







2019年10月10日11時50分にNHK新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、長岡市の国道の脇を歩いていた71歳の男性がはねられ死亡した事故で、容疑者の男が当時、スマートフォンを操作していたことが警察の調べでわかりました。
県内では去年、スマートフォンの「ながら運転」でバイクに乗っていた女性がはねられ死亡する事故が起きていて、いわゆる「ながら運転」の厳罰化を求める声がさらに高まりそうです。
この事故は、先月21日、午後6時40分ごろ、長岡市の塚野山で国道の脇を歩いていた会社役員の内山さん(男性、71歳)が乗用車にはねられ死亡したもので、運転していた長岡市浦の会社員、丸山容疑者(男性、34歳)が過失運転傷害の疑いで逮捕されました。
丸山容疑者は当初、「スマホを落として、拾っていて歩行者に気付かなかった」と話していましたが、警察が通信記録を調べたところ、事故当時スマホのアプリと呼ばれるソフトを起動していたことがわかりました。
警察によりますと、丸山容疑者は、運転しながらスマホを使っていたことを認めているということです。
県内では去年、スマホの「ながら運転」でバイクに乗っていた女性がはねられ死亡する事故が起きていますが、現在の法律で、「ながら運転」は深刻なケースでも過失運転致死罪でしか問えず、より罪の重い危険運転致死罪では問えないことから「ながら運転」の厳罰化を求める声がさらに高まりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20191010/1030009718.html
10月10日18時4分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県長岡市で9月、国道の路側帯を歩いていた男性が、乗用車に後ろからはねられ死亡する事故があり、自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで現行犯逮捕された会社員、丸山容疑者(34)=同市浦=が事故当時、スマートフォンでゲームをしながら運転していたと供述していることが10日、長岡署への取材で分かった。
署によると、丸山容疑者は当初「スマホを車内に落とし、拾おうとして前を見ていなかった」と供述していた。
供述の内容が変遷し、署がスマホの通信記録を調べたところ、事故直前にゲームのアプリを起動していたことが分かった。
丸山容疑者は、ながら運転について、その後は「間違いない」と認めているという。
署は自動車運転処罰法違反の過失致死容疑に切り替え、丸山容疑者を送検していた。
https://www.sankei.com/affairs/news/191010/afr1910100044-n1.html
10月10日21時6分に新潟日報からは、新潟県議会で「ながら運転」などの厳罰化を政府などに求める意見書が可決される見込みだという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県議会自民党は、スマートフォンの「ながら運転」や「あおり運転」など危険な運転行為の厳罰化を政府などに求める意見書案を、11日の9月定例会本会議に提出する。10日の議会運営委員会(議運)で報告した。可決される見込み。
意見書案では、ながら運転やあおり運転について、「厳しく対処しなければならない」と強調し、政府や国会に対して厳罰化などを求める。交通ルールや運転マナーの向上に向けた対応の強化も要望する。
野党会派も賛成する方向で、本会議で可決される見込みとなった。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20191010500383.html
(ブログ者コメント)
〇以下は、NHK映像の1コマ。
ここが事故現場だった模様。
〇「ながら運転」の厳罰化については、2019年9月14日6時0分に朝日新聞から、今年12月から厳罰化されるという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県議会の動きが、これとリンクしているかどうかは不明。
車の運転中にスマートフォンや携帯電話などを使用する「ながら運転」の厳罰化が12月1日から実施される。
5月に成立した改正道路交通法の施行日などを定める政令が13日、閣議決定された。
罰則と反則金、違反点数がいずれも引き上げられる。
運転中のスマホの使用などは後を絶たず、それらを原因とする交通事故が増えている。
警察庁によると、昨年は2790件起き、うち死亡が42件、重傷が176件。
事故件数はその5年前から1・4倍に増えた。
今年上半期(1~6月)は1262件(昨年同期比17件減)で、うち死亡が14件、重傷が80件ある。
道交法は、運転中にスマホなどを手に持って通話したり、メールやネット通信、ゲームをしたりすることを禁止している。
カーナビやテレビをじっと見る行為も同じだ。
今回の改正で、ながら運転の罰則は今の5万円以下の罰金から、6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金に引き上げられた。
比較的軽い違反を対象にした行政処分の反則金の額は、原付きが5千円から1万2千円に、二輪車が6千円から1万5千円に、普通車が6千円から1万8千円に、大型車が7千円から2万5千円に上がった。
ながら運転により事故を起こすなど「交通の危険を生じさせた」場合については反則金の対象から外し、全て刑事手続きにのせる。
また、違反点数は、使用などが今の1点から3点に、事故などを起こした場合が2点から6点に引き上げられた。
警察庁によると、スマホの使用などの違反の取り締まり件数は今年上半期、約38万4千件で、交通違反取り締まり全体の約13%を占めている。
ほとんどが反則金による処理で、反則金を納めないなどのため刑事事件として検察に送致したのが少数ある。
https://digital.asahi.com/articles/ASM9D5X1QM9DUTIL05Q.html?rm=398
2019年10月1日15時1分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし6月、兵庫県伊丹市で、スマートフォンを見ながら自転車に乗っていた女子高校生が77歳の男性に衝突して男性が一時、意識不明の状態になる事故があり警察は1日、女子高校生を重過失傷害の疑いで書類送検しました。
ことし6月17日の朝、兵庫県伊丹市の市道で、高校3年生の女子生徒が乗っていた自転車が、児童の通学路で登校を見守るボランティアをしていた冨田稔さん(77)に衝突する事故がありました。
冨田さんは頭をコンクリートにぶつけ一時、意識不明の状態になり、その後、意識は取り戻したもののしゃべることなど意思の疎通ができなくなっていて、今も入院を続けています。
捜査関係者によりますと、この事故で現場付近の防犯カメラに、女子高校生がスマートフォンを操作しながら自転車を走らせている様子が写っていたということです。
警察は、スマートフォンを見ながら事故を引き起こしたとして、1日、重過失傷害の疑いで書類送検しました。
警察の調べに対し女子高校生は、「スマホに気を取られ前をよく見ていなかった」などと話し、容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191001/k10012107231000.html
2019年9月24日12時19分に山形新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
夕暮れ以降のお出掛けは、少しの距離でも用心を―。
県警が高齢歩行者の道路横断中の事故を分析した結果、夕方から夜にかけての重大事故が多く、さらにその約6割が自宅から500メートル以内で発生していることが分かった。
秋に入り、日に日に夕暮れが早くなるため、近所へ買い物などに行く場合でも夜光反射材の着用といった防衛策が必要だ。
県警交通企画課が過去5年間の9~12月に発生した高齢歩行者の道路横断中の事故を分析したところ、死者・重傷者は午後4~同7時に計52人(43%)が集中した。
日没前後から夜にかけての薄暮時は急に暗さが増し、帰宅などの通勤車両で交通量も増える。
同時間帯において、事故現場までの距離も調べたところ、死者・重傷者は50メートル以内が6人、50~100メートル以内が6人、100~500メートル以内は20人だった。
重大事故に遭った52人のうち32人(61.5%)は自宅近くを歩いており、死亡ケースに限定すると比率は約8割に上る。
今年も同様の事故は相次いで発生している。
今月6日には寒河江市寒河江で、県道を歩いて渡っていた80代女性が乗用車にはねられて亡くなった。
同課によると、現場は女性の自宅から30メートルほどの距離だったという。
