摘。
「購入を検討する高齢者には、行政やメーカー、自転車店などが特性をきちんと説明して理解してもらうことが重要だ」と話している。
【１８年の国内販売６６万台】
電動アシスト自転車は１９９３年に国内初の製品が発売され、経産省によると、２０１８年の国内販売台数は約６６万７０００台。
０８年と比べると約２．４倍になった。
幼い子供を抱えるファミリー層に加えて、「近年は高齢者の利用も広がっている」（東京都の交通安全担当者）。
高齢者の自動車事故の増加が社会問題となり、運転免許を返納する人も増えるなか、代替の移動手段の一つとして電動自転車が選ばれているとみられる。
栃木県足利市や松江市など、運転免許の返納を勧める代わりに電動自転車の購入に数万円の補助金を交付している自治体もある。
出典
『電動自転車、高齢者の事故相次ぐ 加速に注意を』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41742980W9A220C1CC1000/?n_cid=NMAIL007
（ブログ者コメント）
高齢者を含めた電動自転車運転時の事故は、本ブログでも何件か紹介スミ。
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2019年2月19日10時30分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自転車で転んでけがをして障害が残ったのは、街路樹の根っこで路面が隆起していたのが原因だったとして、佐賀市は１９日、けがをした男性に賠償金として約７５０万円を支払って和解すると発表した。
関連議案を２６日に開会する市議会定例会に提出する。
市によると、２０１７年１０月２６日午前８時ごろ、佐賀市城内２丁目の市道７号城内船津線の自転車歩行者道で、自転車に乗っていた市内在住の４０代の会社員男性が転倒した。
男性は肩関節の捻挫や、ひじを打撲し、１８年６月まで約８カ月間通院した。
手首に障害が残ったという。
管理する市に瑕疵があったとして、市が７５６万７３７０円を支払うことで和解する。
過失割合は市と男性がそれぞれ５割。
和解金は市が加盟する共済から補塡される。
事故があった現場は、既に改修工事を終えている。
市道路管理課は、「これまでも隆起するなど危険な部分は随時改修してきた。事故を受けて再点検した」と話している。
出典
『街路樹隆起、自転車男性けが 佐賀市が750万円賠償 手首に障害、過失割合は５割』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/339407
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2019年2月17日4時55分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１年間に起きた交通事故で、車の後部座席のシートベルトを着用していなかった場合の致死率は、着用していた場合に比べて高速道路では９．２倍、一般道では３．５倍高くなったことが警察庁の調査でわかった。
警察庁は、去年１年間に全国で起きた車の後部座席に乗っていた人が死傷した交通事故を対象に調査した。
その結果、高速道路では、後部座席のシートベルトを着用していた場合の致死率は０．３７％だったのに対し、着用していなかった場合は３．４％と、９．２倍高くなった。
また一般道では、着用時の致死率は０．１８％だったのに対し、着用していなかった場合はその３．５倍の０．６４％だった。
後部座席のシートベルトの着用は１１年前に義務化されたが、依然としてシートベルトをせずに事故で死亡するケースが相次いでいて、去年は前の年より２人多い７６人が亡くなった。
後部座席のシートベルトの着用率も高速道路で８６％、一般道で６５．６％にとどまっていて、警察庁は着用を促していくことにしている。
出典
『後部座席シートベルト非着用 事故の致死率 高速道路は９倍に』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190217/k10011817701000.html
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2019年1月17日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9251/
（２０１９年２月５日 修正２ ；追記）
2019年1月30日11時0分に福井新聞から、反則切符を切られた僧侶は今はモンペ着用などで運転しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
僧衣で運転した福井県内の僧侶に交通反則告知書（青切符）を切ったにもかかわらず、県警が「証拠が不十分」として書類送検しなかったことを受け、今回、青切符を切られた４０代の男性僧侶が１月２９日、福井新聞の取材に応じ、「知りたいのは、布袍と白衣が大丈夫なのかどうか。今後どうしたらいいのか、明確に示してほしい」と、現在の心境を話した。
今は腕に手細（てぼそ）（腕カバー）をはめて布袍の袖を入れ、もんぺを履いて運転しているが、着用に時間がかかり、負担が増しているという。
男性によると２０１８年９月、法事に向かうため福井市内の県道（通称フェニックス通り）を軽乗用車で走行中、取り締まり中の警察官に停止を指示された。
服装が違反と告げられたが、運転席からは降りておらず、座ったまま窓越しに青切符を切られた。
今月２６日、自宅に県警幹部が来て書類送検を見送るという報告を受けた際、布袍と白衣での運転は今後可能かと確認したところ、「運転に支障のないようにしていただければ」と返答されたという。
僧衣で運転できるのかは明確でなく、「もやもやとした感じはある」と話す。
布袍は身動きしやすいよう改良され、「略装」として浸透しており、全国の僧侶らが県警の取り締まりに異を唱えた。
県道交法施行細則について男性は、「例えば『布袍、白衣は除く』と明記するなど、はっきりしてもらえるとありがたい。細則ができた背景を鑑みながら、細則を変えた方がいいのか議論が深まれば」と話している。
出典
『僧衣で運転僧侶「基準明確化を」 今はもんぺで運転』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/787097
1月31日15時0分に朝日新聞からは、僧侶が反則金納付を拒否した理由に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
速度違反や信号無視などで交通反則切符（青切符）を切られると、多くの人は反則金を納める。
しかし、僧衣を着て車を運転し、青切符を切られた僧侶は、それを拒んだ。
「支払ってしまうと、全国の僧侶が車で動けなくなると思った」と理由を語った。
・・・・・
出典
『反則金、拒否し続けた僧侶 怖かったけど「仲間のため」』
https://www.asahi.com/articles/ASM1Y33HWM1YPTIL002.html
（２０１９年２月１１日 修正３ ：追記）
2019年2月9日18時29分に産経新聞から、対応は個別判断とする答弁書が閣議決定されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県の男性僧侶が僧衣で車を運転して交通反則切符（青切符）を切られた問題で、政府は９日までに、僧衣や和装での運転が道交法違反に当たるかどうかは「個別具体的な事例に則して、各都道府県警で適切に判断し、対応すべきだ」とする答弁書を閣議決定した。
８日付。
国民民主党の大西健介衆院議員の質問主意書に答えた。
僧侶は昨年９月、福井市の県道で運転中に反則切符を切られた。
県警は、県道交法施行細則に基づき
（１）袖がシフトレバーなどに引っ掛かる
（２）裾の幅が狭いため足が動かしにくくブレーキ操作が遅れる
と判断したと説明したが、僧侶は不服として反則金の支払いを拒んだ。
書類送検の可能性があったが、県警は結局、違反事実を認定できなかったとして、切符を無効とした。
出典
『僧衣運転「個別に判断」と閣議決定』
https://www.sankei.com/affairs/news/190209/afr1902090029-n1.html
（２０１９年３月８日 修正４ ；追記）
2019年3月7日20時21分に朝日新聞から、福井県警は衣服規定を削除するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県警は７日、車の運転に支障を及ぼす恐れのある履物や衣服の着用を禁じた県道路交通法施行細則を県公安委員会が改正し、衣服の規定を削除すると発表した。
昨年９月に僧衣で車を運転していた僧侶に対し、交通反則切符（青切符）を切った根拠だったが、「運転者にとって禁止の対象が分かりにくく、違反の立証も難しい」と説明した。
県警交通企画課によると、現行の施行細則にある「下駄（げた）、スリッパその他運転操作に支障を及ぼすおそれのある履物または衣服を着用して車両を運転しないこと」との規定から、「または衣服」の部分を削除する。
県警の提案で、県公安委員会が７日に決めた。
施行は４月４日の予定だ。
僧侶は、「規則が変わったのは、本願寺派やＳＮＳで声を上げてくれた僧侶、みなさんの力が大きい。条例ができてから時間が経ち、時代に合っていない部分が置き去りにされていたことがわかった。衣服についての文言がなくなっても、より気を引き締め、今まで以上に安全運転に徹していかなければならないと思っている」と話した。
１月時点では、福井のほかに岩手、愛知など１４県の公安委員会が、運転手の順守事項に衣服の規定を設けていた。
出典
『僧衣運転で波紋、分かりにくい衣服規定を削除 福井県警』
https://www.asahi.com/articles/ASM375KK3M37PGJB00C.html
[0回]
