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2018年11月30日9時50分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【視野狭窄、運転者に過失 旭川地裁が賠償命令 死亡事故】
交通死亡事故と運転者の視野狭窄（きょうさく）＝キーワード＝との因果関係が争点の一つとなった民事訴訟の判決が２９日、旭川地裁であった。
浜岡裁判官は因果関係を認め、視野狭窄を認識しながら車を運転した男性に重い過失があったとし、男性に計約２５００万円の損害賠償を命じた。
【酒酔い運転の場合に匹敵】
事故は、旭川市のＹ字路交差点で、２０１５年８月に起きた。
午後２時半ごろ、先頭で信号待ちをしていた男性（当時４１）の乗用車が青信号で発進した直後、横断歩道を右から自転車で渡ってきた女性（当時５９）をはねた。
女性は頭などを強く打って死亡。
男性は自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）罪で罰金の略式命令を受け、運転免許は返納したという。
女性の遺族は、「事故は、乗用車を運転していた男性に重度の視野狭窄があったことが原因」などとして、男性に約２９００万円の損害賠償を求めて提訴した。
男性は視野が大きく欠けていることを自覚しており、運転の際に高度な注意義務があったと指摘。
「男性が前方左右を注視し、横断歩道上の歩行者や自転車の有無を確認する義務を怠った」などと主張していた。
これに対し男性側は、「左側の歩行者に気をとられ右方向の確認がおろそかになったのであり、視野狭窄は事故と無関係」と反論していた。
判決は、男性が０７年に視野が狭くなる難病の網膜色素変性症と診断され、車の運転は困難であると伝えられていたことを重視。
「自らの視野狭窄が重度で、運転が困難であることを認識していた」とし、「運転は控えるべきだったし、運転するにしても、より慎重に安全確認するべきだった。視野狭窄が過失と無関係とは言えず、過失は酒酔い運転がなされた場合に匹敵するものとして扱うのが相当」と指摘した。
判決後、女性の長女（４１）と次女（３６）は、「刑事事件では視野狭窄の影響が考慮されなかったが、今回の裁判では重視してくれた。このような事故が起きないよう、（免許更新などの際に）視野狭窄の検査を入れるなど対策をして欲しい」と語った。
【専門医 「眼科の検診を」 ４０歳以上のドライバー】
視野狭窄は自覚症状が表れにくく、症状があっても、運転免許の取得や更新は可能だ。
運転に与える危険性は以前から指摘されており、専門医は４０歳以上のドライバーに、一度は眼科を受診するよう求めている。
奈良地裁では１２年、軽トラックを運転中に歩行者をはねて死亡させたとして、自動車運転過失致死罪に問われた男性（当時４３）が、網膜色素変性症で「被害者を視認できなかった可能性がある」として無罪になった。
男性は症状の自覚がなく、診断されたのは起訴後だった。
裁判官は判決を言い渡した後、現行の運転免許制度について、「視力だけでなく、視野検査もするよう対策が必要」と述べた。
今回の旭川地裁の裁判で、車を運転した男性はすでに網膜色素変性症と診断され、障害者手帳（２級）を持っていた。
判決はこうした点を考慮し、「視野狭窄は事故と無関係」という男性側の主張を退けただけでなく、「酒酔い運転がなされた場合に匹敵する」と指摘した。
原告側代理人の大石弁護士は、「視野狭窄者が事故を起こした際も、責任が伴うという判断を示した」と評価した。
東北大病院の国松志保医師（眼科）によると、視野狭窄をきたす疾患には、緑内障、網膜色素変性症などがある。
いずれも、中心の視力は保たれたまま進行するので、多くの場合、運転免許の取得・更新時の基準である「矯正視力が０．７以上で、かつ片目で０．３以上」を満たす。
しかし、「軽度のうちは運転に支障はないが、ゆっくり進行するので、気づかないうちに症状が重くなってしまう場合がある」という。
４０歳以上の緑内障有病率は５％といわれ、「全ての運転免許保有者に視野検査をするのは難しいが、緑内障は早期治療で進行を遅らせることができる。４０歳以上のドライバーは、一度は眼科の検診を受けてほしい」と話している。
◆キーワード
＜視野狭窄＞
緑内障や網膜色素変性症、脳梗塞などの脳血管障害により、視野が狭くなる疾患で、日本人の視覚障害の約４割を占めるといわれている。
中心の視力は保たれたまま徐々に進行するため、気付かない場合が多い。
２０１７年現在、推定患者数は緑内障が約４６５万人、網膜色素変性症が約２万人とされる。
出典
『視野狭窄 運転者に過失 旭川地裁』
https://digital.asahi.com/articles/CMTW1811300100004.html?rm=150
11月29日21時33分に北海道新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
事故は２０１５年８月８日昼に発生した。
・・・・・
原告側は、男性は網膜色素変性症で視野の９割以上を失い、自覚があったことから、高度な注意義務があると主張。
男性に約２９００万円の賠償を求めていた。
・・・・・
出典
『視野障害が死亡交通事故の一因 旭川地裁、2500万円賠償命じる』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/253094
[2回]
（１／２から続く）
2018年12月3日8時56分に山陽新聞から、旭川市の事例報道とは関係ないようだが、たまたま視覚障害に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国内で視覚障害の原因となる疾患は緑内障が最も多いことが、岡山大と山形大の研究グループによる大掛かりな全国調査で裏付けられた。
緑内障は自覚症状が乏しい一方、進行すると視力の回復が難しいため、グループは、早期発見・治療に向けた定期検診の受診を呼び掛けている。
調査は、岡山大大学院の白神史雄教授（眼科学）らが、身体障害者手帳の情報を管理する全国の都道府県や市などの福祉事務所の協力を得て実施。
２０１５年度に新たに認定された１８歳以上の視覚障害者の、ほぼ全員に当たる１万２５０５人（１３５事務所分）のデータを分析した。
視覚障害の原因疾患は、
①視神経が損傷して視野が狭くなったり、かすんだりする緑内障
が２８．６％を占めて第１位。
②網膜の異常で視野が狭くなる網膜色素変性症１４．０％、
③糖尿病の合併症の一種で失明につながる糖尿病網膜症１２．８％、
④網膜の中心部に障害が生じ、視界がゆがむ黄斑変性症８．０％
などと続いた。
同様の調査は１９８８年度以降、それぞれ別の研究グループが３回にわたり実施。
いずれも、７事務所を選んで紙の記録を調べる標本調査だった。
今回、電子データのやりとりが可能になったことで、大規模調査が実現。
緑内障が最も割合が高いとの結果は、過去の２回目の調査（２００１～０４年度）、３回目（０７～０９年度）と同じだったが、調査精度は大幅に向上したという。
緑内障の割合は、３回の調査（１４．５～２１．０％）より高まっている。
白神教授と共に調べた岡山大大学院の森實祐基准教授（眼科学）によると、緑内障は加齢とともに増える病気で、社会の高齢化の進展が影響していると考えられるという。
今回の調査対象とした視覚障害者の年代は、８０代が２９．６％で最も多く、７０代２６．３％、６０代１７．３％と、６０歳以上が７割余りを占めた。
森實准教授は、「高齢で視覚に障害があると、転んで寝たきりになったり自宅に閉じこもったりして、生活の質が大きく下がる恐れがある」と指摘し、緑内障の早期発見の必要性を訴える。
今後、地域ごとにデータを分析し、各地の福祉行政にも役立ててもらう考えだ。
出典
『視覚障害原因 緑内障最多を裏付け 岡山大などのグループが全国調査』
http://www.sanyonews.jp/article/832172
[2回]
2018年11月29日20時8分に産経新聞ｗｅｓｔから下記趣旨の記事が、事故件数増加グラフ付きでネット配信されていた。
インバウンド（訪日外国人客）が急増する中、大阪府内のレンタカー会社の計５２営業所で、外国人が運転する車の事故率が日本人の４倍以上だったことが２９日、総務省の調査で分かった。
２０２０年東京五輪や２５年の大阪万博など、インバウンドの増加が見込まれるイベントの開催が迫る中、国や業者もさらなる対応を迫られそうだ。
関西では近年、外国人のレンタカー利用が急増している。
事故も発生し、総務省近畿管区行政評価局は４～１１月、大阪、京都、兵庫のレンタカー業者計２６社に、外国人への貸し渡し状況などを調査。
同局によると、こうした趣旨の調査は全国初という。
結果によると、関西国際空港（大阪府）にある営業所では、インバウンドによるレンタカー利用が、平成２６年度は３０６件だったが、２９年度には３９２３件となり、１２．８倍に増えた。
利用者を国・地域別に見ると、２９年度は香港（１９４５件）が最多。
韓国（７５８件）と台湾（５６６件）が続いた。
また、利用者の事故に関する記録を残していた大阪府内の３社（５２営業所）では、３０年４月の１カ月間で、外国人による事故率（利用件数のうち事故が発生した件数の割合）が、日本人の４倍以上に上っていた。
軽微な物損事故だけでなく、人身事故も含まれているという。
一方、調査した２６社のうち、１０社がインバウンドにレンタカーを貸していなかった。
大半が、ガソリンスタンドや自動車整備工場などを営業所とする「格安レンタカー」だった。
理由について、「意思疎通ができない」、「事故が多く、乗り捨てられるイメージもある」などと回答したという。
出典
『外国人レンタカー事故率、日本人の４倍超、業者も警戒』
https://www.sankei.com/west/news/181129/wst1811290032-n1.html
11月29日22時49分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
外国人が運転する車の事故が多発する背景には、右側通行と左側通行の違いや、標識の差があるとみられる。
過去には死亡事故も起きており、国交省や警察、レンタカー会社は、事故防止に向けた対策を強化している。