1月には山形市、3月には南陽市でも、高齢女性が横断中にはねられて犠牲となっている。
過去5年間に午後4~同7時に発生した事故では、亡くなった12人のうち夜光反射材を着用している人はいなかった。
事故直前の車の走行速度は死亡事故の場合が時速44.2キロ、重傷事故の場合は同35.3キロで、歩行者に気付かないまま速度を落とさず走行した結果、死亡事故につながっている傾向が浮かび上がっている。
同課は「夜光反射材は車に対し、自分の存在を早い段階でアピールできる。ドライバーが早く気付けば、最悪の事態は防げる可能性もある」と指摘する。
日常的に使用する靴やかばんに反射材を張り付け、歩き慣れた自宅周辺への道であっても油断は禁物だ。
https://www.yamagata-np.jp/news/201909/24/kj_2019092400444.php
(ブログ者コメント)
山形県警による事故分析結果だが、全国的に同じ傾向にあるのでは?と感じたので紹介する。
2019年9月4日11時23分に東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
英議会で、運転中にイヤホンやスピーカー機能を使い、端末を手に持たないハンズフリー状態での携帯電話使用の規制が検討されている。
英下院運輸委員会が法制化を勧告した。
端末を手で持った状態での使用は既に禁じられているが、交通事故件数は増加の一途。
運輸委は、ハンズフリーでも、携帯電話の使用自体が、運転者の注意を散漫にすると判断した。
全運転者を対象とする規制が実施されれば、世界初となる。
【「気が散る」ことがリスク】
「タクシー運転手や配送業者を含め、全員が道端に止まって通話するなんて無理だ。全く論理的でない」。
配車サービス「ウーバー」の50代の男性運転手は、ハンズフリーを禁じる動きに憤りをあらわにする。
ウーバーに限らず、スマートフォンのアプリを使った配車サービスの運転手は、乗車前の客とのやりとりで通話する機会が多い。
ロンドン名物のタクシー「ブラック・キャブ」も例外ではない。
運転手のレブ・ドブランさん(60)は、「アプリを使う運転手には相当な影響がある。でも、通話は集中力をそぐ。私は運転中は電話しない」と話した。
ハンズフリーの禁止を勧告した運輸委は、携帯電話の使用自体が、道路上での突発事案への反応の低下、道路標識の見落とし、適切な車線や速度からの逸脱などを招くと指摘。
「運転中に携帯電話を使うリスクは、端末使用で気が散ることが原因であり、端末を手で持つことではない」と結論付けている。
【宅配、配車サービス増加も一因】
英国で携帯電話を手に持っての運転は2003年、法律で禁じられた。
しかし、運転手が携帯電話使用中の事故は増えている。
運輸委によると、英領北アイルランドを除く英国で、死者数は、09年の15人から17年には43人と、約3倍になった。
宅配、配車サービスの拡大による登録車両台数と携帯電話保有台数の増加が要因とされる。
運輸委の検証に携わったサセックス大のグラハム・ホール上級講師(心理学)は、「ハンズフリーでの携帯電話使用をどう取り締まるかという問題はあるが、法制化されれば、ハンズフリーは端末を持つ場合と同じリスクがあるとの明確なメッセージを出せる」と言う。
では、ハンズフリーでの通話が危険なら、同乗者との会話も同様に危険なのか。
ホール氏は、「その点も検証した。同乗者は、突発事案があった場合、会話を止めるなど、運転者が置かれた状況によって会話を調節できる。さらに、電話は対面時の会話と違い、話し言葉以外の手掛かりがないため、より集中力を要する」と違いを指摘する。
ホール氏によると、カナダや米国の一部の州では、初心者や教習中の運転者にハンズフリーでの携帯の使用を禁じているが、全運転者を規制する法律は、現在、どこにもないという。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090490112345.html
(ブログ者コメント)
この問題は昔から論じられているようで、14年前にも以下のような報道があった。
(2005年7月15日 日経メディカル)
交通事故の増加を防ぐため、運転中の携帯電話使用については、手持ち通話を禁止している国が多い。
オーストラリアで、実際に事故を起こして病院で手当を受けた運転者を対象に調査研究で、携帯電話の手持ち使用では事故リスクが4.9倍、ハンズフリーでも3.8倍になることが明らかになった。
豪Sydney大学のSuzanne P McEvoy氏らが、British Medical Journal誌電子版に2005年7月12日に報告した。
運転中の通話の危険性を調べた研究の多くは、少数のボランティアを対象としたシミュレーションなど、実験的な条件で行われている。
得られた結果は、通話による運転能力の低下を示した。
能力の低下は注意散漫から来ており、ハンズフリー通話でも注意が散漫になることは示されている。
しかし、自分の車を公道で運転するドライバーを対象とする研究は少ない。
また、事故時の携帯電話の使用の有無に関する確実な情報を得ることは難しい。
そこで研究者らは、運転者自身が治療を必要とするけがを負うレベルの交通事故と、運転中の通話の関係を調べるケース・クロスオーバー研究を行った。
豪州で手持ち通話が禁止された後の2002年4月~2004年7月に、Perthで交通事故を起こし、病院の救急部門で治療を受けた1625人の中から、条件を満たした941人に面接調査を実施。
744人については、携帯電話の通話記録を入手した。
通話が事故に関係する可能性のある危険時間帯を事故前10分間とし、対照時間帯を事故の24時間前、72時間前、7日前の同時刻の10分間とした。
これらの対照時間帯に1回以上運転していたのは456人で、3回の対照時間帯に運転していた人の数は、のべ801人となった。
・・・・・
これらの情報をもとに分析すると、事故前10分間の携帯電話使用は、事故発生リスクを4.1倍(95%信頼区間、2.2-7.7、p<0.001)にしていた。
性別、年齢、携帯電話のタイプは、事故リスクに影響しなかった。
手持ち通話だけに限定した場合、オッズ比4.9(4.6-15.5)、ハンズフリー通話のオッズ比は3.8(1.8-8.0)で、ハンズフリー通話も安全とはいえないことが明らかになった。
米国の研究では、法律が適用されてから数カ月は手持ち通話が大きく減るが、その頻度はやがて元に戻ることを示した。
したがって、法律遵守を呼びかける長期的なキャンペーンは不可欠だ。
また、ハンズフリーでも事故リスクがあまり減少しないことが今回明らかになったが、運転中の通話を完全に禁止することは困難と考えられることから、著者らは、Bluetooth対応の携帯電話と、車載ハンズフリーシステムを利用した完全なハンズフリー・システムなどの普及が必要とみている。
同乗者と会話するように通話できれば、事故リスクは減らせるだろう。
https://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/hotnews/archives/386258.html
2019年8月31日11時31分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
茨城県守谷市の常磐自動車道で、あおり運転を受けた後に男性会社員(24)が殴られ負傷した事件で、茨城県警は31日、被害男性の立ち会いのもと、現場で車を走らせて実況見分した。
県警は、傷害容疑で逮捕された会社役員宮崎容疑者(男性、43歳)があおり運転を始めたとみられる地点から、守谷市大柏の守谷サービスエリア付近までの数kmで実施した。
一方、実況見分中の午前10時45分ごろ、反対車線の常磐道下り線で、乗用車2台と大型トラックの計3台がからむ玉突き事故が起きた。
実況見分が行われていた影響で、下り線では速度を落として走る車が相次いでいた。
実況見分の間、常磐道上り線の谷和原インターチェンジ(IC、茨城県つくばみらい市)~柏IC(千葉県柏市)間を通行止めにした。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASM8035W1M80UJHB001.html
(ブログ者コメント)
追突事故の様子が、FNN.jp プライムオンラインからユーチューブで動画配信されている。
以下は、その8コマ。
当時の状況はといえば、追い越し車線だけが渋滞していて、残り2本の走行車線は、割とスムースに走っている。
そして、ゆっくり走ってきた追い越し車線の黒っぽい乗用車が、追突する直前に前の車に気が付いて左にハンドルを切ったものの、時すでに遅く、前の車と接触。
そして、左側の車線を走ってきたトラックとも接触した。
ブログ者思うに、おそらくは脇見運転。
こういった事態を想定し、下り線の電光掲示板か何かに、「見分中につき脇見運転するな」など、注意表示していなかったのだろうか?