2019年1月29日19時30分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１か月前の１２月２９日の夜、津市本町の国道２３号の下り車線でタクシーと乗用車が衝突し、４４歳の運転手と乗客あわせて４人の男性が死亡する事故があった。
警察は、追い越し車線を走行していた乗用車と道路脇の飲食店の駐車場から中央分離帯の切れ目を通り抜け反対車線に出ようとしたタクシーが衝突したとみて、詳しい原因を調べている。
道路を管理する国交省・三重河川国道事務所は、中央分離帯にあった切れ目が事故の要因のひとつとみて、再発防止に向けた話し合いを警察や住民と進めてきた。
その結果、２月１８日から、現場と付近の切れ目あわせて５か所を仮設のバリケードで閉鎖しても通行に問題がないことを確認したうえ、本格的な工事を行い、切れ目を完全に閉鎖することになった。
同事務所の鈴木・副所長は、「今後は、その他の区間でも、地域の方の理解を得ながら閉じていく方針です」と話している。
（以下は音声のみの情報）
地元の人によると、中央分離帯の切れ目は、国道２３号線と生活道路が混じわる場所が、そのまま残ったものだという。
現在も、車で通り抜ける人や横断する歩行者などがいて、付近の住民に利用されている。
一方、昔に比べて国道２３号線の幅が広がり、通行する車の速さも増していて、危険なのではないかと疑問視する地元の声もあがっていたという。
出典
『４人死亡事故で中央分離帯閉鎖へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190129/3070000968.html
1月23日付で読売新聞からは、現場写真と封鎖５か所の地図付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故は昨年１２月２９日午後９時５０分頃、発生。
国道２３号沿いの飲食店駐車場を出たタクシーが片側３車線の国道を横切ろうとして、右から来た乗用車と衝突した。
タクシーは、津市中心部の居酒屋に向かうため、中央分離帯の開口部から右折しようとしたとみられる。
事故後、県警は同事務所に、再発防止のため分離帯の開口部を閉鎖するよう申し入れた。
これを受けて、同事務所は県警などとともに、付近の自治会や住民、沿道の店舗に開口部を閉鎖する方針を説明。
同意を得られたため、津市の「岩田橋」から「大倉交差点」までの約１ｋｍにわたり、信号機が設置されていない開口部全５か所をバリケードで簡易的に閉鎖することを決めた。
同事務所によると、今月１８日に付近１０か所に予告看板を設置。
今後は、一定期間、バリケードを設置し、反対意見などが出なければ、本格的な道路工事を発注するという。
事故現場付近では、近隣住民や飲食店などから、「車の出入りが不便になり、客が来なくなる」、「反対車線に回るために遠回りするのは不便」などの意見があり、開口部を塞ぐのが難しかった。
県警交通企画課によると、１４年から１８年末までの間、今回の事故を含めた開口部での死亡事故は県内で４件発生し、７人が死亡している。
開口部での事故を防ぐ取り組みを強化するため、同事務所は県警や県、各市町と連携し、１５年６月に「県内中央分離帯開口部交通事故対策会議」を設置。
事故の危険性が高い箇所を優先的に抽出し、地元自治会や店舗などの同意を得た上で、閉鎖工事を実施している。
同事務所が管理する県内の国道２３号は、木曽岬町～伊勢市間の約９２ｋｍ。
分離帯の開口部は今回の現場付近の５か所以外に４２か所あり、今後順次閉鎖していくことを検討しているという。
出典
『事故防止へ中央分離帯閉鎖…開口部５か所』
https://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20190123-OYTNT50088.html
ちょっと前、1月23日3時0分に朝日新聞からも、同趣旨の記事が衝突時のイメージ図付きでネット配信されていた。
タクシーの運転手と乗客の男性３人の計４人が死亡したほか、乗客の男性１人と乗用車を運転していた男性が重傷を負った。
三重河川国道事務所によると、こうした中央分離帯の開口部は、三重県内の国道２３号に計４７カ所ある。
いつ、どんな目的で設けられたのかはっきりしないが、担当者は「国道と交差する道路が以前にあった場合、通行車両の利便性を確保するため、分離帯に開口部を残すケースが多い」と説明する。
今回の封鎖は、事故後、付近の自治会に打診して、同意を得た上で進めているという。
分離帯の通行を巡る死亡事故は、過去にも起きている。
県警によると、国道２３号では２０１５年と１６年に松阪市と津市であり、鈴鹿市の国道１号でも１４年にあった。
同事務所は１５年に県警や自治体と協議を始め、事故の多い開口部から順次封鎖を進めてきた。
だが、今回の事故現場となった開口部はこれまでに事故はほとんどなく、封鎖に向けた取り組みは進んでいなかったという。
県警交通企画課の担当者は、「開口部を通るのは違法ではないが、大変危険。自分自身を守るためにも、なるべく使わないでほしい」と、注意を呼びかける。
出典
『三重）分離帯の開口部封鎖へ 死傷事故の津・国道２３号』
https://www.asahi.com/articles/ASM1Q3C6BM1QONFB001.html
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2019年1月20日9時47分に福島民報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２００９（平成２１）年から昨年１２月末までの１０年間の夜間に起きた交通事故で、死亡した歩行者２１６人のうち、９６．８％に当たる２０９人が、夜光反射材を着用していなかった。
６５歳以上が過半数を占めており、県警本部は、反射材がお年寄りを交通事故から守る一助になると重視している。
着用率が低迷する中、警察官が高齢者方を訪れ、反射材を靴などに貼り付ける取り組みを強化している。
１０年間の日の入りから日の出までに起きた交通事故を県警本部が集計した。
夜間歩行中の死者の６７．６％に当たる１４６人が６５歳以上だった。
反射材を利用していなかった高齢者は１４２人に上った。
負傷者は３１０１人で、うち未使用者は９７．７％の３０３０人。
反射材を着用していたのは７１人にとどまる。
負傷者に占める高齢者の割合は２７．５％で、８５３人いた。
県警は、各警察署、交通安全団体と連携し、１０年ほど前から、高齢者らに無料で反射材を配布している。
近年は、年間に少なくとも７万人に提供している。
着用率が低調な現状を受け、昨年１１月の夕方から夜間にかけ、反射材着用率の調査を初めて実施した。
県内の高齢歩行者６３１人に反射材の使用の有無を聞き取った結果、着用していたのは３０．６％の１９３人。
反射材を持っているのに使っていない人は、２１．６％に当たる１３６人だった。
過去１０年間に交通事故で死亡した歩行者は、日中も含め３０８人おり、このうち７０％ほどが夜間に交通事故に遭っている。
【有効性の浸透が鍵】
県交通安全協会によると、車が下向きにライトを点灯させて走行した場合、ドライバーは反射材を着けた歩行者を、約６０ｍ以上手前で確認できる。
時速６０ｋｍでブレーキをかけた後、完全に停止する距離は４４ｍで、比較的余裕を持って止まれる。
一方、反射材を利用せず、白や黄色といった明るい服装の人に運転手が気付くのは３８ｍ手前、黒っぽい服を着た人は２６ｍとなり、衝突する危険性は高まる。
福島市の女性（７７）は、３年ほど前、交通安全街頭キャンペーンで反射材を受け取った。
「どの程度効果があるのか、分からない」として、夜間に出歩く時でも身に着けないという。
県警は、反射材の有効性が浸透していない点が、着用率の低下につながっているとみる。
高齢者方を訪問した警察官は、「下向きライトの場合、運転手が真っ先に気付く部分だ」などと重要性を解説し、理解を得られた場合には、シールの反射材を靴に貼っている。
昨年９月には、ホームセンターのダイユーエイト全店に、反射材商品のコーナー設置を依頼した。
全店舗がコーナーを設け、反射材を来店者にＰＲしている。
県警交通企画課の吉田調査官は、「反射材の着用を習慣化してもらうことが重要。定着するよう取り組んでいく」と話している。
出典
『反射材で高齢者守れ 福島県警が啓発強化』
http://www.minpo.jp/news/detail/2019012059457
期せずして？同日、2019年1月20日12時47分に山形新聞からも、山形県内の交通事故死に関する同趣旨の記事がネット配信されていた。
装着率はゼロ％―。
県内で昨年までの５年間の交通事故犠牲者２１８人のうち、５１人の歩行者が、夜間に車にはねられて亡くなっている。
その全員が夜光反射材を身に着けていなかったことが１９日、県警交通企画課のまとめで分かった。
「反射材を着けていれば・・・」。
万全ではないものの、最悪の事態は避けられたかもしれないとの思いから、県警の担当者は「夜、出歩くときは、必ず身に着けてほしい」と呼び掛ける。
同課は、２０１４年から昨年までに、県内の交通事故による死者の状況を精査した。
５年間の死者２１８人のうち、歩行者は７１人だった。
このうち、日没後の夜間にはねられて命を落としたのが５１人で、共通している事項として、夜光反射材を身に着けていなかったことが分かった。
「反射材があれば、ドライバーからの発見がもっと早く、事故を回避できていた可能性はある」と、同課の担当者。
夜間、車に歩行者がはねられる事故では、運転者側の注意不足が大きな要因ではあるものの、暗いと車側からは歩いている人の姿がよく見えず、発見が遅れ、はねてしまうケースがあるという。
こうした場合、車の前照灯の明かりで照らされる夜光反射材を身に着けていれば、ドライバーから発見されやすくなる。
たすきやベストなどの他、靴に貼り付けるシールタイプもある。
ホームセンターなどで手ごろな価格で販売しており、交通安全運動期間中に配布している場合もある。
犠牲者の多くは高齢者だ。
県警は本年度、事故同様にお年寄りが被害に遭いやすい特殊詐欺（うそ電話詐欺）対策の一環として、高齢者宅を回り、留守番電話設定にする作戦も展開中。