大阪府泉佐野市の関西国際空港の空港島内で、昨年５月、路線バスに中国人と韓国人の旅行客が乗ったレンタカーが追突。
女性１人が死亡し、子供を含む男女４人が重軽傷を負った。
事故を受け、大阪府警関西空港署は、日英中韓４カ国語の交通安全啓発チラシを作成。
関空内にあるレンタカー会社に配布した。
インバウンドの急増により、警察は道路標識への対応も迫られている。
一時停止を求める「止まれ」の標識は、日本は逆三角形の形状だが、欧米などは八角形が主流だ。
警察庁は昨年７月から、全国で「止まれ」の下に「ＳＴＯＰ」と英語で表記した標識の整備を開始。
大阪府警は、観光客が多く訪れるミナミやキタを中心に、今年９月末までに約１７００カ所で整備したが、府下全体の約２％にとどまっている。
効率的な対策を進めるため、国交省は昨年９月から、関空を含む国内の５空港の周辺地域で、外国人が利用したレンタカーの車載機器のデータを基に、急ブレーキを踏んだ場所の調査を開始。
急ブレーキが集中する場所では多言語の電光掲示板を設置する実験もしており、同省は「外国人特有の危険箇所を特定することで、事故防止につなげたい」としている。
レンタカー会社の協力も欠かせない。
ニッポンレンタカーサービス（東京）では、全国８５２店に英語と中国語、韓国語に対応したガイドを配布し、事故発生時の対処方法などを説明。
同社は、「将来的には、動画を見せる対策もしていきたい」としている。
また、オリックスレンタカーを展開するオリックス自動車（東京）は、外国人客が多い店舗のレンタカーに多言語カーナビゲーションを導入しているという。
出典
『インバウンドのレンタカー事故 過去には死亡事故も』
https://www.sankei.com/west/news/181129/wst1811290037-n1.html
11月29日19時26分に関西テレビからは、英語版の注意事項を配布した業者では事故件数は増えていないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西空港から入国しレンタカーを使った訪日外国人は、２０１４年からの２年間で「２．３倍」に増えていて、記録が残されている３社での事故率は、日本人の４倍を超えていた。
その一方で、英語版の注意事項を作成し配布した業者では、利用件数が増加しても事故件数は増えていない。
総務省は、レンタカー事業を管轄する近畿運輸局に対し、こうした取り組みを別の業者にも広げるなどの対策を求める改善通知を行った。
出典
『レンタカー利用の訪日外国人、事故率が日本人の「４倍」超え』
https://www.ktv.jp/news/articles/9925b90b35ef4168bc8530574e5c59b6.html
※ちょっと前、２０１８年１０月２０日１１時１５分に朝日新聞からは、外国人が運転していることを示すステッカーの写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
業界団体の全国レンタカー協会は、今年１月、「訪日外国人向けレンタカーサービス向上アクションプラン」を策定。
外国人ドライバーが運転していることを周囲に示すステッカーを配布するなどの安全対策を盛り込んだ。
１月現在で２９都道府県が配布しているステッカーを、１９年度中には全都道府県別に拡大し、地域ごとに特色あるステッカーを作製する方針だ。
・・・・・
出典
『外国人レンタカー、事故増加の悩み 東北では１０月突出』
https://www.asahi.com/articles/ASLBC3TQNLBCUNHB005.html
（ブログ者コメント）
標識の意味を理解できない外国人がレンタカーを運転して事故は起きないのだろうか？と常々思っていたが、やはり事故は起きていた。
そのデータが示された初の情報として紹介する。
[0回]
2018年11月28日8時51分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
東京都大田区で今年５月、主婦が車にはねられた事故は、イヤホンを付けて近くを走っていた自転車が原因だったとして、警視庁は２７日、自転車に乗っていた東京都大田区の医師の男（３０）を重過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で東京地検に書類送検した。
警察庁によると、直接、自転車が人をはねていない事故で、イヤホンの「ながら運転」が立件されるのは極めて異例。
警視庁は、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。
警視庁幹部によると、医師は５月１１日午前８時２０分頃、イヤホンを付けたまま自転車を運転し、大田区南蒲田の五差路交差点で乗用車と出合い頭に接触。
急ハンドルを切った車が、近くにいた自転車の主婦（４４）をはねて重傷を負わせた。
周囲の防犯カメラには、事故の後、壊れた自転車からタクシーに乗り換えて現場から走り去る医師の姿が映っていた。
出典
『イヤホン付け自転車、はねなくても「ひき逃げ」』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181128-OYT1T50006.html
11月28日12時0分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし５月東京・大田区の交差点で、３０歳の男性医師がイヤホンを付けて自転車に乗っていて乗用車に接触し、さらに急ハンドルを切った乗用車が別の自転車の女性をはねて、女性は大けがをした。
医師は事故のあと、壊れた自転車を現場に放置してタクシーに乗って立ち去ったという。
これまでの調べで、医師はイヤホンを付けていたため周りの音が聞こえにくくなっていたとみられている。
警視庁は、重過失傷害やひき逃げの疑いで書類送検した。
警視庁によると、直接、人をはねていない事故でイヤホンを付けていて書類送検されるのは異例だという。
医師は、事情聴取に対して「車に接触したが、女性がけがをしたことは知らない。学会があったので急いでいた」などと話しているという。
出典
『イヤホンで自転車事故 書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181128/0021886.html
[0回]
2018年11月17日6時17分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前８時１０分ごろ、江東区の豊洲市場で、水産仲卸業者の５０代の男性従業員が、「ターレー」と呼ばれる小型の運搬車の荷台に取引先の客２人を乗せて場内を走行していたところ、このうちの７０代の女性１人が転落した。
都や警察によると、女性は頭に大けがを負って病院に運ばれたという。
都によると、運転していた従業員は、取引先の客が買い物をするため、ターレーに乗せて市場内の売り場を回っていたということだが、法令では、原則としてターレーに複数の人が乗ることを禁止している。
都は、市場の業界団体に対し、「新しい豊洲市場において適正なルールにのっとった運営に取り組むべきこの時期に、こうした事故が起きたことは極めて遺憾だ」とする通知を出し、交通ルールを厳守するよう求めた。
豊洲市場では、複数の人が乗った状態でターレーを運転したり、制限速度を超えるスピードを出したりするケースがあとを絶たないことから、都は、今後、場内のパトロールを強化することにしている。
出典
『豊洲市場で「ターレー」事故』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181117/0021435.html
11月17日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
都は１６日、豊洲市場（江東区）で１５日朝、走行中の小型運搬車「ターレ」の荷台から７０代女性が転落し、頭などを強打して重傷を負ったと発表した。
ターレの荷台に人が乗ることは、市場内ルールで禁止されている。
都によると、ターレは水産仲卸業者の５０代男性が運転。
荷台に取引先の男女２人を乗せて、青果棟の出入り口付近でカーブを曲がる際、女性だけ振り落とされたとみられる。
警察は、自動車運転処罰法違反の疑いもあるとみて調べている。
出典
『東京・豊洲市場 ターレから転落、７０代女性が重傷』
https://mainichi.jp/articles/20181117/ddm/041/040/097000c
[0回]
2018年11月11日12時22分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしています。
車を運転するあなたはどうしますか――。
こうしたケースで、一時停止しない車などによる「歩行者妨害」の検挙件数が増えている。
昨年は全国で過去最多の約１４万５０００件を記録。
今年も昨年を上回るペースで増えている。
「ピッピッピッピッ」。
北九州市戸畑区内の国道１９９号。
９月のある朝、信号機がない横断歩道で福岡県警が取り締まりをした。
警察官は歩行者が横断する際に笛を吹き、棒で車に一時停止を促す。
大半の車は停止したが、無視して通り過ぎる車もあった。
取り締まりは通勤時間帯の午前７時から１時間半。
この間にドライバー１３人に対して、道路交通法違反（横断歩行者妨害）の疑いで青切符（違反点数２点、反則金は普通車で９０００円）が切られた。
歩行者が横断歩道を渡ろうとしていたにもかかわらず、一時停止しなかったためだ。
違反者からは戸惑いの声も漏れた。
軽乗用車を運転していた北九州市市の男性（４５）は、「渡っている人がいたら止まるけれど、渡る前でも止まらなければならないとは思わなかった」。
別の軽乗用車を運転していた女性（６０）は、「横断歩道を渡り始める動作がない限り、いったん停止するのは難しいのではないか」と話した。
・・・・・
出典
『横断歩道へ人、車はどうする？ 一時停止しないと…検挙』
https://www.asahi.com/articles/ASL9L3TZZL9LTIPE00K.html
11月12日14時49分にＮＨＫ栃木からは、ＪＡＦが行った同上調査結果についての、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