https://www.youtube.com/watch?v=Ue0UZIS-axA
2019年8月30日9時30分に朝日新聞から、路側帯拡幅事例などの写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大津市で5月、保育園児の列に車が突っ込み16人が死傷した事故を受け、警察庁は、未就学児が通園や散歩に使う道路の安全対策を強化する方針を決めた。
全国の警察が自治体や保育園、幼稚園、認定こども園とともに道路の緊急点検を実施中で、危険な場所について、車両の最高速度を時速30kmに規制する「ゾーン30」を導入したり、右折レーンを設けたりする。
警察庁は、来年度当初予算の概算要求に20億200万円を盛り込んだ。
大津市の事故では、交差点で右折しようとした乗用車と反対車線を直進してきた軽乗用車が衝突。
はずみで軽乗用車が歩道で信号待ちをしていた園児の列に突っ込み、園児2人が死亡、園児と保育士14人が負傷した。
現場には右折レーンがあったが、直進と右折の信号表示を分ける「右直分離信号」は未整備だった。
事故を受け、政府は6月に関係閣僚会議で、未就学児などが日常的に集団で移動する道路の緊急点検を決定。
警察は現在、全国の保育園と幼稚園、こども園など約5万施設のほか、市町村などの道路管理者と協力し、施設周辺などの道路について危険な箇所を抽出している。
点検は9月までに終える計画だ。
警察庁は、点検で明らかになった危険な場所に右折レーンや右直分離信号を整備する方針。
車両のスピードの抑制を狙った路側帯の拡幅やセンターラインの抹消、ゾーン30の導入も検討する。
国交省も、こうした場所に防護柵や速度を抑制するための段差を設置する方針を固め、関連予算を概算要求に盛り込んだ。
一方、文科省は、通園路などを見守る保護者やボランティアの支援を強化する。
保護者らに助言をする元警察官らによる「スクールガードリーダー」を、現行の1700人から4000人に増やすというもので、関連予算を概算要求に、前年度より3億円多い約4億円を盛り込む方針だ。
https://www.asahi.com/articles/ASM8X4R7YM8XUTIL00W.html
8月29日14時12分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
5月に大津市の交差点で散歩中の保育園児らに車が突っ込み16人が死傷した事故を受け、警察庁が各地の幼稚園や保育園周辺などの道路で、右折レーンの新設や信号機の高機能化などを進めることが29日、分かった。
大津の事故後、関係省庁が未就学児の移動ルートの安全性を全国で緊急点検しており、結果がまとまる今秋以降、問題があった場所で作業を進める。
警察庁によると、子供の往来が多い車道に横断歩道を新設したり、信号機を「右折可」の表示などを示す矢印式に改良したりする工事計画を想定。
時間帯を区切って交通規制するエリアを増やしたり、交通標識を夜間でも光に反射して視認しやすいタイプに切り替えたりする。
https://www.sankei.com/affairs/news/190829/afr1908290017-n1.html
9月3日6時29分にNHK千葉からは、千葉県や県内の各市でも安全対策を講じるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県は、ことし5月、大津市で散歩中に信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に車が突っ込み、園児2人が死亡、14人が重軽傷を負った事故を受け、県が管理する国道や県道などのうち半径1km以内に小学校や幼稚園、保育園があり、5年以内に交通事故が起きている交差点の緊急点検を行った。
その結果、270の交差点で、事故が起きた場合などに車が歩道に乗り上げる恐れがあることがわかり、安全対策として、新たにガードレールや車止め用のポールなどを設置する方針を決めた。
千葉県は、必要な経費およそ2億9400万円を盛り込んだ補正予算案を今月13日に開会する県議会に提出し、可決されれば、今年度中に工事を終えたいとしている。
なお、千葉県内では、市川市や松戸市などが市道で同様の安全対策をとる方針だ。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190903/1080006901.html
9月3日付で奈良新聞からも、生駒市でも安全対策を講じるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
生駒市は、滋賀県大津市で発生した保育園児死傷事故を受け、市道の主要交差点53カ所の安全性を調査し、このうち優先度の高い12カ所について、本年度から順次、安全対策工事を実施すると、2日、発表した。
https://www.nara-np.co.jp/news/20190903085444.html
(ブログ者コメント)
今回、報道された自治体以外でも、同様な動きがあるものと思われる。
大津市での事故は、本ブログでも紹介スミ。
2019年8月24日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田県内の高速道路の対面通行区間で、ワイヤロープ防護柵の設置が進んでいる。
2017年度に整備が始まり、今年11月には対面通行区間248.7kmのうち、約4分の1の計66kmで整備が完了する見込み。
設置済み区間では、対向車線にはみ出す事故が大幅に減っており、国交省は「正面衝突などの重大事故の防止につながっている」としている。
防護柵は、従来のゴム製ポールに替わって、鉄製支柱とワイヤロープ5本で道路中央部を仕切る構造。
国交省が12年度から北海道や新潟県で試験設置し、17年度から本格的に整備を始めた。
23年度までに、橋やトンネルを除く全区間に設置する方針だ。
本県では、17、18年度に秋田自動車道の秋田南インターチェンジ(IC)~秋田中央IC間など、有料区間計30kmに設置された。
本年度は無料区間への設置が始まり、6、7月に日本海東北自動車道(日東道)の岩城IC~仁賀保IC間の17.6kmで、約10億円かけて工事が行われた。
このほか、来月から秋田道の能代南IC~二ツ井白神IC間の9.3km、湯沢横手道路の湯沢IC~雄勝こまちIC間の9.3kmにも設置される。
国交省や県警高速隊によると、防護柵の設置済み区間では、設置前の16年に11件発生した対向車線へのはみ出し事故が、設置後の17、18年は各1件と、大幅に減った。
死傷者が出た事故も、2件からゼロに減少した。
設置後にはみ出し事故を起こしたのはいずれも大型トラックで、国交省は一部に大きな力が掛かったため起きた「まれなケース」とみている。
7月29日には、設置工事が終了する直前の日東道の大内ジャンクション(JCT)~本荘IC間で、対向車線にはみ出して2人が死亡する事故が発生。
現場には鉄製支柱が既に設置されていたが、ワイヤロープは同日深夜に張られる予定だった。
工事を担当する国交省秋田河川国道事務所は、「ワイヤが張られていれば防げた事故だったかもしれない。ほかの区間にも早期に設置できるよう、調整を進めたい」としている。
県警高速隊の担当者は、「高速道路で一番危険なのは対向車線へのはみ出しで、防護柵は重大事故の防止に効果があると考える。ただ、利用者には柵を過信せずに、制限速度を守った安全運転を心掛けてほしい」と話した。
https://www.sakigake.jp/news/article/20190824AK0001/
(ブログ者コメント)
はみ出し防止用のワイヤロープについては、本ブログで過去にも何件か情報を提供している。
2019年8月3日5時0分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