訪問活動の中で夜光反射材を身に着けることを呼び掛け、靴などにシールを貼り付ける取り組みも進めている。
夜光反射材は、高齢者だけでなく、帰宅後、ジョギングや散歩などをする若い世代にも重要。
同課は、「事故から身を守るための手段の一つ。積極的に活用してほしい」と訴えている。
出典
『夜の外出、反射材が身を守る 県内・過去５年、輪禍犠牲者の装着ゼロ』
http://yamagata-np.jp/news/201901/20/kj_2019012000374.php
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2019年1月17日16時0分に読売新聞（栃木版？）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
寒さが厳しくなり、栃木県警が道路の積雪や路面の凍結によるスリップ事故の増加に警戒を強めている。
県内では昨年１月下旬に平野部でも３０ｃｍ近く雪が積もり、２２日から２５日にかけての４日間だけで、計６２３件ものスリップ事故が発生した。
日陰になったトンネル出入り口などでは、雪や氷が解けてぬれた路面と見分けがつかない「ブラックアイスバーン」状態になりやすく、一般的な凍結路面と同様に、ブレーキをかけても車が止まりにくいため、県警は特に注意を呼びかけている。
県警交通企画課によると、昨年は１月１８日未明から朝にかけても、前日に降った雨により路面が凍結するなどしてスリップ事故が相次ぎ、宇都宮市や鹿沼市など県央地区を中心に、人身・物損で計２８９件の事故が発生した。
この時の事故について県警が分析すると、事故車の約８割が、スタッドレスタイヤを装着していたにもかかわらず、停止できずに前の車に追突したり、道路外にはみ出してガードレールに衝突したりしていたという。
同課の担当者は、「スタッドレスタイヤを過信せず、適切な速度や車間距離で走ることが何よりの事故防止になる」と話す。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）の実験でも、その言葉の通りの結果が出ている。
時速４０ｋｍで走る車が圧雪路面でブレーキをかけて止まるまでの距離を計測したところ、スタッドレスタイヤを装着した車は１７．３ｍで、ノーマルタイヤ（２９．９ｍ）やチェーン装着（２８．４ｍ）よりも、大幅に短い距離で停止することができた。
しかし、凍結路面（アイスバーン）では、スタッドレスタイヤは７８．５ｍで、ノーマルタイヤの１０５．４ｍよりも短かったが、チェーン装着の５９．０ｍと比べると、効果が十分とは言えない結果となった。
県警やＪＡＦが特に注意を呼びかけているのが、ブラックアイスバーンだ。
路面に張る氷の膜が薄いため、ぬれただけのように黒く見える。
その分、路面の凍結に気づきにくく、スピードを緩めないまま走行して、スピンするなど事故につながるケースが多い。
ブラックアイスバーンは、トンネルの出入り口のほか、冷たい風にさらされる橋の上などで、夜や明け方に発生しやすい。
東日本高速道路・宇都宮管理事務所は、東北自動車道の佐野藤岡インターチェンジ（ＩＣ）～栃木ＩＣ間、北関東自動車道の足利ＩＣ～太田桐生ＩＣ間などの高架橋やトンネル周辺で、重点的に凍結防止剤をまくなどの対策を施している。
ＪＡＦの担当者は、「路面凍結が予想される寒い日には、急アクセルや急ブレーキなど『急』のつく操作を控え、車間距離を多めにとってほしい。もしブラックアイスバーンなどに遭遇しても、ハンドルを動かすと大変危険なので、必ず固定するようにしてほしい」と話している。
出典
『「黒い氷」見分けつかない、スリップ事故多発』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190117-OYT1T50080.html
※本件、昨2018年12月9日19時0分にＪ－ＣＡＳＴニュースからも、同趣旨の記事が
ネット配信されていた。
冬になるとドライバーを悩ませるのが、凍った路面だ。
気を付けて運転しているつもりでも、「凍結した路面でスリップした」、「ブレーキを踏んでも車が止まらなかった」という経験をした人はいるだろう。
なかでも昨今、冬場の道路の危険現象としてツイッターで指摘されているのが「ブラックアイスバーン」だ。
その「正体」を探るため、Ｊ‐ＣＡＳＴトレンドはＪＡＦ（日本自動車連盟、東京都港区）に取材した。
【アスファルトの色が見えているので油断しがち】
「『ブラックアイスバーン』は路面に薄い氷の膜ができ、濡れた路面のように見える状態のことです」
ＪＡＦ広報部から、このような回答を得た。
ブラックアイスバーンは、見た目として道が凍っているのか濡れているのか判断がつかないのが特徴のようだ。
だが、単に濡れた道とは危険度が段違いに高い。
ＪＡＦはウェブサイトで、時速４０ｋｍ走行する車が、ＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）が作動する急ブレーキをかけて停止するまでの距離を計測したテスト動画を公開している。
その距離は、路面が雨などで濡れている状態で１１ｍなのに対して、ブラックアイスバーン状態では６９．５ｍ、６倍以上という結果が出ている。
動画では、ブラックアイスバーンについて「アスファルトの色が見えているので油断しがちだが、表面が凍っているため、氷盤と同じように滑ってしまう」と説明している。
【寒さが厳しい地域特有ではない！】
ブラックアイスバーン状態になっている道では、スリップによる落輪や衝突事故が想定される。
対策についてＪＡＦは、「急ブレーキ・急ハンドル・急アクセルなど、『急』のつく運転をしないこと」、「前方をよく見て車間距離をあけ、早めのブレーキ操作を心がけること」を挙げた。
ＪＡＦによると、ブラックアイスバーンが発生しやすい時間は、「昼間に積もった雪がとけたり、雨が降ったりした後の冷え込みが強くなる夜間や明け方」。
また、場所は「多くの車が停止や発進をくりかえす交差点」が考えられるという。
北海道や東北などの寒さが厳しい地域特有の現象ではない。
条件次第では関東でも発生する可能性があり、注意が必要だ。
出典
『濡れた路面と思ったらブレーキ効かない 超危険「ブラックアイスバーン」の
恐怖』
https://www.j-cast.com/trend/2018/12/09345343.html?p=all
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2019年1月15日15時4分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年８月、伊賀市大内で交通トラブルに巻き込まれた１９歳の男性から話を聞くため、伊賀警察署のパトカーがエンジンをかけたまま路肩に停車したところ、ギヤのレバーがドライブの位置になっていたことから、パトカーが動き出した。
運転していた５４歳の男性巡査部長が、乗り込むなどしてパトカーを止めようとしたが、ブレーキとアクセルを間違えて踏み込んでパトカーは男性の車に衝突し、止めようとした男性も腰などを打つ軽いけがをした。
警察は、事故の原因を詳しく調べていたが、パトカーを正しく停車させていなかった上、ブレーキとアクセルを間違えて踏み込んでいたのが原因だったとして、今日、この巡査部長を過失運転傷害の疑いで書類送検した。
警察によると、巡査部長は容疑を認めているという。
出典
『パトカー衝突で警察官を書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190115/3070000894.html
1月15日21時16分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年８月に交通トラブル対応で止めたパトカーが動き出し、トラブル当事者の男性会社員（１９）が軽傷を負った事故があり、三重県警伊賀署は１５日、パトカーを運転していた同署地域課の男性巡査部長（５４）を自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で書類送検した。
容疑を認めているという。
書類送検容疑は、パトカーを会社員にぶつけ、腰に２週間のけがをさせたとしている。
同署によると、巡査部長はパトカーを止めた際、シフトレバーを「ドライブ」にしたまま、サイドブレーキもかけずに降りた。
パトカーが動き出したため慌てて運転席に戻り、止めようとしたが、ブレーキとアクセルを踏み誤った。
出典
『止めたパトカー動き出し会社員けが 巡査部長を過失運転致傷容疑で書類送検 三重県警』
https://mainichi.jp/articles/20190115/k00/00m/040/219000c
※事故当時の報道は下記記事参照。
（2018年8月18日 伊勢新聞）
１７日午前３時４０分ごろ、三重県伊賀市大内の市道で、伊賀署地域課の男性巡査部長(５３)が事情聴取のため停車させていた無人のパトカーが発進。
聴取を受けていた伊賀市予野の会社員男性(１８)と、助手席に同乗していた２０代の男性巡査がパトカーの前に立って手で押さえ、巡査部長が運転席に戻って停止を試みたが、誤ってアクセルを踏み込み、勢いで男性がはね飛ばされて、腰部打撲など全治約２週間のけがを負った。
パトカーは男性の普通乗用車に衝突して停止し、警察官２人にけがはなかった。
伊賀署によると、巡査部長らは男性の知人から交通トラブルの通報を受け、男性から事情を聞こうと車両の停止を求めていたという。
パトカー停車時にサイドブレーキはかけておらず、ギアはドライブレンジに入っていた。
自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）の疑いも視野に、詳しい経緯を調べている。
同署では７月３１日にも、花火大会の雑踏警備をしていた地域課の男性警察官(５３)がパトカーで男児(７つ)をはね、左足骨折の重傷を負わせる事故が起きている。
三國副署長は、「相手には申し訳ないことをした。事故原因を詳しく調べて防止を徹底していく」とコメントした。