ＪＡＦ＝日本自動車連盟が、県内でことし行った調査で、信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしている時に止まった車は、１％にも満たなかったことがわかった。
道路交通法では、歩行者が横断歩道を渡ろうとしているとき、車は一時停止しなければならないと定めているが、守られずに歩行者がはねられる事故があとを絶たない。
ＪＡＦでは、事故防止につなげようと、信号機が設置されていない全国の横断歩道で、歩行者が渡ろうとしているときにどれぐらいの車が止まるか、おととしから調査を続けていて、８月から９月にかけて行った今年の調査で初めて、都道府県ごとの結果を公表した。
調査は、都道府県ごとに２か所ずつ選び、ＪＡＦの職員がそれぞれの場所で５０回ずつ横断を試みた。
調査場所は明らかにされていないが、栃木県の調査で、止まった車はわずか０.９％だったという。
一方、止まった車が最も多かったのは長野県の５８.６％、全国平均は８.６％で、栃木県は、止まった車の割合が全国で最も少ないという結果だった。
県警察本部は、「調査結果を契機に、ドライバーに横断歩道での歩行者優先を呼びかけるとともに、交通違反の取締りを強化していきたい」と話している。
出典
『横断歩道渡ろうとする人見て車は』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20181112/1090003252.html
（ブログ者コメント）
以下は、道路交通法の該当条文。
「横断歩道を渡ろうとしている人がいる場合も停止」ということを知らない、あるいは忘れている人は結構いるものと思われる。
かく言うブログ者も、その一人。
第三八条
車両等は、横断歩道又は自転車横断帯（以下この条において「横断歩道等」という。）に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車（以下この条において「歩行者等」という。）がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止することができるような速度で進行しなければならない。
この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。
２ 車両等は、横断歩道等（当該車両等が通過する際に信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等により当該横断歩道等による歩行者等の横断が禁止されているものを除く。次項において同じ。）又はその手前の直前で停止している車両等がある場合において、当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その前方に出る前に一時停止しなければならない。
３ 車両等は、横断歩道等及びその手前の側端から前に三十メートル以内の道路の部分においては、第三十条第三号の規定に該当する場合のほか、その前方を進行している他の車両等（軽車両を除く。）の側方を通過してその前方に出てはならない。
http://www.houko.com/00/01/S35/105.HTM
ちなみに、２項で「横断歩道で停車している車の横を通り抜ける場合も、車の前方に出る前に停止」と定められているが、それを怠ったがために起きた事故を、最近、本ブログで紹介したばかりだ。
2018年9月22日掲載
『［昔］ 2018年8月30日 神奈川県横浜市でバスが横断歩道上に停車したため降車後にバスの後ろを通っていた女児が対向車にハネられて死亡、類似場所多数で市は対策検討』
（第１報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8835/
（第２報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8879/
[0回]
2018年11月7日19時50分にｇｏｏニュース（南日本放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後７時半ごろ、鹿児島市広木２丁目の県道を走行していた鹿児島交通の路線バスで、中央付近の１人掛けの座席の下から高温の水蒸気が吹き出した。
水蒸気は、この席に座っていた鹿児島市の４６歳の会社員の男性の足にかかり、男性は右足に軽いやけどをした。
当時、バスには男性を含めて乗客１２人と５３歳の運転手の男性が乗っていて、男性のほかに、けがをした人はいなかった。
鹿児島交通によると、やけどをした男性の座席の下には、およそ７０℃の熱湯が流れる暖房用の温水管があり、何らかの原因で熱湯が漏れた可能性があるという。
出典
『鹿児島市 路線バス内で高温の水蒸気 乗客１人やけど』
https://news.goo.ne.jp/article/mbc/region/mbc-2018110700033021.html
11月8日11時20付分に読売新聞からは、蒸気ではなく熱湯が噴き出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後７時３０分頃、鹿児島市広木２の県道で、鹿児島交通の路線バスの男性運転手（５３）から「車内で男性客に熱湯がかかった」と１１０番があった。
警察や鹿児島交通によると、中央付近にある一人掛けの席の下から熱湯が噴き出し、この席に座っていた同市の会社員男性（４６）が右足に軽いやけどを負った。
車内では暖房のため、エンジンで温めた湯を鉄管で循環させている。
鉄管はゴムで覆われているが、このときはむき出しになっていたという。
出典
『バス車内むき出し鉄管、熱湯噴き出し乗客やけど』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181108-OYT1T50068.html
11月8日20時33分にＮＨＫ鹿児島からは、配管が破損していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察が７日、バスの車内を詳しく調べたところ、暖房などに使うため車内に熱水を循環させる配管が破損しているのが分かった。
配管には、ねじ曲げられたり外から圧力を加えられたりした形跡がみられないことなどから、警察は、配管の劣化の可能性があるとしている。
一方、鹿児島交通によると、使用している配管の耐用年数は特に定められていないということだが、毎年、暖房を使い始める時期に設備の点検を行っているという。
事故があったバスは平成８年に製造され、同型の路線バスは鹿児島交通でおよそ３０台運行しているということで、緊急点検を行ったところ、問題は見つからなかったという。
警察は、蒸気が噴き出した詳しい原因を、引き続き調べることにしている。
出典
『バス内の蒸気 配管劣化の可能性』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20181108/5050004858.html
[0回]
2018年11月4日19時5分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大型トラックやバスのタイヤが走行中に外れる事故が６年で６倍超に急増し、２０１７年度は６７件に上った。
冬タイヤの交換作業ミスが目立つが、脱落する８割強が「左後輪」に偏っていることもわかった。
いったいなぜなのか。
左は歩道に近い側で、極めて危険。
国交省や業界は、注意喚起と原因究明を進めている。
８トン以上のトラック、定員３０人以上のバスのタイヤ脱落事故を、国交省が集計した。
タイヤ脱落は、００年代前半に三菱自動車製の大型トラックの部品「ハブ」が相次いで壊れた問題などで啓発が進み、一時、減少傾向にあったが、１１年度の１１件を底に、増加傾向に転じた。
１７年度の内訳を見ると、９割ほどが、冬用タイヤの交換など、着脱の３カ月以内に発生。
約９割が、ボルトを規定値まで締め付けていないなどの作業ミスと推定された。
ミスが増えている要因としては、近年の輸送業界の人手不足が指摘されている。
国交省の資料では、自動車整備要員の有効求人倍率（１７年度）は３．７３倍で、全職種（１．５４倍）を大きく上回っている。
ドライバーも同じ傾向だ。
大型トラックのタイヤは、直径１ｍ、重さ１００ｋｇにもなる。
０２年に横浜市で三菱製トレーラーによる母子３人の死傷事故があったほか、０８年４月には、静岡県の高速道路で大型トラックの左後輪が外れ、対向車線の大型観光バスに衝突。
バス運転手が死亡、乗客７人が負傷した。
今年６月にも愛知県で大型トラックのタイヤが外れ、負傷者が出ている。
冬タイヤへの交換が本格化するこの時期、日本自動車工業会は、ホイールに傷や亀裂がないか、ボルトやナットに緩みや損傷がないかなど、運転前に手で触って点検するよう、チラシを作って呼びかけている。
一方、不可解なのは、１７年度の脱落事案の８３％（５６件）が左後輪に偏っている点だ。
１６年度も、全５６件のうち８５％が左後輪だった。
偏りの原因は不明だが、国交省が自動車メーカーや専門家らの意見を聞き、検討を重ねたところ、いくつかの可能性が浮上した。
一つ目は、道路は一般的に中心部が高く、両端は低くなっている構造に起因する。
車は、対向車との接触防止などのため、なるべく道の左に寄って走る（キープレフト）よう求められていることから、左側のタイヤの負荷が大きくなっているという見立てだ。
二つ目は、「旋回半径が小さい左折時に、左後輪がコンパスの針の部分のようにほぼ回転しないまま、よじれてしまう」という推定。
三つ目は、「左折よりもスピードを出しがちな右折時の遠心力により、積み荷の荷重が左後輪に偏る」との説だ。
一方、前輪の脱落は、左右合わせて１件だけ。
前輪部の震動はハンドルを通じてドライバーに伝わりやすく、早期に対処できているためとみられている。
国交省の担当者は、「左後輪の謎は未解明だが、日々の点検や確認で脱落は防げる」としている。
【大型車のタイヤ脱落による人身事故の例】
＜２００２年 １月＞ 横浜市で、三菱自動車製のトレーラーから外れた車輪の直撃で母子３人が死傷
＜ ０４年 ２月＞ 北海道で、大型ダンプから車輪が脱落。
歩道を歩いていた幼児に直撃し、死亡