那覇署と那覇地区交通安全協会は12日、波之上自動車学校で飲酒運転実体験教室を実施した。
大同火災海上保険や沖縄ガスリビング、那覇市役所から約15人が参加した。
参加者らは飲酒前に校内を走行してクランクや車庫入れなどを体験。
その後、約1時間飲酒した後、再び同じコースを走行した。
ふらつく車や速度超過の車が目立ち、中には車庫入れに失敗して車をぶつけてしまう参加者もいた。
1時間で泡盛の水割りをグラス4杯飲んだという沖縄ガスリビングの野原係長は、「速度コントロールが予想以上にできず、スピードを出し過ぎて停止線で止まれなかった。危険性を職場の部下にも伝えたい」と話した。
市役所市民生活安全課の吉田さん(20)は缶酎ハイ2杯を飲んだ後の運転で、車庫入れ時にハンドル操作を誤り、後方のポールにぶつけた。
「いつも通り運転しているつもりだったのに、道や車の幅が分からなくなった」と振り返った。
同自動車学校の上原指導員は、「飲酒後は細かいアクセルやブレーキの操作ができなくなり、縁石に乗り上げる人や速度を出し過ぎる人が目立った。飲酒運転は人の命を奪う重大な事故につながる。絶対にしてはいけない」と強く呼び掛けた。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/452860https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/452860
2018年9月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正3として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8869/
(2019年7月30日 修正3 ;追記)
2019年7月25日17時47分にNHK宮崎から、さらなる対策が決まったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を減らすため、さらなる対策が決まった。
おととし、全国の交差点で最も事故が多かった宮崎市の江平五差路について、信号が見にくかった下り車線に、新たに補助信号機を設置することなどが決まった。
宮崎市中心部にある江平五差路は、片側3車線の国道10号線に3つの市道が交わる交差点で、日本損害保険協会の調査では、おととし1年間で20件の人身事故が起き、全国の交差点で最も多かったという。
このため、道路を管理する宮崎河川国道事務所や宮崎市、それに警察などが合同の会議を設け、対策を進めている。
ことし2月には注意を呼びかける看板を新たに設置しているが、25日開かれた会議で、さらなる対策が決まった。
交差点が広く、南方面に向かう車線では、信号が見にくかったことから、新しく補助信号機を設置することや、道路上にバラバラの位置に設置され見にくかった標識を集約したうえで、行き先の案内板の矢印と道路の車線を同じ色にして、運転手に分かりやすくすること、さらに、交差点手前にあるバス停と交差点まで距離が短く、バスは発車後すぐに車線変更を迫られるほか、後続の車にも影響がでかねないことから、バス停自体をおよそ100m、交差点から離して移設することなどが決まった。
対策会議では、これらの対策を来年度までにすべて終えたいとしている。
宮崎河川国道事務所によると、江平五差路では去年8月までの3年半の間で54件の人身事故があり、おととし1年間の事故の件数は、全国で最も多い20件に上った。
こうした事態を受けて国や宮崎市、それに警察などが合同の対策会議を設け、事故の分析を進めるとともに、順次、できる対策を進めてきた。
54件の事故のうち、42件が運転手の不注意によるもので最も多くを占めていたことから、ことし2月には「追突注意」や「脇見注意」の看板を設置したり、道路に「追突注意」と大きく表示したりした。
その結果、2月から6月までに交差点での運転者の不注意による人身事故の件数は去年の同じ時期より半減し、3件にとどまったということで、宮崎河川国道事務所では対策に一定の効果があったとしている。
出典
『江平五差路の事故防止対策決まる 2018.9.29に追記』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20190725/5060003923.html
※以下は音声による情報と、その時に流された映像。
対策のポイントは「ドライバーへの分かりやすさ」だ。
交叉点に近づいてくると標識が次々と現れ、慣れない人には分かりにくくなっている。
道路上にバラバラに設置されていた標識。
これを1カ所にまとめ、見やすくする。
国道10号線の赤い矢印と道路3車線分の赤い色を同じ色にするなど、行先の案内板の色と車線を同じ色にする。
(上が従来、下が変更後)
2019年7月19日19時59分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ゼブラゾーン(導流帯)に保冷車を停車し死亡事故を誘発したなどとして、大阪府警住之江署は19日、自動車運転処罰法違反(過失致死)と道交法違反(ひき逃げ)容疑で、大阪府岸和田市額原町、生花加工配送会社社員、仲山容疑者(男性、70歳)を逮捕した。
同署によると、仲山容疑者は当時勤務中で、「自分が責任を取りたくないという思いから通報を怠った」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は18日午後5時45分ごろ、大阪市住之江区南港東の市道で、保冷車を走行車線脇のゼブラゾーンに停車。
走行中のバイクを転倒させ、路上に投げ出された運転手の男性会社員(61)が隣を走っていたトレーラーにひかれて死亡する事故を誘発したが、そのまま逃げたとしている。
出典
『ゼブラゾーンに停車、死亡事故を誘発 容疑で70歳逮捕』
https://www.sankei.com/west/news/190719/wst1907190048-n1.html
(ブログ者コメント)
本ブログでは今年7月1日にも、ゼブラゾーンがらみの事故を紹介している。
『[昔] 2018年11月16日 大阪市吹田市のトンネル入口でゼブラゾーンに駐車中のトレーラーにバイクが追突し運転していた女性が死亡した事故で、トレーラー運転手を異例の書類送検』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9781/
2019年6月27日付で中日新聞三重版に、下記趣旨の記事がビフォア・アフターの写真付きでネット配信されていた。
どの信号を見て渡ればいいの?
伊賀市緑ケ丘西町の交差点にある歩行者信号の1つが裏向きになっていることが分かり、伊賀署は24日、正しい方向に直した。
裏向きの信号が見つかったのは、伊賀白鳳高前を通る市道の交差点。
横断歩道をはさんで設置された2基とも、北西を向いていた。
このため、同方向に横断する際、いずれの信号も裏向きで表示が見えなかった。
署によると、信号は2002年に設置された。
稼働させる際に確認しており、当時は正しい方向になっていたという。
信号機には車などが衝突した形跡はなかった。
添交通課長は、「過去に市民からの通報もなく、いつ、どのように向きが変わったかは分からない」と話している。
読者からの情報提供を受け、本紙が署に指摘した。
出典
『裏返し信号機、直りました 伊賀・緑ケ丘西町の交差点』
https://www.chunichi.co.jp/article/mie/20190627/CK2019062702000038.html
(ブログ者コメント)
少し前、縦型LED信号の向きが逆になっていたという情報を紹介したばかりだ。
あの事例は気が付かない可能性大だったが、この事例はすぐに気が付きそうなものだ。
皆が皆、そのうち直るだろう・・・的に考えていたのだろうか?