出典
『無人パトカー発進、男性はねる 伊賀署 サイドブレーキかけ忘れ 三重』
http://www.isenp.co.jp/2018/08/18/21724/
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によれば、現場は緩やかな下り坂。
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2018年10月1日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8879/
（２０１９年１月１８日 修正３ ；追記）
2019年1月11日18時30分に産経新聞から、女児をハネた運転手が執行猶予付きの有罪判決を言い渡されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自動車運転処罰法違反（過失致死）罪に問われた神奈川県藤沢市の電気設備工事業、Ｋ被告（男性、３６歳）の判決公判が１１日、横浜地裁であり、横倉裁判官は禁錮２年６月、執行猶予４年（求刑禁錮２年６月）の判決を言い渡した。
横倉裁判官は判決理由で、事故現場はバス停と交差点が近接し過ぎていることに言及。
一方で、Ｋ被告が減速や徐行をしなかったと述べ、「結局のところ、横断歩行者の有無を確認するという運転手の注意義務に違反した」と指摘した。
ただ、Ｋ被告が遺族に謝罪の手紙を書くなど真摯な反省の態度を示しているとして、執行猶予判決が相当と判断した。
出典
『「危険なバス停」付近で女児はねられ死亡 横浜地裁が執行猶予判決』
https://www.sankei.com/affairs/news/190111/afr1901110047-n1.html
（２０１９年４月１４日 修正４ ；追記）
2019年4月13日付で東京新聞神奈川版から、危険なバス停の１つが廃止されるなど、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
川崎市は１２日、危険なバス停の改善を図るため、川崎駅西口から新川崎駅方面へ向かう路線にある幸区の「東小倉小学校」バス停を、２６日の終バスを最後に廃止すると発表した。
新川崎駅から川崎駅西口方面への同バス停は残すという。
また、多摩区の「南生田四丁目」バス停は、「百合丘高校裏」バス停の方に１６０ｍ移す。
２７日の始発から実施する。
昨年１２月に停車位置を２ｍずらした応急対策に続く措置。
市は、「東小倉小学校」バス停の廃止後、進行方向手前約２８０ｍにある「東小倉」バス停の利用を呼び掛ける。
担当者は、「不便に感じる人もいるかもしれないが、安全には代えられない」と理解を求めた。
市によると、同バス停は、バス停車時に車体が横断歩道をふさいでおり、横断歩道を引き直すなどの応急対策を施したが、近くに移転先も見つからず、県警と協議して廃止を決めた。
市はこれまでに、周辺でバスが原因の人身事故を把握していないが、事故を未然に防ぐためという。
出典
『横浜の女児死亡事故を受け 川崎市、危険なバス停を廃止・移動』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201904/CK2019041302000158.html
（ブログ者コメント）
掲載された写真を見ると、廃止されるバス停では、横断歩道の、ほぼ真横がバス停となっていた。
（２０２０年７月２日 修正５ ；追記）
2020年7月1日20時9分に神奈川新聞から、県警から最も危険だと判断されたバス停が移設されるなど下記趣旨の記事が、現場写真付きでネット配信されていた。
横浜市交通局は１日、県警が県内で最も危険度が高いと判断した「長導寺前」（神奈川区）のバス停について、８月にも安全な場所に移設する方針を明らかにした。
ただ、同局が所管し「危険なバス停」とされた１４カ所のうち５カ所は移設が難しく、引き続き調整を進めるという。
同日の市会水道・交通常任委員会で、三村交通局長は「個々のバス停で課題があるところは、安全性向上に積極的に関わっていきたい」と述べ、関係機関とともに危険解消に向けて努力する意向を示した。
「危険なバス停」は横断歩道近くにあり、バスの停車時に死角が生じることで事故を誘発しやすいとされる。
２０１８年８月には同市西区の市道交差点で、降車したバスの後ろに回って横断した小学５年の女児＝当時（１０）＝が対向車線を走行してきた車にひかれ、亡くなる事故が発生した。
県警は事故後、県内のバス停の危険度を判定し、バスの運行本数や児童の通行状況などについて２００点満点で点数化。
危険とされた県内８４カ所の平均点は９７・４点で、長導寺前は最高の１５０点で対策の優先度が最も高いとされていた。
同局が所管する「危険なバス停」で、移設困難とされた５カ所は次の通り。
▽大岡住宅前 （南区）
▽三渓園入口 （中区）
▽新井小学校下（保土ケ谷区）
▽観音前 （鶴見駅方向、港北区）
▽観音前 （新羽駅方向、同）
https://www.kanaloco.jp/article/entry-397227.html
（ブログ者コメント）
〇掲載された写真を見ると、停車中のバスの車体の、ほぼ真ん中に横断歩道がある。
〇県警は、どのような基準で危険度判定したのだろうか？
気になって調べたところ、定量的基準を報じた記事は見つからなかったものの、以下の報道が見つかった。
『どうする「危険なバス停」 神奈川県警が85か所公表・対策へ しかし移設が困難な理由』
（2018.10.16 乗りものニュース）
・・・・・
県警は事故直後から約1か月間をかけ、県内全バス停の目視調査を実施。
バス停と横断歩道が近接した、今回の事故現場と同様の環境にあるバス停85か所をリストアップしたといいます。
県警交通規制課に詳しく話を聞きました。
――85か所のバス停はどのような特徴があるのでしょうか？
停車したバスが横断歩道をまたいだり、横断歩道に一部踏み入れたりしている箇所です。
道路の幅や歩行者の数、横断歩道への車体の“かぶり具合”、あるいは通学路になっているか否かといった状況を考慮し、危険度をA～Cにランク付けし、対策を検討していきます。
・・・・・
――危険なバス停はどのように対策していくのでしょうか？
バス停の移設、あるいは横断歩道の移設などの道路改良、看板などによる注意喚起といった対策を講じていきます。
しかしながらバス停の移設は、利用者から「遠くなった」という声が上がることも考えられますし、移る先にお住まいの方にも了承いただかなければなりませんので、困難な面もあるでしょう。
バス事業者、道路管理者、警察の3者で集まり、現場ごとに対策を検討します。
・・・・・
https://trafficnews.jp/post/81737
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2019年1月10日7時20分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県内の４０代の男性僧侶が僧衣を着て福井市内で車を運転中、操作に支障があるとして県警に交通反則告知書（青切符）を切られたが、納得がいかないとして反則金の支払いを拒否し、宗派を巻き込んだ事態になっている。
福井県の規則で「運転操作に支障を及ぼすおそれのある衣服」での運転が禁じられているためで、県警は１月９日、福井新聞の取材に、「僧衣や和服が一律に違反になるわけではない。衣服の種類や形ではなく、着方を見て違反だと判断した」と回答した。
男性僧侶は浄土真宗本願寺派に所属。
同派の西本願寺（京都市下京区）によると、男性僧侶は昨年９月１６日午前、福井市内の県道を軽乗用車で走行中、交通取締中の警察官から停車を指示された。
思い当たる違反はなかったが、青切符に「運転操作に支障のある和服を着用して運転」と書かれ、反則金６０００円を納めるよう求められた。
適用されたのは、県道路交通法施行細則にある「下駄、スリッパその他運転操作に支障を及ぼすおそれのある履物または衣服を着用して車両を運転しないこと」という事項。
県警交通指導課によると、男性はくるぶしまでの長さの白衣の上に、両袖の袖丈が約３０ｃｍの僧衣「布袍（ふほう）」を着用し、
▽白衣の裾幅が狭く、両脚の太もも、膝、足元が密着している
▽布袍の両袖が下に垂れ下がっている
状態で運転していたとしている。
運転に支障を及ぼす恐れがあると判断した根拠は、「両足が動かしにくく、とっさのときにブレーキ操作を的確にできない恐れがある。垂れ下がった袖がシフトレバーやハンドル周辺の各種レバーに引っかかる恐れがある」と説明。
男性が履いていた鼻緒の付いた雪駄（せった）は違反とみなしていない。
同派は、「法令の順守は大切なことであると認識している」とした上で、「僧侶が服装を理由に反則処理をされたことは到底受け入れがたい事案。弊派全体に及ぶ大きな問題で、今後の対応は慎重に検討したい」と話している。
一方、交通指導課は「僧衣での運転が全て違反になるわけではない」と説明。
一般的な話として、「たとえ裾がくるぶしまであっても、ゆったりと締め合わせたり、まくしあげるなどして両足を動かしやすくし、たすき掛けをして袖をたくし上げたりすれば、運転操作に支障はないと考える」と回答した。
県警には「衣服に関する取り締まりの基準を教えてほしい」などと問い合わせる電話やメールが県内外から相次いでいる。
また、各地の僧侶が僧衣でバック転や縄跳びなどを披露し、柔軟な動きができることを伝える動画もインターネット上に登場し、話題となっている。
出典
『僧侶が僧衣で運転し青切符、波紋 福井県警「着方で判断、足元密着」』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/773971
1月10日19時51分にＮＨＫ福井からは、同規定での違反検挙は福井県で昨年４件あったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、
▽男性の僧衣の袖が３０ｃｍほどの長さで垂れ下がり、レバーなどにひっかかるおそれがある