＜ ０８年 ４月＞ 静岡県の高速道路で、大型トラックの車輪が外れ、対向車線の大型観光バスに衝突。
バス運転手死亡、乗客７人負傷
＜ １６年１１月＞ 札幌市で、走行中の大型ダンプの車輪が脱落。
走行中の軽乗用車に衝突し、運転者が負傷
＜ １７年 ３月＞ 京都府で、大型トラックの左後輪が脱落。
約４００ｍ転がって信号待ちの軽乗用車に衝突し、運転者が負傷
＜ １８年 ６月＞ 愛知県の国道バイパスで、大型トラックのタイヤが外れ、対向車線の乗用車に衝突し、運転者がけが
出典
『トラックのタイヤ脱落急増 歩道に近い左後輪が８割強』
https://www.asahi.com/articles/ASLBY55L7LBYUTIL02F.html
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2018年11月4日10時18分に下野新聞から、栃木県内の危険な交差点に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
交通事故を防止しようと、日本損害保険協会は３日までに、人身事故件数が多い交差点を都道府県別にワースト５まで紹介する、２０１７年の「人身事故件数ワースト５交差点」を発表した。
本県のワーストは佐野市越名町と同市高萩町の境にある国道５０号の佐野新都市交差点で、事故件数は７件。
交通量が多い交差点で、特に車の追突事故が目立った。
同協会は０８年から毎年、「ワースト５」を発表している。
事故件数や発生箇所などの集計には、全国地方新聞社連合会や都道府県警が協力した。
佐野新都市は、国道５０号と市道が交わり、その上を市道の陸橋が走る立体交差点。
佐野プレミアムアウトレットなどの大型商業施設のほか、東北自動車道の佐野藤岡インターチェンジが近くにあり、交通量は多い。
事故件数７件のうち、６件が追突事故だった。
出典
『17年の「人身事故ワースト５交差点」 栃木県内最多は佐野新都市 損保協が発表』
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/95081
（ブログ者コメント）
損保協会が発表した「危ない交差点」については、今年９月に宮崎市の事例を紹介したところだが、今回の報道を機に損保協会のＨＰを確認したところ、2018年9月19日付で全国各地の「危ない交差点」での事故状況が、実に詳細にまとめられていた。
冒頭の記述は下記。
一般社団法人 日本損害保険協会（会長：西澤 敬二）では、交差点での交通事故防止・軽減を目的として、9月21日（金）から始まる「秋の全国交通安全運動」に合わせ、全国地方新聞社連合会および警察庁の協力を得て、当協会ホームページに、最新の2017年「全国交通事故多発交差点マップ」を発表しました。
本マップは、人身事故の50％以上が交差点・交差点付近で発生していることに着目し、2008年から毎年発表しています。
47都道府県別の「人身事故件数ワースト5交差点(※)」について、交差点の特徴や事故の状況・要因・予防方策等を写真や地図・イラストで、わかりやすく紹介しています。
年代別の特徴としては、高齢者の交差点・交差点付近の交通事故の割合が高くなっています。
これまでに掲載した交差点は1,500か所を超え、アクセス数(ページ別訪問数)は延べ560万件となりました。
また、昨年度に引き続き、交差点通行時の安全度チェックページを掲載しています。
ドライバーの皆さんが、簡単な設問に答えることで日常の運転行動の安全度が診断できます。
本コンテンツは、日本全国を網羅した大規模かつ継続的な交通安全を注意喚起するデータベースとして、企業等の交通安全研修やカーナビへの情報提供など、さまざまな場面で活用されており、今後も一層の活用拡大を進めていきます。
・・・・・
出典
『都道府県別「危ない交差点ワースト5」を発表 ～交通事故の54.1％が交差点・交差点付近で発生、高齢者の交通事故が多発～ 【No.18-029】』
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2018/1809_09.html
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2018年11月1日11時29分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市の国道で路線バスの乗客ら７人が死傷した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で逮捕された神奈川中央交通のバス運転手、平容疑者（男性、５０歳）が、始発のバス停を出発してから約５分後に乗用車に追突したことが１日、同社などへの取材で分かった。
警察は、運転を始めて短時間のうちに何らかの異変が起きた可能性があるとみて調べる。
警察は同日、平容疑者を送検し、神奈川県平塚市の本社や所属する横浜市戸塚区の営業所を家宅捜索した。
神奈川中央交通によると、平容疑者は事故直後に、「貧血のような状況になった」と運行管理者に連絡。
同社は国交関東運輸局に、「運転手が何らかの原因で意識を失った」と報告した。
平容疑者が運転するバスは、１０月２８日午後９時１２分ごろに始発の横浜駅東口を出発し、約５分後に横浜市西区桜木町４丁目の国道１６号で、赤信号で停止していた乗用車に追突。
乗客の高校１年秋場さん（男性、１６歳）が死亡し、母親ら乗客４人と乗用車の静岡県裾野市の男性（２７）、平容疑者の計６人が重軽傷を負った。
出典
『出発後、短時間で異変か 逮捕の運転手 横浜路線バス事故』
https://www.sankei.com/affairs/news/181101/afr1811010022-n1.html
11月1日12時59分に朝日新聞からは、運転手は睡眠時無呼吸症候群で通院中だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社によると、平容疑者は昨年６月に睡眠時無呼吸症候群と診断されて以降、定期的に通院し、医師が「就業可能」と判断していた。
ほかに乗務に支障を来すような問題が確認されたことはなく、最近の勤務時間も労使協定の範囲内だったという。
平容疑者は、「意識がもうろうとした」と、事故直後に電話で同社に報告していた。
警察によると、バスは当時、右車線にはみ出して走行し、左側のガードレールなどに衝突した後、信号待ちの乗用車に追突した。
出典
『バス運転手の勤務先捜索、勤務実態解明へ ７人死傷事故』
https://www.asahi.com/articles/ASLC136DTLC1ULOB004.html
11月1日22時38分に神奈川新聞からは、同社バス運転手の１割が睡眠時無呼吸症候群だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は１日、所属運転手の１割弱が過去の定期検査で睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）と診断されていたと明らかにした。
診断された運転手の就業については、「国交省の基準で判断している」と説明。
医師による診断の結果、乗務を認めていない事例の有無は確認中とした。
同社によると、グループ全体の運転手は約３７００人で、うち３１１人が過去の定期検査でＳＡＳと診断されたことがあった。
診断された運転手には月１回の医師の診断を義務付け、運転業務に支障がないことを確認しているとした。
県警と横浜地検は、家宅捜索で押収した資料などを基に、在宅のままＳＡＳの治療中だった男性の勤務実態や健康状態の解明を進める。
県警などによると、バスは追突事故を起こす前に、歩道寄りの車線と右隣の車線をまたぐような状態で走行。
その後、道路脇の柱などに接触する事故も起こしていた。
現場にはブレーキ痕がなく、男性は事故後に「貧血のような症状だった」と同社に報告していた。
出典
『【バス７人死傷】神奈中運転手、１割は無呼吸症候群 県警が本社捜索』
https://www.kanaloco.jp/article/369225/
（ブログ者コメント）
ブログ者の周辺ではさほど聞いたことがない睡眠時無呼吸症候群だが、調べてみると、日本呼吸器学会のＨＰには、成人男性の３～７％、女性の２～５％に見られる症状と書かれていた。
http://www.jrs.or.jp/modules/citizen/index.php?content_id=42
そこから考えると、同社運転手の１割弱というのは、驚くほど多い比率ではないのかもしれない。
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2018年10月17日19時52分に北海道文化放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タイヤ交換の時期が迫る中、ヒヤリとさせられる事故が起きた。
北海道小樽市で、走行中の車から突然タイヤが外れ、歩道にいた女子中学生にぶつかった。
幸い、女子中学生は軽いけがだったが、一体、なぜタイヤは外れたのか…。
あなたの車でも有りうることなのだろうか。
事故があったのは、小樽市見晴町の国道５号線沿いの歩道。
１７日午前８時ごろ、小樽方向に走っていた乗用車の左前のタイヤが外れ、左側にあった中学校の石垣にぶつかった。
タイヤは弾みで、歩道にいた登校中の女子中学３年生の右足にぶつかった。
女子生徒は、右太もも打撲の軽傷。
一緒にいた妹ら、５人にけがはなかった。
木村記者：
「警察によりますと、事故後の車からはタイヤを固定していた５つのナットがすべて無くなっていたということです」
なぜ、ナットが外れたのか。
プロの整備士は、正しくナットを締めないと起こりうる危険だと指摘する。
「タイヤのナットが１つ緩むと他も緩んで、タイヤが外れるケースはありえる」
乗用車を運転していた４０歳の女性は、「２日前にタイヤがパンクし、業者に応急タイヤに変えてもらった」と話している。
警察は、請け負った業者が正しくタイヤを装着していたかなど、詳しい事故の原因を調べている。
出典
『思わずヒヤリ…あなたの車は? 小樽で走行中の車"タイヤ"外れる ナットの緩みか 中学生けが 北海道』