2019年6月24日17時46分に神戸新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
23日午後6時15分ごろ、兵庫県小野市中谷町の田んぼに軽トラックが転落したと119番があった。
市道から約10m下へ落ちたにもかかわらず、乗っていた高齢の夫婦は奇跡的に軽傷で済んだ。
2人ともシートベルトを着用しており、田植え後に水を張った状態の田んぼはクッションのようになっていたとみられる。
警察によると、運転していたのは市内の男性(86)。
のり面に落ちた車体は2度回転した後、着地。
男性は携帯電話で息子に助けを求めた。
助手席の妻(83)は一時重傷とみられたが、病院で検査した結果、打撲などの軽傷と分かった。
現場はガードレールがなく、山際に田んぼが連なる。
2人は農作業の帰りだったとみられ、落下した田んぼは偶然にも自分たちの所有だった。
警察は、男性がハンドル操作を誤ったとみている。
出典
『軽トラ10m転落も、高齢夫婦軽傷 ベルト着用で』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201906/0012456735.shtml
(ブログ者コメント)
写真によれば、遠目だが、軽トラは原形を留めているように見える。
2019年6月19日16時35分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
世界遺産・金閣寺(京都市北区)前の市道に設置された縦型の予告信号機が、上から「青黄赤」と通常の信号機とは上下逆向きになっていたことが分かった。
事故などは確認されていないが、指摘を受けて同日、京都府警が正しい「赤黄青」の並びに設置し直した。
府警交通規制課によると、今年3月に電球式からLED(発光ダイオード)式に切り替えた際、設置業者が上下を誤ったとみられる。
道交法施行令では、縦型信号機は上から順に「赤黄青」と規定。
予告信号の場合の並びは「厳密には定められていない」(同課)というが、「他の信号機と同じように設置するべきで、本来、あってはいけないこと。府警としても十分な点検ができていなかった」として、17日に向きを変更した。
出典
『2カ月以上「青黄赤」 金閣寺前の縦型予告信号』
https://www.sankei.com/west/news/190619/wst1906190026-n1.html
6月19日13時44分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市北区の金閣寺前の交差点の縦型の予告信号が約3カ月間、業者の設置ミスでさかさまになっていたことがわかった。
京都府警が取材に明らかにした。
本来は上から「赤黄青」の順だが、「青黄赤」になっていた。
府警は17日、正しい向きに直した。
信号を見間違ったことによる事故は確認されていない。
交通規制課によると、府警から受注した業者が3月23日、電球式の信号をLED式に取り換えた際、向きを誤った。
道路交通法の施行令では、縦型信号は「上から赤黄青」と規定されている。
近くに住むタクシー運転手の男性(48)は、「毎日、この道を通るが、まったく気がつかなかった。赤か青かは気にするけど、信号の上下なんて意識していないからね。こんなことがあるなんて驚き」と話した。
出典
『金閣寺前の信号、3カ月逆さまだった 運転手もびっくり』
https://www.asahi.com/articles/ASM6L624MM6LPLZB019.html
(ブログ者コメント)
ブログ者が当該信号機を見たとしても、おそらくは違和感すらおぼえなかったことだろう。
2019年6月6日17時8分にNHK滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高齢者の運転による重大な交通事故が相次いでいることを受けて、事故を防ぐためアクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ安全装置を買い求める人が、県内でも増えている。
今月3日、大阪・此花区で80歳の男性が運転する車が歩道に突っ込んで、子ども2人を含む4人がけがをしたほか、4日は福岡市早良区で80代の男性が運転する車が猛スピードで逆走して交差点に突っ込み、男性と妻の2人が死亡、7人がけがをするなど、高齢者による暴走事故が相次いでいる。
こうした中、全国およそ600店舗を展開する自動車用品店によると、高齢で運転する人などのために車内に取り付けられる安全装置の販売が増えていて、先月の販売数は前の月に比べて全国で14倍、滋賀県でも10倍になったという。
この装置は、車の配線に取り付けると、時速10km未満の時にアクセルペダルを勢いよく踏み込んでもエンジンの回転数が上がらず、急発進を防ぐ仕組みになっている。
草津市にある店舗には、6日も60代後半の高齢者が訪れ、店員に1時間ほどかけて装置を車に取り付けてもらい、「アクセルペダルを急に踏むと警報音も鳴って回転数が上がりません」などと、踏み込み方について説明を受けていた。
購入した男性は、「最近は高齢者の事故が多いので、買わないといけないと思った。本当は踏み間違いをしない運転をするべきだが、万が一の時には少し安心になると思う」と話していた。
店には「事故のニュースを見て気になった」という問い合わせの電話も、一日多いときで10件ほどあるということで、スーパーオートバックス湖南の販売担当の田中さんは、「購入するのは高齢者が多く、子どもが父親のために買うというケースもある。若い人でも踏み間違いをする可能性はあるので幅広い世代の方に知ってもらいたい」と話していた。
出典
『踏み間違い防ぐ安全装置 販売増』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20190606/2060002807.html
(ブログ者コメント)
〇以下は映像の1コマ。
手のひらに乗る程度の大きさの装置が配線で取り付けられて
いる。
〇最寄りのイエローハットに行き、ドラレコやカーナビ売り場を中心に捜してみたが、当該装置は見あたらなかった。
中規模店には置いていない?
すでに品薄?
〇テレビ朝日からも、6月8日17時36分に同じような内容が動画配信されていた。
映像中、熊本県玉名市に20年前から踏み間違い防止ベダルを作っている会社があり、社長談「9月、10月までは仕事が詰まっている」という情報もあったが、それは本ブログで過去に掲載した会社だ。
2018年3月9日掲載
『2018年2月28日報道 高齢者らによるブレーキとアクセルの踏み間違い事故を防ぐため、各地の町工場が安全ペダルを開発している、2社のペダルは後付け可能 (修正1)』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8110/
2019年6月6日12時10分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「事故防止には『左足ブレーキ』が有効では」。
アクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故が全国で多発している実態を先月18日付の朝刊で報じたところ、読者からこんな意見が複数寄せられた。
アクセルもブレーキも同じ右足で操作するから踏み間違える。
ならば、ブレーキは左足に任せてみよう・・・という発想だ。
大胆かつ合理的な提案のようにも聞こえるが、それって正しいの?
「もう20年以上、この運転方法です」。
手紙を寄せてくれた神戸市北区の男性(71)は左足ブレーキのベテランだ。
後部座席に同乗し、住宅街を走ってもらった。
道路脇を歩く子どもを見掛けると、左足でブレーキを踏み、徐々に減速。
通り過ぎると右足でアクセルを踏み、ゆっくりと加速する。
通常の運転の乗り心地と、何ら変わりはなかった。
左足でクラッチを踏むマニュアル車に慣れていたこともあり、オートマチック車に乗り換えてからは、左足でブレーキを操作するように。
アクセルペダルとブレーキペダルの位置が近く、両足を使うと窮屈そうにも見えるが、「右足だけだと踏み替えが必要になり、ばたばたして苦手」と話す。
左足ブレーキを始めて3年という男性からもメールがあった。
さいたま市の男性(70)。
悲惨な踏み間違い事故を報道で知ったのが実践のきっかけだったという。
高齢ドライバーへのプレッシャーを感じ、「左足を使えば踏み間違えることはなさそうだ」と考えた。
かつては2~3時間運転を続けても平気だったが、年齢とともに右足に疲れを感じるようにもなっていた。
そこで、信号待ちの際にブレーキを左足に変えてみたところ、「とても楽になった」。
最近では、停止中だけでなく、運転中も思い通りに左足でブレーキをかけられるという。
プロの指導者の見方はどうか。
神戸市東灘区の教習所「リエゾンドライビングスクール」の副管理者で、約20年の指導歴がある白神さん(男性、57歳)に尋ねた。
結論は、「一般的には、あまり推奨できません」。
理由は、「右足が利き足の場合、左足だと踏み込む加減が分からず、急ブレーキになりやすい」からだという。
同教習所では、警察庁監修の指導要領例を基に作成された教本通り、アクセルとブレーキは右足で操作するよう指導している。
同要領例を作成する「全日本指定自動車教習所協会連合会」によると、「左足は運転席の床につけ、運転姿勢を安定させるのが基本。左右の足を使うと踏ん張りが利かないため、姿勢が安定せず、事故につながる可能性がある」という。
白神さんも、「アクセルの操作時以外は、右足を常にブレーキペダルに載せることが重要。とっさに踏んだとしても停車できる」とアドバイスする。
ただし、左足ブレーキが禁止されているわけではない。
さいたま市の男性も、「ブレーキ操作にはそれぞれの流儀があり、右足、左足のどちらかが正解というわけではない」と指摘した上で、「今の私には、左足も使う“二刀流”が合っている」と話した。
【アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故】
警察庁によると、2008~17年の10年間に、アクセルとブレーキの踏み間違いなどで死傷者が出た事故は全国で6万239件に上り、450人が死亡した。
誤操作した運転手の年代では、10~20代の割合が27%で最も高く、次いで70歳以上が24%。
兵庫県内では同じ期間に2133件の事故があり、26人が亡くなった。
出典
『ブレーキ踏み間違いに「左足で踏めば」 正しい?』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201906/0012401128.shtml
(ブログ者コメント)
踏み間違いは高齢者の専売特許のような報道が相次いでいるが、実際は10~20代が一番高いとは知らなかった。
気になり調べてみると、交通事故総合分析センター公表の、平成24年(2012年)から28年(2016年)の全事故件数に占めるベダル踏み間違い事故割合を年齢別に整理したデータ(折れ線グラフ表示)では、高齢者のほうが若者より高くなっていた。
母数をどうとるかで、見方が違ってしまう?