▽内側に着ていた着物の裾幅が狭くて両足の太ももなどが密着し、ブレーキ操作を的確にできないおそれがある
など、着方に問題があったとしている。
県警察本部によると、県内でこの規定に違反し検挙されたケースは、去年１年間で男性の僧衣の違反が２件、女性の着物の違反が２件の、あわせて４件あったという。
出典
『運転反則切符の僧侶が支払い拒否』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20190110/3050001261.html
1月8日付で東京新聞からは、現場の警察官の裁量で取り締まりするのは問題だと考えた僧侶が僧衣で縄跳びする動画をネット投稿して話題になっているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県内の４０代男性僧侶が昨年９月、僧衣を着て車を運転し、運転に支障を及ぼす服装と判断されて、県警に交通反則切符（青切符）を切られた問題が、インターネット上で話題になっている。
他県の僧侶たちが、僧衣姿で縄跳びや大道芸などを披露する動画を「僧衣でできるもん」とのハッシュタグ（検索目印）を付けて投稿し、ユーモアを交えて問題提起している。
香川県丸亀市の善照寺の三原住職（３６）は、僧衣姿で縄跳びをしながらボールをリフティングする動画を投稿した。
あや跳びも交え、軽やかにボールを蹴り、最後は深々と合掌。
「これだけできるんだから、運転ぐらい困ることはないよね」との書き込みとともに、昨年末に投稿したところ、７日までに１万３０００回以上リツイート（転載）された。
三原さんは、お手玉のようなボールを蹴って技を披露するスポーツ「フットバッグ」の日本チャンピオンでもある。
取材に、「僧衣で運転できないということになったら、一般の人たちの服装も警察官の裁量で取り締まりができてしまう。多くの人に楽しく、この問題について知ってほしかった」と訴える。
他にも、僧衣姿でドラム演奏やバック転、ジャグリングなどをする動画が投稿されている。
一方で、投稿は問題の本質を捉えていないとの声も。
「僧衣が運転装置に引っ掛かる可能性は否定できない」
「お坊さんの新春かくし芸大会になっている」
といった意見が飛び交う。
「お寺に行こう！」などの著書がある京都市の龍岸寺住職、池口さん（３８）は、自身も僧衣を着て運転することがあるといい、「青切符を切られることには違和感を拭えない」と疑問を呈する。
相次ぐ投稿を、「最近は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で情報発信する僧侶が増えている。仏教や和服文化に興味を持ってもらうきっかけにもなった」と分析する。
出典
『「運転支障」反則切符 僧侶たちが動画で反論 ＃僧衣でできるもん』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019010802000126.html
1月10日17時0分に福井新聞からは、運転時の衣服規制は他に14県ありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運転者の順守事項は、各都道府県の公安委員会がそれぞれ規則（細則）を定めており、「運転操作に支障のある履物」は全都道府県が禁止している一方、衣服の規制は福井県など１５県にとどまり、京都府や石川県などはない。
西本願寺（京都府京都市）の広報担当は、「和服の運転を規制する自治体とそうでない自治体との不均衡という問題がある」と疑問を呈している。
福井県警交通指導課によると、同県では事故を抑止するため、１９６８年に道交法施行細則が改正され、履物や衣服が規制された。
当時の福井新聞は、和服の運転手による事故が県内で相次ぎ、たもとを帯に挟んで運転していた女性がハンドルを切る際に手元が狂って車に衝突したケースを紹介。
履物については、「鼻緒が付いたスリッパやつっかけ、草履などは許される」、「かかとが高いものはだめ」と説明している。
衣服の規制は全国で差があり、岩手県のように「和服であっても、ズボン又はもんぺ等を履き、かつ、たすき掛け等をしている場合は該当しない」と、具体的な解釈を公表している県も。
栃木県は服装に加え、「支障を及ぼす恐れのある姿勢」も禁じている。
出典
『運転者の衣服規制は都道府県で差 福井など１５県設定、栃木は姿勢も』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/774552
（２０１９年１月２８日 修正１ ；追記）
2019年1月27日7時20分に福井新聞から、僧侶は送検されないことになったという下記趣旨の記事が、白衣と布袍を着て運転席に座る僧侶の写真付きでネット配信されていた。
福井県警は１月２６日、「証拠が十分に確保できず、違反事実が確認できなかった」として、反則金の支払いを拒んだ男性を書類送検しない方針を明らかにした。
県警によると、駐車違反などで青切符を切られた場合、約１カ月後に通告書と納付書が郵送され、それでも納付しないときは検察庁に書類送検し、刑事手続きに移行する。
その後に罰金刑などになる。
県警交通指導課は２６日までに男性宅を訪れ、「改めて県警本部で内容を精査したところ、証拠の確保が不十分で違反事実が確認できなかったため、本件については送致しないこととした」と伝えたという。
・・・・・
出典
『僧衣運転、県警「違反確認できず」 福井、違反切符切られた僧侶に伝達』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/784903
[0回]
2019年1月5日18時52分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
防犯効果が高いとされる自動車のスマートキーの電波を悪用して車を盗む「リレーアタック」という手口での盗難被害が増えている。
大阪市や東大阪市で、この手口で車を盗まれたり、盗まれそうになったりする被害が数件続いており、大阪府警は警戒を強めている。
スマートキーは、鍵から出る微弱な電波を車が受信し、ワンタッチでドアの開閉やエンジン始動ができる仕組み。
電波は１～１．５ｍしか届かず、それ以上離れれば解錠できないため、通常の鍵より防犯効果が高いと普及が進んでいる。
リレーアタックは、この微弱電波を特殊な機器で拾い、車の近くで待機する仲間の機器まで中継。
電波を受信させて車を動かし、乗り去るというもの。
防犯コンサルティングの「日本防犯設備」（東京都）によると、中国製などの機器が出回り、欧米を中心に被害が拡大。
国内でも、ここ１～２年、各地で被害が出始めた。
犯人グループは、車から離れた運転手を尾行して電波を拾うほか、玄関や窓から漏れる電波を使うこともあるため、家の車庫でも油断はできない。
東大阪市で自宅に止めていた高級車を盗まれそうになった男性のケースでは、防犯カメラに発信機などを抱えた不審な人物が撮影されていた。
被害を防ぐには、車を離れる際に不審者がいないか確認し、電波を傍受されないようにする必要がある。
同社の防犯設備士・北沢さんは、「電波を遮断するキーケースも市販されているし、自宅では鍵を電波を通さない金属缶に入れて保管することも有効だ」と呼び掛けている。
出典
『スマートキーの電波盗み解錠＝車盗難「リレーアタック」－鍵管理に警戒を・大阪』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010500338&g=soc
1月10日15時0分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
最近の車に搭載されている電子キーの機能を悪用し、車を盗む新たな手口が出てきている。
電子キーでは、車にキーを近づけるだけで、キーからの微弱電波を感知した車のドアロックが解除され、エンジンもかけられる。
新手口はこれに目をつけ、キーと車が離れた場所にあっても、特殊な装置で電波を拾って車に中継し、数秒で作動させるという。
「リレーアタック」と呼ばれており、警察などが警戒を強める。
大阪府東大阪市で昨年９月の夜、民家の玄関前に立つ男がアンテナのついた装置を家に向けると、民家の車庫に止めてあった国産高級車のドアロックが解除された。
仲間の男がドアを開けて乗り込んだが、人が通りかかり、男らは逃走。
翌朝、家人が自宅の防犯カメラ映像で気付き、府警に届け出た。
この４か月前にも大阪市で似た事件があり、府警は、何者かがリレーアタックで家の中にあるキーの電波を車に送り、盗もうとしたとみて、窃盗未遂容疑で捜査している。
府警や自動車メーカーによると、キーを近づけるだけで簡単に車を動かせる機能は「スマートキー」とも呼ばれる。
国内では１５年ほど前に導入され、多くの車種に使われている。
車から常時発信されている微弱電波をキーが受信すると、キーからも電波で特別な信号が車に送られ、正しいキーかどうか確認する仕組み。
正しいキーであれば、ドアに触れるとロックが解除され、車内のボタンを押すとエンジンが始動する。
車の電波は周囲１ｍぐらいにしか届かないという。
・・・・・
出典
『車を盗む新手口「リレーアタック」電子キー悪用』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190110-OYT1T50074.html
（２０１９年１月２１日 修正１ ；追記）
2019年1月21日5時0分に朝日新聞からも、盗難事例の詳細など、同趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
民家の駐車場に近づくマスク姿の男。
手にした何らかの機械は、体の前に抱えたリュックから伸びるコードとつながっている。
その機械を民家のほうに向けると、駐車中の高級車「レクサスＬＳ５００」のハザードランプが点滅した。
ドアが解錠された合図だ。
その光で、車のそばにいた仲間とみられる別の人物の影が浮かび上がる。
この間、わずか５秒ほど。
昨年９月、大阪府東大阪市の民家の防犯カメラがとらえた、リレーアタックの一部始終だ。