https://www.youtube.com/watch?v=OUT-z6vR7GA
10月17日12時18分にＮＨＫ北海道からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前８時すぎ、小樽市見晴町の国道５号線で、走行中の乗用車から突然タイヤ１本が外れ、その後５０ｍほど転がって、近くの歩道を歩いていた中学３年の女子生徒の右太もも付近にぶつかった。
女子生徒は当時、友だち５人ほどと近くの中学校に登校する途中で、病院に搬送されたが、けがの程度は軽いという。
警察によると、乗用車は小樽市の４０歳の女性が運転し、家族５人で乗っていたが、いずれもけがはなかった。
出典
『車のタイヤ外れ中学生にぶつかる』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181017/0004914.html
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2018年10月1日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8957/
（２０１８年１０月２３日 修正１ ；追記）
2018年10月15日5時0分に琉球新報から、この情報を深堀り取材した記者の思いなどが、下記趣旨でネット配信されていた。
半信半疑ながらもカメラを首にぶら下げ、その瞬間を待っていた。
８月中旬、本島東海岸を走る路線バス。
制限速度５０ｋｍの一般道で２回、８０ｋｍを超える速度違反を確認した。
始点からバス車内の最前列に陣取った記者は、速度メーターに照準を合わせ、夢中でシャッターを切った。
乗車取材をしたのは、５月に読者から「路線バスが速度超過や急ブレーキを繰り返していて危ない」と情報提供があったからだ。
同僚記者とチームを組んで、取材に当たった。
記事で心掛けたのは、運転手がアクセルを踏まないといけなくなる背景をあぶり出すことだ。
交通違反をセンセーショナルに取り上げるのではなく、公共交通の課題を読者に提起したかった。
そのため、乗車取材だけにとどまらず、バス会社や組合、沖縄総合事務局などに話を聞くのと同時に、乗用車で同じ経路を走行して所要時間を測り、運行時刻表（ダイヤ）が適正かどうかも調べた。
記事は９月下旬、読者から寄せられた情報や疑問を基に、記者が取材して応える「りゅうちゃんねる」として掲載された。
従来の新聞記事の形式とは違う取材過程や記者の感情も盛り込んだ２５００字を超える長文だったが、反響は大きかった。
現役の運転手からも連絡があり、「好きで飛ばす運転手はいない」と、記事に同意してくれた。
ただ、実際の取材は難航した。
情報提供はあっても、それが事実かは分からない。
情報の確度を調べるために県警や行政に取材したが、実態はつかめず、約４カ月の取材期間を要した。
取材中、あるバス利用者から言われた言葉が忘れられない。
「新聞がこういうのを取り上げるとは思わなかった」。
新聞は、大切な問題でも取り上げないものもある―。
いつの間にか、読者にこう思われてはいなかったか。
戸惑いながら、「事実があるなら、やりますよ」と答えた。
新聞には、読者の関心事を深掘りし、時には、社会問題として世の中に提示する役割がある。
調査報道の地道な取材が、読者との距離を縮めていくのは間違いない。
報道することで少しでも社会が良くなればと願う一記者として、これからも事実の積み重ねに悪戦苦闘していきたい。
◇ ◇
１５日から第７１回新聞週間が始まった。
記者は、新聞記事を書く中でどのように現場に向き合い、悩みや葛藤を抱えながら取材を続けているのか。
記事の背景にある思いを紹介する。
出典
『バス速度超過問題 事実積み重ね 苦戦 調査報道 関心事を深掘り』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-818640.html
（２０１８年１１月２４日 修正２ ；追記）
2018年11月22日10時14分に琉球新報から、バス会社はダイヤを変更するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本島東海岸を走る沖縄バス（那覇市）の路線バスが速度超過で運行をしていた件で、再発防止を打ち出した後の１４日夜も同社のバスが速度超過をしていたことが２１日、分かった。
１４日、東海岸の公道を猛スピードで走るバスを目撃した読者から本紙に情報提供があった。
これに対して同社は、制限速度５０ｋｍ/ｈの公道で一時、８０ｋｍ/ｈ以上のスピードを出したことを認めた。
同社幹部は本紙に、「再発防止に向け、指導や注意喚起をしてきたが、一部、守らない運転手がいた。指導の在り方を検証したい」と話した。
今回を含め、度重なる速度超過を受け、同社は１２月下旬から運行時刻表（ダイヤ）を改正することを正式に決めた。
新ダイヤでは、那覇～名護間を走行する同路線那覇発名護行きの安慶名停留所以降で、所要時間を１５～２０分程度長くする。
本紙は読者から「本島東海岸を走る路線バスが速度超過を繰り返している」との情報提供を得て、同路線に乗車して速度超過を確認。
沖縄バスも速度超過を認め、ダイヤ改正も含めた再発防止策を講じるとしていた。
沖縄バスによると、１４日午後９時５５分ごろに、宜野座村と名護市の境界付近の公道を運行するバスが、一時８０ｋｍ/ｈ以上で走行した。
前回本紙が取材した運転手とは別の人だった。
同社は速度超過の理由を「運転手は早く帰宅したいとの意識があった」と説明した。
出典
『沖縄バス12月下旬からダイヤ改正 度重なる速度超過受け』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-837882.html
[0回]
2018年9月25日6時0分に琉球新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「本島東海岸を走る路線バスが速度超過を繰り返している。乗っていて危ないと何回も感じた」。
読者から本社編集局に情報が寄せられた。
話によると、かなりのスピードを出して走るバスは、急ブレーキも頻繁だという。
公共交通の路線バスが一般道で飛ばすことがあるのか？
８月中旬、取材班は読者が寄せた情報を基に、那覇発名護行きのバスに乗った。
【記者が乗車】
日を変えて３回乗車した。
そのうち１回は、東海岸の国道３２９号で、制限速度５０ｋｍの道路を８０ｋｍ以上で走るのを体感した。
急ブレーキを踏むこともあり、乗客が運転手に速度超過について苦情を言う一幕もあった。
なぜ、このような危険運転がまかり通るのか。
取材を進めて見えてきたのは、路線バスを取り巻く厳しい環境だった。
記者が乗り込んだバスは、帰宅ラッシュ直前の平日午後５時１０分台に那覇市泉崎を出発する便だ。
このバス会社が公表する運行時刻表（ダイヤ）によると、終点の名護バスターミナルまでの所要時間は２時間５２分となっている。
時間通りに始点を出発したバスは、バスレーンを走行し、那覇市を出るまでは順調に進んでいたが、その後は遅れ気味になった。
中部の渋滞がひどく、ダイヤはうるま市の安慶名停留所では約２０分遅れとなった。
【一般道で８０ｋｍ超え】
いよいよ、バスは問題の東海岸に差し掛かる。
うるま市から金武町に入ると、これまでとは打って変わって、車の数がまばらになった。
遅れを取り戻すかのように、バスは段々とスピードを上げた。
道路の制限速度は５０ｋｍだが、ついに速度メーターは８０ｋｍを超えた。
停留所に止まるために急ブレーキが踏まれ、客が床に置いていた荷物が倒れて中身が飛び出した。
沖縄市から乗っていた子連れの父親は、降車間際に「安心して乗れないよ」と、運転手に苦情を述べた。
記者も同感だった。
その後、乗客が少なくなってくると、運転手は「飛ばしても飛ばしても間に合わないよ」と、疲れた様子でつぶやいた。
その言葉通り、バスは定時から約２５分遅れて、午後８時半ごろに終点に到着した。
この日、記者は金武町内で２回、８０ｋｍ超えを確認した。
制限速度３０ｋｍオーバーは赤切符が交付され、一発で免許停止となる場合がある。
記者は別の日に、同系統の那覇発名護行き、名護発那覇行きに乗ったが、その際は、極端な速度超過は確認できなかった。
ただ、いずれも定時から約２５分遅れで終点に到着した。
運転手は、なぜ速度超過をするのか。
取材を進めると、このバス会社の東海岸を通る那覇～名護間の路線は、「運行時刻表（ダイヤ）が短い」とバス関係者の中で言われていることが分かった。
ダイヤの所要時間は適切なのか？
８月下旬、取材班は検証のため、バスと同じ経路を、法定・制限速度を守って乗用車で走ってみた。
【困難な定時運行】
平日の午後１時に那覇を出発した。
終点まで停車せず、所要時間は約２時間４５分を要した。
バス運転手が速度超過した時にかかった時間は２時間５２分。
取材班が走行したのは、道路が比較的すいている時間帯で、客の乗り降りもない。
同系統の停留所は１００以上あり、制限速度を守って走行すると、定時運行は難しいことが分かった。
取材班は、バスを運行する那覇市の会社を訪ねた。
担当者は、「全員ではないが、中には、中南部での渋滞の遅れを取り戻すために飛ばす運転手もいる」と、速度超過を認めた。
ダイヤ自体に問題はないのか？
同社によると、ダイヤは一定期間内に同系統のバスが要した平均走行時間を基に案が作られ、運転手と協議して、最終的に労使間合意の上に決まる。
担当者は、「会社側のトップダウンで決めているわけではなく、現場の意見が反映される。安全運行のため、運転手には『遅れても構わない』と指導し、ペナルティーもない。速度超過は運転手個人の性格の問題だ」と説明した。
また、路線バス事業を取り巻く環境の変化がサービスの低下を招いているとも。
２０００年の規制緩和以来、貸し切り（観光）バス事業者の新規参入が、県内で相次いだ。
路線バスの運転手は好調な観光バス業者に引き抜かれ、人材不足が顕著だという。
担当者は、「問題運転があった時は、実際の走行画面を見せて指導するが、厳しく注意すると転職されてしまう。指導が行き届かない」と漏らす。
幹部は、「運転手に指導を徹底する。渋滞もひどくなっており、ダイヤも適宜見直したい」と強調した。
【板挟みの運転手】
同社の現役運転手にも話を聞いた。