出典
『交通事故分析レポート №124 アクセルとブレーキベダルの踏み間違い事故 高齢ドライバーに特徴的な事故の防止に向けて』
https://www.itarda.or.jp/itardainfomation/info124.pdf
(2019年6月22日 修正1 ;追記)
2019年6月21日に読売新聞から下記趣旨の記事が、年代別の死亡事故件数の棒グラフ付きでネット配信されていた。
このデータでは、10~20代より70歳以上の事故割合のほうが大きくなっている。
75歳以上の高齢者が2018年に起こした交通死亡事故は、運転免許証を持つ10万人当たり8.2件で、75歳未満(3.4件)の約2・4倍だったことが、19年版「交通安全白書」で明らかになった。
死亡事故の原因では、ブレーキとアクセルの踏み間違いが5.4%に上り、75歳未満(1.1%)の約5倍に上った。
白書は政府が21日の閣議で決定した。
それによると、18年の交通死亡事故は3449件。
過失が最も重い「第1当事者」と判断された運転者の年齢層別(5歳ごと)の割合を見ると、免許人口10万人当たりの件数は85歳以上が16.3件で最も多く、16~19歳の11.4件、80~84歳の9.2件と続いた。
高齢者に加え、免許を取得したばかりの若者の多さも目立った。
交通事故による死者数は3532人で、統計を取り始めた1948年以降では最少となった
ただ、65歳以上の割合は55.7%で、過去最高となった。
白書は「今後も一層高齢化が進展するのに伴い、高齢者の交通安全は、歩行者としても運転者としても重要な課題である」としている。
政府は18日に決定した交通安全の緊急対策に基づき、
〈1〉ペダルを踏み間違えた際の加速抑制装置の性能認定制度
〈2〉運転支援機能を備えた「安全運転サポート車」に限定した高齢者向け運転免許
の導入に向けた検討を急ぎ、高齢ドライバーによる交通事故の防止に取り組む方針だ。
出典
『ブレーキ踏み間違いでの死亡事故、75歳以上になると多発』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190621-OYT1T50312/
2019年6月3日18時43分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横断歩道の赤信号を無視して交差点を歩いて渡り、バイクと衝突して転倒させ、バイクの運転手を死亡させたとして、静岡県警静岡中央署は3日、静岡市駿河区の男性会社員(41)を重過失致死容疑で静岡地検に書類送検した。
容疑は、1月16日午後11時45分ごろ、静岡市葵区の国道交差点で、赤信号を無視して横断歩道を歩いて渡り、青信号で進入してきたバイクと衝突。
バイクを転倒させ、運転手の同区の男性(当時47歳)を死亡させたとしている。
男性会社員も首の骨を折る重傷を負って入院したが、現在は退院しているという。
同署によると、男性会社員は、当時飲酒していたとみられ、赤信号を渡ったことは認めているが、「詳細は覚えていない」と話しているという。
重過失致死罪は、不注意の程度が大きい過失で人を死亡させた場合に適用されるが、同署は
▽赤信号を無視して渡れば事故を招くことが予見できた
▽バイクの進行に気づいたのに回避措置をとらなかった
ことが重大な過失に当たると判断した。
同署は、バイクの男性も、自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)容疑で、容疑者死亡のまま書類送検した。
同署は2016年に原付きバイクと衝突した歩行者を、17年は自転車とぶつかった歩行者を、それぞれ重過失致傷容疑で立件している。
同署は、「信号無視で歩行者が立件されるのは珍しい。車両の運転手に限らず、歩行者も処罰対象になることはあるので、交通ルールを順守してほしい」としている。
出典
『信号無視の歩行者、衝突したバイク男性死なせた疑いで書類送検 北九州市でも2018年11月に類似事例あり』
https://mainichi.jp/articles/20190603/k00/00m/040/119000c
(ブログ者コメント)
同様な赤信号無視歩行者の書類送検事例は、2018年11月に北九州市でも起きている。(本ブログ紹介スミ)
2019年5月23日付で日本海新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥取市気高町宝木の山陰道鳥取西道路で21日、反対車線にはみ出しそうになった普通乗用車が、道路中央のワイヤロープに衝突する事故があった。
12日の全線開通後、初めての事故。
乗用車は衝突後に停止しており、正面衝突防止のために設置されたワイヤロープが早速、効果を発揮した。
鳥取県警高速隊によると、事故は21日午後2時40分ごろから同3時ごろまでの間に発生した。
現場は片側1車線で、見通しのいい直線道路。
運転していたのは鳥取市の10代女性で、吉岡温泉インターチェンジ方面に進行中、脇見運転し、ワイヤロープにぶつかった。
女性にけがはなかった。
衝突の衝撃で支柱6本が折れ曲がった。
ワイヤロープは道路中央に張られた5本の鉄製ワイヤ。
死亡事故防止策として、18年から全国で設置が広がり、県内では鳥取西道路で初めて導入された。
県警高速隊の山下副隊長は、「ワイヤロープがなければ、対向車と正面衝突していたかもしれない。ドライバーの皆さんは、しっかり前方を見て運転してほしい」と呼び掛けた。
出典
『ワイヤ効果発揮 鳥取西道路初事故、大事に至らず』
https://www.nnn.co.jp/news/190523/20190523049.html
5月23日付で毎日新聞鳥取版からも同趣旨の記事が、現場と思われる写真付きでネット配信されていた。
山陰道・鳥取西道路で21日午後、19歳女性の運転する乗用車が中央のワイヤロープにぶつかる単独事故を起こした。
12日に全線開通して初の事故。
車は大破したが、県内で初めて採用された強力ワイヤのお陰で対向車線には飛び出ず、一歩間違えれば大惨事という事態を避けることができた。
事故は鳥取市内の瑞穂宝木~吉岡温泉の両IC間で発生。
県警高速隊によると、女性の車はワイヤに接触して停止。
前方部が大破したが、女性にけがや、他に巻き込まれた車両はなかった。
直径18mmの鉄製ワイヤは5本ずつ、計4km設置している。
国交省鳥取河川国道事務所は、「飛び出していたら重大事故につながった可能性が高い。効果を発揮できてよかった」と話した。
出典
『ワイヤロープ 命守った!飛び出し防ぐ 車大破もけがはなし 鳥取西道路初の事故』
https://mainichi.jp/articles/20190523/ddl/k31/040/435000c
(ブログ者コメント)
高速道路のワイヤロープについては、ロープが奏功した事例を含め、過去に何件か情報を紹介している。
2019年5月20日16時34分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、土煙状態の写真付きでネット配信されていた。