解錠したものの、２人組は逃走。
後日、所有者の男性（３５）が確認したところ、エンジン始動ボタンを２度押した形跡があった。
しかし、何らかの理由でかからず、あきらめたとみられる。
男性は解錠されたことに、「こんなに簡単に……」と驚き、メーカーに対策を求めたいと訴える。
大阪府警によると、今月も茨木市で、リレーアタックによるとみられる事件が発生。
昨年５月にも守口市であったというが、捜査関係者は、「これ以前のものは聞いたことがない」と話す。
スマートキーは、車とキーが微弱電波を発信し合ってＩＤを照合。
キーを持っている人物がドアを開けたりエンジン始動ボタンを押せば、かかったりする仕組みだ。
リレーアタックは、これを悪用する。
「日本防犯設備協会」（東京）などによると、犯人は主に２人組で、車やスマートキーから出る電波を、遠くまで届くよう中継する特殊な機械で増幅し、２人の間で送受信。
車に「近くにスマートキーがある」と誤認させて解錠させ、エンジンをかけて乗り逃げする。
その後、何らかの方法でＩＤを書き換え、別のキーで操作できるようにして密売するとみられている。
通常、電波が届く範囲は１ｍ程度だが、東大阪市のケースでは、スマートキーと車は約１０ｍ離れていた。
所有者が自宅にいるときでさえ、車が盗まれるおそれがある。
ブログでリレーアタックについて警告していた自動車評論家の国沢光宏さんは、スマートキーは仕組み上、ＩＤを読み取るのは困難だったとした上で、「防犯効果は絶大と言われたが、その仕組みが悪用された」と指摘する。
・・・・・
出典
『車のスマートキー、盲点 発信電波を中継「リレーアタック」盗 住宅内から受信、解錠に５秒』
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13857922.html?_requesturl=articles%2FDA3S13857922.html&rm=150
[0回]
2018年12月24日16時33分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
夜間から未明に路上に横たわる人を車がはねる死亡事故が、神奈川県内で相次いだ。
２４日午前０時５５分ごろ、横須賀市武の県道で、路上に横たわっていた近くに住む会社員、鈴木さん（男性、５５歳）を、走ってきた普通乗用車がはねた。
鈴木さんは病院に搬送されたが、約１時間半後に死亡が確認された。
警察によると、鈴木さんは酒に酔っていたとみられ、付近を通る車の運転手が路上に横たわっている様子を目撃している。
関係者の話などから、鈴木さんは忘年会の帰りだったとみられる。
運転していた女性（３２）は、「倒れている人をひいてしまった」と話しているという。
また、同日午前４時ごろ、横浜市神奈川区新子安の市道で、車道に横たわっていた６０代男性をタクシーがはねた。
男性は病院に搬送されたが、約１時間半後に死亡が確認された。
警察によると、現場は片側２車線。
男性は、車線の中央付近に横たわっていたとみられるという。
タクシー運転手の男性（５２）は、「ブレーキが間に合わなかった」と話しているといい、警察は、はねられた男性の身元確認を進めるとともに、詳しい状況を調べている。
出典
『路上横たわりで死亡事故相次ぐ 神奈川』
https://www.sankei.com/affairs/news/181224/afr1812240006-n1.html
12月24日14時35分にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、横須賀市の事例に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車を運転していた女性にけがはなく、「ぶつかるまで気がつかなかった」などと話しているという。
警察によると、男性は路上に横たわっていたということで、持ち物などから、会社の忘年会に出席した帰りだったとみられている。
警察は、男性が路上で寝込んでしまった可能性もあるとみて、当時の状況を詳しく調べている。
出典
『忘年会帰り 車にひかれ死亡、酔って路上で寝たか』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3557337.htm
12月24日23時2分に神奈川新聞からは、横浜市の事例に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、現場は交差点の手前の片側２車線から３車線となる地点。
出典
『「路上に倒れていた」タクシーにひかれ男性死亡 神奈川署』
http://www.kanaloco.jp/article/379480
（ブログ者コメント）
〇以下は、横須賀市の事例が報道されたＴＢＳ映像の１コマ。
映像全体から推察すると、信号機がある横断歩道上で男性が横になっていた模様。
映像によれば、昼間は結構、交通量が多い道路。
そのような道路ゆえ、夜間とはいえ対向車があったのでロービームにしていた・・・あるいは日頃からハイビームに切り替える習慣がなかった・・・そういった可能性も考えられる。
〇道路や駐車場で寝ていて車に轢かれた事例は、本ブログでも過去に何件か紹介スミ。
それら以外、ブログ掲載は省略しているが、沖縄県では昔から路上寝が問題になっている由。
今回の報道を機に、ざっと調べ直したところ、路上寝は全国的に問題になっている模様だ。
以下は、ブログ者の目にとまった過去の報道。
（2018年11月28日15時30分 大分合同新聞）
路上に寝た人が車にひかれる事故を防ぐため、県警と県タクシー協会は２６日、協定を結んだ。
タクシー運転手が倒れた人や事故に遭いそうな人を見つけた際、安全な場所に移動させて警察に通報する。
県内では、車が路上に横たわる人をひく事故が２０１３年から１７年の５年間で２１件発生し、６人（６件）が死亡した。
今年は１０月末現在で５件起き、２人が亡くなっている。
『県タクシー協と県警 路上に寝た人の事故防止へ協定』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/11/28/130749925
（2018年8月14日 茨城新聞）
路上に横たわっている人が車にひかれる「路上横臥事故」が県内で相次いでいる。
県警によると、今年6月末までの半年間で、すでに6人が死亡。
都道府県別の統計で全国ワーストだった。
２０１３〜１７年の過去５年間で最も多い年間死者数の７人に迫る異常な数となり、県警は、歩行者の反射材着用やドライバーの上向きライト活用などを呼び掛け、注意を促している。
県警交通総務課によると、６月末までの「歩行者」の死者２５人のうち、道路に横たわって事故に遭った「路上横臥」は６人。
４人に１人が路上横臥となった。
酒を飲んで酔ったまま自宅に帰ろうとし、道路の真ん中で寝てしまったケースがあるという。
また、１３〜１７年の過去５年間の死者は計２３人。
年平均で４〜５人が路上横臥で死亡している計算だが、今年はすでに半年間で６人。
年間最多の１５年の７人に迫っている。
理由について同課の担当者は、「明確な原因は分からない」とした上で、「今年は異常に多い」と警鐘を鳴らす。
発生時間を見ると、６人のうち４人が、薄暮時か夜間だった。
同課によると、４人の事故は、いずれも車のライトが下向き(ロービーム)で、上向き(ハイビーム)なら３人の事故は回避できた可能性があるという。
車のライトの照射距離は、ロービームが約４０ｍ、ハイビームが約１００ｍ。
時速６０ｋｍで走行した場合の停止距離は約４０ｍで、ロービームだと、横臥者に気付いてからブレーキを踏んでも、間に合わない。
県警は、運転者発見の遅れも原因の一つとみて、ドライバーにハイビーム活用を呼び掛けている。
『「路上横臥」の事故死急増 茨城県全国ワースト 18年6月までで6人』
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15341586770984
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
（2017年6月23日 埼玉県警ＨＰ）
埼玉県内における路上寝込み等による交通事故死者数は、平成２０年から平成２３年まで４年連続全国ワースト１位でしたが、平成２４年は１５人（全国ワースト２位）、平成２５年は５人（全国ワースト６位）、平成２６年及び２７年は８人（２６年及び２７年とも全国ワースト４位）と推移し、平成２８年には３人（前年比－５人、全国ワースト１２位）にまで減少しました。
また、埼玉県内における路上寝込み等による交通事故死者数の月別累計数から、平成２４年以降、特に６月から９月の間に路上寝込み等による交通死亡事故が多発していることが分かります。
暗い道を運転する際には、「もしかしたら・・・」という心構えで先の道路上をよく注視するとともに、もし路上で寝込んでいる人を発見したら、速やかに「１１０番通報」をお願いします。
『路上寝込み等を発見したら、すぐに110番！その通報で、大切な命が救われます』
https://www.police.pref.saitama.lg.jp/f0010/kotsu/rojyo-nekomi.html
（2016年5月7日8時30分 Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）
「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」は、飲酒運転撲滅のかつての標語だが、これに加えて新たに加わりそうなのが、「飲んでも寝るな」を訴える警視庁の「寝込まナイトキャンペーン」だ。
東京都では、歩行者が飲酒後に路上で寝込んでしまったことが原因で起きた交通事故が、昨年１４件あった。
そのうち死亡事故は１０件。
一昨年の５件から倍増し、この増加傾向に歯止めをかけたいと、今年元旦から開始した。
交通規制課は、「今年に入ってからの事故は集計中で不明」というが、今年に入ってからも重傷事故が発生している。