「遅れると、乗客から苦情を言われるので、間に合わせようとしてアクセルを踏んでしまう。会社は『遅れてもいい』と言うが、運転手の心理として、乗客から直接苦情を言われるのがつらい」と語る。
その上で、「今のダイヤは、飛ばす人もゆっくり走る人も一緒にした、平均走行時間を基に作られている。会社は、運転手個人の問題にせずに、制限速度内で走ると実際にどれくらいの時間がかかるか、シミュレーションしてダイヤを作ってほしい。このままでは、大事故が起きないか心配だ」と訴えた。
バスや沖縄都市モノレール会社の労働者でつくる私鉄沖縄の喜屋武委員長は、「今、沖縄の路線バス事業は悪循環に陥っている」と指摘する。
「利用者は、渋滞がひどいからバスは定時運行を守れないと思い、マイカーを使う。すると渋滞が増して、ますます利用者離れが進む。会社の業績と労働環境が悪化して、運転手も不足する」と説明する。
沖縄本島の乗り合いバスによる輸送人員の推移は、１９８５年度に年間７７１７万９０００人だった。
それ以降は減少の一途をたどり、２０１６年度には２５９８万７０００人と、３０年間で３分の１の水準にまで乗客数が落ち込んでいる。
喜屋武委員長は、「路線バスの減便で、地方では空白地帯が増えている。公共交通が無くなれば、お年寄りなど交通弱者にしわ寄せがいく」と強調。
運転手の確保が困難になってきていることを踏まえ、「観光の発展と地元住民の足の確保をどう両立するかが課題だ。県民全体で公共交通の将来を考えないといけない」と話した。
出典
『乗客苦情「危ない」 本島東海岸の路線バス、速度超過に急ブレーキ頻繁 運転手、定時「間に合わない」』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-807566.html
（ブログ者コメント）
守れないルールが一つでもあると、他のルールも守らなくてよいということになりかねない。
守れないルールがないか定期的に検証し、守れないルールがあれば改定する・・・そのような取り組みが望ましい。
[0回]
2018年9月22日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8835/
（２０１８年１０月１日 修正１ ；追記）
2018年9月23日21時15分に朝日新聞から、バス停の設置後、周辺住宅開発などで横断歩道が設置されたなど、下記趣旨の記事が図解・写真付きでネット配信されていた。
横浜市西区の交差点で８月３０日夕、市営バスの後ろを横断中の小学５年の女子児童（１０）がワゴン車にはねられ、死亡した。
バスの停留所と横断歩道は約５ｍしか離れておらず、バスは横断歩道をまたいで停車していた。
ワゴン車からはバスで死角になり、横断する女児が直前まで見えなかった可能性がある。
このような危険なバス停は全国にあるとみられるが、実態は把握しきれていない。
警察によると、女児は自宅近くの三ツ沢南町停留所でバスを降り、バスの後ろに回って道路を渡ろうとしたところ、バスで隠れた左側から対向車線を走ってきたワゴン車にはねられた。
警察は、運転していた男（３５）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕し、その後、釈放した。
「時速３５ｋｍくらいで運転中、気づいたら女児が目の前にいた」と話しているという。
現場は、信号のない五差路の交差点。
ワゴン車は一時停止をせずに、横断歩道に進入したとみられる。
近隣住民からは「危ない」と心配する声が、前からあがっていた。
女児と年齢が近い子どもがいるという近所の女性は、「近所の子どもたちが登下校や習い事に行く時に使うので、心配していた」と話し、花束やお菓子が供えられた現場で手を合わせた。
市交通局によると、現場のバス停は１９６０年代には設置されていた。
その後、周辺の住宅開発や道路整備に伴い、横断歩道が７１年に設けられたという。
【全国各地に存在か】
警察庁によると、バス停の設置や変更は、以前は認可制だったが、９７年に運輸省（当時）と交わした覚書によって、届け出のみでよいことになったという。
バス事業者は、あらかじめ最寄りの警察署長に意見を聞くことになっているが、横断歩道との距離について、全国統一の基準はない。
担当者は、「バス停や横断歩道は、ローカル色が極めて強い。警察庁よりも、各県警で基準を作る方がよい」と話す。
バス停と横断歩道が近接している危険な箇所は全国にあるとみられ、島根県警のＨＰによると、県警は６１年に「バス停留所設置位置の基準」を通達。
「交差点の側端又は曲がり角から３０ｍ以内に設置してはならない」とした。
また、交差点にはない横断歩道の場合だと、２０ｍ以内に設置してはならないとしている。
また、国交省中部運輸局が今年３月に「適切なバス停車施設のあり方」についてまとめた報告書によると、岐阜県警も、横断歩道から前後３０ｍ以上離れた場所にバス停を設置する基準を設けている。
神奈川県警も９７年以降、バス事業者に対し、信号機のない横断歩道付近にバス停を設置する場合、横断歩道から３０ｍ前後離すように指導。
ただ、横浜市営バスだけで停留所は２５８２カ所あり、大半は９７年以前に設けられたとみられる。
今回の事故後の市交通局の調査では、バスが横断歩道上で止まる停留所が２０カ所近くあるといい、さらに詳しく調べている。
また県警も、県内の全５４署に対し、管内のバス停と横断歩道の位置を確認するよう求めた。
交通規制課の担当者は、「まずは情報を収集し、県警内外の関係者と相談しながら事故防止策を考えたい」と話している。
出典
『横断歩道と近接、死角生む危険なバス停 横浜で女児死亡』
https://www.asahi.com/articles/ASL956T7NL95ULOB01T.html
（２０１８年１２月１日 修正２ ；追記）
2018年11月28日22時36分に神奈川新聞から、神奈川県警は危険度の高いバス停を３つに分類し、最も高いバス停を中心に対策を講じていくという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は２８日、横断歩道に近接するなど、危険性の高い県内のバス停８４カ所の名称を公表した。
危険度の高い順にＡ～Ｃの３段階に分類し、Ａは９カ所、Ｂは３２カ所、Ｃは４３カ所だった。
県警は、道路管理者やバス事業者と連携して、年内に現地診断を実施した上で、Ａ判定のバス停を中心に、設置場所の見直しを含めた総合的な安全対策を講じていく方針だ。
危険性の調査は、横浜市西区で８月３０日に発生した事故がきっかけとなった。
「悲惨な事故を二度と繰り返してはならない」（古谷本部長）として、県警は事故直後から、類似した形状のバス停の調査を開始。
停車時にバスの車体が横断歩道をふさいだり、踏み入れたりする８７カ所をリストアップし、事故後にバス停の移設が確認されるなどした３カ所を除き、危険度を判定した。
県警交通規制課によると、８４カ所の自治体別の内訳は▽横浜市４０▽相模原、秦野市各６▽横須賀、伊勢原市各５▽鎌倉、厚木市各４▽平塚市、葉山、愛川町各３▽川崎市２▽藤沢、大和市、山北町各１－だった。
中には、横断歩道の真横に設置されたバス停も確認された。
判定は、バスの運行本数や児童の通行状況など、１５項目を点数化して実施。
合計点の２００点に近いほど危険度が高いことを示す。
８４カ所の平均点（９７．４点）以上だったり、路線バスに起因する人身事故が３年以内に発生したりしたバス停をＡ判定に分類した。
１５０点で最も危険度が高いとされたのは、横浜市神奈川区の「長導寺前」。
２０１５年１２月に中学１年の男子生徒（１３）が、停車中のバスを追い越そうとしたトラックにはねられて軽傷を負った同市青葉区の「さつきが丘」などもＡ判定とされた。
県警は、ホームページに判定結果を掲載して注意喚起に努めるほか、現地診断を進めて道路管理者やバス事業者と総合的な改良策を検討する。
バス停の移設など抜本的な対策が早期に難しい場合でも、立て看板やバス車内でのアナウンスなどで、子どもや高齢者にも分かりやすく危険性を啓発していく。
同課は、「関係機関と連携してできる限り速やかに対策を講じていきたい」としている。
出典
『「危険なバス停」１４市町の８４カ所公表 神奈川県警』
https://www.kanaloco.jp/article/374564/
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2018年9月22日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮城県警が道路交通網の停電対策で、全国警察の先頭をひた走っている。
「消えない信号機」の整備率は、２０１４年度から全国トップを保つ。
１７年度の全国平均４．６％に対し、１８年度末には約２０％となる見通し。
北海道で起きた地震で多くの信号機が停止して混乱したこともあり、宮城の取り組みが改めて注目を集めそうだ。
消えない信号機の東北６県と北海道、東京都の整備状況（１７年度末時点）は、表の通り。
東日本大震災時、宮城県警は信号機が消えた道路の交通整理のため、全国から延べ４万人以上の応援を受けた。
これを教訓に、消えない信号機の設置を進め、整備率は２位東京を大きく引き離す。
一方、広大な土地に多数の信号機がある北海道は、わずか１％余りにとどまる。
物資輸送や緊急車両の通行で重要となる幹線道路（緊急交通路）に限れば、宮城の整備率は５６．１％に上がる。
ケーブルをつないで信号機に電気供給できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のパトカーも県内各署に計１７台配備するなど、取り組みを強化している。
１６年４月に起きた塩釜など６市町の一部約９万７０００戸の停電時は、全１６９の信号機のうち、主要道路を中心に５７機が自動復旧した。
１７年７月に仙台市宮城野区の一部地域が約１時間停電した際は、ＰＨＶパトカーから信号機に給電し混乱を避けるなど、対策の効果が出始めている。
警察庁や青森県警などの警察官５人が１１日、宮城県警のＰＨＶパトカーを視察した。
青森県警交通規制課の担当者は、「今後の災害への備えに、宮城の停電対策を参考にしたい」と話した。
【消えない信号機】
停電時に、自動的に予備電源に切り替わる自動復旧型の信号機。
軽油で動く自動起動式とリチウムイオン電池式の２種類がある。