20日午後1時ごろ、北海道浦幌町の道東道本別インターチェンジ(IC)と浦幌IC間の上下線で、トラックや高速バスなどが衝突する事故が3件相次いだ。
合計12台が事故に遭い、14人が重軽傷を負った。
警察は、強風で畑から舞い上がった土煙で視界が悪くなったことが事故の一因とみて調べている。
警察によると、札幌方面に向かっていたトラックに後続の乗用車とトラックの計3台が次々と追突。
その100m後方で、高速バスやタンクローリーなど6台も衝突した。
さらに、対向車線でも乗用車とトラックが衝突したという。
高速バスの運転手の40代男性、乗客の50代男性、対向車線の乗用車の30代女性の3人が骨折などの重傷を負った。
バスを運行する北海道拓殖バス(北海道音更町)によると、バスは北海道釧路市の釧路空港から北海道帯広市内へ向かっていた。
バスには運転手1人、乗客3人が乗っていたという。
札幌管区気象台によると、浦幌町では、午後1時40分に最大瞬間風速12.5mを記録した。
出典
『バスなど12台が事故、14人重軽傷 土煙で視界不良か』
https://www.asahi.com/articles/ASM5N55WJM5NIIPE017.html
5月21日18時16分にNHK北海道からは、警察などは事故が起きるまで道路が異常な状態になっていることを把握できていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故が起きる1時間40分ほど前のパトロールでは異常は確認されず、道路の管理者や警察が道路状況の急変を事故が起きるまで把握できなかったことがわかった。
この区間を管理する釧路開発建設部によると、事故が起きる1時間40分ほど前の午前11時10分ごろに車両でパトロールをした際には、異常は確認されなかった。
また、警察も風速15m以上で速度規制の検討に入るが、それを下回っていたため速度規制はかけていなかった。
その後、道路状況が急変し、事故が起きるまで道路の管理者や警察が把握できていなかったことがわかった。
また警察は、この事故で搬送された14人について医療機関での診察の結果、けが人の数は重傷2人と軽傷7人になったと修正した。
出典
『事故発生するまで急変把握できず』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190521/0010432.html
5月21日5時0分に北海道新聞からは、事故時の状況に関する関係者の証言が、下記趣旨でネット配信されていた。
「まるでブリザードだった」。
20日午後に浦幌町貴老路(きろろ)の道東道でバスとタンクローリーが衝突するなど、計3カ所で12台が絡んだ衝突事故は、発生時、強風による土煙で現場の視界が極めて悪くなっていたとみられる。
運転者や事故車両に乗り合わせた関係者は、当時の状況を恐怖とともに振り返った。
現場周辺は畑が広がる地域。
帯広測候所によると、事故発生当時の午後1時ごろはJR浦幌駅付近の観測地点で最大瞬間風速12mを記録するなど風が強く、乾燥も続いており、土煙が起きやすい状況だった。
軽乗用車を運転していた胆振管内白老町の橋本さん(72)と助手席の妻(67)は、搬送先の本別町国保病院で「冬のブリザードのように、少しも先が見えなかった」と、事故発生当時を振り返った。
2人は観光などで網走市を訪れた帰りに事故に遭い、軽傷を負った。
恵子さんは、「前のトラックが止まり、自分たちもハザードランプをつけて止まったが、数分後に後ろから激突された」。
車は後ろのガラスが全て割れたという。
タンクローリーとバスの100mほど前を運転していた釧路市の吉本さん(48)の乗用車も、追突事故に巻き込まれた。
視界不良で停車後、トラックに追突され、安全のために車を離れた。
「脇に寄せて車を降り、土手をよじ登っていたら、後方でドンという衝突音が2回聞こえた」。
トラックで根室市から音更町に向かっていた田中さん(49)は、「視界が真っ白で、運転は難しい状況だった」と話した。
現場に近い浦幌町上浦幌支所によると、20日は昼すぎから強風が吹き始め、土煙が舞い始めたという。
救急車のサイレンを聞いて現場に向かったという山本支所長は、「畑から土や砂が舞い上がり、黒い帯が見えた。視界は10~20mほどで全身砂まみれになった。こんな状況は初めて」と驚いていた。
事故による通行止めのため、浦幌インターチェンジで道東道を下りた浦幌町の女性(62)は、「もう10分早く走っていたら、自分も巻き込まれたかもしれない」と胸をなで下ろしていた。
出典
『「視界が真っ白」 土煙の恐怖、運転者語る 浦幌・道東道多重事故14人重軽傷』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/307009/
5月22日5時0分に北海道新聞からは、土煙に遭遇したらライトをつけて徐行をという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日に起きた多重衝突事故は、乾燥した畑の土が強風で飛ばされて土煙を発生させ、運転者の視界を遮ったとみられている。
土煙による視界不良が起きた場合、専門家はライトをつけての徐行などの対応を助言している。
札幌管区気象台によると、事故現場周辺では10日以上、降水がなく、畑の土が乾いて軽くなっていたとみられる。
20日は日本海側に低気圧、太平洋側に高気圧が張り出し、気圧の高低差が大きくなって全道的に風が強まった。
気象台は「例年ではあまりない気圧配置で、乾燥と強風が重なった」と説明する。
運転中に土煙に遭遇した場合について、日本自動車連盟(JAF)北海道本部の担当者は、「土煙の危険を感じたら、近くの駐車場などに避難し、強風が落ち着くのを待つのがいい」とし、「高速道路ですぐに停止できない場合は、ライトを点灯し時速10km程度ののろのろ運転で、前方に注意してほしい」とアドバイスする。
北大大学院の萩原亨教授(交通工学)は、土煙による視界不良に加え、路上に砂やほこりが積もり、路面が滑りやすくなった可能性も指摘する。
「土煙で一気に道路状況が悪くなったと考えられる」と話す。
交通災害に詳しい寒地土木研究所(札幌)の松沢勝グループ長は、「土煙を想定し、道路管理者は監視カメラを設置して道路状況を確認するなど、道路の安全を守っていくべきだ」と話している。
出典
『土煙に遭遇したら… ライトつけ徐行を 専門家が注意喚起』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/307450/
2019年5月18日14時34分に高知新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【松山市は普及 大人が率先】
18歳以下の子どもは自転車に乗る際にヘルメットをかぶってもらおう、という高知県自転車安全条例が、施行から1カ月半過ぎた。
しかし、高知市で朝夕の通学路や街を見渡すと、ヘルメット姿の子どもはほとんど見掛けない。
なぜ?