「幹線道路ではさすがに寝られないが、夜になると、往来が途絶える準幹線道路や農道のような場所でも起きている。高速道路のような、立ち入ってはいけない場所に侵入する場合もあるし、２３区でも事故は起きている。被害状況はさまざまだが、道路の真ん中で寝込んでしまう事故は珍しくない」と、交通総務課関係者は語る。
・・・・・
「寝込まナイトキャンペーン」は、連休や歓送迎期など飲酒の機会が増える機会を捉えて、９月末日まで続く。
運転する人も歩行者も、飲酒事故に注意だ。
出典
『路上で寝るな、死亡事故倍増で警視庁「寝込まナイトキャンペーン」』
https://response.jp/article/2016/05/07/274740.html
[0回]
2018年12月6日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9127/
（２０１８年１２月１９日 修正１ ；追記）
2018年12月13日9時59分に読売新聞から、第１報とは別の情報も含まれた下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訪日外国人が運転するレンタカーの事故が急増している。
事故の発生率が日本人の４倍を超えるとの調査結果も出ており、大阪府内では死亡事故も起きた。
交通ルールの違いが要因とみられ、国は車の走行データを分析し、訪日客の国や地域ごとに危険地点を洗い出すなど、対策を進めている。
【自由に移動】
トヨタレンタリース大阪なんばターミナル店（大阪市浪速区）では、客の３分の１ほどが外国人という。
「行きたいところに自由に行きたい」。
１１日に来店した台湾のジョウ・イーシェンさん（４８）は、レンタカーでの日本観光は３回目。
今回は友人と４人で京都や琵琶湖周辺をドライブする予定で、「台湾では右側通行なので、車線を間違えないように気をつけたい」と話した。
レンタカー人気を支えているのは、電車やバスでの移動では満足できないリピーター客とされるが、交通事故総合分析センター（東京）によると、レンタカーを運転していた外国人の人身事故は、２０１２年は１９件だったが１７年は１２３件で、６倍以上になった。
１７年５月には、関西空港内の道路で中国人男性が運転する車が回送中のバスに追突、後部座席の中国人女性が死亡するなどした。
事故増加を受け、総務省近畿管区行政評価局は、大阪府内にある５２のレンタカー営業所を対象に、日本人と外国人の事故率を調査。
今年４月の利用件数に対し、物損なども含む事故の件数の割合を算出したところ、日本人が０．７％で、外国人は３％だった。
【日本人にも注意喚起】
２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に、国も対策を迫られている。
国交省は昨年、関空など全国５つの空港の周辺地域で、外国人ドライバーが急ブレーキを踏んだ場所の調査に着手。
レンタカー会社の協力を得て、位置情報や加速・減速などのデータが収集できる装置を一部の車に設置している。
大分県内では、高速のサービスエリアの入り口付近などを危険地点と特定。
韓国語と中国語で「入り口注意」などと書いた看板を設置したところ、急ブレーキの回数が大幅に減少した。
全国の警察も昨年、「止まれ」の下に「ＳＴＯＰ」、「徐行」の下に「ＳＬＯＷ」と記された標識を導入。
外国人が多い場所などで、順次、取り換えを進めている。
レンタカー各社では、多言語の対応のカーナビゲーションを配備。
「外国の方が運転しています」などと記したステッカーを車に付けるよう客に勧め、「日本の一般ドライバーも、車間距離をあけるなど注意してほしい」としている。
出典
『訪日客レンタカー、事故発生率４倍…死亡事故も』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181213-OYT1T50029.html
12月13日10時2分に同じ読売新聞からは、中国発行の運転免許は日本では無効だが・・・という、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
訪日外国人が運転するレンタカーの事故が急増している問題で、レンタカー各社によると、利用が多いのは韓国や香港、台湾からの客で、中国は少ないという。
日本の免許証を保有しない外国人が道路で運転するには、自動車の国際的な統一ルールを定めた「ジュネーブ条約」に加盟する国・地域の国際免許証か、日本と同水準の制度がある国・地域の免許証が必要とされるが、中国本土は対象外。
免許証は日本では使えず、他の国・地域の免許証を取得して使う人もいる。
しかし、警察庁によると、事故を起こした中国人が警察官に対し、フィリピンの偽造国際免許証を提示するケースが目立っている。
フィリピンは条約加盟国で、中国ではネットで偽物が購入できる実態がある。
大阪府内のある店では、客のパスポートで渡航歴を確認しており、「フィリピンの免許証を提示した中国人客がフィリピンへの渡航歴がなかったので、契約を断るケースもある」という。
出典
『中国の免許証、日本では使えず…偽物提示目立つ』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181213-OYT1T50030.html
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2018年12月5日20時30分に産経新聞から下記趣旨の記事が、現地の写真付きでネット配信されていた。
田園などの見通しの良い交差点で出合い頭に衝突する事故（田園型事故）が多発しているとして、栃木県警は、同県下野市内交差点付近の道路脇に白いポールを等間隔で設置した。
交差点に入る車同士が錯覚により互いの接近に気付かないのが原因とされ、等間隔に並んだポールを置くことで車の動きを認識しやすくするのが狙いだ。
一見、何の変哲もないこのポールが、事故防止に一役買うという。
田園型事故は、「コリジョンコース現象」と呼ばれる現象が原因で発生する。
人間の視野の特性で、交差道路を等速で接近する車は、視界の中で角度が変化しないため、動いていると認識できなくなる現象だ。
視界が良いため、スピードを出しがちになることも重なり、死亡事故につながることが多い。
県内では同型事故で、昨年１年間に６人、今年に入ってからも２人が死亡。
県警が対策に乗り出した。
事故防止のためのポールを立てる場所として選ばれたのは、同型事故で２年間で２人が死亡した同市橋本の交差点。
県警と下野市は１１月、主道路側の交差点から３０ｍ離れた地点に、８ｍ感覚で両側に高さ２．６ｍの白いポールを２０本設置した。
ポールによって、ドライバーの視界から車が一定間隔で遮られ、車を「動いているもの」として認識することができるという仕組みだ。
千葉県では６カ所に設置され、１年間で事故がゼロになるなど、効果は実証済みという。
実際に走ってみると、確かに交差道路の車の動きが分かりやすく、減速や一時停止などの対策が取りやすいことが分かる。
県警交通企画課は、「頭を動かすなどして、車の動きを視界に認識させやすくすることも対策になる。ポールの設置効果などを検証しつつ、引き続き、交通事故抑止に努めたい」としている。
【コリジョンコース現象】
そのまま進み続ければ衝突（コリジョン）するコース上の車両同士が、視界良好の状況でも、かなり接近するまで相手を認識できない現象。
田畑の中など、見通しの良い十字路での事故、いわゆる「田園型事故」の原因の一つとして注目されている。
（１）動いているものに比べ、停止しているものを見つけにくい
（２）視野の中心に比べ、周辺のものを認識しにくい
という目の特性が関係し、一定速度で進む相手の車が風景に溶け込むなど、接近するまで動きを認識できない現象が起きるという。
ヘリコプター、航空機の事故原因として説明される場合もある。
出典
『田園型事故招く「コリジョンコース現象」…栃木県警が対策本腰』
https://www.sankei.com/affairs/news/181205/afr1812050037-n1.html
（ブログ者コメント）
田園型事故については、２０１５年１０月に本ブログで岐阜県のケースを紹介スミ。
その関連情報として紹介する。
（２０１８年１２月１３日 修正１ ；追記）
2018年12月12日に東京新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。プラスアルファの情報も含まれているため、参考までに追記しておく。
水田などに囲まれた見通しの良い交差点で起こりがちな交通事故を減らそうと、下野市内の交差点に、近づいて来る車両を認識しやすくする「視野対策ポール」が設置された。
県警と地元自治体が協力し設置したのは、今回が初めて。
交差する道路を同じ速度で走る車両が止まって感じられ、接近して来ることが分からなくなる「コリジョンコース現象」による事故を減らす目的だ。
一定間隔にポールを設置することで、ポールを横切る車両が動いていると認識しやすくなる。
千葉県などで導入され、効果が確認されているという。
設置されたのは、下野市橋本の信号機のない市道交差点。
広々とした水田に囲まれて見通しが良い。
ところが、過去５年間で１４件の交通事故が起き、うち１１件が出合い頭による事故。
昨年から２年連続で、死亡事故も発生した。
市などは、標識の増設や「交差点注意」の路面標示の設置など、対策を施してきたが、死亡事故が続いたことから、県警が各地で効果が出ている視野対策ポールの設置を持ち掛けた。
県警によると、千葉県で２００３年に導入され、年間１１件の事故が起きていた同県内の交差点では、対策後、１年間は無事故だった。
栃木県内では、小山市が市内２カ所で導入している。
ポールは、交差点から約３０ｍ離れた道路の両側に８ｍ間隔で計１０本を設置。
反対側の道路の両側にも、同様に設置した。
交差する道路側の運転手からは、近づいて来る車両が間隔を置いたポールで規則的に遮られて見えるため、動いている物体として認識しやすくなるという。