自動起動式は全信号機対応で２４時間、リチウム電池式は発光ダイオード（ＬＥＤ）の信号機限定で４～５時間、点灯できる。
リチウム電池は地上４ｍの高さに設置でき、津波対策として、沿岸部を中心に整備が進む。
出典
『停電ＯＫ「消えない信号機」 整備率、宮城が全国一 震災教訓着々整備』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180922_13010.html
（ブログ者コメント）
消えない信号機については、過去にも数件、本ブログで紹介している。
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2018年9月21日17時38分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮崎市中心部の江平五差路と呼ばれる交差点は、去年１年間に２０件の交通事故が発生し、全国の交差点で最も事故が多かったことが、日本損害保険協会の調査で分かった。
江平五差路は、宮崎市中心部を南北に走る片側３車線の国道１０号線に市道が交差し、さらにＪＲ宮崎駅方面に向かう別の片側２車線の道路も交わる、複雑な交差点だ。
日本損害保険協会が１９日発表した「交通事故多発交差点マップ」によると、去年１年間に江平五差路で起きた交通事故は２０件に上り、福岡市の交差点と並んで、全国で最も多くなった。
死亡事故はないが、合わせて２０人がけがをしている。
警察によると、江平五差路では「直進のみ」や「左折のみ」など矢印の信号が多いため、隣の車線の車が動き出したのにつられて発進し、前の車に追突する事故が多いという。
ドライバーの女性は、「どの車線を進めば行きたい方向に曲がれるのか分かりにくいので、混む時間帯は遠回りして避けることもあります」と話していた。
事故を減らす決定打となる対策は見つかっておらず、警察は「信号や前の車の動きにいつも以上に注意し、スピードを抑えたり車間距離を広くとったりして、安全運転を心がけてほしい」と呼びかけている。
※以下は音声のみの情報
信号に現れたのは３つの矢印。
右に曲がろうとすると、矢印はすぐに消えてしまう。
（市民インタビュー）
「一番怖いのが右折、時間がないから、あれが一番怖かった」
「方向指示が多いので、通りづらい」
「どの車線に行こうかなというのを前もって考える。間違った車線に入ると進めなくなってしまうので気を遣う」
出典
『日本一危険！宮崎市の五差路』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20180921/5060001824.html
（ブログ者コメント）
映像を見ると、右折の矢印表示が出た、その４秒後には黄色ランプが点灯し、５秒後には右折できなくなっていた。
以下は、グーグルアースによる現場の状況。
（２０１８年１０月１９日 修正１ ；追記）
2018年10月18日9時8分に読売新聞から、市や警察などが対策を検討し始めたという、以下の記事がネット配信されていた。
交通事故が多発している宮崎市の「江平五差路交差点」について、国土交通省と宮崎県警、同市が１７日、対策の検討を始めた。
日本損害保険協会（東京）が全国の交差点を対象に行った２０１７年中の人身事故の発生件数調査では、江平五差路は２０件で、福岡市東区の交差点と並んで最も多かった。
県警は「追突事故が多い。ドライバーは緊張感を持って運転してほしい」と注意を呼びかけている。
江平五差路は幹線道路の国道１０号と三つの市道が交差し、交通量も多い。
宮崎北署交通課によると、１２～１６年の人身事故の発生件数は９件から１６件で推移。
今年は８月末までに１３件発生している。
１５年には、ドライバーが車線を視認しやすいように色分けした舗装を施したり、左折車と歩行者が同時に交差点に入らないように信号を変えたりした。
１７年の人身事故では、追突事故が１２件で最多。
左折車と右折車の事故や、左折時に自転車を巻き込む事故もあった。
同課の黒田雄一郎課長は「停車中に前の車が進むと思い込んで追突するなど、漫然運転が原因の事案が多い。車線が複雑で信号待ちが長く、集中力が散漫になっている可能性がある」と指摘している。
１７日には、同交差点の交通状況改善に取り組もうと、宮崎市の国交省宮崎河川国道事務所で「国道１０号 江平五差路交差点対策会議」が開かれた。担当者８人が出席した。
会議の冒頭、同事務所の神山泰所長が「事故数全国１位は不名誉。関係者で連携し、できる対策はしっかりと行いたい」とあいさつした。
その後は非公開で協議。
同事務所によると、江平五差路の交通状況や発生した事故などを確認した。
今年度内に現地調査や事故原因の分析を行う計画で、会議で対策を協議していくという。
出典
『「日本一危険な交差点」車線複雑、長い信号待ち』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181018-OYT1T50036.html
（２０１８年１２月２３日 修正２ ；追記）
2018年12月21日16時59分にＮＨＫ宮崎から、すぐにできる対策に着手するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
江平五差路で、路面に表示されている「追突注意」の文字を赤く塗って強調するなど、“すぐにできる”対策がとられることになった。
今回の対策は２１日、宮崎市で開かれた関係機関による対策会議で決まったもので、路面に表示されている「追突注意」の文字を赤く塗って強調したり、「追突注意」や「脇見注意」の看板を合わせて８か所に設置したりする。
これらは「すぐに行える対策」として、来年３月までに実施するという。
さらに、ドライバーの不注意だけが原因とは言えない事故も少なくないことから、交差点にビデオカメラを設置して車の動きを調べたうえで、車線や信号の改善など抜本的な対策を取れないか検討するという。
宮崎河川国道事務所の肥川副所長は、「今回の対策で十分とは思わないが、不注意による事故を減らす効果はあるので、できる限り早く実施に移していきたい」と話している。
出典
『汚名返上へ江平五差路に緊急対策』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20181221/5060002428.html
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2018年9月20日11時53分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前５時１５分ごろ、東京都町田市鶴間７の東名高速道路横浜町田インターチェンジ近くの下り線で、工事現場の交通整理員の岩沢さん（男性、３３歳）が車道を横断中、乗用車にはねられ、弾みで中央分離帯を越えて上り車線に投げ出され、間もなく死亡が確認された。
神奈川県警高速隊は、乗用車を運転していた川崎市宮前区の会社員、森本容疑者（男性、２６歳）を自動車運転処罰法違反（過失致死）容疑で現行犯逮捕した。
同隊によると、現場は片側３車線の直線で、事故当時、左端の車線が工事のため規制されていた。
岩沢さんは、中央分離帯付近に設置してあった工事看板を撤去し、路肩に戻ろうとした際、追い越し車線を走行していた乗用車にはねられたとみられる。
この事故で、東名高速道路は上下線とも一部規制され、渋滞が発生した。
出典
『交通整理の男性、はねられ死亡 東名高速』
https://mainichi.jp/articles/20180920/k00/00e/040/299000c
9月20日19時5分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県警高速隊によると、現場では事故直前まで集中工事が行われており、男性は中央分離帯に設置された掲示板の撤去作業に参加していた。
男性は交通整理用の誘導棒を所持していたが、発見が遅れた森本容疑者の乗用車にはねられたとみられている。
事故の衝撃で男性は上り車線に飛ばされており、別の車にはねられた疑いもあるといい、同隊が当時の状況を調べている。
出典
『東名道で男性作業員はねられ死亡 中央分離帯の掲示板撤去中に』
http://www.sankei.com/affairs/news/180920/afr1809200037-n1.html
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2018年7月11日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8556/
（２０１８年９月２４日 修正１ ；追記）
2018年9月15日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の続報記事がネット配信されていた。
電動自転車で走行中に転倒し、抱っこしていた当時１歳４カ月の次男を死亡させたとして、神奈川県警は１４日、横浜市都筑区の保育士の母親（３８）を過失致死の疑いで書類送検した。
県警への取材でわかった。
専門家や業界団体は、乳幼児との同乗はバランスが不安定になりがちだとして、注意を促している。
県警都筑署によると、母親は７月５日午前８時２５分ごろ、同区の市道で、次男を抱っこひもで前に抱え、左手首に傘を提げた状態で電動自転車を運転。
過失によって転倒して次男の頭を強く打ち付け、死亡させた疑いがある。
雨が降っていて、母親はかっぱを着ていたが、傘が自転車のフレームと前輪の泥よけの間に挟まったことでハンドルが動かなくなり転倒につながったと、署はみている。
母親は、前部の幼児用座席に事故当時２歳だった長男を乗せ、次男とともに保育園に送り届ける途中だった。
ヘルメットをかぶっていた長男に、けがはなかった。
自転車は前後に幼児用座席が取り付けられ、幼児２人を乗せる安全基準を満たしていたが、後部席には荷物を置いていたという。
【おんぶも危険 禁止ではないが、横転の衝撃大】
子どもを抱っこしての自転車走行で、痛ましい事故が起きた。
事故を起こした母親は、警察の調べに「子どもが前にいると、顔が見えて安心だった」と話しているという。
自転車に２人以上で乗ることは、道路交通法上、原則として禁止されている。