春の全国交通安全運動を控えた10日。
午前7時半、高知市梅ノ辻の鏡川に架かる「潮江橋」では、登校する中高生の自転車がぐんと増えてきた。
そのほとんどが・・・ノーヘルだ。
ヘルメットをかぶっている生徒を数えてみた。
8時までの30分間に橋を渡った生徒283人のうち、わずか16人。
高校3年男子は、「周りにもほとんどいない。かぶった方がいいと知ってるけど、自分だけ『浮く』のはちょっと」。
2年女子は、「ママチャリやき。スポーツ用ヘルメットはかっこ悪いき」。
1年男子は、「なんで18歳以下だけ? 大人だって事故のリスクは同じだと思うけど」。
そう言い残し、すいーっと去っていった。
4月1日の施行後も変わらない風景。
普及しない理由の一つに、子どもを取り巻く「ルール」の構造がある。
【高校校則はゼロ】
県条例11条にはこうある。
「保護者は、児童らが自転車を利用するときはヘルメットを着用させるよう『努めなければならない』」
あくまで保護者に対して、その子どもにかぶらせよう、という内容。
いわゆる努力規定で、罰則などもない。
校則はどうか。
自転車通学を認めている県内の小学校64校(高知市1校)は、全て着用を義務化している。
中学校では76校が義務化しているが、高知市内は3校だけ。
高校に至っては、全47校でゼロ。
県警が4月の施行直後に行った調査では、中学生の着用率は高知市が5.9%と、本紙記者が潮江橋で数えた調査とほぼ同じだが、同市以外は74.9%。
つまり、高知市が「着用ルール」の網からすっぽり抜けている。
市内の県立高で交通安全を担う教諭がつぶやく。
「毎年、生徒の事故が起きてるし、かぶってほしいが・・・。お金もかかるし、義務でもないし。施行後すぐ校則に、ともいかない」
【縛り方次第?】
一方、同じ「努力規定」でも、街の風景が一変した自治体もある。
お隣の愛媛がそうだ。
愛媛は2013年7月に条例を施行。
高知と違うのは、着用を求める対象を「自転車を利用する全ての人」としたこと。
その結果・・・。
16日、松山市の愛媛県庁。
出勤する職員を本紙記者がチェックした。
150人のうち、かぶっていたのは実に148人。
近くを登校する中高生も、500人まで数えたが、非着用はたった4人。
街を行くヘルメットはカラフルでデザインも多様。
むしろ、かぶってない方が「浮いて」いた。
愛媛も、ここまで来るのに曲折があった。
13年の施行後、県職員の着用率は11.5%と低迷した。
だが15年2月、県職員が率先してかぶる「着用宣言」を採択し、状況は一変する。
わずか3カ月で県庁で100%を達成するとともに、そのすぐ後には県立高生の全員にヘルメットを無償配布し、校則で着用を促した。
今年4月時点の全世代の着用率は69.1%だったという。
記者が見る限り、通勤・通学が一段落した午前8時半以降は着用率はぐんと下がり、高知市とさほど変わらない風景に戻った。
子どもと公務員が先行し、率先している格好だ。
記者は10日朝、高知県庁でも調べた。
出勤した215人のうち、着用は5人。
県民生活・男女共同参画課の担当者は、「強制できない。職員の自主性に任せている」とする。
高知で条例制定に動いた県議らは、着用の進まない現状に、「努力」の対象を広げる改正も視野に入れているという。
問われているのは、「18歳以下」ではないのかもしれない。
出典
『なぜ増えない?生徒のヘルメット 自転車条例施行1カ月半の高知市』
https://www.kochinews.co.jp/article/277748/
2019年5月16日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
園児2人が死亡した大津市の交通事故をきっかけに、地域特有とされる危険な運転が注目を集めている。
対向車がいるのに強引に右折するといった長野県松本市の「松本走り」について、菅谷市長は13日の定例記者会見で、「松本走りが根付いているなら残念。直していかなければならない」と話した。
全国でも、「茨城ダッシュ」「伊予の早曲がり」などが指摘されており、警察は注意喚起している。
「松本走り」とは、「対向車が左折するすきを見て、ほぼ同時に右折」などが特徴。
観光客から苦情が寄せられているといい、松本市は3月、広報誌に特集を掲載。
ルールの確認や譲り合う運転を呼び掛けた。
市によると、「松本走り」が当てはまる右折時の交通事故は、昨年、市内で78件発生している。
山梨県警は3年前、公式ツイッターで「山梨ルール」について言及。
「右折車が対向直進車のすきを突いて曲がる」、「横断歩行者がいても一時停止しない」ケースを挙げ、「重大事故につながる」と注意を呼び掛けた。
こうした危険な運転のほとんどは、右折時のものだ。
大津市の事故も、右折車が直進車と衝突したことで起きた。
同様の事故は昨年、全国で1万8712件発生。
うち死亡事故は130件だった。
危険な運転に地域性はあるのか。
長野県警幹部は、「市民の性格の問題ではないだろう」とみる。
「旧城下町の松本市は片側1車線の道路が多く、右折しようとすると渋滞になる。後続車に迷惑をかけないように早く右折する意識が強いのではないか」
愛媛県で聞かれる「伊予の早曲がり」や茨城県の「茨城ダッシュ」も、右折時の危険な運転だ。
いずれも、交差点で信号待ちをしていた車が青に変わった直後に急発進し、対向する直進の先頭車より先に右折するという。
「伊予の早曲がり」は、言葉が生まれた時期や経緯は定かでない。
他県より多いわけではないが、愛媛県内では昨年、道路横断中に歩行者がはねられる事故が相次ぎ、年間の死者59人中、22人が横断中だった。
「茨城ダッシュ」について茨城県警の担当者は、「一つの信号を早く通過できても、目的地への到着時間は大きくは変わらない」と話す。
16年連続で交通事故死者数が全国ワーストの愛知県では、ウインカーなしの車線変更や信号無視、無理な割り込みなどの危険な運転を「名古屋走り」と呼んでいる。
自動車保有台数が全国最多で、道幅が広く車線も多いことが「名古屋走り」を誘発しているとみられる。
愛知県警は、持ち運び可能な速度違反取り締まり装置を使った摘発や取り締まりを強化している。
【識者「意識変えられる」 】
危険運転を防ぐことはできるのか。
専門家は可能だと指摘する。
藤井聡・京都大大学院教授(交通心理学)は、「地域特有の運転文化が形成されるのは、若い運転手が周囲を模倣することで運転を学んでいくからだ」としたうえで、「例えば、日本で公共の場での禁煙が広まったように、こうした文化は教育や啓発活動を通じて意図的に変えられる。大津市の事故を機に、地域特有の運転の危険性を認識し、安全を最優先して文化の変容を目指すべきだ」と語った。
名古屋工業大の松井寛名誉教授(交通工学)は、「道路構造は簡単には変えられないので、ドライバーの意識を変えていくしかない。運転免許更新時の講習で、その街に特有の道路構造の問題点をドライバーに丁寧に周知してもらうことが求められる」と話した。
出典
『ご当地危険運転 なくそう 松本走り・茨城ダッシュ・山梨ルール・伊予の早曲がり これ全部、強引な右折』
https://mainichi.jp/articles/20190516/ddm/041/040/125000c
※「松本走り」については、上記報道の前日、2019年5月15日に信濃毎日新聞からも、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大津市で右折車が対向車に衝突し、園児らが巻き込まれた事故を受け、松本市に多いとされ、強引に右折しようとする危険運転の通称「松本走り」が注目を集めている。
城下町で狭い道が多く、右折レーンを設けにくいといった背景があるとされるが、悲惨な事故を機に、松本市は根絶に向けて改めて注意を呼び掛けている。
市交通安全・都市交通課によると、松本走りは交差点で対向車が接近しているにもかかわらず右折したり、後続車がいるのに左折する対向車に合わせて右折したりする危険運転。
いつから呼ばれるようになったかは不明だが、県外の観光客らが訪れる大型連休や長期休みが終わると、交通マナーの悪さを指摘する書面が届くこともある。
大津市の事故後にはインターネット上でも話題に。
「松本に行きたくなくなった」などの書き込みも出始めた。
「『おいおい』と思うタイミングで曲がってくる車がある」。
1カ月前に京都府から松本市に転勤してきた会社員男性(41)は話す。
歩行者の横断を邪魔するような運転もあったとし、「強引な印象は否めない」。
大阪府から1年前に転入した会社員男性(26)は、「右折専用レーンが少ない環境が問題」と指摘する。
松本市は今年3月、広報紙で「危険知っていますか?松本走り」と題して特集。
反則金の対象になる交通違反であることも紹介した。
担当者は、「痛ましい事故をきっかけに話題になるのは、市民にとっても悲しいこと。譲り合いの運転を心掛けてほしい」と求める。
菅谷市長は13日の定例記者会見で、「根付いているなら残念なことで、直していく必要がある」と述べた。
松本署によると、市内では今年、右折車と対向車の事故が10日までに19件起きた。
出典
『大津の事故で「松本走り」に注目 強引な右折根絶呼び掛け』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190515/KT190514FTI090018000.php
(ブログ者コメント)
ブログ者の住んでいる市原市では、信号で右折する際、直前までウインカーを出さない、あるいは右折し始めてからウインカーを出すという車をしばしば見かける。
片側1車線の道路であればまだしも、片側2車線以上の、直進と右折の両方が可能なレーンでこれをやられると、後ろに並んでいた直進車はクソッと思ってしまう。(ブログ者だけかもしれないが)
その車をよけて前に進もうと車線変更する際に、左側車線を走ってきた車に追突される恐れもある。
これなど「市原曲がり」?


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。