県警交通企画課の担当者は、「事故を起こした人は『ぶつかるまで全く気づかなかった』などと証言する。人の目の特性と、こうした現象による事故があることを頭に置いて、運転してほしい」と注意を促す。
市が支出した設置費用は４４万円で、信号機の設置よりも安い。
市の担当者は、「田園が広がる市内は同じような交差点が多いが、信号機の設置は費用面などから難しい。効果を見て、ポールの設置場所を広げたい」と話していた。
出典
『交差点事故「ポール」で防ぐ 「止まって見える」錯覚回避』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201812/CK2018121202000155.html
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2018年12月5日10時3分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
カーナビのルート案内に従って走行したら車に傷が付いたとして、福島県二本松市の男性がカーナビ製造会社と地図データ作成会社に修理費用など約４４万円の支払いを求めた訴訟で、福島地裁は４日、男性の請求を棄却した。
遠藤裁判長は、「ルート案内は運転者の判断資料の一つに過ぎない。ルート案内に依存せず、自らの判断に基づき走行しなければならない」と指摘した。
男性は山形県内で最上三十三観音札所巡りをしていた昨年５月１８日、カーナビのルート案内に従って未舗装の林道をスポーツタイプ多目的車（SUV）で走行し、道にせり出した草木で車に擦り傷が付いた。
男性は、「車に損害が生じる恐れがある道は、ルート案内で表示しないようにしなければならない」などと主張していた。
遠藤裁判長は、「道路の状態は刻々と変化するため、カーナビ製造者らが正確な状況をリアルタイムで提供するのは不可能」と指摘。
その上で、「個々の道路の安全性は、運転者が最も把握できる。案内された道を走るかどうかは、運転者が実際の道路状態などを踏まえて自ら判断すべきだ」と判断した。
また、この林道が国土地理院の２万５０００分の１の地形図で「軽車道」（幅１．５ｍ以上３ｍ未満）として掲載されており、通行できない道を地図データが収録していたともいえないとした。
出典
『「カーナビに従い走り車に傷」修理費請求 地裁、男性の訴え退ける』
https://mainichi.jp/articles/20181205/k00/00m/040/055000c
[0回]
2018年12月4日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
バスの運転手が運転中に意識を失って事故になるケースが相次いでいる。
１１月１５日にも、三重県内の高速道路を走っていた観光バスの男性運転手が意識をなくし、乗客が停車させる事故があった。
国は脳などの検査を推奨しているが、専門家らからは、「根本的な解決にならない」との指摘が出ている。
「非常にショックです」と、三重県で事故を起こしたバスを運行していた「Ｒ急行」（浜松市）の担当者は語る。
１１月１５日午前、同県紀北町の紀勢自動車道下り線「高丸山トンネル」内で、４０代の男性運転手が急に意識を失った。
バスは蛇行し、乗客が停車させた。
けが人はなかったが、運転手は口から泡を吹いていたという。
同社によると、運転手は朝の点呼で体調不良は確認されず、持病や服用薬もなかった。
３年ほど前に脳ドックと睡眠時無呼吸症候群の検査を受けたが、いずれも「異常なし」だった。
「トンネルに入ったところまでは記憶があるが、それから先は覚えていない」と話しているという。
国交省によると、バスの運転手が意識障害などで運転ができなくなったケースは、２０１２～１６年の間、毎年１０～１６件で推移している。
脳や心臓の病気が原因のケースは、合わせて約３割ある。
国交省は、バス事業者向けに０３年、睡眠時無呼吸症候群の対策マニュアルを作成。
今年２月には脳血管疾患対策のガイドラインを定め、３年に１回程度の検査を推奨している。
心疾患対策のマニュアル作成も検討中だ。
東京都は、都営バスの全運転手（約２０００人）に、今年度から脳ＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）検診を義務付けた。
３年間で全員が受診する方針という。
だが、交通事故と病気の関係に詳しい滋賀医科大の一杉正仁教授（社会医学）は、「脳ドックは、根本的な解決にならない」と指摘する。
「病変が見つかることは多いが、分かっても事故が防げるわけではない」
一杉教授が病気で事故を起こしたドライバーに聞き取りをしたところ、「左肩に痛みがあった」などの前触れが多くみられた。
米国にも、同様の研究結果があるという。
「体調の異変をすぐに申し出る勇気と、その申告を受け入れる環境の整備が不可欠」と強調する。
中国地方のバス会社の男性社長（３７）は、背景に慢性的な人手不足と運転手の高齢化があると指摘する。
約５０人の運転手の平均年齢は４０代後半。
「無事故で一日が終わるとほっとする。あと５人くらいいれば負担を軽くできるのですが……」
厚労省によると、１７年、法令違反の疑いがあるとして調査したバス事業所２７６カ所の約５割で、長時間労働などの労働基準法違反があった。
労働組合「自交総連」の松下・大阪地方連合会書記次長は、「バス運転手は、拘束時間が長い上、年収も低いので人が集まりにくい。労働条件の改善が急務」と訴えている。
【運転手の意識消失が原因で今年起きた主なバス事故】
３月２５日
岐阜県中津川市の中央自動車道でホテルのバスが道路左側のコンクリート塀に衝突し、乗客２人が軽傷。
運転手は衝突後、意識を取り戻す。
５月８日
山口県下関市の国道で私立高のスクールバスが横転し、生徒２人が軽傷。
運転手は静脈に血栓ができたことなどが原因で死亡。
６月３日
富山県南砺市の東海北陸道で観光バスが蛇行し、乗客３人が軽傷。
乗客がハンドルを操作して停車させた。
運転手は事故時重体で、くも膜下出血だったとみられる。
１０月２８日
横浜市の国道で路線バスが前の車に衝突し、乗客１人が死亡。
運転手は睡眠時無呼吸症候群の通院治療中で、「意識がもうろうとした」とバス会社に説明。
１１月１日
千葉県成田市の県道で観光バスが蛇行して信号機の柱に衝突。
運転手は心筋梗塞で死亡。
乗客にけがはなし。
１１月１５日
三重県紀北町の紀勢自動車道で観光バスが蛇行。
乗客がハンドルを操作して停車させた。
乗客にけがはなし。
事故後、運転手は意識を回復。
原因調査中
出典
『アクセス バス運転手、意識失い… 後絶たぬ事故 国、脳検査推奨 労組「待遇改善を」』
https://mainichi.jp/articles/20181204/ddm/041/040/066000c
（２０２０年２月２２日 修正１ ；追記）
2020年2月22日10時00分に伊勢新聞から、紀北町事故の運転手はてんかんの疑いありと診断されていたが、仕事が減るのを恐れ、会社には報告しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成30年11月、三重県紀北町の紀勢自動車道で、観光バスがトンネルの側壁に衝突して乗客がけがをした事故で、県警高速隊は21日、会社にてんかんを隠してバスを運転したとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）の疑いで、静岡県袋井市、バス運行会社元社員の男性(47)を津地検に書類送検した。
送検容疑は30年11月15日午前10時半ごろ、同町便ノ山の紀勢自動車道下りの高丸山トンネルで観光バスを運転中に意識を失って側壁に衝突し、乗客の50代女性の首などに重傷を負わせた疑い。
県警によると、事故後の精密検査で男性がてんかんを患っていることが判明。
事故の約1年前にもてんかんの疑いで医療機関を受診し、医師に精密検査を勧められていたという。
男性は容疑を認め、「てんかんの精密検査を受けると会社に報告しなければならず、仕事が減るのが怖かった」という趣旨の供述をしたという。
男性は昨年9月、同社を依願退職した。
https://this.kiji.is/603754262475261025?c=39546741839462401
※事故時の様子は、下記記事参照。
（2018年11月15日14時1分 朝日新聞）
三重県紀北町の紀勢道のトンネルで１５日午前に起きたバス事故。
運転手が口から泡を吹いて意識を失い、蛇行運転を始めたが、乗客らがハンドルを握ってバスを止め、間一髪で惨事を免れた。
乗客らが朝日新聞の取材に応じ、一部始終を語った。
観光バスは愛知県豊橋市を出発し、乗客約３０人を乗せて和歌山方面に向かって南下していた。
乗客によると、運転手は途中でトイレ休憩を取り、事故直前まで運転にも特に変わった様子はなかったという。
しかし、紀勢道海山インターチェンジを過ぎた後の片側１車線のトンネルで、車が左に寄って何かに当たる音がした。
乗客で前から４列目にいた秦さん（男性、６８歳）は、「最初はパンクかと思った」と言う。
紀勢道は片側一車線の対面通行部分が多い。
バスはその直後、反対車線にはみ出して右側の壁にぶつかり、反動で左側の走行車線に戻った。
秦さんと前の席にいた畑中さん（男性、７６歳）が慌てて運転席に向かうと、運転手は口から泡を吹いて、硬直していた。
２人は協力しながら、運転手の体を動かしてアクセルから足を離し、ハンドルを切るなど、数回蛇行して対向車をかわしながら、最後はわざと左側の壁に、バスをぶつけて止めた。
異変に気づいてから止まるまでは２～３分程度だった。
運転手が救急搬送された後、消防隊員がバスを運転して、尾鷲市街地まで誘導したという。
秦さんは「止めなければ仕方が無いと思い、必死になった」、畑中さんは「心臓がバクバクだった。乗客にけががなくてよかった」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASLCH4J9LLCHOIPE00Q.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。