だが、子育て中の女性などからの「保育園の送り迎えができない」などの声を受け、警察庁は２００８年、「幼児２人同乗用自転車」検討委員会を設けた。
この委員会は０９年３月、「十分な強度を有する」など、幼児２人を乗せて走行できる自転車の要件をまとめた。
神奈川県公安委員会は、同年７月から、前後の幼児用座席に１人ずつ乗せて３人で乗ることを細則で認めた。
幼児用座席以外でも、ひもで確実におんぶすればよいと認めた。
しかし、抱っこについては定めていない。
警察庁によると、ほかの都道府県の規定も同様で、おんぶは認められているが、抱っこについての言及はないという。
一方で、２０００年代に入って、両手が使える抱っこひもが広く普及した。
子育て中の人に聞くと、幼い子どもを抱っこして自転車に乗る人が少なくない実情が浮かび上がる。
２歳の娘がいる横浜市中区の女性（２９）は、「おんぶが嫌いな子を背負って乗ると、子どもが泣くこともあって難しい」。
３歳と０歳の娘を子育て中の同市保土ヶ谷区の男性（３４）は、「忙しい時は、ついつい抱っこして自転車で買い物に行ってしまう」と話す。
「おんぶだと、後ろに付けている幼児用の座席に子どもが当たってしまう」という声もあった。
おんぶが抱っこより安全とは限らない。
子どもの事故防止を目指すＮＰＯ法人「Ｓａｆｅ Ｋｉｄｓ Ｊａｐａｎ」は、東京工業大と共同で、自転車が横転した際に幼児が頭部に受ける衝撃を、おんぶと抱っこで比較。
抱っこよりおんぶの方が、衝撃が約１．２倍大きいことが分かったという。
ただ、おんぶ、抱っことも、生後６カ月の乳児が骨折するとされる基準値を大きく上回ったという。
日本自転車普及協会学芸員の谷田貝一男さん（６７）は、抱っこ走行について「両腕の間に幼児が挟まり、ハンドル操作が難しくなる。おんぶに比べて幼児との密着性がなく、運転が安定しない」と説明する。
一方で、「子どもが暴れることなどを考えると、おんぶも安全とは言えない。小さい子どもはベビーカーが一番安全です」と話す。
【１歳未満、同乗やめて」 ヘルメット・ベルト推奨】
幼児２人の同乗は、ただでさえ、バランスを崩しやすい。
自転車協会は手引で、ヘルメットとシートベルトの着用を薦める。
また１歳未満の乳児は、ヘルメットの首への負担が大きいとして、同乗をやめるよう呼びかけている。
出典
『抱っこで自転車、危険 ハンドル操作、難しく 転倒し１歳死亡、母を書類送検』
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13679499.html?rm=150
（２０１８年１０月１３日 修正２ ；追記）
2018年10月12日19時47分に神奈川新聞から、母親は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜地検は１２日、過失致死の疑いで書類送検された母親（３８）を不起訴処分とした。
不起訴の理由は明らかにしていない。
出典
『自転車転倒、抱っこ１歳児死亡事故 地検、母親を不起訴』
https://www.kanaloco.jp/article/365487/
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2018年9月13日16時48分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市西区北軽井沢の市営バスの停留所で、停車したバスがふさいだ横断歩道の後方を渡った女児がはねられ死亡した８月の事故を受け、横浜市が市営バスの他の停留所を調査した結果、横断歩道上にバスが停車して客が乗降している停留所が１８か所あることが判明した。
市への取材でわかった。
林市長は１２日の定例記者会見で、事故が起きた停留所は「大変危険な場所にあった」とし、「本当に悲しく、申し訳なく、残念でならない。申し訳ございません」と遺族らに謝罪。
危険な停留所について検証し、「交差点の安全性の向上に取り組む」と、対策を検討する方針を示した。
事故が起きた停留所は約５５年前に設置され、横断歩道まで約５ｍ。
死角ができないように、３０ｍ前後離すことを求めた現在の基準に適合していない。
市交通局は約２５８０か所の市営バスの停留所を調査し、横断歩道上に停車しているのは１８か所だった。
３０ｍ前後以内の停留所はさらにあるとみられ、さらに調査を進める。
出典
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180913-OYT1T50091.html
少し前、9月7日13時16分に神奈川新聞からは、下記趣旨の詳細な記事が現場写真や状況説明図付きでネット配信されていた。
現場は停留所と横断歩道が近接しており、ドライバー側の死角になりやすいことから、近隣住民には危険な交差点と認識されていた。
死角ができないよう、停留所と横断歩道に一定の間隔を設ける現行の基準も満たしていない。
悲惨な輪禍を二度と繰り返すまいと、市交通局は、停留所の移設を視野に検討に着手。
警察も、同様の交差点の実態把握に乗り出した。
警察によると、事故は３０日午後４時２０分ごろに発生。
現場は信号機のない五差路交差点で、角に停留所がある。
女児は外出先からバスで帰宅する途中だった。停留所と横断歩道との間隔は約５ｍと近接。
このため、事故当時、縦長で高さのあるバスの車体は、横断歩道をまたぐ形で停車していた。
女児は降車後、バスの後方を回って横断しようとしたところ、対向車線の軽ワゴン車にひかれたとみられる。
運転していた自営業の男性（３５）は、「女児に気付いた時には、ブレーキが間に合わなかった」と供述。
現場の制限速度（時速３０ｋｍ）を超える「時速３５ｋｍぐらいで運転していた」とも話している。
道交法は、横断歩道を渡ろうとする人の有無が分からない場合、ドライバーに徐行を義務付けている。
警察幹部は、「（軽ワゴン車は）徐行するのを怠った。加えて、停車していたバスが死角になり、横断する女児に気付くのが遅れたのではないか」との見方を示す。
【基準】
県警によると、これまでに、この交差点で死亡事故などはなかった。
ただ、停留所と横断歩道が近接している形状に加え、近くの渋滞箇所を回避するための抜け道として利用され、交通量は少なくないという。
こうした点を踏まえ、市営バスの関係者は、「バス停車時には、必然的に対向車にとって死角になりやすく、危ない箇所と認識している運転手はいた」と証言する。
そもそも、バスの停留所の設置にあたっては、１９９７年に警察庁と運輸省（当時）が死角をなくすために、「信号機のない横断歩道から３０ｍ離す」、「交差点から３０ｍ離す」などの基準を設けている。
事故現場の停留所は、この基準を満たしていない。
ただ、この停留所は基準ができる前の６３年ごろに設置されたとみられ、県警交通規制課は「法的な問題はない」としている。
【対策】
幼い命が失われた事故を受け、県警や市など関係機関は、この交差点の改良を検討する協議会を、近く開催する方針。
市交通局は、この停留所について、移設を含めた検討を開始したと明かすとともに、管理するすべての停留所２５８２カ所を点検する方針だ。
担当者は、「ほとんどの停留所が基準前に設置されたとみられ、問題があれば改善を検討する」としている。
事故の直後から、停車しているバスの前後から道路を横断しようとする際の危険性や注意事項を周知する車内放送も始めた。
県警も県内全域で、停留所と横断歩道が近接している箇所の実態把握を進め、事故防止を徹底する考えだ。
【「いつか事故起きるのではと」悲しむ住民】
・・・・・
この交差点を巡っては、子どもたちが事故に巻き込まれる危険性があるとして、２０１６年に行政や警察、保護者らでつくる地元のスクールゾーン対策協議会の要望に基づき、横断歩道の移設で死角をなくしたり、歩行者が滞留できるスペースを確保したりするなどの改善策が検討されたが、具体的な取り組みには結びついていなかった。
・・・・・
出典
『【小５女児事故死】交差点に潜む危険 横断歩道至近にバス停』
http://www.kanaloco.jp/article/358750
[0回]
2018年9月13日11時22分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車と歩行者の死亡事故を１時間あたりの発生件数でみると、日没前後の薄暮の時間帯は、昼間より約４倍多いことがわかった。
警察庁が、昨年までの５年間に発生した死亡事故の詳細を初めて分析し、１３日、発表した。
薄暮時間帯の死亡事故は、１０～１２月にかけて急増する。
警察庁は、「視界が徐々に悪くなり、車や歩行者、自転車の発見が互いに遅れたり、距離や速度が分かりにくくなったりする」として、車の前照灯を早めに点灯し、歩行者は明るい服装をして反射材を活用するよう、呼びかけている。
２０１３～１７年に発生した１万９７５４件の死亡事故を調査した。
時間帯別にみると、日没前後の２時間の薄暮時間帯は、車と歩行者の死亡事故が５３％を占めた。
車と歩行者の死亡事故を１時間あたりの発生件数で比べると、薄暮時間帯は６８１．５件で、昼間（１１時間）の１６７．７件の約４倍。
夜間（１１時間）の３２１．１件と比べても、２倍を超えた。
薄暮時間帯の車と歩行者の死亡事故のうち、８６％は横断中の発生が占めた。
歩行者が横断した場所の内訳をみると、横断歩道以外が７９％に上った。
その中で、約７割の歩行者は、走行中の車の直前や直後の横断のほか、飛び出しや斜め横断などの法令違反をしていた。
警察庁は、薄暮時間帯に信号機がない横断歩道で発生した１４０件の死亡事故も調べた。
道路交通法は、車が横断歩道に接近する場合、直前で停止できる速度を義務づけている。
しかし、ドライバーが歩行者を認知した時点の速度は、時速４０～６０ｋｍが多かった。
警察庁は、「歩道手前で減速して、歩行者を優先する義務を改めて知ってほしい。歩行者は、横断時や車とすれ違う際に、昼間より注意が必要」としている。
出典
『薄暮の死亡事故、昼間の４倍 警察庁が初めて詳細分析』
https://digital.asahi.com/articles/ASL9D52ZCL9DUTIL032.html?rm=392
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。